JP2002126881A - 摩擦接合方法 - Google Patents
摩擦接合方法Info
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- JP2002126881A JP2002126881A JP2000323494A JP2000323494A JP2002126881A JP 2002126881 A JP2002126881 A JP 2002126881A JP 2000323494 A JP2000323494 A JP 2000323494A JP 2000323494 A JP2000323494 A JP 2000323494A JP 2002126881 A JP2002126881 A JP 2002126881A
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- friction welding
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 重ね継手の接合を、高品質に行うことが可能
な摩擦接合方法を提供する。 【解決手段】 接合される積層面４を、上記摩擦接合ツ
ールＴの軸方向に凹凸状に変化させる。この結果、摩擦
接合ツールＴの回転軸と略直交して形成される塑性流動
面は、被接合部材Ｐ、Ｐの積層面４を横切る。すなわ
ち、一方の被接合部材Ｐと他方の被接合部材Ｐとの混ざ
り合う部分を、摩擦接合ツールＴの軸方向に変化させ、
積層面４における両被接合部材Ｐ、Ｐを充分に混ざり合
わせる。
な摩擦接合方法を提供する。 【解決手段】 接合される積層面４を、上記摩擦接合ツ
ールＴの軸方向に凹凸状に変化させる。この結果、摩擦
接合ツールＴの回転軸と略直交して形成される塑性流動
面は、被接合部材Ｐ、Ｐの積層面４を横切る。すなわ
ち、一方の被接合部材Ｐと他方の被接合部材Ｐとの混ざ
り合う部分を、摩擦接合ツールＴの軸方向に変化させ、
積層面４における両被接合部材Ｐ、Ｐを充分に混ざり合
わせる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は摩擦接合方法に関
するものであって、特に摩擦接合ツールの回転による摩
擦熱を利用した摩擦接合方法に係るものである。
するものであって、特に摩擦接合ツールの回転による摩
擦熱を利用した摩擦接合方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】摩擦接合ツールの回転による摩擦熱を利
用した摩擦接合方法は、例えば第２７１２８３８号特許
公報にも記載されているように公知である。この摩擦接
合方法は、この発明の実施の形態を示す図である図１に
示すように、ツール本体１の先端部にそれよりも径小な
ピン２を設け、上記ツール本体１の先端面における上記
ピン２の取付部の周辺をショルダ３として構成した摩擦
接合ツールＴを用いる。そしてアルミニウム合金等の一
対の被接合部材Ｐ、Ｐの接合部に上記ピン２を回転させ
ながら挿入すると共に、上記ショルダ３を上記接合部表
面に接触させながら上記被接合部材Ｐ、Ｐと上記摩擦接
合ツールＴとを相対移動させる。このとき上記摩擦接合
ツールＴは、被接合部材Ｐの表面に垂直な軸芯に対し、
その先端側が接合進行方向の前方へと所定角度だけ傾斜
した状態に配置し、上記ショルダ３が接合進行方向の後
方側の接合部表面に接触するようにしておく必要があ
る。そして上記摩擦接合ツールＴの回転によって摩擦熱
が生じるが、この摩擦熱によって上記接合部及びその近
傍の変形抵抗を減少させると共に、塑性流動を生ぜし
め、被接合部材Ｐ、Ｐの母材組織を攪拌し、冷却後に母
材組織を一体化させることにより接合を行うのである。
用した摩擦接合方法は、例えば第２７１２８３８号特許
公報にも記載されているように公知である。この摩擦接
合方法は、この発明の実施の形態を示す図である図１に
示すように、ツール本体１の先端部にそれよりも径小な
ピン２を設け、上記ツール本体１の先端面における上記
ピン２の取付部の周辺をショルダ３として構成した摩擦
接合ツールＴを用いる。そしてアルミニウム合金等の一
対の被接合部材Ｐ、Ｐの接合部に上記ピン２を回転させ
ながら挿入すると共に、上記ショルダ３を上記接合部表
面に接触させながら上記被接合部材Ｐ、Ｐと上記摩擦接
合ツールＴとを相対移動させる。このとき上記摩擦接合
