[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2002118881A - Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法 - Google Patents

Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法

Info

Publication number
JP2002118881A
JP2002118881A JP2001282371A JP2001282371A JP2002118881A JP 2002118881 A JP2002118881 A JP 2002118881A JP 2001282371 A JP2001282371 A JP 2001282371A JP 2001282371 A JP2001282371 A JP 2001282371A JP 2002118881 A JP2002118881 A JP 2002118881A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frequency band
cell
pilot channel
mobile station
usable
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001282371A
Other languages
English (en)
Inventor
Takehiro Nakamura
武宏 中村
Hiroshi Ono
公士 大野
Seizo Onoe
誠蔵 尾上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTT Docomo Inc
Original Assignee
NTT Docomo Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NTT Docomo Inc filed Critical NTT Docomo Inc
Priority to JP2001282371A priority Critical patent/JP2002118881A/ja
Publication of JP2002118881A publication Critical patent/JP2002118881A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 経済性や地理的な干渉問題等からセルによっ
て異なる周波数帯を使用した場合においても移動局の無
線部を増やすことなく移動局が適切なセル選択を行える
ようにしたCDMA移動通信システムにおけるセル選択
方法を提供する。 【解決手段】 通信チャネルとして使用可能な周波数帯
がセル1,2ではF1,F2およびセル3〜5ではF
2,F3のように全セルで同一でない場合、全基地局は
パイロットチャネルだけは全周波数帯F1,F2,F
3,F4で送信し、基地局と通信中の移動局は使用して
いる通信チャネルの周波数帯のパイロットチャネルを受
信してセル選択を行う。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、符号分割多元接続
(以下、CDMAと略称する)方式の移動通信システム
におけるセル選択方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来のCDMAデジタル移動通信システ
ムにおいては、全てのセルで同一の複数周波数帯を使用
しており、全てのセルで全ての周波数帯に移動局のセル
判定用のキャリア(パイロットチャネル)が配置されて
いる。
【0003】図4はCDMA移動通信システムにおける
移動局受信部の構成である。移動局受信部は受信アンテ
ナ10、受信信号の受信周波数の帯域制限を行うフィル
タや、無線周波数から中間周波数への周波数変換を行う
周波数変換器、および増幅器を有する無線部11、パイ
ロットチャネル受信処理部12、および通信チャネル受
信処理部13からなる。パイロットチャネル受信処理部
12および通信チャネル受信部13にはともに、相関器
14、検波器15が含まれる。更にパイロットチャネル
受信処理部12には検波後のパイロットチャネルの受信
レベルを測定する受信レベル測定器16が含まれる。通
信チャネル受信処理部13には検波後の信号の復号を行
う復号器17が含まれる。
【0004】CDMA移動通信システムにおける移動局
は、基地局と通信チャネルを用いて通信している場合、
複数の相関器14を用いて基地局からの下り通信チャネ
ルを受信しながら、隣接セルおよび自セルのパイロット
チャネルを受信し、受信レベルを受信レベル測定器16
で測定することによりセル判定をしている。従来のシス
テムでは全てのセルで全ての周波数帯を使用し、全ての
周波数帯でパイロットチャネルを送信していたため、移
動局は通信中に使用している周波数帯と同一の周波数帯
でパイロットチャネルを受信できる。移動局は同一の周
波数帯の通信チャネルとパイロットチャネルを受信すれ
ばよいため、図4に示すとおり受信周波数毎に必要な無
線部11は1系統持てばよく、この1系統の無線部で同
一周波数帯のパイロットチャネルと通信チャネルの双方
を一括して処理できる。
【0005】しかしながら、加入者数の少ないエリアで
はシステムの経済化を考慮し、配置する周波数帯を少な
くする必要性がある。更に地理的もしくは他のシステム
との干渉問題などにより、特定のセルでは一部の周波数
帯が使用できない場合も起こりうる。これによりセル毎
に異なる周波数帯を使用することが起こりうる。パイロ
ットチャネルもセル毎に使用できる周波数帯でのみ送信
