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JP2002133117A - 自動車保険システム、自動車保険センターおよび自動車 - Google Patents

自動車保険システム、自動車保険センターおよび自動車

Info

Publication number
JP2002133117A
JP2002133117A JP2000319179A JP2000319179A JP2002133117A JP 2002133117 A JP2002133117 A JP 2002133117A JP 2000319179 A JP2000319179 A JP 2000319179A JP 2000319179 A JP2000319179 A JP 2000319179A JP 2002133117 A JP2002133117 A JP 2002133117A
Authority
JP
Japan
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accident
insurance
occurrence
automobile
driver
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2000319179A
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English (en)
Inventor
Hirofumi Kawahara
宏文 川原
Noriko Kawahara
法子 川原
Yoshinori Kawahara
美紀 川原
Megumi Kawahara
恵 川原
Kazuteru Kawabata
一輝 川端
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Individual
Original Assignee
Individual
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Publication date
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Publication of JP2002133117A publication Critical patent/JP2002133117A/ja
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Withdrawn legal-status Critical Current

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    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00Administration; Management
    • G06Q10/10Office automation; Time management
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q40/00Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
    • G06Q40/08Insurance

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  • Time Recorders, Dirve Recorders, Access Control (AREA)
  • Image Processing (AREA)
  • Closed-Circuit Television Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 運転者が安全運転を心掛けるようになる自動
車保険システムを提供する。 【解決手段】 自動車10には、自動車10の走行状況
を撮影するビデオカメラ13が設けられ、その撮影映像
が記録部14に記録される。センサ15が衝撃等を検知
して事故の発生を検知したときは、記録部14に記録さ
れた走行状態を撮影したデータが通信機19を介し、保
険センターに送信される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は自動車保険システ
ム、自動車保険センターおよび自動車に関し、特に交通
事故を減らすことができる、自動車保険システム、自動
車保険センターおよび自動車に関する。
【0002】
【従来の技術】この発明に興味のある監視カメラを用い