ツールＴは、被接合部材Ｐの表面に垂直な軸芯に対し、
その先端側が接合進行方向の前方へと所定角度だけ傾斜
した状態に配置し、上記ショルダ３が接合進行方向の後
方側の接合部表面に接触するようにしておく必要があ
る。そして上記摩擦接合ツールＴの回転によって摩擦熱
が生じるが、この摩擦熱によって上記接合部及びその近
傍の変形抵抗を減少させると共に、塑性流動を生ぜし
め、被接合部材Ｐ、Ｐの母材組織を攪拌し、冷却後に母
材組織を一体化させることにより接合を行うのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで本発明者等
は、上記従来の摩擦接合方法において、一対の被接合部
材Ｐ、Ｐを上下に重ねて、その積層面を重ね接合した場
合、この積層面に対応する部分に割れが生じたり、ある
いは酸化皮膜が層状に残存するという不具合が生じるこ
とがあるのを知見した。そしてその原因について検討し
たところ、次のことが明らかとなった。すなわち、摩擦
接合に際して、接合部近傍に塑性流動が生じるが、この
塑性流動は主として、摩擦接合ツールＴの回転軸に略直
交する平面内において生じ、摩擦接合ツールＴの軸方
向、つまり被接合部材Ｐの板厚方向には生じ難いもので
あるため、一対の被接合部材Ｐ、Ｐの積層面は略同一平
面上で流動することになり、この結果、積層面の近傍に
おいては、両被接合部材の混ざり合いが不充分となり、
積層面の酸化皮膜がそのまま層状に残留してしまうとい
うことである。
は、上記従来の摩擦接合方法において、一対の被接合部
材Ｐ、Ｐを上下に重ねて、その積層面を重ね接合した場
合、この積層面に対応する部分に割れが生じたり、ある
いは酸化皮膜が層状に残存するという不具合が生じるこ
とがあるのを知見した。そしてその原因について検討し
たところ、次のことが明らかとなった。すなわち、摩擦
接合に際して、接合部近傍に塑性流動が生じるが、この
塑性流動は主として、摩擦接合ツールＴの回転軸に略直
交する平面内において生じ、摩擦接合ツールＴの軸方
向、つまり被接合部材Ｐの板厚方向には生じ難いもので
あるため、一対の被接合部材Ｐ、Ｐの積層面は略同一平
面上で流動することになり、この結果、積層面の近傍に
おいては、両被接合部材の混ざり合いが不充分となり、
積層面の酸化皮膜がそのまま層状に残留してしまうとい
うことである。
【０００４】この発明は、上記従来の欠点を解決するた
めになされたものであって、その目的は、上記のような
重ね継手の接合を、高品質に行うことが可能な摩擦接合
方法を提供することにある。
めになされたものであって、その目的は、上記のような
重ね継手の接合を、高品質に行うことが可能な摩擦接合
方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで請求項１の摩擦接
合方法は、一対の被接合部材を積層し、回転駆動される
摩擦接合ツールのピンを、上記積層面とは交差方向から
挿入することによって上記積層面に塑性流動を生じさ
せ、積層面において両被接合部材を重ね接合する摩擦接
合方法において、接合される積層面を、上記摩擦接合ツ
ールの軸方向に変化させていることを特徴としている。
合方法は、一対の被接合部材を積層し、回転駆動される
摩擦接合ツールのピンを、上記積層面とは交差方向から
挿入することによって上記積層面に塑性流動を生じさ
せ、積層面において両被接合部材を重ね接合する摩擦接
合方法において、接合される積層面を、上記摩擦接合ツ
ールの軸方向に変化させていることを特徴としている。
【０００６】上記請求項１の摩擦接合方法では、被接合
部材の接合される積層面は、摩擦接合ツールの軸方向に
変化させているので、摩擦接合ツールの回転軸と略直交
して形成される塑性流動面は、被接合部材の積層面を横
切ることになる。すなわち、一方の被接合部材と他方の
被接合部材との混ざり合う部分が、摩擦接合ツールの軸
方向に変化することになるのである。この結果、積層面
における両被接合部材が充分に混ざり合い、割れ、酸化
皮膜層の残存等の欠陥の発生を抑制でき、接合品質を向
上することが可能となる。
部材の接合される積層面は、摩擦接合ツールの軸方向に
変化させているので、摩擦接合ツールの回転軸と略直交
して形成される塑性流動面は、被接合部材の積層面を横
切ることになる。すなわち、一方の被接合部材と他方の
被接合部材との混ざり合う部分が、摩擦接合ツールの軸
