JP2002137519A - 孔版印刷装置 - Google Patents
孔版印刷装置Info
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Abstract
となくかつジヤムを生ずることなく排紙することのでき
る印刷装置を提供すること。 【解決手段】印刷用紙が薄紙のときには印圧胴8の軸線
方向における略中央部であって、該印圧胴8の回転方向
上印圧ニップ部Bよりも下流側直後の位置において印圧
胴表面に接近した状態で回転可能に保持された外周部凹
凸形状をした円盤体14により薄紙をおさえながら搬送
し、印刷用紙が厚紙のときは前記円盤体を厚紙と非干渉
の位置に退避させた。
Description
(以下、マスタという。)を担持した印刷ドラムに印圧
胴を対向圧接させ、この印圧胴に巻き付けられた印刷用
紙(以下、用紙という。)に印刷を行なう孔版印刷装置
および印刷方法に関する。
紙(マスタ)を多孔性の開口部を有する版胴等からなる
印刷ドラムの外周に巻き付けて該印刷ドラムを回転さ
せ、この回転中に用紙を印圧手段により当該印刷ドラム
外周面に押し当てつつマスタの一方の面にインキを層状
に供給し、このインキ層に押圧力を加え、該マスタの穿
孔部を経てインキをマスタの他方の面へ移動させ、この
マスタ穿孔部を通って移動したインキをマスタの他方の
面に押し合わされた被印刷面に付着させる印刷法を実現
する印刷装置であり、すでによく知られている。
は「排紙巻き上がりジヤム」と称する問題が発生してい
た。この「排紙巻き上がりジャム」は、印刷ドラムの外
周に押し付けられた用紙がインキの粘着力によつて印刷
ドラムの外周面に貼り付いてしまい、該印刷ドラムの外
周面からの剥離することのできないトラブルであり、
用紙が薄くて腰が弱い、印刷画像にベタ画像が多い、
高温低速でインキの転移量が大になる等の場合に発生
しやすい。
用紙を印刷ドラム外周から剥離する方法として大別して
三つの方法が提案、商品化されている。
排紙剥離爪61を印刷ドラム50の外周に接近させて設
け、さらにはこの排紙剥離爪61の先端部から強力なエ
アーを吐出するといった「エアー爪方式」である。これ
は例えば実公平4−15509号公報に開示されてい
る。
出するため、エアーがなくなると巻き上がりが発生し、
排紙剥離爪61に画像が擦れることによる跡汚れや、画
像面積が多くなると印刷ドラム50との密着が強固にな
り巻き上がりが助長され排紙剥離爪61の当たっている
部分に爪が刺さりジャムが発生するおそれがある。
ことが考えられるが、その場合、圧力の変化の少ないよ
うに大きい空気圧縮機が必要になり、マシンの価格がコ
ストを引き上げる。また、エアーが給紙部などに流れ込
み、用紙先端部がうまく用紙クランパ52に入らず、ジ
ャムが発生するなどの問題が発生するおそれがある。
される技術で、図10に示すように印圧手段として印刷
ドラム50と略同径の圧胴51を用いる。圧胴51の外
周面の一部には凹部51aが設けられていて、この凹部
51aに用紙クランパ52を配置し、凹部51aに設け
た爪当て部材51a1と用紙クランパ52との間に用紙
53の先端部を挟持する。印刷ドラム50と圧胴51と
が圧接している一定の領域を印圧ニップ部Bとすれば、
用紙クランパ52で用紙53を挟持したまま印圧ニップ
部Bにて用紙53に画像を形成し、圧胴51の回転方向
上、印圧ニップ部Bよりも下流側の圧胴51の回転位置
Aで用紙クランパ52を開いて用紙53を排紙部へ向け
て搬送し排出する方式である。この方式の技術として
は、特開平8―183166号公報に開示がある。
53の先端部を用紙クランパ52でクランプした状態で
搬送するので用紙の先端部については確実に印刷ドラム
50から剥離させることが可能である。ところが、吸着
排紙搬送装置54に用紙53を受け渡すために、どうし
ても圧胴の回転位置Aにおいて用紙クランパ52を開く
ことになり、このとき、印刷ニップ部Bにおいてベタ画
像が印刷されたりするとインキ粘着力によって用紙53
は図10に破線で示すように持ち上げられてしまい、吸
着排紙搬送装置54にきちんと送り出されずに排紙巻き
上がりジャムを生じてしまうおそれがある。また、圧胴
の回転位置A部においてスクレーパ55に用紙先端が引
っ掛かってスクレーパジャムを生じてしまうおそれがあ
る。例えば、図11に示すようにベタ画像が存在するよ
うな場合には、このトラブルが特に発生しやすいと考え
られる。
紙53の巻き上がりを防止しようとしたものでは、特許
登録2547366号の特許公報に開示された技術があ
る。しかし、この技術では、図12に示すように用紙5
3の両端部を、外周がゴム材質の排紙押えコロ57a、
57bによって、しっかりと圧胴51の外表面に押し付
けて巻き上がりを防止しようとするものであるために、
以下の問題が生ずるおそれがある。
57bのコロ跡がくっきりと付いてしまうことである。
画像面のインキが排紙押えコロ57a、57bの外周に
付着してそれが今度は逆に用紙53の表面に転移して符
号Cで示すようなスジ状の汚れになる。
にきちんと位置を合わせるように排紙押えコロ57a、
57bを位置決めするのは面倒なことである。用紙サイ
ズを検知して電動で自動的に排紙押えコロ57a、57
bを位置決めする方法もあるが、機構が複雑になりコス
トアップになってしまう。
題ないが、画像の均一化を確保するために、また、マス
タへのストレスを小さくするために、一般には弾性体が
用いられる。圧胴51の外表面が弾性体である場合に
は、排紙押えコロ57a、57bを強く押し付けると用
紙53には折れ跡が付いてしまい、圧同外表面にもへこ
み跡が付いてしまう。
凹凸状に円盤体を設け圧胴表面に接近させる「排紙コロ
方式」と称する技術で、図13に示すように印刷済みの
用紙12は先端部をクランプされたまま圧胴51と共に
回転してA部において用紙クランパ11は図示しないク
ランパ開閉機構により「閉」から「開」状態にされる。
そのとき既に印刷済み用紙12は圧胴51の外表面と排
紙浮き上がり防止ガイドコロ64との間にあり、これら
両者の間で軽く挟み付けられた状態になって回転する圧
胴51によって搬送力を付与されるので、印刷済み用紙
12が版胴50の外周に貼り付いてしまう排紙巻き上が
りジャムの発生が防止される。
かかる技術では、上記排紙コロ方式のスジ汚れをなく
し、かつ外表面が弾性体の圧胴でもへこみ跡がなく、安
価に巻き上がりジヤムを防止することができる。
り防止ガイドコロ64は表面が凹凸でかつ厚さが0.1
〜0.3mmの板金よりなり、圧胴表面と排紙浮き上が
り防止ガイドコロ64の外周と0.5〜3mmの隙問を
有する。この排紙浮き上がり防止ガイドコ口64と圧胴
51の両者に用紙53を軽く挟みつけた状態にして、回
転する圧胴51によって用紙53に搬送力を付与するこ
とで、用紙53が印刷ドラム50の外周面に貼り付いて
しまう巻き上がりジヤムを防止しようとするものであ
る。
懸念される。すなわち、図13に示すように排紙浮き上
がり防止ガイドコロ64は印刷ドラム50と圧胴51と
の印圧ニップ位置Bより下に位置するため、厚紙時に用
紙の腰で常に凹凸の排紙浮き上がり防止ガイドコロ64
には接触するため、ベタのない画像にも爪跡がついてし
まうおそれがある。なお、薄紙の場合は用紙の腰はない
ので、排紙浮き上がり防止ガイドコロ64と圧胴51と
は隙間があるためベタでない画像の場合には上記のよう
な爪跡は発生しない。
イドコロ64の部位でジヤムした場合、該排紙浮き上が
り防止ガイドコロ64に用紙12が衝突し、排紙浮き上
がり防止ガイドコロ64が圧胴51に衝突し圧胴表面が
へこみ、押圧しても、排紙浮き上がり防止ガイドコロ6
4のへこみキズ部には画像が出なくなるおそれがある
し、厚紙が重送や排紙浮き上がり防止ガイドコロ64に
よりジヤムした場合、排排紙浮き上がり防止ガイドコロ
64が破損する可能性がある。
ランプ圧胴方式の孔版印刷装置において、上記従来技術
における問題を解消し、薄紙、厚紙に拘わらず排紙巻き
上がりジャムの発生を防止できるシンプルで安価な孔版
印刷装置を提供することを目的とする。
成するため、以下の構成とした。 (1).穿孔製版されたマスタを外周面に巻装して回転
する多孔性円筒状の印刷ドラムと、該印刷ドラムに対し
て接離自在に設けられ前記印刷ドラムと略同径の押圧手
段としての印圧胴を備え、前記印圧胴は給紙手段から供
給された用紙の先端部を当該印圧胴に保持するためのク
ランパを有し、前記印刷ドラムに前記用紙を介して前記
印圧胴を押圧し、前記印刷ドラム内よりマスタ穿孔部か
らインキを前記用紙に移動させて印刷を行う孔版印刷装
置において、前記印圧胴の軸線方向における略中央部に
配置されて、当該印圧胴の回転方向上、前記印圧ニップ
部の直後の位置において前記印圧胴の表面に極めて接近
した第1位置と前記印刷ドラムのマスタクランパの回転
軌跡と干渉しない第2位置に移動可能に保持された、外