された場合には、自セルで使用可能な周波数帯と隣接セ
ルでの使用可能周波数帯が異なるセルに在圏する移動局
では、通信に使用している通信チャネルの周波数帯と同
一の周波数帯で隣接セルのパイロットチャネルが送信さ
れていないこととなる。この場合、移動局は1系統の無
線部しか持たないため、通信チャネルの周波数帯とは異
なる周波数帯で送信されている隣接セルのパイロットチ
ャネルを同時に受信することができないため、適切なセ
ル選択を行うことができない。
【0006】ここで移動局が予め複数の無線部を持て
ば、通信に使用している通信チャネルの周波数帯とは異
なる周波数帯のパイロットチャネルを同時に受信するこ
とができる。しかしながら、これは移動局のハード規模
を大きくすることとなり、小型軽量化が求められる移動
局には不適当である。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】前述したとおり、シス
テムの経済性や地理的な干渉問題等から、セルにより異
なる周波数帯を使用し、パイロットチャネルをセル毎に
使用できる周波数帯でのみ送信した場合には、自セルで
使用可能な周波数帯と隣接セルでの使用可能周波数帯が
異なるセルに在圏する移動局では、移動局は1系統の無
線部しか持たないため、通信チャネルの周波数帯とは異
なる周波数帯で送信されている隣接セルのパイロットチ
ャネルを受信することができないため、適切なセル選択
を行うことができないという問題があった。更に移動局
が予め複数の無線部を持ち、通信に使用している通信チ
ャネルの周波数帯とは異なる周波数帯のパイロットチャ
ネルを同時に受信できるようにすると、移動局のハード
規模を大きくすることとなり、小型軽量化が求められる
移動局には不適当であるという問題があった。
【0008】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、
その目的とするところは、経済性や地理的な干渉問題等
からセルによって異なる周波数帯を使用した場合におい
ても移動局の無線部を増やすことなく移動局が適切なセ
ル選択を行えるようにしたCDMA移動通信システムに
おけるセル選択方法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、請求項1記載の本発明は、複数のセルの各々に基地
局が設けられ、各基地局は単数もしくは複数の周波数帯
を使用して移動局との通信を行い、各基地局はパイロッ
トチャネルを送信し、移動局は前記パイロットチャネル
を受信することにより在圏セルを判定するCDMA移動
通信システムにおけるセル選択方法であって、移動局と
基地局との間で通信を行うための通信チャネルとして使
用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合に、全基地
局はパイロットチャネルだけは全周波数帯で送信し、基
地局と通信中の移動局は使用している通信チャネルの周
波数帯のパイロットチャネルを受信してセル選択を行う
ことを要旨とする。
【0010】請求項1記載の本発明にあっては、通信チ
ャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない
場合、全基地局はパイロットチャネルだけは全周波数帯
で送信し、基地局と通信中の移動局は使用している通信
チャネルの周波数帯のパイロットチャネルを受信してセ
ル選択を行うため、通信中の移動局が隣接セルに移動す
る場合に通信チャネルで使用中の周波数帯が隣接セルに
ない場合でも全周波数帯があるパイロットチャネルを使
用してセル選択を適確に行うことができるとともに、ま
たパイロットチャネルとしては全周波数帯を使用するこ
とになるが、通信チャネルとしては使用可能周波数帯以
外の周波数帯を用いないため、経済性や地理的干渉問題
等に対してそれほど影響はない。
【0011】また、請求項2記載の本発明は、複数のセ
ルの各々に基地局が設けられ、各基地局は単数もしくは
複数の周波数帯を使用して移動局との通信を行い、各基
地局はパイロットチャネルを送信し、移動局は前記パイ
ロットチャネルを受信することにより在圏セルを判定す
るCDMA移動通信システムにおけるセル選択方法であ
って、移動局と基地局との間で通信を行うための通信チ
ャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない
場合に、各基地局は自セルの使用可能周波数帯ととも
に、自セルの使用可能周波数帯ではない隣接セルの使用
可能周波数帯である周波数帯とでパイロットチャネルを
送信し、自セルおよび隣接セルで使用可能ではない周波
数帯ではパイロットチャネルを送信しないこととし、基
地局と通信中の移動局は使用している通信チャネルの周
波数帯のパイロットチャネルを受信してセル選択を行う
ことを要旨とする。
【0012】請求項2記載の本発明にあっては、通信チ
ャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない
場合、各基地局は自セルの使用可能周波数帯と自セルの
使用可能周波数帯ではない隣接セルの使用可能周波数帯
である周波数帯とでパイロットチャネルを送信し、自セ
ルおよび隣接セルで使用可能ではない周波数帯ではパイ
ロットチャネルを送信しないこととし、基地局と通信中
の移動局は使用している通信チャネルの周波数帯のパイ
ロットチャネルを受信してセル選択を行うため、移動局
は適切なセル選択を行うことができるとともに、無駄な
パイロットチャネルの送信を防止することができる。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施
の形態について説明する。