た運転状況記録装置がたとえば特開平11−29885
3号公報に開示されている。同公報によれば、車内また
は車外撮影用の監視カメラを用いて自動車の運転状況が
記録され、記録された映像情報を事故原因の解明に用い
る点が開示されている。
【0003】また、特開2000−113060号公報
には、事故車の自動車損害保険を給付するための保険給
付協定処理システムを開示している。同公報によれば、
画像データ、車種特定データ、損害箇所データ、損傷度
データを入力すると修理費用見積りデータが生成され、
協定データが保険業者コンピュータに送信される、保険
給付協定処理システムが開示されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来の自動車に関する
運転状況監視や保険給付システムは上記のように構成さ
れていた。
【0005】従来の公報に開示された技術においては、
修理業者と保険会社の間で、事故車両の修理費用の見積
りと給付に関してデータを受渡しすることしか開示して
いない。すなわち、事故後に修理工場においてビデオカ
メラを用いて損傷箇所の画像を撮影し、その画像を修理
見積りの正確さや保険会社との交渉に必要なコスト節減
に利用しようとするだけであった。
【0006】この発明は上記のような問題点を解消する
ためになされたもので、事故状況を客観的に把握できる
とともに、ドライバが安全運転を心掛けるようになる、
自動車保険システムを提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】この発明は、車載装置で
収集されるデータを自動車保険の保険金算出に利用する
自動車保険システムである。車載装置はドライバの運転
状況を撮影するビデオカメラを含み、収集されるデータ
はビデオカメラで撮影されたドライバの運転状況を含
む。
【0008】ドライバの運転状況を撮影したデータに基
づいて保険金が算出されるため、事故発生時の状況を客
観的に把握できる。
【0009】また、ドライバは常に自分の運転状況を監
視されていることになるため、安全運転を心掛けるよう
になる。
【0010】好ましくは、車載装置は事故発生検出手段
を含み、ビデオカメラは事故発生検出手段が事故の発生
を検出した時点前後の画像を記録する記録手段を含む。
ビデオカメラは事故の発生が検出された時点前後の画像
を記録するため、事故発生前後の状況を知ることができ
る。
【0011】さらに好ましくは、車載装置は事故発生検
出手段が事故の発生を検出したときにその旨を、記録手
段に記録された事故前後の運転状況とともに自動車事故
の保険処理を行なう保険センターへ連絡する手段を含
む。
【0012】事故の発生が検出されたときに、事故が発
生した旨および事故前後の運転状況を自動車事故の保険
処理を行なう保険センターへ連絡するため、保険センタ
ーは事故発生と同時に必要なデータを入手して迅速な保
険処理が可能となる。
【0013】この発明の他の局面によれば、自動車保険
システムは自動車に設けられたビデオカメラを用いてド
ライバの運転状況を監視する手段と、自動車に設けら
れ、事故の発生を検出する手段と、事故発生検出手段が
事故発生を検出したときに、監視手段の有する監視デー
タを自動車事故の保険処理を行なう保険センターへ連絡
する手段とを含む。
【0014】この発明のさらに他の局面においては、自
動車保険センターは自動車に設けられた事故通報装置か
らのデータを受けて、給付すべき保険金額を算出する。
事故通報装置はドライバの運転状況を監視するビデオカ
メラを含み、保険センターはビデオカメラの撮影した事
故発生時の画像情報を用いて事故発生時の状況を把握し
て保険金の算出を行なう。
【0015】保険センターはドライバの運転状況を監視
するビデオカメラの撮影した事故発生時の画像情報を用
いて事故発生時の状況を把握して保険金の算出を行なう
ため、事故状況を客観的に把握して保険金の算出が可能
になる。
【0016】事故通報装置は事故の発生を検出する手段
を含んでもよい。この発明のさらに他の局面において
は、自動車保険システムは車載装置で収集されるデータ
を自動車保険会社が利用する自動車保険システムであ
る。車載装置はドライバの運転状況を撮影するビデオカ
メラを含み、収集されるデータはビデオカメラで撮影さ
れたドライバの運転状況を含み、保険会社は、自動車に
車載装置が設けられているか否かによって保険料を変更
する。
【0017】自動車にドライバの運転状況を撮影するビ
デオカメラが設けられているか否かによって保険料を変
更するため、保険料を下げるためにドライバはビデオカ
メラを自動車に設けるようになる。その結果、ドライバ
は自己の安全運転に心がけるとともに、事故が起こって