周部が凹凸からなる円盤体を有することとした(請求項
1)。 (2).(1)記載の孔版印刷装置において、前記印圧
ニップ部直後において前記クランパの回転軌跡に極めて
接近した第3の位置に回転可能に保持された、外周部が
凹凸からなる円盤体を有することとした(請求項2)。 (3).(2)記載の孔版印刷装置において、前記第3
の位置に回転可能に保持された外周部が凹凸からなる円
盤体を、エアーナイフファンのダクトの一部に設けた
(請求項3)。 (4).(1)記載の孔版印刷装置において、用紙厚さ
を入力することで、前記第1位置と前記第3位置と自動
的に切り替える切り替え手段と、この切り替え手段を制
御する制御手段を備えた(請求項4)。 (5).(1)記載の孔版印刷装置において、用紙の厚
さを検知する用紙検知手段を設け、用紙厚さに応じて前
記第1位置と前記第3位置を自動的に切り替えることと
した(請求項5)。 (6).(1)乃至(5)の何れか1つに記載の孔版印
刷装置において、外周部が凹凸からなる円盤体はその外
径寸法が15mm以下で、前記第1位置が前記印刷ドラ
ムの軸心と前記印圧胴の軸心を結ぶ線に対して前記印圧
胴の軸心を中心として印圧ニップ部の下流側に開いた角
度であって前記円盤体の中心を通る線分のなす角度
(θ)が30度以内で、かつ前記第3の位置が前記印刷
ドラム1の軸心と前記印圧胴の軸心を結ぶ線に対して前
記印刷ドラムの軸心を中心として印圧ニップ部の下流側
に開いた角度であって、前記円盤体の中心を通る線分の
なす角度(β)が45度以内で、前記円盤体の下部が前
記印圧ニップ部よりも高い位置に設けた(請求項6)。 (7).穿孔製版された版(マスタ)を外周面に巻装し
て回転する多孔性円筒状の印刷ドラムと、該印刷ドラム
に対して接離自在に設けられ前記印刷ドラムと略同径の
押圧手段としての印圧胴を備え、前記印圧胴は給紙手段
から供給された用紙の先端部を当該印圧胴に保持するた
めのクランパを有し、前記印刷ドラムに前記用紙を介し
て前記印圧胴を押圧し、前記印刷ドラム内よりマスタ穿
孔部からインキを前記用紙に移動させて印刷を行う孔版
印刷装置において、外周部が凹凸からなる円盤体を有
し、この円盤体はその外径寸法が15mm以下で、前記
印刷ドラムの軸心と前記印圧胴の軸心を結ぶ線に対して
前記印圧胴の軸心を中心として印圧ニップ部の下流側に
開いた角度であって前記円盤体の中心を通る線分のなす
角度(θ)が30度以内で、前記円盤体の上部が前記印
圧ニップ部よりも低い位置に設けた(請求項7)。 (8).(1)乃至(7)の何れか1つに記載の孔版印
刷装置において、前記外周部が凹凸からなる円盤体を一
対以上設け、一対の間隔寸法を印圧胴の軸線方向での中
央振り分けで20〜150mmとした(請求項8)。 (9).(1)乃至(8)の何れか1つに記載の孔版印
刷装置において、外周部が凹凸からなる前記円盤体に弾
性体からなる補助ローラを接触させた(請求項9)。 (10).(1)乃至(9)の何れか1つに記載の孔版
印刷装置において、外周部が凹凸からなる前記円盤体に
弾性体の補助ローラを接触させることとし、この補助ロ
ーラに発泡体を使用することとした(請求項10)。 (11).(1)乃至(10)の何れか1つに記載の孔
版印刷装置において、外周部が凹凸からなる前記円盤体
に弾性体の補助ローラを接触させることとし、この補助
ローラの外径を前記円盤体の外径の1乃至3倍にした
(請求項11)。 (12).(1)乃至(11)の何れか1つに記載の孔
版印刷装置において、前記円盤体と前記印圧胴との間の
間隔を調節する調節手段を備えた(請求項12) (13).穿孔製版されたマスタを外周面に巻装して回
転する多孔性円筒状の印刷ドラムと、該印刷ドラムに対
して接離自在に設けられ前記印刷ドラムと略同径の押圧
手段としての印圧胴を備え、前記印圧胴は給紙手段から
供給された用紙の先端部を当該印圧胴に保持するための
クランパを有し、前記印刷ドラムに前記用紙を介して前
記印圧胴を押圧し、前記印刷ドラム内よりマスタ穿孔部
からインキを前記用紙に移動させて印刷を行う印刷方法
において、印刷用紙として所定の薄紙を使用するときに
は前記印圧胴の回転方向上、前記印圧ニップ部の直後の
位置において外周部が凹凸からなる円盤体で前記薄紙を
前記印圧胴側に押圧しつつ搬送し、印刷用紙として所定
の厚紙を使用するときには前記円盤体を前記厚紙と非干
渉状態にし或は前記印圧ニップ部の直後の位置において
前記円盤体を前記厚紙と前記印圧胴の間に位置させて前
記厚紙を下から支持しながら搬送することとした(請求
項13)。
る。 [第1の実施の形態]孔版印刷装置の一部を説明した図1
において、符号1は印刷のためのマスタを周面に担持す
ることのできる印刷ドラムを示す。この印刷ドラム1に
対向して印圧胴8が配置されている。印圧胴8は印刷ド
ラム1と略同径で用紙12の先端部を挟持する用紙クラ
ンパ11を具備し、印刷ドラム1と逆方向に回転駆動さ
れるようになっている。
計回りの向きに回転するとき、印圧胴8は矢印610で
示すように反時計回りの向きに回転駆動される。印刷ド
ラム1は多孔質で円筒状をした版胴2を有し、この版胴
2の外周部にはマスタクランパ4が設けられている。こ
のマスタクランパ4に製版済みのマスタ3の先端部が挟
持させられた状態で該マスタが版胴2に巻き付け装着さ
れている。
としてのインキローラ5とドクター口一ラ6とインキ溜
まり7等が設けられている。版胴2とインキローラ5と
ドクターローラ6とはそれぞれ図1に示した矢印方向に
回転駆動される。
性体層9が設けられており、印圧胴8は図示しない機構
により図1における矢印610の向きに回転駆動されな
がら、版桐2に向けて所定のタイミングで所定の押圧力
により押し付けられる。
渡り凹部10が形成されている。この凹部10の内側で
あって回転方向上流側の斜面部には弾性体層9を覆うよ
うにして樹脂製の爪当て部材10aが設けられている。
凹部10には用紙12の先端部を爪当て部材10aとの
間で挟持することのできるように前記用紙クランパ11
が設けられている。
示しない給紙装置によって1枚が分離されて1対のレジ
ストローラ13に向けて搬送されるようになっている。
この分離された用紙を符号12で示せば、用紙12はレ
ジストローラ13によって特定のタイミングで送り出さ
れ、印刷ドラム1と印圧胴8との圧接部である印圧ニッ
プ部Bよりも印圧胴8の回転方向での上流位置であるD
部において用紙クランパ11が図示しないクランパ開閉
機構によって「開」状態から「閉」状態となることによ
ってその先端部を挟持されて、そのまま印圧二ップ部B
に送られ、ここで印刷が行なわれる。
よりクランプされたまま印圧胴8と共に回転して、当該
印圧胴8の外周近傍であって矢印610の方向で印圧ニ
ップ部Bよりも下流位置であるE部に至る。このE部に
は不動状のスクレーパ15が位置している。また、この
スクレーパ15に隣接してエンドレスベルト状の吸引式
搬送ユニットからなる用紙の搬送装置16が設けられて
いる。搬送装置16は印圧ニップ部Bで用紙12を印圧
胴8外の図示しない排紙トレイに搬送する機能を有して
いる。
部Bとスクレーパ15との間の位置、表現を変えれば印
圧胴8の回転方向上、印圧ニップ部Bの直後の位置にお
いて該印圧胴の表面に極めて接近した第1の位置には円
盤体として構成された排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4が位置している。
ないクランパ開閉機構により「閉」から「開」状態にさ
れる。その時すでに用紙12の印刷済みの部位は、印圧
胴8の外表面9aと排紙浮き上がり防止ガイドコロ14
との間にあり、これら両者の間で軽く挟み付けられた状
態になっていて、回転する印圧胴8によって搬送力を付
与されつつ搬送されている。このため、用紙12は円筒
状をした版胴2の外周に貼り付くことがなく、よって、
排紙巻き上がりジヤムの発生が防止される。
った後は、用紙12が薄紙であったり印刷画像がベタ画
像であったりすると、その用紙12が版胴2の外周に巻
かれたマスタ3の表面にインキの粘着力で貼り付いてし
まうことにより、第1図に破線で示すように若干の巻き
上がりを生ずる。しかし、この巻き上がりの量は一定以
上の大きさになることはなく、また、ジヤムになること
もなく、スクレーパ15により案内されて搬送装置16
上に正しく案内されることになる。
2にも示すように外周部に凹凸、例えばギザ歯を有する
金属からなる円盤14aと該円盤14aを保持するため
の樹脂からなるホルダー14bとからなり、印圧胴8の
軸線方向における略中央部に対向して2個設けられてい
る。円盤14aは軸17の周りに回転可能に保持されて
いる。軸17はその長手方向の中央部を保持アーム18
に固定されている。保持アーム18はその基端部で支持
軸19に挿通されていて、図示しないキーを介在するこ
とにより支持軸19に対して回り止めがなされ、当該保
持アーム18は支持軸19と事実上一体的に回動する。