【0014】(実施形態1)図1は、本発明の一実施形
態に係るCDMA移動通信システムにおけるセル選択方
法を実施する各セルの使用可能周波数帯とパイロットチ
ャネルを送信する周波数帯を示す図である。なお、同図
では簡単化のためにセルの配置を一次元的に配置した場
合を示している。また、本実施形態の移動通信システム
で使用しうる全ての周波数帯は4種類とし、F1ないし
F4で示している。各セル内の使用周波数帯の記述にお
いて、上段が各セルの使用可能周波数帯であり、下段が
パイロットチャネルの使用周波数帯である。
【0015】図1に示すように、セル1および2の使用
可能周波数帯はF1およびF2であり、セル3〜5はF
2およびF3を使用可能周波数帯とする。このようにセ
ルにより使用可能周波数帯が異なる場合においても、本
実施形態ではパイロットチャネルのみは使用可能周波数
帯以外の周波数帯を送信することを容認し、全てのセル
において全周波数帯F1〜F4でパイロットチャネルを
送信する。
【0016】これにより、例えばセル3からセル2へ移
動中であり、セル3において周波数帯F3の通信チャネ
ルを用いて通信を行っている移動局において、移動先の
セル2では使用可能周波数帯に通信に用いている周波数
帯F3が含まれていないが、パイロットチャネルは全周
波数帯で送信されているので、通信に用いている周波数
帯F3で移動局はセル2のパイロットチャネルの受信を
行うことができるため、無線部を1系統しか持たない移
動局においても適切にパイロットチャネルを受信するこ
とができる。他の移動局の移動に関しても、移動局が通
信に使用している周波数帯で移行先セルは必ずパイロッ
トチャネルを送信しているため、移動局は適切なセル選
択を行うことができる。
【0017】使用可能周波数帯以外の周波数帯をパイロ
ットチャネルの送信に用いることとなるが、パイロット
チャネルのみであり、通信チャネルとしては使用可能周
波数帯以外の周波数帯を用いないため、経済性や地理的
な干渉問題等に対してそれほど大きな影響を与えないこ
とから、本実施形態は有効である。また、パイロットチ
ャネルを全周波数帯で送信することにより、セル毎にパ
イロットチャネルを送信する周波数帯を選別する必要が
ないため、システム運用上有効である。
【0018】(実施形態2)図2は、本発明の他の実施
形態を示す図であり、図1と同様に各セルの使用可能周
波数帯とパイロットチャネルを送信する周波数帯をそれ
ぞれ上段および下段に示している。本実施形態では、各
基地局は自セルの使用可能周波数帯とともに、自セルの
使用可能周波数帯ではないが隣接セルの使用可能周波数
帯である周波数帯とでパイロットチャネルを送信し、自
セルおよび隣接セルで使用可能ではない周波数帯ではパ
イロットチャネルを送信しない。
【0019】図2において、セル1,4および5では使
用可能周波数帯は隣接セルと同一であるため、これらの
セルでは自セルの使用可能周波数帯のみでパイロットチ
ャネルを送信すればよい。つまりセル1では使用可能周
波数帯F1およびF2、セル4および5はともに使用可
能周波数帯F2およびF3のみでパイロットチャネルを
送信する。隣接し合うセル2および3では使用可能周波
数帯が異なるため、自セルの使用可能周波数帯の他、自
セルの使用可能周波数帯ではないが隣接セルの使用可能
周波数帯である周波数帯でもパイロットチャネルを送信
する必要がある。セル2では自セルの使用可能周波数帯
F1およびF2の他、自セルの使用可能周波数帯ではな
いが隣接セル3の使用可能周波数帯である周波数帯F3
でもパイロットチャネルを送信する。セル3では自セル
の使用可能周波数帯F2およびF3の他、自セルの使用
可能周波数帯ではないが隣接セル2の使用可能周波数帯
である周波数帯F1でもパイロットチャネルを送信す
る。全てのセルで、自セルおよび全隣接セルで使用可能
ではない周波数帯F4ではパイロットチャネルを送信し
ない。
【0020】これにより、例えばセル3からセル2へ移
動中であり、セル3において周波数帯F3の通信チャネ
ルを用いて通信を行っている移動局において、移動先の
セル2では使用可能周波数帯に通信に用いている周波数
帯F3が含まれていないが、セル2では隣接セル3の使
用可能周波数帯であるF3でもパイロットチャネルを送
信しているので、通信に用いている周波数帯F3で移動
局はセル2のパイロットチャネルの受信を行うことがで
きるため、無線部を1系統しか持たない移動局において
も適切にパイロットチャネルを受信することができる。
他の移動局の移動に関しても、移動局が通信に使用して
いる周波数帯で移行先セルは必ずパイロットチャネルを
送信しているため、移動局は適切なセル選択を行うこと
ができる。
【0021】本実施形態では、パイロットチャネルを送
信する使用可能周波数帯を、自セルの周波数帯と隣接セ
ルの使用可能周波数帯のみとし、自セルおよび隣接セル
で使用可能ではない周波数帯ではパイロットチャネルを
送信しないこととすることにより、移動局は適切なセル
選択を行うことができるとともに、無駄なパイロットチ
ャネルの送信を防ぐことができる。
【0022】(実施形態3)図3は、本発明の更に他の
実施形態を説明する図であり、図1と同様に各セルの使
用可能周波数帯を示している。使用可能周波数帯はセル
1と2がともに周波数帯F1とF2であり、セル3,
4、および5はともにF2およびF3である。各セルで
は使用可能周波数帯と同一の周波数帯でパイロットチャ
ネルを送信する。
【0023】本実施形態では、隣接セルの使用可能周波
数帯が自セルの使用可能周波数帯と一部異なるセルで
は、通信チャネルに使用する周波数帯を、隣接セルの使
用可能周波数帯と自局の使用可能周波数帯との双方で使
用可能な周波数帯のみとする。
【0024】換言すると、実施形態3に係るCDMA移