方向に変化することになるのである。この結果、積層面
における両被接合部材が充分に混ざり合い、割れ、酸化
皮膜層の残存等の欠陥の発生を抑制でき、接合品質を向
上することが可能となる。
【０００７】請求項２の摩擦接合方法は、上記請求項１
の方法において、上記変化させる積層面の幅は、上記ピ
ンの直径以下としていることを特徴としている。
の方法において、上記変化させる積層面の幅は、上記ピ
ンの直径以下としていることを特徴としている。
【０００８】上記請求項２の摩擦接合方法では、摩擦接
合ツールの軸方向に変化させる積層面の幅を、ピンの直
径以下としているので、接合終了後には、積層面の変化
部分は残存せず、あたかも平面同士の重ね継手であるか
のような状態が得られる。そのため継手形状の変化に起
因する継手強度の変化に対する配慮が不要となり、その
適用範囲が制限されない。また、変化させる積層面の幅
が狭くてよいため、その加工を容易に行える。
合ツールの軸方向に変化させる積層面の幅を、ピンの直
径以下としているので、接合終了後には、積層面の変化
部分は残存せず、あたかも平面同士の重ね継手であるか
のような状態が得られる。そのため継手形状の変化に起
因する継手強度の変化に対する配慮が不要となり、その
適用範囲が制限されない。また、変化させる積層面の幅
が狭くてよいため、その加工を容易に行える。
【０００９】請求項１あるいは請求項２の摩擦接合方法
は、請求項３のように、連続的に線状に行ってもよい
し、また局所的にスポット状に行ってもよい。
は、請求項３のように、連続的に線状に行ってもよい
し、また局所的にスポット状に行ってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】次にこの発明の摩擦接合方法の具
体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説
明する。まず、図１において、Ｔは摩擦接合ツールを示
しており、ツール本体１の先端部にそれよりも径小なピ
ン２を設け、上記ツール本体１の先端面における上記ピ
ン２の取付部の周辺をショルダ３として構成している。
Ｐ、Ｐは上下に積層配置された板状の被接合部材であ
り、上記摩擦接合ツールＴの先端のピン２を上側の被接
合部材Ｐを貫通し、さらに下側の被接合部材Ｐに所定深
さだけ挿入した状態において、摩擦接合ツールＴを回転
しつつ、摩擦接合ツールＴと被接合部材Ｐ、Ｐとを相対
移動させることにより、両被接合部材Ｐ、Ｐの積層面が
重ね接合されるようになっている。
体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説
明する。まず、図１において、Ｔは摩擦接合ツールを示
しており、ツール本体１の先端部にそれよりも径小なピ
ン２を設け、上記ツール本体１の先端面における上記ピ
ン２の取付部の周辺をショルダ３として構成している。
Ｐ、Ｐは上下に積層配置された板状の被接合部材であ
り、上記摩擦接合ツールＴの先端のピン２を上側の被接
合部材Ｐを貫通し、さらに下側の被接合部材Ｐに所定深
さだけ挿入した状態において、摩擦接合ツールＴを回転
しつつ、摩擦接合ツールＴと被接合部材Ｐ、Ｐとを相対
移動させることにより、両被接合部材Ｐ、Ｐの積層面が
重ね接合されるようになっている。
【００１１】上記被接合部材Ｐ、Ｐにおいては、接合さ
れるべき積層面（接合面）４が、凹凸面として形成され
ている。すなわち、図２（ａ）にも示すように、下側の
被接合部材Ｐの上面には断面三角状の突条５が、また上
側の被接合部材Ｐの下面には断面三角状の凹溝６が形成
されており、上記突条５と凹溝６との表面は、隙間なく
密着している。そして上記摩擦接合ツールＴの回転軸心
が上記突条５の頂部に位置するようにして摩擦接合が行
われる。
れるべき積層面（接合面）４が、凹凸面として形成され
ている。すなわち、図２（ａ）にも示すように、下側の
被接合部材Ｐの上面には断面三角状の突条５が、また上
側の被接合部材Ｐの下面には断面三角状の凹溝６が形成
されており、上記突条５と凹溝６との表面は、隙間なく
密着している。そして上記摩擦接合ツールＴの回転軸心
が上記突条５の頂部に位置するようにして摩擦接合が行
われる。
【００１２】上記の摩擦接合方法では、被接合部材Ｐ、
Ｐの接合される積層面４は、突条５と凹溝６とを形成し
たことによって、上下方向、つまり摩擦接合ツールＴの