よって軸17は、保持アーム18を一定の位置を保持す
ることに伴い一定の位置、例えば第1の位置に保持する
ことができる。
ロを第1の位置、つまり、印圧胴8の回転方向上、印圧
二ップ部Bの下流側直後であって、印圧胴表面に極めて
接近した位置にて外周部が凹凸からなる円盤体を回転可
能に保持し配置したので、たとえ薄紙へのベタ画像印刷
時でも、用紙クランパ11を開いた後で用紙12が印刷
ドラム1ヘインキ粘着力によって巻き上げられようとし
ても、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が上から押え
るので用紙12が印刷ドラム1側へ引き戻されることが
ない。よって、ベタ画像、文字画像に拘わらず排紙巻き
上がりジヤムが発生するのを防止することができる。
位置から印刷ドラム1のマスタクランパ4の回転軌跡4
aと干渉しない第2の位置へと切り替えたときには厚紙
でも円盤体lによるコロ跡が付くことなく印刷すること
ができ、シンプルで安価な構成で薄紙にも、厚紙にも対
処することができる。
紙浮き上がり防止ガイドコロ14の外周に接するように
して排紙浮き上がり防止ガイドコロ14からのインキを
吸取るために補助ローラとしての一対のインキ吸取り口
一ラ31が軸32に回転自在に取り付けられている。軸
32も保持アーム18に固定されている。インキ吸取り
ローラ31の径は排紙浮き上がり防止ガイドコロ14の
外径の1〜3倍にしたらインキの吸収がよいことが実験
の結果からわかった。
一ラ31の外径を円盤体としての排紙浮き上がり防止ガ
イドコロ14の外周部の径の1乃至3倍としたので、イ
ンキ吸取り口一ラ31によるインキの吸収面積が大き
く、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14におけるインキ
付着なしの状態を長時間維持することができかつ、用紙
の画像面へのコロ跡汚れを長期にわたり防止することが
できる。
使用する。具体的にはウレタンの発泡体、特にマイクロ
セルのポロン[(株)イノアックコーポレーション社の
商品名]や、シリコンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴ
ム等の弾性体がインキの吸い取りに良好である。
き上がり防止ガイドコロ14の外周に弾性体からなるイ
ンキ吸取りローラ31を接触させることで排紙浮き上が
り防止ガイドコロ14の外周に付いたインキを吸収し、
拭き取ることができ、これにより、排紙浮き上がり防止
ガイドコロ14を介して用紙12の画像面に付くコロ跡
汚れを未然に防止することができる。
し、この弾性体からなるインキ吸取りローラ31を排紙
浮き上がり防止ガイドコロ14に接触させることによ
り、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14に付いたインキ
を転移吸着させて排紙浮き上がり防止ガイドコロ14か
ら除去することができ、排紙浮き上がり防止ガイドコロ
14からさらに用紙の画像面に転移するコロ跡汚れを防
止することができる。
で構成するとともに、発泡体で構成することにより、発
泡体の空気部にインキを吸取ることができ、排紙浮き上
がり防止ガイドコロ14のインキ付着なしの状態を長時
間維持することができ、用紙の画像面へのコロ跡汚れを
長期にわたり防止することができる。
の巻き上がりを防止することができる。次に厚紙の場合
について説明する。用紙が厚紙の場合は、用紙の腰が薄
紙に比べて大きいため、どうしても薄紙のように印圧胴
9の外周面9aに倣って搬送されず、排紙浮き上がり防
止ガイドコロ14を第1位置に配置したままだと、どう
しても排紙浮き上がり防止ガイドコロ14に押し付けれ
らて搬送されるために、薄紙に比ベ、厚紙の用紙上には
コロ跡が発生し易い問題を有する。また用紙が厚紙の場
合、ジヤム時における衝撃が大きく、印圧胴8の外表面
に排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が刺さることも懸
念される。
前記軸線方向と平行に設け、この支持軸19に保持アー
ム18の基端部を枢着した。これにより、保持アーム1
8は排紙浮き上がり防止ガイドころ及びインキ吸取りロ
ーラ31を保持したまま支持軸19を中心に回動可能で
ある。
浮き上がり防止ガイドコロ14を通過させる際に印刷ド
ラム1に保持アーム18が干渉するのでこの干渉を避け
るため予め印刷ドラム1を軸方向に引き抜いた上で、排
紙浮き上がり防止ガイドコロ14を支持軸19中心にオ
ペレーターの手により手動にて保持アーム18ごと図1
において反時計まわりの向きに回動させる。これによ
り、保持アーム18、排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4、インキ吸取りローラ31などを2点鎖線で示す第2
の位置に移動させることができる。その後、印刷ドラム
1を元通りに孔版印刷装置本体に装着する。
印刷ドラム1及び印圧胴8の回転方向上印圧ニップ部B
の下流側直後の位置であり、排紙浮き上がり防止ガイド
コロ14は印刷ドラム1に設けたマスタクランパ4と
も、また、用紙クランパ11の回転軌跡と干渉しない。
の位置、第2の位置に保持するための手段については図
3により後述する。なお、ダクト102には、図1にお
いて排紙浮き上がり防止ガイドコロ14を2点鎖線で示
す第2の位置に退避する際に邪魔にならないように図2
に示す凹状の逃げ部102aを設けている。
排紙浮き上がり防止ガイドコロ14を第2の位置に移動
しておく。従って、第1の位置にはないため、図1にお
いて厚紙からなる用紙は印圧ニップ部Bまでは符号12
で示す用紙と同じ搬送経路上に位置するが、印圧ニップ
部Bよりも下流側では符号12'で示すように用紙の腰
により外表面9aから浮き上がった空間位置に位置す
る。
通る水平線K−K(実際には水平面、以下同様)よりも
若干下方の空間位置を通過する。排紙浮き上がり防止ガ
イドコロ14はこの用紙12'とは接することがない上
方の2点鎖線で示した第2位置に退避している。このた
め、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が用紙に当接す
ることにより発生が懸念されるコロ跡が発生せず、ジヤ
ム時も排紙浮き上がり防止ガイドコロ14がないため、
印圧胴8の表面9aに排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4の刃先部分が刺さることなく、搬送できるようにな
る。
で示すように用紙自体に腰があるため、インキ量が多い
局部的なベタ画像の場合でも水平線K―Kの下に位置
し、局部的に上に凸の形状を呈する所謂巻き上がりの現
象は生じない。従って、原則的には後述する厚紙浮き上
がり防止コロ103は不要である。また、用紙の全面が
ベタに近い画像の場合や高温低速でインキ転移量が大に
なる場合は厚紙は水平線K―Kよりもかなり上方に持ち
上げられてしまう。このような持ち上がりを防止するた
めに印圧ニップ部Bに向けてエアーを導くようにエアナ
イフフアン101と一体にダクト102を設けている。
口(図2に符号102bで示す)からは図1において矢
印Qで示すように版胴2の回転方向上、印圧ニップ部B
よりも下流側直後の位置、時計の文字盤で現せばドラム
1の7〜8時の位置に向かってエアーを吹き付けるよう
にしている。このエアーは版胴2の周面に沿って印圧ニ
ップ部Bに向かい、厚紙12'を印圧胴8の外表面9a
に押し付けるように作用する。これにより、全面ベタに
近い画像を印刷された厚紙でも印刷ドラム1に接するな
ど上方への異常な持ち上がりを生ずることが回避され
る。
先端部を利用して円盤体としての排紙浮き上がり防止ガ
イドコロ14と同一形状の厚紙浮き上がり防止ガイドコ
ロ103を設けている。つまり、図2に示すように厚紙
浮き上がり防止ガイドコロ103は外周部に凹凸、例え
ば、ギザ歯を有する金属からなる円盤103aと該円盤
103aを保持するための樹脂からなるホルダー103
bとからなり、軸104に支持されて回転可能であり、
印圧胴8の軸線方向における略中央部に対向して1対、
つまり2個設けられている。
正な配置位置は、当該厚紙浮き上がり防止ガイドコロ1
03の外径部の下部が水平線K―Kより上でかつ印圧ニ
ップ部Bよりも印刷ドラム1、印圧胴8などの回転方向
上の下流側の空間位置で、離れ角度βが45度以内とな
る位置とし、この位置を第3の位置とした。ここで、離
れ角度βとは、図1において、印刷ドラム1の軸心O1
と印圧胴8の軸心O8を結ぶ線に対して軸心O1を中心
として印圧ニップ部Bの下流側に開いた角度であって、
厚紙浮き上がり防止ガイドコロ103の中心を通る線分
のなす角度である。
紙を使用するときにも厚紙浮き上がり防止ガイドコロ1
03による厚紙に対する接触圧が低いので、コロ跡汚れ