動通信システムにおけるセル選択方法は、複数のセルの
各々に基地局が設けられ、各基地局は単数もしくは複数
の周波数帯を使用して移動局との通信を行い、各基地局
はパイロットチャネルを送信し、移動局は前記パイロッ
トチャネルを受信することにより在圏セルを判定するも
のであって、移動局と基地局との間で通信を行うための
通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一
でない場合に、各基地局は使用可能な周波数帯でパイロ
ットチャネルを送信し、更に隣接セルの使用可能周波数
帯が自セルの使用可能周波数帯と一部異なるセルでは、
通信チャネルに使用する周波数帯を隣接セルの使用可能
周波数帯と自局の使用可能周波数帯との双方で使用可能
な周波数帯のみとすることを要旨とする。
【0025】図3において、隣接セルの使用可能周波数
帯が自セルの使用可能周波数帯と一部異なるセルはセル
2および3である。従って、セル2および3では、双方
で使用可能な周波数帯である周波数帯F2のみを通信チ
ャネルとして用い、セル2では周波数帯F1を、セル3
では周波数帯F3を使用しないようにする。セル2およ
び3に在圏する移動局が発着信接続する場合には、とも
にに周波数帯F2の通信チャネルのみ割り当て、他の使
用可能周波数帯は割り当てないようにする。
【0026】更に周波数帯F3の通信チャネルを用いて
通信中の移動局が図3に示すようにセル4からセル3に
移動してきた場合、セル3の基地局はセル境界である地
点A付近で強制的に周波数帯F2の通信チャネルにハン
ドオーバさせ、セル2のエリア内では周波数帯F2以外
は使用させないようにする。このようにセル3で通信を
行う移動局は全て周波数帯F2を用いさせることによ
り、セル3からセル2へ移動する移動局はセル2の周波
数帯F2で送信されているパイロットチャネルを受信で
きるため、無線部を1系統しか持たない移動局において
も適切にパイロットチャネルを受信することができる。
他の移動局の移動に関しても、移動局が通信に使用して
いる周波数帯で移行先セルは必ずパイロットチャネルを
送信しているため、移動局は適切なセル選択を行うこと
ができる。
【0027】本実施形態では、隣接セルの使用可能周波
数帯が自セルの使用可能周波数帯と一部異なるセルで
は、通信チャネルに使用する周波数帯を、隣接セルの使
用可能周波数帯と自局の使用可能周波数帯との双方で使
用可能な周波数帯のみとすることにより、移動局は適切
なセル選択を行うことができるとともに、パイロットチ
ャネルもセル毎の使用可能周波数帯でのみ送信すればよ
い。
【0028】換言すると、実施形態3に係るCDMA移
動通信システムにおけるセル選択方法にあっては、通信
チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でな
い場合、各基地局は使用可能な周波数帯でパイロットチ
ャネルを送信し、隣接セルの使用可能周波数帯が自セル
の使用可能周波数帯と一部異なるセルでは、通信チャネ
ルに使用する周波数帯を隣接セルの使用可能周波数帯と
自局の使用可能周波数帯との双方で使用可能な周波数帯
のみとするため、移動局は適切なセル選択を行うことが
できるとともに、パイロットチャネルもセル毎の使用可
能周波数帯でのみ送信すればよい。
【0029】(実施形態4)別の実施形態について説明
する。図3で示した実施形態においては通信チャネルに
使用する周波数帯を、隣接セルの使用可能周波数帯と自
局の使用可能周波数帯との双方で使用可能な周波数帯の
みとするようにした。
【0030】しかしながら、新たに設定する通信チャネ
ルに使用する周波数帯を、やむなく隣接セルの使用可能
周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との双方で使用可
能な周波数帯ではない周波数帯とせざるを得ない状況も
考えられる。例えば、図3に示す移動局の移動に伴い、
地点Aで行うハンドオーバをソフトハンドオーバとする
ことが必要な場合である。
【0031】ソフトハンドオーバとはセルの境界付近で
移動局が同時に複数の基地局と通信を行うハンドオーバ
方式である。ソフトハンドオーバ時には、移動局と複数
の基地局とで設定される複数の無線回線を受信し合成す
ることで受信品質を向上させることができる。更にこの
受信品質の向上分を送信電力の低減に割り当て、干渉電
力量を低減させてシステム容量の増加を図ることが可能
である。特に上り無線回線については移動局が基地局毎
に複数の送信信号を送信するのではなく、移動局から送
信する1つの送信信号を複数の基地局で受信することに
より、更に送信電力を低減させてシステム容量の増大を
図ることができる。この場合には当然ながら、複数の基
地局で同一の周波数帯の通信チャネルを扱うことにな
る。
【0032】システム容量に重点を置き、このソフトハ
ンドオーバを適用する場合には、図3に示すようにセル
4で周波数帯F3で通信している移動局は地点A付近で
ソフトハンドオーバを行うことにより、セル3において
も同一周波数帯であるF3を使用せざるを得ないことと
なる。
【0033】本実施形態ではこれを踏まえ、隣接セルの
使用可能周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との双方
で使用可能な周波数帯を使用できる状況になった時点で
通信チャネルを切り替え、通信チャネルの使用周波数帯
を、隣接セルの使用可能周波数帯と自セルの使用可能周
波数帯との双方で使用可能な周波数帯にする。前述のソ
フトハンドオーバにより、やむなく隣接セルの使用可能
周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との双方で使用可