も、多くのドライバがビデオカメラを設けるようになる
ため、万一事故が発生しても保険の処理を迅速に行なう
ことが可能となる。
【0018】この発明のさらに他の局面によれば、自動
車は、ビデオカメラを用いてドライバの運転状況を監視
する手段と、事故の発生を検出する手段と、事故発生検
出手段が事故発生を検出したときに、監視手段の有する
監視データを自動車事故の保険処理を行なう保険センタ
ーへ連絡する手段とを含む。
【0019】自動車にドライバの運転状況を監視するビ
デオカメラが設けられ、事故発生時に、ビデオカメラに
よる監視データを自動車事故の保険処理を行なう保険セ
ンターへ連絡するため、迅速な事故処理が可能な自動車
が提供できる。
【0020】
【発明の実施の形態】以下この発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。
【0021】図1はこの発明に係る自動車保険システム
の全体構成を示すブロック図である。図1を参照して、
この発明にかかる自動車保険システムにおいては、保険
契約者であるドライバが運転する自動車5には、後に説
明するドライバの運転状況を監視する運転者監視システ
ムが搭載されている。一方、この自動車保険システムに
基づいて事故処理を行なう保険センター30が設けら
れ、自動車5と保険センター30とはネットワーク10
0を用いて相互に交信できるようになっている。なお、
ネットワーク100は公衆回線であってもよいし、閉じ
た回線や、無線式のネットワークや衛星を介したネット
ワークであってもよい。
【0022】図2は、自動車保険における事故処理に必
要な事故事実と事故態様を明確にするために必要な情報
および損害額の算定に必要なデータを示す図である。図
2(A)は事故事実と事故態様の把握に必要なデータで
ある。事故事実の確認には、事故発生日時および場所、
車種、車両番号、所有名義人および運転者等当事者情報
が必要である。
【0023】一方、事故態様を明確にするには、事故現
場の地図、加害者・被害者の位置・距離関係を示した図
面および事故現場の写真が必要になる。
【0024】図2(B)は損害額の算定に必要なデータ
を示す図である。損害には、人的損害と物的損害とがあ
る。
【0025】人的損害を算出するには、受傷の事実およ
び後遺傷害、治療費、付き添い看護費、入院雑費、通院
交通費、葬儀費、休業補償費、逸失利益、慰謝料等のデ
ータが必要になる。また、物的損害を算出するには、修
理費等、評価損、代車料、休車損(タクシー等の営業車
の場合)等のデータが必要になる。
【0026】この発明に係る自動車保険システムにおい
ては、これらのデータを有しており、また、必要に応じ
て自動的に収集してもよい。
【0027】図3は図1に示した自動車5に設けられた
運転者監視システム10の要部を示すブロック図であ
る。図3を参照して、自動車5には、運転者監視システ
ム10全体を制御するCPU11と、CPU11にイン
ターフェイス12を介して接続された記録のためのテー
プ等の記録部14等を有するビデオカメラ13と、事故
の発生等を検出するセンサ15と、運転者が運転者監視
システム10を操作するために用いる操作パネル16
と、自動車5の現在位置を知るためのGPS受信装置1
7と、センサ15によって起動される緊急通報システム
18と、保険センター30と交信するためのモデムのよ
うな通信装置19とを含む。
【0028】ビデオカメラ13は図1に模式的に示すよ
うに自動車5の進行方向に少なくとも1つ設けられる。
【0029】なお、このビデオカメラ13は進行方向だ
けに限らず、後方や左右方向に設けてもよい。また、記
録部14はビデオテープに限らず、映像データを記録で
きるものであれば半導体メモリ等の他の記憶装置であっ
てもよい。
【0030】センサ15は自動車5に設けられた緊急通
報システム18の作動を開始させるために設けられる。
すなわちセンサ15は一定以上の衝撃や、事故音のパタ
ーン認識等で自動的に作動する。なお、後で説明するよ
うに、操作パネル16に設けた緊急通報ボタン等によっ
て手動で作動させてもよい。緊急通報システム18が作
動すると、自動的にたとえば「緊急通報システムが作動
しました。事故発生なら、まず人命を最優先して落ち着
いて行動して下さい。20秒後、救急、警察、保険セン
ター30に自動的に通報します。操作パネル16の各ボ
タンを押すと、通報を解除できます。直ちに通報すると
きには直ちに通報ボタンを押して下さい。」といったア
ナウンスが流れる。
【0031】また、記録部14は、ビデオカメラ13や
通信装置19等が破壊された場合でも記録部14を回収
することによって運転状況データを入手することができ
るように、衝撃や火災、水等に耐える堅牢な箱に収納さ