を低減した上で厚紙の巻き上がりを防止できることが実
験で確認された。また、ジャムや重送が発生した場合で
も外表面9aと厚紙浮き上がり防止ガイドコロ103と
の間隔が開いているのでジャム紙や重送紙が厚紙浮き上
がり防止ガイドコロ103を押し下げて印圧胴8にぶつ
かり印圧胴8を損なうことが回避される。
は厚紙浮き上がり防止ガイドコロ103が機能を果たさ
ない。離れ角度βが45度以内でも厚紙浮き上がり防止
ガイドコロ103がマスタクランパ4の回転軌跡4aと
干渉してはならず、かつ、上記厚紙浮き上がり防止ガイ
ドコロ103の外径部の下部が水平線K―Kより上にあ
るという条件を満足すれば厚紙の浮き上がりを防止する
のに十分である。
ドコロ103を設けたことにより、持ち上がろうとする
厚紙の浮き上がりを未然に効率的に押えることができ
る。さらに、厚紙通紙時に重送したり、排紙浮き上がり
防止ガイドコロ103でジヤムした場合でも、厚紙浮き
上がり防止ガイドコロ103と印圧胴8との隙問が大き
いので、ジャム紙などが厚紙浮き上がり防止ガイドコロ
103の上に乗り上げて厚紙浮き上がり防止ガイドコロ
103を印圧胴8に衝突させ印圧胴8の表面が凹むこと
により、画像抜けが発生するなどということがなくな
る。
止ガイドコロ14が第1の位置、第2の位置をとり得る
ように保持させるための機構について説明する。図1に
おける保持アーム18まわりの構成を拡大して示した図
3において、浮き上がり防止ガイドコロ14のギザ歯の
歯先と印圧胴8の外表面9aとの間隔Fは、印圧胴8が
印刷ドラム1に向けて押し付けられた状態において0〜
3mmになるように設定される。
4を支持軸19を中心にして補助アーム18と共に回動
させて用紙の通過を妨げない位置に退避させることがで
き、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14と印圧胴8との
間隔Fの調整を可能にするため以下の構成としている。
版印刷装置の側板501、502に回転可能に支持され
ていて、この支持軸19の一端側に扇形をした板金カム
20が固定されている。この板金カム20の円弧状部の
両端部近傍にはそれぞれコロ状のカムフォロア21を嵌
合させることのできる半円状の溝20a、20bが形成
されている。
リンク23に固定された軸22に回転自在に支持されて
いる。図3に示した状態ではカムフォロア21が溝20
aに係合している。調整リンク23はその左端部23b
が調整アーム27に設けられた軸25に枢着されてい
る。調整リンク23の右端部23a1にはカムフォロア
21をカム20に押し付ける緊縮性のばね24の一端側
が掛けてある。ばね24の他端側は不動部材に掛けてあ
る。
材であり、その上部は支点軸26に枢着されている。支
点軸26は側板502に固定されている。調整アーム2
7の下端部には、支点軸26を中心とする円弧状の長穴
27aが形成されていて、この長穴27aを挿通して調
節ねじ28が側板502に螺入されている。調節ねじ2
8を締め付けることにより、調整アーム27は側板50
2に押し付けられ摩擦力によって支点軸26を中心とす
る回動ができなくなり、位置が固定されている。
胴8との間隔Fを調整するには、予め調節ねじ28を緩
め、調整アーム27を支点軸26中心に図3における矢
印Lの方向上、支点軸26を中心に時計まわりの向き或
は反時計まわりの向きに回動させる。この回動に応じて
調整アーム27に連結されている調整リンク23が印圧
胴8の軸心O8と直角でかつ水平なスラスト方向M上、
右向き、或は左向きに動く。これに伴い溝20aに係合
しているカムフオロアー21も右行或は左行し、この動
作がカム20に伝わりカム20が支点軸19を中心にし
て回動する。例えば調整アーム27を右行させればカム
20は反時計まわりの向きNに回動し間隔Fが広がる。
調整アーム27を左行させれば上記と逆の動作により間
隔Fを狭めることができる。間隔Fの調節が済んだら、
調節ねじ28を締め付けることにより調節後の間隔Fを
保持する。
として設けられた調整リンク23、ばね24、調整アー
ム27および調節ねじ28および調整リンク23と板金
カム20との連結手段であるカムフォロア21および溝
20aなどは、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14を移
動して印圧胴8の外表面9aとの間隔Fを調節する調節
手段を構成する。
と溝20b間の円弧状部よりも高さを高くしてストッパ
20d1、20d2をそれぞれ形成している。これらの
ストッパ20d1、20d2はカムフオロアー21がカ
ム20の円弧状のカム面から外れるのを防止する機能を
有する。
が保持アーム18の上に乗り上げて該保持アーム18を
押し下げようとしても、ストッパ20d2が効いている
ので板金カム20の回動は阻止され、排紙浮き上がり防
止ガイドコロ14が印圧胴8にぶつかるのを防止するこ
とができる。
14と印圧胴8の外表面9aの間にジヤム紙が入り込ん
だ場合などには、カム20が反時計まわりの向きに回動
することは制限されていないので、排紙浮き上がり防止
ガイドコロ14が上方に逃げることを可能にして排紙浮
き上がり防止ガイドコロ14や印圧胴8の外表面9aの
破損を防止することができる。
させて、第2の位置に位置させるに際しては排紙浮き上
がり防止ガイドコロ14が版胴2にぶつからないように
予め版胴2を当該孔版印刷装置から抜き出してから、次
の動作を行なう。つまり、図3において保持アーム18
を持ち上げ、反時計方向まわりの向きに回転させる。こ
れに伴い、支持軸19に固定されたカム20も反時計ま
わりの向きNに回転する。これにより、カムフォロア2
1が溝20bに入り、排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4が第3の位置に保持される。この動作の過程でストッ
パ20d1はカムフォロア21がカム面からオーバーラ
ンするのを防止するストッパ機能を果たす。
防止ガイドコロ14の問隔寸法Hは、大きすぎればそれ
らが離れすぎるために用紙のドラム軸線方向中央部で印
刷ドラム1に貼り付いて巻き上がりやすくなって、排紙
巻き上がり防止能力が低下することになり好ましくな
い。一方間隔寸法Hが小さすぎると、せっかく2個の排
紙浮き上がり防止ガイドコロ14で用紙を一定の範囲で
押さえるようにした機能を十分に発揮できないので好ま
しくない。
mmくらいが最適であることがわかった。通紙される用
紙サイズGによってその間隔寸法Hの最適寸法は変化す
るが、一般的に20〜150mmにすれば対応できる。
勿論、これら2個の排紙浮き上がり防止ガイドコロ14
は、用紙のドラム軸線方向中心に対して均等に左右に振
り分けられた位置にそれぞれ配置されていることが効果
的である。
イドコロ14相互の間隔を適値に設定したので、間隔を
開け過ぎることにより印刷ドラム軸線方向中央部で当該
印刷ドラムに貼り付いて巻き上がりやすくなり排紙巻き
上がり現象の防止能力が低下することがないし、また、
各排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が互いに近づき過
ぎるために用紙を安定して押えるという効果が失われる
こともなく、適切な巻き上がり防止機能を果たすことが
できる。
できるだけ印圧二ツプ部Bに近い位置に設けるために
は、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14の外径寸法Jを
小さくすることが必要である。具体的には直径15mm
以下にすることによって、排紙浮き上がり防止ガイドコ
ロ14が印圧胴8の外表面9aと接触する接触点から圧
印圧ニップ部Bまでの軸心O8を中心とする離れ角度、
すなわち図1における離れ角度θを30度以内にするこ
とで達成できる。より好ましくは外径寸法Jを10mm
以下にして離れ角度θを25度以下にする。
ければ小さいほど用紙クランパ11を開いた後のベタ巻
き上がり度合いα(図1に破線で示す巻き上がり量)を
小さくできることが実験の結果からわかった。
ロ14の外径寸法を15mm以下にすることにより、第
1位置において、この排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4をできるだけ印圧ニップ部Bに近い位置に設けること
ができ、これにより印圧胴上での該排紙浮き上がり防止
ガイドコロ14の印圧ニップ部Bからの離れ角度θを3
0度以内にすることができ、薄紙のベタ画像時でも用紙
クランパ11を開後のベタ巻き上がり度合いα(図1に
おける破線の巻き上がり量)を小さくできるので、排紙
巻き上がり防止能力が高くインキ転移量が増大すること
もない。
い金属板金からなる先端が鋭利な多数のギザ歯を有する
円盤14aで構成することで、印刷画像表面への排紙浮
き上がり防止ガイドコロ14によるインキ転移汚れを小
さくすることができる。具体的には厚さが0.1〜0.