能な周波数帯を使用できない場合では、移動局が地点A
から遠ざかり、移動局がセル4の基地局との通信チャネ
ルを解放し、セル3の基地局とのみ通信チャネルを設定
している状態になった時点で、セル3の基地局は強制的
に周波数帯F2の通信チャネルに切り替える。
【0034】これにより、この後移動局がセル2へ移行
する場合においても、既に周波数帯F2を用いているの
で移動局はセル2の周波数帯F2のパイロットチャネル
を受信することができる。
【0035】換言すると、実施形態4に係るCDMA移
動通信システムにおけるセル選択方法は、実施形態3に
係るCDMA移動通信システムにおけるセル選択方法に
おいて、隣接セルの使用可能周波数帯が自セルの使用可
能周波数帯と一部異なるセルにおいて、新たに設定する
通信チャネルに使用する周波数帯を隣接セルの使用可能
周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との双方で使用可
能な周波数帯ではない周波数帯とした場合には、隣接セ
ルの使用可能周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との
双方で使用可能な周波数帯を使用できる状況になった時
点で、通信チャネルを切り替え、通信チャネルの使用周
波数帯を隣接セルの使用可能周波数帯と自局の使用可能
周波数帯との双方で使用可能な周波数帯にすることを要
旨とする。
【0036】本実施形態では新たに設定する通信チャネ
ルに使用する周波数帯を、やむなく隣接セルの使用可能
周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との双方で使用可
能な周波数帯ではない周波数帯とした場合には、隣接セ
ルの使用可能周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との
双方で使用可能な周波数帯を使用できる状況になった時
点で、所望の周波数帯の通信チャネルに切り替えること
により、移動局は適切なセル選択を行うことができると
ともに、パイロットチャネルもセル毎の使用可能周波数
帯でのみ送信すればよいこととなる。
【0037】換言すると、実施形態4に係るCDMA移
動通信システムにおけるセル選択方法にあっては、隣接
セルの使用可能周波数帯が自セルの使用可能周波数帯と
一部異なるセルにおいて、新たに設定する通信チャネル
に使用する周波数帯を隣接セルの使用可能周波数帯と自
セルの使用可能周波数帯との双方で使用可能な周波数帯
ではない周波数帯とした場合には、隣接セルの使用可能
周波数帯と自セルの使用可能周波数帯との双方で使用可
能な周波数帯を使用できる状況になった時点で、通信チ
ャネルを切り替え、通信チャネルの使用周波数帯を隣接
セルの使用可能周波数帯と自局の使用可能周波数帯との
双方で使用可能な周波数帯にするため、移動局は適切な
セル選択を行うことができるとともに、パイロットチャ
ネルもセル毎の使用可能周波数帯でのみ送信すればよい
こととなる。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一
でない場合、全基地局はパイロットチャネルだけは全周
波数帯で送信し、基地局と通信中の移動局は使用してい
る通信チャネルの周波数帯のパイロットチャネルを受信
してセル選択を行うので、経済性や地理的な干渉問題等
からセルによって異なる周波数帯を使用した場合におい
ても移動局の無線部を増大することなく、移動局は適切
なセル選択を行うことができる。
【0039】また、本発明によれば、通信チャネルとし
て使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合、各基
地局は自セルの使用可能周波数帯と自セルの使用可能周
波数帯ではない隣接セルの使用可能周波数帯である周波
数帯とでパイロットチャネルを送信し、自セルおよび隣
接セルで使用可能ではない周波数帯ではパイロットチャ
ネルを送信しないこととし、基地局と通信中の移動局は
使用している通信チャネルの周波数帯のパイロットチャ
ネルを受信してセル選択を行うので、経済性や地理的な
干渉問題等からセルによって異なる周波数帯を使用した
場合においても移動局は無線部を増大することなく、適
切なセル選択を行うことができるとともに、無駄なパイ
ロットチャネルの送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係るCDMA移動通信シ
ステムにおけるセル選択方法を実施する各セルの使用可
能周波数帯とパイロットチャネルを送信する周波数帯を
示す図である。
【図2】本発明の他の実施形態に係るCDMA移動通信
システムにおけるセル選択方法を実施する各セルの使用
可能周波数帯とパイロットチャネルを送信する周波数帯
を示す図である。
【図3】本発明の更に他の実施形態に係るCDMA移動
通信システムにおけるセル選択方法を実施する各セルの
使用可能周波数帯とパイロットチャネルを送信する周波
数帯を示す図である。
【図4】CDMA移動通信システムにおける移動局受信
部の構成を示す図である。
【符号の説明】
11 無線部 12 パイロットチャネル受信処理部 13 通信チャネル受信処理部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 尾上 誠蔵 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 Fターム(参考) 5K022 EE01 EE21 EE31 5K067 AA42 CC10 DD23 EE02 EE10 EE23 EE63 EE65 GG01 GG11 HH05 JJ17 JJ31

