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JP2002118537A - Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法 - Google Patents

Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法

Info

Publication number
JP2002118537A
JP2002118537A JP2000310282A JP2000310282A JP2002118537A JP 2002118537 A JP2002118537 A JP 2002118537A JP 2000310282 A JP2000310282 A JP 2000310282A JP 2000310282 A JP2000310282 A JP 2000310282A JP 2002118537 A JP2002118537 A JP 2002118537A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
orthogonal codes
orthogonal
influence
codes
code
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000310282A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Hashimoto
武志 橋本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Faurecia Clarion Electronics Co Ltd
Original Assignee
Clarion Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Clarion Co Ltd filed Critical Clarion Co Ltd
Priority to JP2000310282A priority Critical patent/JP2002118537A/ja
Publication of JP2002118537A publication Critical patent/JP2002118537A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Radio Relay Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】 マルチパスフェージングの影響の小さい環境
下での伝送サービスの低下を防止することのできるCD
Mを用いた伝送システムの符号多重化方法を提供する。 【解決手段】 本発明のCDMを用いた伝送システムの
符号多重化方法は、直交符号長によって生成可能な本数
のうち所定本数の直交符号W1〜W32を使用し、残り
の直交符号W33〜W64の使用が制限されているCD
Mを用いた伝送システムの符号多重化方法において、直
交符号長によって生成可能な本数のうちの残りの直交符
号W33〜W64を使用し、マルチパスフェージングの
影響の条件下で使用している直交符号W1〜W32の信
号との干渉が生じないように、その残りの直交符号W3
3〜W64の信号レベルH2がマルチパスフェージング
の影響の条件下で使用している直交符号W33〜W64
の信号レベルH1に対して低い信号レベルとする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、放送サービス、通
信サービス等の伝送サービスの向上を図ることのできる
CDMを用いた伝送システムの符号多重化方法に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来から、特開平11−27659号公
報、特開2000−101502号公報に開示されてい
るように、符号分割多重(CDM:Code Divi
sion Multiplex)を用いた衛星放送シス
テムが知られている。
【0003】この従来の衛星放送システムは、地上の車
両等の移動体を対象とし、衛星からの放送電波の届きに
くい場所、例えば、ビル等の遮蔽により放送電波を受信
しにくい場所のときには、地上の補間装置としての基地
局(ギャップフィラー)から放送電波を受信させるよう
にしている。また、移動体の移動によるマルチパスフェ
ージングの影響は、Rake受信処理によって低減して
いる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、都心部
等のマルチパスフェージングの影響の大きい環境のもと
では、Rake受信処理による受信品質の向上には限界
があり、畳み込み符号、リードソロモン符号等の誤り訂
正を併用しても、受信データの誤りをゼロにすることが
できず、十分な受信品質を確保できないという問題点が
ある。
【0005】そこで、従来の衛星放送システムでは、符
号の多重数を制限してマルチパスによる符号間の干渉の
低減を図って、受信品質を確保している。
【0006】ところが、この符号の多重数を制限する
と、周波数の利用効率が低下して、総伝送速度が低下す
ることになり、符号多重数を制限しないときに本来有す
る放送チャンネル数、放送画質、音質等の放送サービス
の低下が発生する。
【0007】例えば、符号長64chipの直交符号を
用いた衛星放送システムでは、図1に示すように、64
種類の直交符号W1〜W64が生成可能であり、本来、
CDMを用いた衛星放送システムでは、この64種類の
直交符号W1〜W64の全てを使用可能であるが、マル
チパスフェージングの影響の大きい環境のもとでは、図
2に示すように、符号長によって生成可能な直交符号の
うち所定本数の直交符号W1〜W32を使用するように
して、残りの直交符号W33〜W64を使用しないよう
にして、その直交符号W1〜W64の使用本数を制限し
ている。
【0008】このように、マルチパスフェージングの影
響の条件下で使用する直交符号を直交符号W1〜W32
までの32種類に制限したとき、1つの直交符号当たり
の伝送速度を100kbsとすると、全ての直交符号を
使用したときの総伝送速度が6.4Mbps(64×1
00kbps)になるのに対して、使用する直交符号を
32種類に制限した場合には、総伝送速度は3.2Mb
ps(32×100kbps)となり、総伝送速度が全
ての直交符号を使用した場合の半分となり、その分だ