3mmのステンレス板を用いる。耐久性向上から熱処理
を施す方が好ましい。この薄いステンレス板だけは強度
不足なので、その両側に合成樹脂等から成るホルダー部
材14bを設けてこれらで挟み付ける。
状について説明する。図2に示すように、2個の厚紙浮
き上がり防止ガイドころ103の問隔寸法Pは、大きす
ぎればそれらが離れすぎるために用紙の印刷ドラム1の
軸線方向中央部で印刷ドラム1に貼り付いて巻き上がり
やすくなって、排紙巻き上がり防止能力が低下すること
になり好ましくない。
く2個の排紙浮き上がり防止ガイドコロ14で用紙を一
定の範囲で押さえている効果を十分に発揮できなくなっ
て好ましくない。実験の結果、間隔寸法Pは、排紙浮き
上がり防止ガイドコロ14の間隔寸法Hと同様に20〜
150mmくらいが最適であることがわかった。
最適寸法は変化するが、一般的に20〜150mmにす
れば対応できる。勿論、これら2個の厚紙浮き上がり防
止ガイドコロ14は、用紙の印刷ドラム1における軸線
方向での中心に対して均等に左右に振り分けられた位置
にそれぞれ配置されていることが効果的である。
径寸法は排紙浮き上がり防止ガイドコロ14と同形状の
ものを使用するため外径寸法Jと同一の直径15mm以
下が望ましい。位置は前記定義による離れ角度βを45
度以内にすることで厚紙時でのコロ跡汚れを低減させる
効果があることを実験にて確認しており、本例では離れ
角度βが45度以内の位置にエアナイフファン101と
ダクト102が位置しており、このダクト102の一部
に厚紙浮き上がり防止ガイドころ103を取り付けてい
る。
める第3の位置は厚紙浮き上がり防止ガイドコロ103
の外径部の下部が水平線K―Kより上の位置であって、
かつ厚紙の上面がダクト102の底面に擦れて画像面に
こすれ汚れでないように厚紙浮き上がり防止ガイドコロ
103の外径下部がダクト102の底面より低い位置に
設けた。これにより、厚紙時の浮き上がり防止できるこ
とが実験の結果よりわかった。この厚紙浮き上がり防止
ガイドコロ103は離れ角度βが45度以内の位置に配
置することが条件である。
排紙浮き上がり防止ガイドコロ14と同じものを使用し
ており、薄い金属板金からなる先端が鋭利な多数の凹凸
のギザ歯を有する円盤103aを用いることで、印刷画
像表面への厚紙浮き上がり防止ガイドころ103による
インキの転移汚れを小さくすることができる。具体的に
は厚さが0.1〜0.3mmのステンレス板を用いる。
耐久性向上から熱処理を施す方が好ましい。この薄いス
テンレス板だけでは強度不足なので、その両側に合成樹
脂等からなるホルダー部材103bを設けてこれらで挟
みつけている。
き上がり防止ガイドころ103をエアーナイフファン1
01のダクト102を利用して設けたので、新たに支持
部材を設ける場合に比べて部品点数を増やす必要がなく
簡単な構成を可能にする。
イドコロ14を退避可能とし、かつエナイフファン10
1のダクト102の一部に厚紙浮き上がり防止ガイドコ
ロ103を設けることで、厚紙時のインキ転移汚れをな
くしかつ、第3の位置に退避することでジヤム時の排紙
浮き上がり防止ガイドコロ14が印圧胴8の外表面9a
への刺さり現象を防止することができるようになった
が、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14をユーザーの判
断で厚紙と薄紙の違いを判断し手動で切り替えを行う必
要があり、厚紙時と薄紙時に排紙浮き上がり防止ガイド
コロ14を適正な位置にセツトし直さねばならない不便
があり、また、薄紙時に厚紙のセットをするなどのセッ
トミスが発生するおそれがある。この問題を解消したの
が、次に述べる第2の実施の形態である。
実施の形態は、自動で厚紙時と薄紙時での排紙浮き上が
り防止ガイドコロ14の位置を適正な位置にセットミス
をすることなくセツトすることのできる手段にかかり、
図4乃至図7により説明する。
送方法については前記した第1の実施の形態におけると
同様であり、前記図1乃至図3におけるものと同一の部
材については図4乃至図7においても同一の符号を付
し、特に重要なもの以外は説明を省略する。
図であり、図5は図1の平面図に相当する。図4、図5
において、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14は、図1
乃至図3におけると同様に外周部に凹凸のギザ歯を有す
る金属薄板からなる円盤14aとそれを保持する樹脂ホ
ルダー14bとからなり、しかも左右に2個あって軸1
7に回転可能に保持されている。
ドコロ保持アーム110の一端側の二股に分岐した部位
を貫通してガイドコロ保持アーム110と一体的に固定
されている。ガイドコロ保持アーム110の下部にはラ
ック110aが一体に形成されていて、このラック11
0aにピニオン119が噛み合っている。ピニオン11
9は軸118に固定されている。軸118はその両端部
を図示省略の側板に軸支されている。
129が固定されている。ウオームホイール129はウ
オーム120に噛み合っている。ウオーム120はステ
ッピングモータ121の回転軸に固定されている。ステ
ッピングモータ121が回転することにより、その回転
方向に応じてウオーム120が回転し、この回転がピニ
オン119に伝えられてガイドコロ保持アーム110は
矢印503の向きに往復動することができる。
うに直方体状をしており、その用紙幅方向の端面110
bが筐体状のアームホルダー111に案内されてスライ
ドできるようになっていて、アームホルダー111に保
持されており、アームホルダー111の長手方向に沿っ
てガイドコロ保持アーム110はスライドする。アーム
ホルダー111の左端部は軸112に固定されている。
軸112はその両端部が図示省略の側板に軸支されてい
る。軸112は後述する手段により回動を規制されてお
り、よって軸112が回動しない限り、ガイドコロ保持
アーム110はアームホルダー111と共に一定の位置
に保持されている。
ロ保持アーム110の矢印503方向上での所定のホー
ムポジションを位置決めするためのアームホームポジシ
ョンセンサ122が取り付けられている。このアームホ
ームポジションセンサ122はガイドコロ保持アーム1
10の後端部を検知するもので、図6に示すように検知
情報を制御装置128に出力する。
122がガイドコロ保持アーム110の後端部を検知し
たときのガイドコロ保持アーム110の位置が用紙とし
て薄紙を使用する薄紙モードのときに占めるガイドコロ
保持アーム110のホームポジションである。このとき
円盤体14は後述する符号Rで示した位置、つまり、前
記第1の実施の形態で説明した第1の位置に位置する。
ネル124はオペレータが用紙の厚さに応じて選ぶこと
ができる用紙選択キー125と、印刷枚数を入カするテ
ンキー126と、入カした印刷枚数を表示するLEDに
よる表示部127とを有する。ここで、用紙選択キー1
25は薄紙を選択するための薄紙キー125aと、厚紙
を選択するための厚紙キー125bとからなっている。 A.用紙として薄紙を使用する場合 用紙として薄紙を使用する場合、操作パネル124内の
用紙選択キー125の薄紙キー125aを押すと制御装
置128に操作パネル124からの信号が入力され、図
4においてガイドコロ保持アーム110の後端部がアー
ムポジションセンサ122よりも斜め左上方に位置して
いる場合には、図6に示すステッピングモータ121に
駆動指令信号が出力される。これにより、図4、図5に
おいてステッピングモータ121が駆動されてガイドコ
ロ保持アーム110はアームホルダー111に沿って移
動し、その後端部がアームホームポジションセンサ12
2により検知されたときにその検知の位置で停止する。
コロ14が図4に符号Rで示した位置であり、この位置
Rは前記第1の実施の形態における第1の位置に対応
し、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が印圧胴8の軸
心O8を中心として印圧ニップ部Bの下流位置に開いた
角度であって印圧ニップ部Bからの離れ角度θが30度
以内となる位置である。
ロ14があることにより印刷済みの用紙12は、先端部
を用紙クランパ11にクランプされたまま印圧胴8と共
に回転してE部に至る。
ないクランパ開閉機構により「閉」から「開」状態にさ
れる。その時すでに印刷済みの用紙12は、印圧胴8の
外表面9aと排紙浮き上がり防止ガイドコロ14との間
にあり、これら両者の間で軽く挟み付けられた状態にな
って回転する印圧胴8によって搬送力を付与されるの
で、用紙12が版胴2の外周に貼り付いてしまう排紙巻
き上がりジヤムの発生が防止される。
R、つまり第1の位置にあるとき、排紙浮き上がり防止