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 複数のセルの各々に基地局が設けられ、
    各基地局は単数もしくは複数の周波数帯を使用して移動
    局との通信を行い、各基地局はパイロットチャネルを送
    信し、移動局は前記パイロットチャネルを受信すること
    により在圏セルを判定するCDMA移動通信システムに
    おけるセル選択方法であって、 移動局と基地局との間で通信を行うための通信チャネル
    として使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合
    に、全基地局は、パイロットチャネルだけは全周波数帯
    で送信し、 基地局と通信中の移動局は、使用している通信チャネル
    の周波数帯のパイロットチャネルを受信してセル選択を
    行うことを特徴とするCDMA移動通信システムにおけ
    るセル選択方法。
  2. 【請求項2】 複数のセルの各々に基地局が設けられ、
    各基地局は単数もしくは複数の周波数帯を使用して移動
    局との通信を行い、各基地局はパイロットチャネルを送
    信し、移動局は前記パイロットチャネルを受信すること
    により在圏セルを判定するCDMA移動通信システムに
    おけるセル選択方法であって、 移動局と基地局との間で通信を行うための通信チャネル
    として使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合
    に、各基地局は、自セルの使用可能周波数帯とともに、
    自セルの使用可能周波数帯ではない隣接セルの使用可能
    周波数帯である周波数帯とでパイロットチャネルを送信
    し、自セルおよび隣接セルで使用可能ではない周波数帯
    ではパイロットチャネルを送信しないこととし、 基地局と通信中の移動局は、使用している通信チャネル
    の周波数帯のパイロットチャネルを受信してセル選択を
    行うことを特徴とするCDMA移動通信システムにおけ
    るセル選択方法。
JP2001282371A 2001-09-17 2001-09-17 Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法 Pending JP2002118881A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001282371A JP2002118881A (ja) 2001-09-17 2001-09-17 Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001282371A JP2002118881A (ja) 2001-09-17 2001-09-17 Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP20209296A Division JP3315869B2 (ja) 1996-07-31 1996-07-31 Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2002118881A true JP2002118881A (ja) 2002-04-19