れるのが好ましい。
【0032】さらに、トンネル内等の通信不能場所で事
故が発生した場合に記録部14を回収、または、現場で
コネクタ等を通じてデータを収集することができるよう
にしてもよい。
【0033】図4は操作パネル16の構成を示す図であ
る。図4を参照して、操作パネル16には、「救急」ボ
タン21、「警察」ボタン22、「保険」ボタン23、
「設定」ボタン24、「直ちに通報」ボタン25および
「全解除」ボタン26が設けられる。「直ちに通報」ボ
タン25を押すと救急、警察、保険センター30に自動
的に通報が行なわれる。なお、どの範囲に直ちに通報を
行なうかは「設定」ボタン24で設定する。「全解除」
ボタンを押すと通報の解除が行なわれる。
【0034】なお、「設定」ボタン24は、ユーザが独
自に設定する、自宅や会社等の通報先が設定できる。
【0035】自動通報またはマニュアル通報の開始によ
って、以下のデータが通信機19を介して通信衛星等を
経由して、上記した各機関に送信される。なお、緊急通
報システム18の作動時を事故発生時点とする。
【0036】(1) 事故発生日時 (2) 事故発生地点の位置情報 (3) 車両の属性情報(車両番号、車種等) (4) 所有名義人の属性情報 (5) 保険関連情報(保険会社、契約番号等) (6) 事故発生前10秒間の運転記録(各情報は時刻
情報と同期しているものとする。) (7) 運転状況 (i)複数のアングルで撮影されたビデオ映像と音声 なお、ビデオ映像と音声は、MPEG等の圧縮技術によ
り圧縮されてもよい。
【0037】(ii)速度 (iii)ブレーキおよびハンドル操作 (iv)システム作動原因と各種センサのデータ (8) 運転者情報 これは運転者が誰であるかを特定するための情報であ
り、次のような方法で検出される。
【0038】(i) 運転免許証をビデオカメラに向か
って提示する。写真とビデオ映像により本人確認を行な
う。
【0039】(ii) 図示の無いOCR(optical char
acter reader)機能を備えた装置によって運転免許証に
記載された免許証番号を読取る。
【0040】(iii) 運転免許証にバーコードを印刷
(印刷したシールを貼付)し、バーコードリーダで読取
る。
【0041】(iv) OCR、バーコード以外に磁気的
記録やICカードを用いてもよい。また、運転免許証そ
のものでなくても独自のIDカードでもよい。また、指
紋や虹彩等の本人認証技術を応用してもよい。
【0042】上記のいずれかの方法で、運転者が誰であ
るのか、運転者の運転免許証番号等が特定できる情報が
得られるものとする。
【0043】警察等の各機関は、これらのデータと予め
整備されているデータベースを照合し、表示装置上に事
故の状況を表示させることができる。関係諸機関の事故
態様に関しても、カービデオ保険システムのインフラは
大きな役割を果たすことができる。
【0044】なお、すべての情報は暗号化されたデジタ
ルデータとして送信されてもよい。また、上記した
(3)〜(5)は運転者がカービデオ保険加入時に緊急
通報システムに予め記録されているものとする。
【0045】なお、運転者監視システム10としては、
図3に示した各構成要素の全てを有する必要は無く、操
作パネル16、GPS17、緊急通報システム18、通
信装置19等は必要に応じて選択して設けるようにして
もよい。
【0046】次に保険センター30での処理について説
明する。図5は保険センター30の要部構成を示すブロ
ック図である。図5を参照して、保険センター30は、
保険センター30全体を管理する管理コンピュータ31
と、緊急通報システムからの情報を受付ける受信機32
と、個々のオペレータが操作する表示画面を有する端末
33と、管理コンピュータ31が演算した、支払うべき
保険金額等を出力するプリンタ等の出力装置34とを含
む。管理コンピュータ31は保険契約者全体の契約番
号、契約内容等を記憶したデータベース35を含む。
【0047】図6および図7は保険センター30におけ
る処理手順を示すフローチャートである。図6および図
7を参照して、緊急通報システム18からのデータを受
信すると、まず保険契約番号を読取る(S11)。次に
契約データベースを参照し、該当データを表示する(S
12)。次いで自動車の位置情報を知るためにGPS情
報を読取る(S13)。地図情報データベースを検索し
事故地点の地図等を表示する(S14)。次に運転状況
データを読取り(S15)、加入者の軌跡を表示する
(S16)。次に事故の相手が保険加入車両か否かを判
断し(S17)、保険に加入していないときは(S17
でNO)、映像データを読取り、画面に表示して画像分
析を行なう(S18)。分析結果に基づいて、事故態様