ガイドコロ14の歯先と外表面9aとの間隔Fは、印圧
胴8が印刷ドラム1に向けて押し付けられた状態におい
て0〜3mmになるように設定される。
ると、アームホルダー111の印圧胴8と反対側の端部
には軸112が固定されている。軸112の両端部はそ
れぞれ図示省略の側板に枢着されている。軸112の一
端側にはアーム113の一端側が固定されている。アー
ム113の他端側は緊縮性のばねSP1により上方に向
けて付勢されている。このばねSP1の緊縮力により、
アーム113は軸112を中心にして時計まわりの向き
のモーメントを受けて回動しようとするが調節ねじ軸1
14に当接することによりその回動を阻止されている。
ブラケット116に螺合されており、調節ねじ軸114
を回転することによりアーム113を、軸112を中心
にして回動させて、間隔Fを調整することができる。
じ軸114、固定ブラケット116、ばねSP1など
は、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14を移動して印圧
胴8の外表面9aとの間隔Fを調節する調節手段を構成
する。
と反対側の部位にはストッパ117が図示省略の不動部
材に固定されている。ストッパ117は、調節ねじ軸1
14を押し込み過ぎることにより排紙浮き上がり防止ガ
イドコロ14が逆に印刷ドラム1にぶつかるのを防止す
るために設けられている。間隔Fが0〜3mmの適正値
に調整された状態のもとでは、アーム113とストッパ
117との間に隙間γが確保されるようになっている。
紙浮き上がり防止ガイドコロ14と印圧胴の外表面9a
との間にジヤム紙が入り込んだ場合などに、排紙浮き上
がり防止ガイドコロ14が上方に逃げて、排紙浮き上が
り防止ガイドコロ14や印圧胴8の外表面9aの破損を
防止する。揺動支点としての軸112からストッパ11
7までの距離に対して、軸112から排紙浮き上がり防
止ガイドコロ14までの距離を大きくしてあるので、隙
間γの大きさが小さくても間隔Fが拡大して逃げる余裕
を十分にとることができる。
に示すように2個の排紙浮き上がり防止ガイドコロ14
の問隔寸法H、外径寸法J、円盤14aの厚さ等は全て
前記した第1の実施の形態におけるものと同じであるの
で説明は省略する。 B.用紙として厚紙を使用する場合 用紙として厚紙を使用する場合は、図6に示した操作パ
ネル124内の用紙選択キー125中、厚紙キー125
bを押す。すると、図6に示した制御装置128から、
ステッピングモータ121に駆動指令が出力されてステ
ッピングモータ121は前記薄紙を使用する場合におけ
るようにガイドコロ保持アーム110を斜め左下側に向
けて下降させた場合の回転方向とは逆向きに回転する。
このときの回転量は、予め制御装置128に記憶されて
いる制御情報に従う。
ョンであるR位置を基点として所定のステップ数だけス
テッピングモータ121を駆動することによりガイドコ
ロ保持アーム110はアームホルダー111に沿って斜
め左上方向に移動して停止する。この停止位置は前記第
1の実施の形態において厚紙浮き上がり防止ガイドコロ
103が占めた前記第3位置に相当し、図4、図5にお
いて符号Sで示した位置である。このS位置において排
紙浮き上がり防止ガイドコロ14は、その外径部の下部
が水平線K―Kより上でかつ印圧ニップ部Bよりも印刷
ドラム1、印圧胴8などの回転方向上の下流側の空間位
置で、離れ角度βが45度以内となる位置である。図4
において、厚紙が符号12'で示す位置より上に浮き上
がるときにもS位置(第3位置)にある排紙浮き上がり
防止ガイドコロ14が該用紙を押えつつ搬送する。
する用紙の厚さに応じて、図6、図7における操作パネ
ル124上の用紙選択キー125における薄紙キー12
5a或は薄紙キー125bを、その用紙の厚さに合せて
押すことで、前記第1の実施の形態で説明したように、
薄紙ならば前記第1位置、厚紙ならば前記第3位置に排
紙浮き上がり防止ガイドコロ14を簡単に位置させるこ
とができる。
1の実施の形態においては、予め印刷ドラム1を抜いて
から保持アーム18を回動させて排紙浮き上がり防止ガ
イドコロ14を第2位置へ退避させる必要があったが、
本第2の実施の形態においては、単にスイッチ操作だけ
で済むので操作性が向上する。
が110kg以下の場合は所定の薄紙として処理し、薄
紙キー125aを押す。また、用紙秤量が135kg以
上の場合は所定の厚紙として処理し、厚紙キー125b
を押す。また、葉書や封筒、ビール券などの小サイズで
厚紙の特殊用紙のときも厚紙キー125bを押す。
14をステッピングモータ121で駆動される切り替え
手段たるガイドコロ保持アーム110に支持し、アーム
ホームポジションセンサ122を組合わせて、制御装置
128を用い、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14の位
置は制御するようにしたので、スイッチだけで厚紙にも
薄紙にも簡単に対応することができる。
レジストローラ13よりも上流側近傍の位置に用紙の厚
さを検知する用紙検知手段として、透過型のセンサであ
る用紙厚さ検知センサ130を設ける。
通紙する時に用紙厚さ検知センサ124が検知する透過
電圧を基準電圧として予め図6に示した制御装置128
に記億させておき、この基準電圧を基準として厚紙、薄
紙の何れかを判断して排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4の位置を設定する。
選択キー125を選択して操作しなくても、制御手段と
しての制御装置128の判断により上記した切り替え手
段を動作させて排紙浮き上がり防止ガイドコロ14の位
置を薄紙に適する第1位置、厚紙に適する第3位置の何
れかに位置決めすることができる。
を通過した用紙の透過電圧が前記基準電圧以下ならば、
制御装置128はアームステッピングモータ121に制
御信号を出力し、排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が
前記第1位置である薄紙用のR位置へ移動するようにア
ームステッピングモータ121を駆動する。
通過した用紙の透過電圧が前記基準電圧を越えた値なら
ば、制御装置128はアームステッピングモータ121
に制御信号を出力し、排紙浮き上がり防止ガイドコロ1
4が前記第3位置である厚紙用のS位置へ移動するよう
にアームステッピングモータ121を駆動する。
自動で用紙厚さを選択し排紙浮き上がり防止ガイドコロ
14を適正位置に移動することができ、これにより、ユ
ーザーの入カミスをなくすることができるし、厚紙ジャ
ム時において排紙浮き上がり防止ガイドコロ14が印圧
胴8の表面9aへ刺さる現象を未然に防止することがで
きる。
記第1の実施の形態におけるように保持アーム18を回
動させる必要がないので、従来より付いでいる巻き上が
り防止用の排紙剥離爪61をガイドコロ保持アーム11
0やアームホルダー111に沿わせて上方位置に併設す
ることが可能である。 [第3の実施の形態]図8は前記した2つの実施の形態と
は別の実施の形態を説明したものである。図8におい
て、前記図1、図4におけるものと同じ部材について
は、図1、図4におけると同じ符号を付してある。
は厚紙浮き上がり防止ガイドコロ103を水平線K−K
より上でかつ離れ角度βが45度以内の位置にあるよう
に、また、前記第2の実施の形態は厚紙通紙時には排紙
浮き上がり防止ガイドコロ14を水平線K−Kより上で
かつ離れ角度βが45度以内の位置にあるようにガイド
コロ保持アーム110と共に移動した例である。
上がり防止ガイドコロ154を、印圧胴8の軸線方向に
おける略中央部に配置し、当該印圧胴8の回転方向上、
印圧ニップ部Bの直後の位置において印圧胴8の表面9
aに極めて接近した第1の位置に固定した配置とし、使
用する用紙が薄紙のときは排紙浮き上がり防止ガイドコ
ロ154の下方を通過させて、印圧胴8と排紙浮き上が
り防止ガイドコロ154の両者に挟みつけられた状態に
て薄紙を搬送し、使用する用紙が厚紙のときは排紙浮き
上がり防止ガイドコロ154の上方を通過するようにし
ている。
るため、また特にベタ画像の場合や高温低速の場合には
水平線K―Kよりもかなり上方に持ち上げられてしま
う。このような厚紙12'の持ち上がりを防止するため
に印圧ニップ部Bに向けてエアを導くように図1に示し
た構成に準じてエアナイフフアン101と一体にダクト
102を設ける。
口からは矢印Qで示すように版胴2の回転方向上、印圧
ニップ部Bよりも下流側直後の8時の位置に向かってエ
アーが吹き出される。このエアーは版胴2の周面に沿っ
て印圧ニップ部Bに向かい、結果的に厚紙12'を印圧
胴8の外表面9aに押し付けるように作用する。