Family

ID=19106030

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001282371A Pending JP2002118881A (ja) 2001-09-17 2001-09-17 Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2002118881A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010252355A (ja) * 2003-10-16 2010-11-04 Qualcomm Inc 多搬送波無線通信システムにおいてセクタ間及び/又はセル間のハンドオフを改善する方法及び装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010252355A (ja) * 2003-10-16 2010-11-04 Qualcomm Inc 多搬送波無線通信システムにおいてセクタ間及び/又はセル間のハンドオフを改善する方法及び装置
US8428594B2 (en) 2003-10-16 2013-04-23 Qualcomm Incorporated Methods and apparatus of improving inter-sector and/or inter cell handoffs in a multi-carrier wireless communications system

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7120437B2 (en) Method and apparatus for selecting carriers
US8180354B2 (en) Method for allocating radio resource in multi-carrier time division duplex mobile communication system
US6414947B1 (en) Communication network and method of allocating resource therefor
US6804214B1 (en) System and method for implementing multiple carriers in cellular networks
EP1078543B1 (en) Code allocation for sectorised radiocommunication systems
US6577617B1 (en) Communication terminal apparatus, base station communication apparatus and radio communication method
AU694788B2 (en) Handover method and cellular communications system
JPH10322760A (ja) セルラ無線システム
EP1459461B1 (en) Utra tdd time slots allocation
JPH11298954A (ja) 無線通信方法及び無線通信装置
AU769183B2 (en) Method and apparatus for expanding cell coverage in mobile communication system
EP0868789B1 (en) A base station receiver and a method for receiving a signal
US6456849B1 (en) Apparatus and associated method, for allocating resources in a radio communication system to perform a communication service
JP3315869B2 (ja) Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法
JP2002118881A (ja) Cdma移動通信システムにおけるセル選択方法
JP3080204B2 (ja) スペクトラム拡散移動通信の通信中チャネル切替方法
JP3080205B2 (ja) スペクトラム拡散移動通信の通信中チャネル切替方法
JPH10145839A (ja) Cdma移動通信システムにおけるパイロットチャネル送信方法
JPH07264651A (ja) 移動通信システム
JPH1028282A (ja) Cdma移動通信システムにおけるセル/セクタ判定および周波数選択方法および基地局装置と移動局装置
JPH0955974A (ja) 移動通信装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Effective date: 20041110

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20041130

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050131

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20050419

RD13 Notification of appointment of power of sub attorney

Effective date: 20050809

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7433

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20050809