軸方向に変化している。そのため、摩擦接合ツールＴの
回転軸と略直交して形成される塑性流動面は、被接合部
材Ｐ、Ｐの傾斜した積層面４を横切ることになる。すな
わち、一方の被接合部材Ｐと他方の被接合部材Ｐとの混
ざり合う部分が、摩擦接合ツールＴの軸方向に変化する
ことになるのである。この結果、積層面４においては、
両被接合部材Ｐ、Ｐが充分に混ざり合い、割れ、酸化皮
膜層の残存等の欠陥の発生を抑制でき、接合品質を向上
することが可能となる。
Ｐの接合される積層面４は、突条５と凹溝６とを形成し
たことによって、上下方向、つまり摩擦接合ツールＴの
軸方向に変化している。そのため、摩擦接合ツールＴの
回転軸と略直交して形成される塑性流動面は、被接合部
材Ｐ、Ｐの傾斜した積層面４を横切ることになる。すな
わち、一方の被接合部材Ｐと他方の被接合部材Ｐとの混
ざり合う部分が、摩擦接合ツールＴの軸方向に変化する
ことになるのである。この結果、積層面４においては、
両被接合部材Ｐ、Ｐが充分に混ざり合い、割れ、酸化皮
膜層の残存等の欠陥の発生を抑制でき、接合品質を向上
することが可能となる。
【００１３】図２（ｂ）には、断面三角状の突条５と凹
溝６との形成位置を上下逆にした実施の形態を示してい
る。また、図３（ａ）（ｂ）には、断面台形とした突条
５と凹溝６との実施の形態を示している。さらに、図４
（ａ）（ｂ）には、断面長方形とした突条５と凹溝６と
の実施の形態を示している。またさらに図５には、積層
面４を傾斜面として形成することで、接合される積層面
４を、上記摩擦接合ツールＴの軸方向に変化させた例を
示している。図６には、上下の被接合部材Ｐ、Ｐにそれ
ぞれ凹溝６、６を形成し、この凹溝６、６内に帯状部材
７を嵌め込み、この構造でもって、接合される積層面４
を、上記摩擦接合ツールＴの軸方向に変化させた例を示
している。これらいずれの場合にも、一方の被接合部材
Ｐと他方の被接合部材Ｐとの混ざり合う部分が、摩擦接
合ツールＴの軸方向に変化することになり、この結果、
積層面４においては、両被接合部材Ｐ、Ｐが充分に混ざ
り合い、割れ、酸化皮膜層の残存等の欠陥の発生を抑制
でき、接合品質を向上することが可能となる。特に、図
４（ａ）（ｂ）、図６のように、摩擦接合ツールの軸方
向に変化させる積層面４の幅を、ピン２の直径以下とし
た場合には、接合終了後には、積層面の変化部分は残存
せず、あたかも平面同士の重ね継手であるかのような状
態が得られるため、継手形状の変化に起因する継手強度
の変化に対する配慮が不要となり、その適用範囲が制限
されないとの利点が生じる。また、変化させる積層面４
の幅、すなわち突条（突部）５や凹溝（凹部）６の幅が
狭くてよいため、その加工を容易に行えることにもな
る。
溝６との形成位置を上下逆にした実施の形態を示してい
る。また、図３（ａ）（ｂ）には、断面台形とした突条
５と凹溝６との実施の形態を示している。さらに、図４
（ａ）（ｂ）には、断面長方形とした突条５と凹溝６と
の実施の形態を示している。またさらに図５には、積層
面４を傾斜面として形成することで、接合される積層面
４を、上記摩擦接合ツールＴの軸方向に変化させた例を
示している。図６には、上下の被接合部材Ｐ、Ｐにそれ
ぞれ凹溝６、６を形成し、この凹溝６、６内に帯状部材
７を嵌め込み、この構造でもって、接合される積層面４
を、上記摩擦接合ツールＴの軸方向に変化させた例を示
している。これらいずれの場合にも、一方の被接合部材
Ｐと他方の被接合部材Ｐとの混ざり合う部分が、摩擦接
合ツールＴの軸方向に変化することになり、この結果、
積層面４においては、両被接合部材Ｐ、Ｐが充分に混ざ
り合い、割れ、酸化皮膜層の残存等の欠陥の発生を抑制
でき、接合品質を向上することが可能となる。特に、図
４（ａ）（ｂ）、図６のように、摩擦接合ツールの軸方
向に変化させる積層面４の幅を、ピン２の直径以下とし
た場合には、接合終了後には、積層面の変化部分は残存
せず、あたかも平面同士の重ね継手であるかのような状
態が得られるため、継手形状の変化に起因する継手強度
の変化に対する配慮が不要となり、その適用範囲が制限
されないとの利点が生じる。また、変化させる積層面４
の幅、すなわち突条（突部）５や凹溝（凹部）６の幅が
狭くてよいため、その加工を容易に行えることにもな
る。
【００１４】以上にこの発明の摩擦接合方法の具体的な
実施の形態について説明をしたが、この発明は上記実施