図を表示する(S19)。
【0048】なお、相手も保険加入車両であるときは
(S17でYES)、S19に移って事故態様図を表示
する。
【0049】次に図7へ進み、事故種別を入力する(S
20)。過失判定データベースを検索し、基本割合・修
正要素を表示する(S21)。過失割合評価画面を入力
し、修正割合を求める(S22)。こうして得られたデ
ータを事故案件データベースに登録する(S23)。別
途人的損害や物的損害の損害額を入手して(S24)、
損害額を入力する(S25)。この損害額と過失割合評
価を行なったデータに基づいて事故案件データベースと
照合して保険金額を算出する(S26)。その結果を保
険金額計算書および各種報告書として出力する(S2
7)。
【0050】以下、上記した各ステップの具体的な処理
内容について説明する。まず保険センター30では、送
信されてきた保険契約番号に基づいて保険契約データベ
ース35を照合して、契約者や契約内容を知る。次いで
事故事実の確認を行なう。この項目は図2に示した内容
であるが、上記したように緊急通報システムからの情報
によって確認事項はほぼ満たされている。
【0051】次に事故態様の確認を行なう。送信されて
きたGPS情報と地図情報データベースにより現場地図
を得る。図8はそのような現場地図を示す図である。保
険センター30においてはカーナビゲーションによる事
故発生地点の経度および緯度情報(GPS情報)をキー
として地図情報データベースを検索し、地図を端末33
の表示部に表示する。
【0052】地図情報データベースには、現場道路の幅
員、信号機の有無、制限速度、交通標識、住宅街か商店
街か等の情報も蓄えられており、必要に応じて画面に表
示させることができる。
【0053】現場地図の表示範囲の原点(たとえば図8
の左上角)のGPS情報は地図情報システムで知ること
ができ、事故発生地点の座標も送信されてくるため、事
故地点が図8において「+」で示されるようにプロット
される。
【0054】事故発生時点から10秒前の運転状況記録
(速度・ハンドル操作等の情報)により、溯って10秒
間の車の軌跡が自動的に画面上に描かれ、車の動きがア
ニメーション表示される。
【0055】この状態を図9に示す。図9(A)は地図
上の事故車10の軌跡を示し、図9(B)は受信データ
に基づく速度の変化状況を示す図である。
【0056】このとき、制限速度がわかっている場合に
は、制限オーバーの走行区間を赤色表示等にしてもよ
い。
【0057】図8および図9の表示情報は緊急通報シス
テムからの情報を受信して処理を開始することにより自
動的に作成されるものとする。
【0058】もし自動車5と事故を起こした相手の自動
車もカービデオ保険システムの加入者であれば、送信さ
れてきた相手の自動車のデータから同様に相手の自動車
の軌跡や速度グラフ等もプロットすることができる。
【0059】相手の自動車の走行データが与えられない
場合、対象が自転車や歩行者等の場合は、ビデオ映像の
解析によって対象の動きを確認する。
【0060】次にそのビデオ映像の解析手順について説
明する。図10はビデオ映像の解析手順を示す、図6の
S18で示した画像分析処理の処理内容を示すフローチ
ャートであり、図11は具体的な画面の表示例を示す図
である。図10および図11を参照して、このビデオ保
険システムで用いるビデオ画像では、10m離れた所に
ある2mの物体は表示画面上で5cmで表現されるとい
うことがわかっているものとする。
【0061】以下、この点について図12を参照して説
明する。図12はビデオカメラを中心としたビデオカメ
ラの位置(O)と対象物の位置(Q)と対象物の画面上位
置(R)との関係を示す図である。図12において、同
じ2mの物体が画面上8cmであった場合の距離D
(m)を求める手順について説明する。
【0062】線分PQの長さをxとすると、x=2×8
/5=3.2である。10:x=D:2であるから、D=
20/xとなる。xを画面上の長さcで表すと、2×c
/5となり、これを前式に代入してD=20×5/2c
=50/cとなる。
【0063】以上のように、上記のビデオ画像撮影装置
の場合、対象までの距離D(m)は50/cで与えられ
る。ここでc(cm)は画面上の大きさであり、任意に
映像を停止させ、測定するものとする。
【0064】図11に戻って、図11(A)は事故4秒
前の画像であり、相対距離が30mであることがわか
る。図11(B)は事故2秒前の画像であり、相対距離
が10mであることがわかる。2秒間の相対移動距離は
20mであるため、平均相対速度が36km/hである
ことがわかる。
【0065】図11(C)は事故発生時の画像である。
相対距離は0mであり、2秒間の相対移動距離は10m