け、放送サービスが低下することとなる。
【0009】本発明は、上記の事情に鑑みて為されたも
ので、その目的とするところは、マルチパスフェージン
グの影響の大きい環境下での受信品質を確保しつつ、マ
ルチパスフェージングの影響の小さい環境下での伝送サ
ービスの低下を防止することのできるCDMを用いた伝
送システムの符号多重化方法を提供する。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明
は、マルチパスフェージングによる影響を受けて直交符
号間の信号に干渉が生じないように、マルチパスフェー
ジングによる影響の条件下で、直交符号長によって生成
可能な本数のうち所定本数の直交符号を使用し、残りの
直交符号の使用が制限されているCDMを用いた伝送シ
ステムの符号多重化方法において、伝送サービスの向上
を図るために、直交符号長によって生成可能な本数のう
ちの残りの直交符号を使用し、その残りの直交符号の信
号とマルチパスフェージングの影響の条件下で使用して
いる直交符号の信号との干渉が生じないように、その残
りの直交符号の信号レベルがマルチパスフェージングの
影響の条件下で使用している直交符号の信号レベルに対
して低い信号レベルとされていることを特徴とするCD
Mを用いた伝送システムの符号多重化方法である。
【0011】請求項1に記載の発明によれば、直交符号
長によって生成可能な直交符号の本数の全て使用したと
しても、残りの直交符号の信号とマルチパスフェージン
グの影響の条件下で使用している直交符号の信号との干
渉が生じないように、その残りの直交符号の信号レベル
がマルチパスフェージングの影響の条件下で使用してい
る直交符号の信号レベルに対して低い信号レベルとされ
ているので、都心部等のマルチパスフェージングの影響
の大きい環境条件のもとでも、従来通り、受信品質を確
保することができる。
【0012】また、郊外での移動体による放送電波の受
信、家庭内での放送電波の受信等のようにマルチパスフ
ェージングの影響の小さい環境条件のもとでは、全ての
直交符号を利用して受信できるので、伝送サービスの向
上を期待できる。
【0013】従って、本発明を放送システムに利用した
場合には、放送サービスの低下を防止でき、通信システ
ムに利用した場合には、通信サービスの低下を防止でき
る。
【0014】
【発明の実施の形態】図3は、本発明に係わる伝送シス
テムの符号多重化方法の一例を示す説明図である。ここ
では、直交符号長は64chipであるとして説明す
る。
【0015】その図3において、横軸fは周波数を示
す。縦軸は信号レベルを本来は示すべきものであるが、
ここでは、使用する直交符号を示すものとし、信号レベ
ルはその各直交符号の幅H1、H2を用いて示されてい
る。
【0016】直交符号長が64chipの場合、使用で
きる総本数は64本である。マルチパスフェージングに
よる影響を受けて直交符号間の信号に干渉が生じないよ
うに、マルチパスフェージングの影響の条件下で所定本
数(ここでは32個)の直交符号W1〜W32が使用さ
れ、残りの直交符号W33〜W64はその使用が制限さ
れている。その直交符号W1〜W32の信号レベルをH
1とする。
【0017】ここでは、マルチパスフェージングの影響
のもとで、残りの直交符号W33〜W64の全てを使用
することとする。その直交符号W33〜W64の信号レ
ベルをH2とする。
【0018】その残りの直交符号W33〜W64の信号
レベルH2はマルチパスフェージングの影響の条件下で
使用している直交符号W1〜W32の信号レベルH1に
対して1/10程度とされている。
【0019】これは、マルチパスフェージングの影響の
条件下で使用している直交符号W1〜W32の信号レベ
ルH1に換算すると、3.2個分に相当する。すなわ
ち、全ての直交符号W1〜W64を使用したとしても、
新たに加わる直交符号W33〜W34の総信号レベルは
マルチパスフェージングの影響の条件下で使用している
直交符号W1〜W32の3.2個分にしか相当しないの
で、実質的には、マルチパスフェージングの影響の条件
下で使用する信号レベルH1の直交符号を3.2個分新
たに加えたのみにとどまり、従って、全ての直交符号を
使用したとしても、実効的に符号多重数はほとんど増加
しないことになる。
【0020】このように、直交符号長によって生成可能
な直交符号W1〜W64の本数の全て使用したとして
も、残りの直交符号W33〜W64とマルチパスフェー
ジングの影響の条件下で使用している直交符号W1〜W
32の信号との干渉が生じないように、その残りの直交
符号W33〜W64の信号レベルH2はマルチパスフェ
ージングの影響の条件下で使用している直交符号W1〜
W32の信号レベルH1に対して低い信号レベル、ここ
では、1/10とされているので、都心部等のマルチパ
スフェージングの影響の大きい環境条件のもとでも、直
交符号W33〜W64の信号と直交符号W1〜W32の
信号との干渉を防止でき、復調すべき直交符号をW1〜
W32に制限することにより、従来通り、受信品質を確
保することができる。
【0021】また、郊外での移動体による放送電波の受
信、家庭内での放送電波の受信等のようにマルチパスフ
ェージングの影響の小さい環境条件のもとでは、全ての
直交符号W1〜W64を利用して受信でき、かつ、残り
の直交符号W33〜W64は互いに直交しているので復
調が可能であるので、総伝送速度が増加し、増加した分
を放送チャンネル、放送画質、音質等へ振り分けること
により、放送サービスの向上を期待できる。
【0022】なお、指向性アンテナ等のマルチパスフェ
ージングの影響を抑圧可能な受信手段を用いれば、同様
に復調が可能である。
【0023】
【発明の効果】本発明によれば、マルチパスフェージン
グの影響の大きい環境下での受信品質を確保しつつ、マ
ルチパスフェージングの影響の小さい環境下での伝送サ
ービスの低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 直交符号長で生成可能な直交符号の一例を示
す説明図である。
【図2】 従来のCDMを用いた伝送システムの符号多
重化方法の一例を示す図である。
【図3】 本発明に係わるCDMを用いた伝送システム
の符号多重化方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
H1、H2…信号レベル W1〜W32…マルチパスフェージングの影響の条件下
で使用する直交符号 W33〜W64…残りの直交符号