の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で
種々変更して実施することが可能である。例えば、上記
各実施の形態では、連続的に線状に接合を行った例を示
しているが、図７に示すように、摩擦接合を、局所的に
スポット状に行うような場合にもこの発明の適用が可能
である。また、図８（ａ）（ｂ）〜図１１に示すよう
に、一対の被接合部材Ｐ、Ｐの突き合わせ接合と、他の
被接合部材Ｐの重ね接合とを同時に行うことも可能であ
る。さらに上記各実施の形態では、積層面４は、接合進
行方向の横方向（幅方向）に凹凸変化させているが、こ
れは接合進行方向に沿って凹凸状に変化させてもよい。
実施の形態について説明をしたが、この発明は上記実施
の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で
種々変更して実施することが可能である。例えば、上記
各実施の形態では、連続的に線状に接合を行った例を示
しているが、図７に示すように、摩擦接合を、局所的に
スポット状に行うような場合にもこの発明の適用が可能
である。また、図８（ａ）（ｂ）〜図１１に示すよう
に、一対の被接合部材Ｐ、Ｐの突き合わせ接合と、他の
被接合部材Ｐの重ね接合とを同時に行うことも可能であ
る。さらに上記各実施の形態では、積層面４は、接合進
行方向の横方向（幅方向）に凹凸変化させているが、こ
れは接合進行方向に沿って凹凸状に変化させてもよい。
【００１５】
【発明の効果】請求項１の摩擦接合方法によれば、一方
の被接合部材と他方の被接合部材との混ざり合う部分
が、摩擦接合ツールの軸方向に変化することになり、こ
の結果、積層面における両被接合部材が充分に混ざり合
い、割れ、酸化皮膜層の残存等の欠陥の発生を抑制で
き、接合品質を向上することが可能となる。
の被接合部材と他方の被接合部材との混ざり合う部分
が、摩擦接合ツールの軸方向に変化することになり、こ
の結果、積層面における両被接合部材が充分に混ざり合
い、割れ、酸化皮膜層の残存等の欠陥の発生を抑制で
き、接合品質を向上することが可能となる。
【００１６】請求項２の摩擦接合方法によれば、接合終
了後には、積層面の変化部分は残存せず、あたかも平面
同士の重ね継手であるかのような状態が得られるので、
継手形状の変化に起因する継手強度の変化に対する配慮
が不要となり、その適用範囲が制限されない。また、変
化させる積層面の幅が狭くてよいため、その加工を容易
に行える。
了後には、積層面の変化部分は残存せず、あたかも平面
同士の重ね継手であるかのような状態が得られるので、
継手形状の変化に起因する継手強度の変化に対する配慮
が不要となり、その適用範囲が制限されない。また、変
化させる積層面の幅が狭くてよいため、その加工を容易
に行える。
【００１７】請求項１あるいは請求項２の摩擦接合方法
は、請求項３のように、連続的に線状に行ってもよい
し、また局所的にスポット状に行ってもよい。
は、請求項３のように、連続的に線状に行ってもよい
し、また局所的にスポット状に行ってもよい。
【図１】この発明の摩擦接合方法の実施形態の全体の概
略構成を示す説明図である。
略構成を示す説明図である。
【図２】上記実施の形態における重ね継手の積層面の形
状を示す断面図である。
状を示す断面図である。
【図３】重ね継手の形状の変更例を示す断面図である。
【図４】重ね継手の形状の他の変更例を示す断面図であ
る。
る。
【図５】重ね継手の形状のさらに他の変更例を示す断面
図である。
図である。
【図６】重ね継手の形状の他の変更例を示す断面図であ
る。
る。
【図７】この発明の摩擦接合方法の他の実施形態の全体
の概略構成を示す説明図である。
の概略構成を示す説明図である。
【図８】さらに他の実施の形態における重ね継手の積層
面の形状を示す断面図である。
面の形状を示す断面図である。
【図９】重ね継手の形状の変更例を示す断面図である。
【図１０】重ね継手の形状の他の変更例を示す断面図で
ある。
ある。
【図１１】重ね継手の形状のさらに他の変更例を示す断
面図である。
面図である。
【符号の説明】 １ ツール本体 ２ ピン ３ ショルダ ４ 積層面 ５ 突条 ６ 凹溝 ７ 帯状部材 Ｔ 摩擦接合ツール Ｐ 被接合部材