前記第1の実施の形態、第2の実施の形態におけると同
様に図8に示すように外周部に凹凸のギザ歯を有する金
属薄板からなる円盤とそれを保持する樹脂ホルダーとか
らなる円盤体であり、図2に示した排紙浮き上がり防止
ガイドコロ14におけると同様、用紙の搬送方向と直交
する用紙の幅方向に対向する2個のコロを対として設け
られ、軸17'の周りに回転可能に保持されている。
一端側に固定されている。ガイドコロ保持アーム152
の他端側は支持軸153に固定されており、支持軸15
3は図示省略の側板に支持されていて、排紙浮き上がり
防止ガイドコロ154を一定の位置(第1の位置)に保
持している。なお、排紙浮き上がり防止ガイドコロ15
4と印圧胴8の外表面9aとの間隔F'は図示しない調
節手段或は前記した図3や図4、図5で説明した調節手
段に準じた調節手段によって調節できるようになってい
る。
用紙が薄紙のときにその薄紙が当該排紙浮き上がり防止
ガイドコロ154の下を通過し、用紙が厚紙のときにそ
の厚紙が当該排紙浮き上がり防止ガイドコロ154の上
を通過できるように、外径寸法は直径15mm以下とす
る。さらに、印圧胴8の軸心O8を中心として印圧ニッ
プ部Bからの排紙浮き上がり防止ガイドコロ154の離
れ角度、すなわち第8図におけるθが30度以内であり
かつ、水平線K―Kよりも下に位置するのがよいことが
実験で確認されている。
さ検知センサ130を配置している。また、上下一対の
レジストローラ13を駆動する手段としてステッピング
モータ150を設け、該一対のレジストローラ13の下
のローラにはレジストローラステッピングモータ150
との間に無端ベルト151を掛けて連結している。
に示す制御系を用いて用紙の搬送を制御する。図9に示
す制御系において、制御装置128'は図7に示した操
作パネル124と同じ構成の操作パネルおよび用紙厚さ
検知センサ130からの情報の入力を受けて、レジスト
ローラステッピングモータ150へ制御信号を出力する
ようにしている。 A.用紙として薄紙を使用する場合 操作パネル124の用紙選択キー125の薄紙キー12
5aを選択するか、用紙厚さ検知センサ130からの検
知情報により用紙が薄紙であると制御装置128'で判
断された場合、制御装置128'は薄紙モードの特定の
タイミングでステッピングモータ150を回転すること
でレジストローラ13から用紙12を送り出す。レジス
トローラ13から送り出された薄紙からなる用紙12
は、上流位置D部において用紙クランパ11によってそ
の先端を係止されて、そのまま印圧ニップ部Bに送られ
ここで印刷画像が形成される。
よりクランプされたまま印圧胴1と共に回転し、E部に
おいて用紙先端クランパ11は、図示しないクランパ開
閉機構により「閉」から「開」状態にされる。その時す
でに印刷済み用紙12は、印圧胴8の外表面9aと排紙
浮き上がり防止ガイドコロ154との間にあり、これら
外表面9aと排紙浮き上がり防止ガイドコロ154との
間で軽く挟み付けられた状態になって回転する印圧胴8
によって搬送力を付与されるので、薄紙からなる印刷済
み用紙12が円筒状をした版胴2の外周に貼り付いでし
まう排紙巻き上がりジヤムの発生が防止される。
った後は、印刷済みの用紙12が薄紙であったり印刷画
像がベタ画像であったりすると、円筒状版胴2の外周に
巻かれた製版済み孔版原紙3の表面にインキ粘着力で貼
り付いて、図1に破線で示したように若干は巻き上がる
ことになるが、それでも一定以上巻き上がることはなく
ジヤムになることもなく、スクレーパ15で案内されて
吸引式搬送ユニット16上に正しく案内されることにな
る。 B.用紙として厚紙を使用する場合 操作パネル124の用紙選択キー125の厚紙キー12
5bを選択するか、用紙厚さ検知センサ130からの検
知情報により用紙が厚紙であると制御装置128'で判
断された場合、制御装置128'は厚紙モードの特定の
タイミングでステッピングモータ150を回転すること
でレジストローラ13から厚紙の用紙12'を送り出
す。レジストローラ13から送り出された用紙12'
は、上流位置D部において用紙クランパ11によってそ
の先端部を係止されず、そのまま印圧ニップ部Bに送ら
れここで印刷画像が形成される。
分は、先端部が用紙クランパ11によりクランプされて
いないが用紙に腰があるため図8に1点鎖線で示すよう
に排紙浮き上がり防止ガイドコロ154の上方に搬送さ
れ案内され、スクレーパ15を経て吸引式搬送ユニット
16上に正しく案内されることになる。
て、図8におけると同様にレジストローラ13の駆動手
段としてレジストローラステッピングモータ150を設
けることもできる。
ッピングモータ150を設けることにより、用紙クラン
パ11の開閉時期、例えば、D部における閉じ位置をス
テッピングモータ150の駆動タイミングに合わせて設
定することにより正確にコンとロールすることができ
る。
として薄紙を使用するときに円盤体を第1の位置に置く
ことで薄紙の巻き上がりジャムを防止し、印刷用紙とし
て厚紙を使用するときに円盤体を第2の位置に置くこと
で厚紙に対するコロ跡汚れを回避する。
3の位置に位置させることにより、該円盤体部でジヤム
した場合でも、該円盤体と印圧胴との隙問が大きいので
該円盤体が印圧胴に衝突して印圧胴の表面を凹ます損傷
を与えたり、印圧胴の表面が凹むことにより画像抜けが
発生するなどということが解消される。
に回転可能に保持される円盤体をエアーナイフファンの
ダクトを利用して設けたので、該円盤体を専用に支持す
る部材を設ける場合に比べて部品点数を増やす必要がな
く簡単な構成を可能にする。
操作だけで簡単に厚紙にも薄紙にも対応することがで
き、オペレーターは危険な印刷装置の内部に手を入れる
ことなく円盤体の位置を切り替えることができるので安
全かつ簡単に厚紙にも薄紙にも対応することができる。
の厚さを検知して円盤体の位置を可変とするので、オペ
レーターの設定ミスをなくすることができ印刷装置の信
頼性が向上する。
径寸法を15mm以下にすることにより、第1位置にお
いて、この円盤体をできるだけ印圧ニップ部に近い位置
に設けることができ、これにより印圧胴上での該円盤体
の印圧ニップ部からの離れ角度θを30度以内にするこ
とができ、薄紙のベタ画像時でも用紙クランパを開いた
後のベタ巻き上がり度合いα(図1における破線の巻き
上がり量)を小さくできるので、排紙巻き上がり防止能
力が高くインキ転移量が増大することもない。
紙時、印刷ドラム上での該円盤体の離れ角度βを45度
以内としかつ該円盤体の下部が印圧ニップ部よりも高い
位置におくことで、コロに接触する圧力をかなり小さく
でき、文字画像でのコロ跡汚れを防止することができ
る。さらに、円盤体でジヤムした場合でも該円盤体と印
圧胴との隙間が大きいので円盤体が印圧胴に衝突し印圧
胴表面に凹みが発生することもないので、画像抜けが発
生しなくなる。
径寸法を15mm以下にすることにより、この円盤体を
できるだけ印圧ニップ部に近い位置に設けることがで
き、これにより印圧胴上での該円盤体の印圧ニップ部か
らの離れ角度θを30度以内にすることができ、薄紙の
ベタ画像時でも用紙クランプ開後のベタ巻き上がり度合
いα(図8における破線の巻き上がり量)を小さくでき
るので、排紙巻き上がり防止能力が高くインキ転移量が
増大することもない。また、1つだけ円盤体を設ること
で、厚紙、薄紙など用紙厚毎に円盤体の位置を変えるた
めの手段を設けることなく、定位置にて薄紙ベタ画像で
の印刷においては巻き上がりが防止でき、厚紙時では円
盤体は印刷面の裏面に接触して該用紙を送りので画像面
にコロ跡汚れが生ずることもない。
円盤体相互の間隔を適値に設定したので、間隔を開け過
ぎることにより印刷ドラム軸線方向中央部で当該印刷ド
ラムに貼り付いて巻き上がりやすくなり排紙巻き上がり
現象の防止能力が低下することがないし、また、各円盤
体が互いに近づき過ぎるために用紙を安定して押えると
いう効果が失われることもなく、適切な巻き上がり防止
機能を果たすことができる。
周部に弾性体ローラを接触させておくことで円盤体に付
いたインキを転移吸着させて円盤体から除去することが
でき、用紙厚に拘わらず円盤体からさらに用紙の画像面
に転移するコロ跡汚れを防止することができる。
接触する補助ローラの材質を発泡体にすることで、発泡
体の空気部にインキを吸取ることができ、円盤体のイン
キ付着なしの状態を長時間維持することができ、用紙の
画像面へのコロ跡汚れを長期にわたり防止することがで
きる。
ラの外径を円盤体の外周部の1乃至3倍としたので、補
助口一ラによるインキの吸収面積が大きく、円盤体にお
けるインキ付着なしの状態を長時間維持することができ
かつ、用紙の画像面へのコロ跡汚れを長期にわたり防止
することができる。