であり、平均相対速度が18km/hであることがわか
る。
【0066】このような画面上で図中矢印で示した長さ
をドラッグする等の方法で測定することができる。
【0067】たとえば、B車の車種により車幅が与えら
れれば、車幅の画面上の長さを測定することにより、A
車との相対的な距離が計算できる。
【0068】ある時間間隔で2枚の画面を測定すれば、
相対的な移動距離(M:単位m)と経過時間(T:単位
秒)がわかるので、経過時間中の平均相対速度S=(3
600/T*M)/1000(km/h)が容易に計算
できる。
【0069】図11では、説明の便宜上、2秒間隔にし
たが、任意の時間間隔で計算できるのはいうまでもな
い。また、映像等のデータは時刻情報と同期しているた
め、時間情報は既知であるから、任意の画像で映像を静
止させてこの操作を行なってもよい。
【0070】また、カメラアングルが画面中央に固定さ
れているとすると、車幅を測定した矢印線の中央から画
面中央までの横軸上の距離を計算することによって、自
動的に左右位置も知ることができる。また、誤差を少な
くするために、画面を適当な倍率で拡大してこの作業を
行なうことも可能である。この操作を繰返すことによっ
て、図9(A)上にB車の軌跡を描くことができる。
【0071】このようにして軌跡を表示したものを図1
3に示す。なお、端末33のオペレータが画面上の映像
を見ながら図13の画面上にB車の動きを手作業でプロ
ットしてもよいし、上記手続で作成した画面を手作業で
修正することも可能である。
【0072】車幅のような基準になる長さが与えられれ
ば、相手方が単車、自転車、歩行者等であっても同様の
手順で処理が可能である。このとき、相手方が何である
か(車両か歩行者か等)がインプットされる。
【0073】また、相手方が複数ある場合も個々に同様
の手順を繰返すことによって処理可能である。
【0074】なお、実際のシステムでは、画像処理技
術、測量技術の応用により、作業性や精度の向上が図ら
れる。たとえば、対象を3次元のワイヤフレームで表現
して映像と同期するようシミュレーションを行なった
り、画像のパターン認識技術を応用することによって、
矢印線をドラッグする等の前記手続を軽減簡素化するこ
とも可能である。
【0075】このように、送信されてきた事故状況を表
現する各種データ、映像記録をコンピュータ処理するこ
とによって、事故態様を表現する図面、アニメーション
が作成可能であり、客観的かつスピーディな事件処理に
貢献できる。
【0076】次に過失相殺率の認定について説明する。
図14(A)〜図14(C)は過失相殺率の認定を説明
するための図である。図14(A)に示すように、たと
えば事故が信号機のない交差点で直進車Aと右折車Bの
事故であったとする。A車が直進、B車が対向方向から
右折したとき、以下のような要素において過失相殺率が
定められる。
【0077】(i) 基本になるA車:B車の過失割合
は20:80である。これは直進車優先基準による。
【0078】(ii) B車に次の要素があった場合、A
車の過失割合が数値分減算される。たとえばB車が大型
車で合図なしであれば過失割合は5:95になる。
【0079】なお、図14(B)に相手の車の過失相殺
率を示す図を、図14(C)に自車の過失相殺率の割合
を示す。
【0080】A車に図14(C)に示すような要素があ
るときには、A車の過失割合が数値分加算される。
【0081】なお、過失相殺率の認定は、裁判所等が作
成した過失相殺率の認定基準や過去事例をもとの過去判
定データベースを構築し、それと今回発生した事故の事
故態様を比較照合することによって過失相殺率を判定す
る。
【0082】過失判定データベースは図15に示すよう
な事故種別によって体系化されている。
【0083】今回の事故は、これまでの分析で、図15
の網掛け文字で示した種別の事故であることがわかって
いる。キーワードまたは表形式で「信号機のない交差点
における右折車と直進車の事故であり、右折車が対向方
向から進入した場合」である指示を行ない、過失判定デ
ータベースから基本割合と修正要素の表を抽出する。
【0084】その結果、図16に示すような過失割合評
価画面が表示される。オペレータが映像および図16の
ような画面を参照しながら表中の該当項目にチェックマ
ークを入力する。修正要素が加味された過失相殺割合が
図16に示すように画面左下に表示される。
【0085】表中、著しい過失や重過失の判定等のた
め、図17に示すような交通違反に関する点数表を入力
し、上記の評価に自動的に反映させるようにしてもよ
い。
【0086】なお、この過失割合評価画面において、図
13の事故態様図等を作成する過程で得られた情報を基
に修正要素の有無を自動的に判定してもよい。