フロントページの続き (72)発明者 服部 隆行 神戸市兵庫区和田山通２丁目１番18号 川 崎重工業株式会社兵庫工場内 Ｆターム(参考） 4E067 BG00 DA13 DA17
Claims (3)
- 【請求項１】 一対の被接合部材を積層し、回転駆動さ
れる摩擦接合ツールのピンを、上記積層面とは交差方向
から挿入することによって上記積層面に塑性流動を生じ
させ、積層面において両被接合部材を重ね接合する摩擦
接合方法において、接合される積層面を、上記摩擦接合
ツールの軸方向に変化させていることを特徴とする摩擦
接合方法。 - 【請求項２】 上記変化させる積層面の幅は、上記ピン
の直径以下としていることを特徴とする請求項１の摩擦
接合方法。 - 【請求項３】 上記摩擦接合は、連続的に線状に行う
か、あるいは局所的にスポット状に行うことを特徴とす
る請求項１又は請求項２の摩擦接合方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000323494A JP3482523B2 (ja) | 2000-10-24 | 2000-10-24 | 摩擦接合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000323494A JP3482523B2 (ja) | 2000-10-24 | 2000-10-24 | 摩擦接合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002126881A true JP2002126881A (ja) | 2002-05-08 |
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Family
ID=18801152
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000323494A Expired - Fee Related JP3482523B2 (ja) | 2000-10-24 | 2000-10-24 | 摩擦接合方法 |
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| Country | Link |
|---|---|
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Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004110692A1 (ja) * | 2003-06-12 | 2004-12-23 | Hitachi, Ltd. | 摩擦攪拌接合方法 |
| JP2005034879A (ja) * | 2003-07-15 | 2005-02-10 | Mazda Motor Corp | 摩擦接合方法および摩擦接合構造 |
| US7500640B2 (en) | 2002-06-17 | 2009-03-10 | Shinmaywa Industries, Ltd. | Hollow assembly structure and fabrication method therefor |
| JP2009131891A (ja) * | 2007-11-30 | 2009-06-18 | Hitachi Ltd | 摩擦攪拌スポット溶接工具及びこれを用いた摩擦攪拌スポット溶接方法 |
| US8846957B2 (en) | 2009-01-09 | 2014-09-30 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Glycol compound having dioxane structure and method for producing the same |
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| JP6083035B2 (ja) * | 2014-02-14 | 2017-02-22 | アイセル株式会社 | 構造体の製造方法 |
-
2000
- 2000-10-24 JP JP2000323494A patent/JP3482523B2/ja not_active Expired - Fee Related
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