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 マルチパスフェージングによる影響を受
    けて直交符号間の信号に干渉が生じないように、マルチ
    パスフェージングによる影響の条件下で、直交符号長に
    よって生成可能な本数のうち所定本数の直交符号を使用
    し、残りの直交符号の使用が制限されているCDMを用
    いた伝送システムの符号多重化方法において、 伝送サービスの向上を図るために、直交符号長によって
    生成可能な本数のうちの残りの直交符号を使用し、その
    残りの直交符号の信号とマルチパスフェージングの影響
    の条件下で使用している直交符号の信号との干渉が生じ
    ないように、その残りの直交符号の信号レベルがマルチ
    パスフェージングの影響の条件下で使用している直交符
    号の信号レベルに対して低い信号レベルとされているこ
    とを特徴とするCDMを用いた伝送システムの符号多重
    化方法。
  2. 【請求項2】 残りの直交符号の全てを使用することを
    特徴とする請求項1に記載のCDMを用いた伝送システ
    ムの符号多重化方法。
JP2000310282A 2000-10-11 2000-10-11 Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法 Pending JP2002118537A (ja)

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Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0879129A (ja) * 1994-09-08 1996-03-22 Nippon Motorola Ltd スペクトル拡散変調を用いたcdma方式の通信方法及び通信装置
JPH09321665A (ja) * 1996-05-24 1997-12-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 送受信装置
WO1999022465A1 (en) * 1997-10-29 1999-05-06 Aircell, Incorporated Non-terrestrial cellular mobile telecommunication station
JPH11215053A (ja) * 1998-01-28 1999-08-06 Fujitsu Ltd 移動通信における速度推定装置および方法
JPH11317691A (ja) * 1990-06-25 1999-11-16 Qualcomm Inc Cdmaセルラ電話の信号波形発生のためのシステムおよび方法
WO2000008869A2 (en) * 1998-08-04 2000-02-17 Samsung Electronics Co., Ltd. Channel communication apparatus and method in cdma communication system
JP2000183852A (ja) * 1998-12-10 2000-06-30 Ricoh Co Ltd Cdma通信方式
WO2000057654A2 (en) * 1999-03-19 2000-09-28 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Code reservation for interference measurement in a cdma radiocommunication system

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11317691A (ja) * 1990-06-25 1999-11-16 Qualcomm Inc Cdmaセルラ電話の信号波形発生のためのシステムおよび方法
JPH0879129A (ja) * 1994-09-08 1996-03-22 Nippon Motorola Ltd スペクトル拡散変調を用いたcdma方式の通信方法及び通信装置
JPH09321665A (ja) * 1996-05-24 1997-12-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 送受信装置
WO1999022465A1 (en) * 1997-10-29 1999-05-06 Aircell, Incorporated Non-terrestrial cellular mobile telecommunication station
JPH11215053A (ja) * 1998-01-28 1999-08-06 Fujitsu Ltd 移動通信における速度推定装置および方法
WO2000008869A2 (en) * 1998-08-04 2000-02-17 Samsung Electronics Co., Ltd. Channel communication apparatus and method in cdma communication system
JP2000183852A (ja) * 1998-12-10 2000-06-30 Ricoh Co Ltd Cdma通信方式
WO2000057654A2 (en) * 1999-03-19 2000-09-28 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Code reservation for interference measurement in a cdma radiocommunication system

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