【0087】すなわち、「B車が既右折であるにもかか
わらず、その後直進した」とか、「徐行なし」とか「直
近右折」等もそれらの行為を予め定義しておく。たとえ
ば、「徐行」は10km/h以下と定義しておけば、右
折車が右折を開始したときの速度が10km以上であれ
ば「徐行なし右折」と判定できる。このようにすれば、
アニメーション表示の段階で速度違反の有無等を含めて
過失割合評価を自動的に判定できる。
【0088】このとき、ファジイ推論を用いて修正要素
に該当する確からしさを求めてもよい。たとえば、次の
ように規定する。
【0089】if(2車間の距離が約3メートル以内)an
d(B車が直進から右に30度以上進行方向を変えた)th
en(直近右折に該当する) このようにして、距離が3.5メートルであったり方向
を28度変えた場合など、直近右折に該当すると判断し
てもよい確からしさ(確率)で表現する。スピード違反
等においても同様の推論を行なうことによって、過失相
殺率判定の客観性や公平感を高めることができる。
【0090】このように、カービデオ保険システムの自
動記録データを用いることによって、事故状況の事実確
認等を大幅に省力化することができる。
【0091】図18はこの発明に係るカービデオ保険シ
ステムを用いた場合の効果を説明する図である。図18
を参照して、運転状況を監視することによって運転者は
安全運転意識が芽生えるようになるため事故を減らすこ
とができる。その結果、事故発生確率が低下して保険料
が下がるとともに、事件処理コストが削減されるため安
価な保険商品の供給が可能になる。その結果、カービデ
オ保険システムの導入および普及が促進され運転手の安
全意識の向上に繋がっていく。
【0092】なお、上記実施の形態においては、カービ
デオ保険システムを四輪自動車に適用した場合について
説明したがこれに限らず、電車、自動二輪車、自転車等
の陸上交通手段全般、および、水上スクータ等の小型船
舶を含む水上交通手段に適用してもよい。
【0093】図19は自動二輪車に適用した状態を示す
図である。図19を参照して、自動二輪車40の前部と
後部にそれぞれビデオカメラ(CCDカメラでも可)4
2a、42bを、前輪のサスペンション部にセンサ43
を、CPUや記録部を含む制御部41を、フロント部に
設けている。制御部41にはビデオカメラやセンサを除
く、図3に示した運転者監視システム10の構成要素が
含まれている。
【0094】なお、ビデオカメラ、センサ等の設置場所
は図19に示した例に限らず、必要な情報が得られれば
任意の位置でよい。
【0095】今回開示された実施の形態はすべての点で
例示であって制限的なものではないと考えられるべきで
ある。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求
の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味お
よび範囲内でのすべての変更が含まれることが意図され
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】 カービデオ保険システムの要部を示すブロッ
ク図である。
【図2】 事故事実と事故態様の把握および損害額の算
定に必要な情報を示す図である。
【図3】 自動車に設けられる緊急通報システムの要部
を示すブロック図である。
【図4】 操作パネルを示す図である。
【図5】 保険センターの要部を示すブロック図であ
る。
【図6】 保険処理センターにおける処理手順を示すフ
ローチャートである。
【図7】 保険処理センターにおける処理手順を示すフ
ローチャートである。
【図8】 事故地点を示す図である。
【図9】 事故車の軌跡と速度変化を示す図である。
【図10】 ビデオ映像処理の処理手順を示すフローチ
ャートである。
【図11】 ビデオ映像処理内容を示す図である。
【図12】 対象物の画像上の大きさから対象物までの
距離を計算する手順を示す図である。
【図13】 事故態様を示す図である。
【図14】 過失相殺率の認定手順を示す図である。
【図15】 過失判定データベースの構造を示す図であ
る。
【図16】 過失割合評価画面を示す図である。
【図17】 交通違反点数の表示画面例を示す図であ
る。
【図18】 カービデオ保険システムの効果を示す図で
ある。
【図19】 カービデオ保険システムを自動二輪車に適
用した状態を示す図である。
【符号の説明】
5 自動車、10 運転者監視システム、11 CP
U、12 インターフェイス、13 ビデオカメラ、1
4 記録部、15 センサ、16 操作パネル、17
GPS、18 緊急通報システム、19 通信機、30