の紙種や厚さに応じて適切な円盤体と印圧胴との間隔に
調節することができる。
が薄紙のときのみ円盤体の押圧作用により巻き上がりジ
ャムを防止し、印刷用紙が厚紙のときには上記円盤体を
厚紙と非干渉の位置に退避させることで円盤体によるコ
ロ跡汚れやジャムによる円盤体や印刷胴の破損を防止す
ることができる。
との圧接によるニップ部近傍に外周部が凹凸の円盤体を
設けた孔版印刷装置の要部正面図である。
た平面図である。
の一例を示した正面図である。
との圧接によるニップ部近傍に外周部が凹凸の円盤体を
設けた孔版印刷装置の要部正面図である。
た平面図である。
じて第1の位置と第2の位置とを切り替え制御するため
の制御系のブロック図である。
との圧接によるニップ部近傍に外周部が凹凸の円盤体を
設けた孔版印刷装置の要部正面図である。
応じて用紙クランパの開閉を制御するための制御系のブ
ロック図である。
印刷用紙の状態を説明した図である。
平面図である。
を防止するための手段に関する従来技術の説明図であ
る。
従来の提案技術を説明した図である。
Claims (13)
- 【請求項1】穿孔製版された版(マスタ)を外周面に巻
装して回転する多孔性円筒状の印刷ドラムと、該印刷ド
ラムに対して接離自在に設けられ前記印刷ドラムと略同
径の押圧手段としての印圧胴を備え、前記印圧胴は給紙
手段から供給された用紙の先端部を当該印圧胴に保持す
るためのクランパを有し、前記印刷ドラムに前記用紙を
介して前記印圧胴を押圧し、前記印刷ドラム内よりマス
タ穿孔部からインキを前記用紙に移動させて印刷を行う
孔版印刷装置において、 前記印圧胴の軸線方向における略中央部に配置されて、
当該印圧胴の回転方向上、前記印圧ニップ部の直後の位
置において前記印圧胴の表面に極めて接近した第1位置
と前記印刷ドラムのマスタクランパの回転軌跡と干渉し
ない第2位置に移動可能に保持された、外周部が凹凸か
らなる円盤体を有することを特徴とする孔版印刷装置。 - 【請求項2】請求項1記載の孔版印刷装置において、 前記印圧ニップ部直後において前記クランパの回転軌跡
に極めて接近した第3の位置に回転可能に保持された、
外周部が凹凸からなる円盤体を有することを特徴とする
孔版印刷装置。 - 【請求項3】請求項2記載の孔版印刷装置において、 前記第3の位置に回転可能に保持された外周部が凹凸か
らなる円盤体は、エアーナイフファンのダクトの一部に
設けられていることを特徴とする孔版印刷装置。 - 【請求項4】請求項1記載の孔版印刷装置において、 用紙厚さを入力することで、前記第1位置と前記第3位
置と自動的に切り替える切り替え手段とこの切り替え手
段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする孔版印
刷装置。 - 【請求項5】請求項1記載の孔版印刷装置において、用
紙の厚さを検知する用紙検知手段を設け、用紙厚さに応
じて前記第1位置と前記第3位置を自動的に切り替える
ことを特徴とする孔版印刷装置。 - 【請求項6】請求項1乃至5の何れか1つに記載の孔版
印刷装置において、 外周部が凹凸からなる円盤体はその外径寸法が15mm
以下で、前記第1位置が前記印刷ドラムの軸心と前記印
圧胴の軸心を結ぶ線に対して前記印圧胴の軸心を中心と
して印圧ニップ部の下流側に開いた角度であって前記円
盤体の中心を通る線分のなす角度(θ)が30度以内
で、かつ前記第3位置が前記印刷ドラム1の軸心と前記
印圧胴の軸心を結ぶ線に対して前記印刷ドラムの軸心を
中心として印圧ニップ部の下流側に開いた角度であっ
て、前記円盤体の中心を通る線分のなす角度(β)が4
5度以内で、前記円盤体の下部が前記印圧ニップ部より
も高い位置に設けられていることを特徴とする孔版印刷
装置。 - 【請求項7】穿孔製版された版(マスタ)を外周面に巻
装して回転する多孔性円筒状の印刷ドラムと、該印刷ド
ラムに対して接離自在に設けられ前記印刷ドラムと略同
径の押圧手段としての印圧胴を備え、前記印圧胴は給紙
手段から供給された用紙の先端部を当該印圧胴に保持す
るためのクランパを有し、前記印刷ドラムに前記用紙を
介して前記印圧胴を押圧し、前記印刷ドラム内よりマス
タ穿孔部からインキを前記用紙に移動させて印刷を行う
孔版印刷装置において、 外周部が凹凸からなる円盤体を有し、この円盤体はその
外径寸法が15mm以下で、前記印刷ドラムの軸心と前
記印圧胴の軸心を結ぶ線に対して前記印圧胴の軸心を中
心として印圧ニップ部の下流側に開いた角度であって前
記円盤体の中心を通る線分のなす角度(θ)が30度以
内で、 前記円盤体の上部が前記印圧ニップ部よりも低い位置に
設けられていることを特徴とする孔版印刷装置。 - 【請求項8】請求項1乃至7の何れか1つに記載の孔版
印刷装置において、 前記外周部が凹凸からなる円盤体は一対以上設けられ、
一対の間隔寸法は印圧胴の軸線方向での中央振り分けで
20〜150mmであることを特徴とする孔版印刷装
置。 - 【請求項9】 請求項1乃至8の何れか1つに記載の孔版印刷装置にお
いて、外周部が凹凸からなる前記円盤体に弾性体からな
る補助ローラを接触させたことを特徴とする孔版印刷装
置。 - 【請求項10】請求項1乃至9の何れか1つに記載の孔
版印刷装置において、 外周部が凹凸からなる前記円盤体に弾性体の補助ローラ
を接触させることとし、この補助ローラに発泡体を使用
することを特徴とする孔版印刷装置。 - 【請求項11】請求項1乃至10の何れか1つに記載の
孔版印刷装置において、 外周部が凹凸からなる前記円盤体に弾性体の補助ローラ
を接触させることとし、この補助ローラの外径を前記円
盤体の外径の1乃至3倍にしたことを特徴とする孔版印
刷装置。 - 【請求項12】請求項1乃至11の何れか1つに記載の
孔版印刷装置において、 前記円盤体と前記印圧胴との間の間隔を調節する調節手
段を備えたことを特徴とする孔版印刷装置。 - 【請求項13】穿孔製版された版(マスタ)を外周面に
巻装して回転する多孔性円筒状の印刷ドラムと、該印刷
ドラムに対して接離自在に設けられ前記印刷ドラムと略
同径の押圧手段としての印圧胴を備え、前記印圧胴は給
紙手段から供給された用紙の先端部を当該印圧胴に保持
するためのクランパを有し、前記印刷ドラムに前記用紙
を介して前記印圧胴を押圧し、前記印刷ドラム内よりマ
スタ穿孔部からインキを前記用紙に移動させて印刷を行
う印刷方法において、 印刷用紙として所定の薄紙を使用するときには前記印圧
胴の回転方向上、前記印圧ニップ部の直後の位置におい
て外周部が凹凸からなる円盤体で前記薄紙を前記印圧胴
側に押圧しつつ搬送し、印刷用紙として所定の厚紙を使
用するときには前記円盤体を前記厚紙と非干渉状態にし
或は前記印圧ニップ部の直後の位置において前記円盤体
を前記厚紙と前記印圧胴の間に位置させて前記厚紙を下
から支持しながら搬送することを特徴とする印刷方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000337294A JP4739501B2 (ja) | 2000-11-06 | 2000-11-06 | 孔版印刷装置及び印刷方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002137519A true JP2002137519A (ja) | 2002-05-14 |
JP4739501B2 JP4739501B2 (ja) | 2011-08-03 |
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Family Applications (1)
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008296469A (ja) * | 2007-05-31 | 2008-12-11 | Tohoku Ricoh Co Ltd | 印刷装置 |
JP2008307715A (ja) * | 2007-06-12 | 2008-12-25 | Tohoku Ricoh Co Ltd | 孔版印刷装置 |
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-
2000
- 2000-11-06 JP JP2000337294A patent/JP4739501B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2008307715A (ja) * | 2007-06-12 | 2008-12-25 | Tohoku Ricoh Co Ltd | 孔版印刷装置 |
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