保険センター、31 ホストコンピュータ、32 受
信機、33 端末、34 出力器、35データベース、
100 ネットワーク。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G08G 1/13 G08G 1/13 (71)出願人 500003420 川原 美紀 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番35− 902 (71)出願人 500003589 川原 恵 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番35− 902 (71)出願人 500485604 川端 一輝 大阪府大阪市中央区久太郎町1丁目6番19 号 (72)発明者 川原 宏文 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番35− 902 (72)発明者 川原 法子 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番35− 902 (72)発明者 川原 美紀 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番35− 902 (72)発明者 川原 恵 大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4番35− 902 (72)発明者 川端 一輝 大阪府大阪市中央区久太郎町1丁目6番19 号 Fターム(参考) 5B057 AA16 BA02 BA24 DA06 DB02 DC02 5H180 AA01 BB05 CC04 EE10 FF10

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 車載装置で収集されるデータを自動車保
    険の保険金の算出に利用する自動車保険システムであっ
    て、 前記車載装置はドライバの運転状況を撮影するビデオカ
    メラを含み、 前記収集されるデータは前記ビデオカメラで撮影された
    ドライバの運転状況を含む、自動車保険システム。
  2. 【請求項2】 前記車載装置は事故発生検出手段を含
    み、前記ビデオカメラは前記事故発生検出手段が事故の
    発生を検出した時点前後の画像を記録する記録手段を含
    む、請求項1に記載の、自動車保険システム。
  3. 【請求項3】 前記車載装置は前記事故発生検出手段が
    事故の発生を検出したときにその旨を、前記記録手段に
    記録された事故前後の運転状況とともに自動車事故の保
    険処理を行なう保険センターへ連絡する手段を含む、請
    求項2に記載の自動車保険システム。
  4. 【請求項4】 自動車に設けられたビデオカメラを用い
    てドライバの運転状況を監視する手段と、 前記自動車に設けられ、事故の発生を検出する手段と、 前記事故発生検出手段が事故発生を検出したときに、前
    記監視手段の有する監視データを自動車事故の保険処理
    を行なう保険センターへ連絡する手段とを含む、自動車
    保険システム。
  5. 【請求項5】 自動車に設けられた事故通報装置からの
    データを受けて、事故の保険金を算出する自動車保険セ
    ンターであって、 前記事故通報装置はドライバの運転状況を監視するビデ
    オカメラを含み、 前記保険センターは前記ビデオカメラの撮影した事故発
    生時の画像情報を用いて事故発生時の状況を把握して保
    険金の算出を行なう、自動車保険センター。
  6. 【請求項6】 前記事故通報装置は事故の発生を検出す
    る手段をさらに含む、請求項5に記載の自動車保険セン
    ター。
  7. 【請求項7】 車載装置で収集されるデータを自動車保
    険会社が利用する自動車保険システムであって、 前記車載装置はドライバの運転状況を撮影するビデオカ
    メラを含み、 前記収集されるデータは前記ビデオカメラで撮影された
    ドライバの運転状況を含み、 前記保険会社は、自動車に前記車載装置が設けられてい
    るか否かによって保険料を変更する、自動車保険システ
    ム。
  8. 【請求項8】 ビデオカメラを用いてドライバの運転状
    況を監視する手段と、 事故の発生を検出する手段と、 前記事故発生検出手段が事故発生を検出したときに、前
    記監視手段の有する監視データを自動車事故の保険処理
    を行なう保険センターへ連絡する手段とを含む、自動
    車。
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