JP2002118537A - Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法 - Google Patents
Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法Info
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- JP2002118537A JP2002118537A JP2000310282A JP2000310282A JP2002118537A JP 2002118537 A JP2002118537 A JP 2002118537A JP 2000310282 A JP2000310282 A JP 2000310282A JP 2000310282 A JP2000310282 A JP 2000310282A JP 2002118537 A JP2002118537 A JP 2002118537A
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Abstract
下での伝送サービスの低下を防止することのできるCD
Mを用いた伝送システムの符号多重化方法を提供する。 【解決手段】 本発明のCDMを用いた伝送システムの
符号多重化方法は、直交符号長によって生成可能な本数
のうち所定本数の直交符号W1〜W32を使用し、残り
の直交符号W33〜W64の使用が制限されているCD
Mを用いた伝送システムの符号多重化方法において、直
交符号長によって生成可能な本数のうちの残りの直交符
号W33〜W64を使用し、マルチパスフェージングの
影響の条件下で使用している直交符号W1〜W32の信
号との干渉が生じないように、その残りの直交符号W3
3〜W64の信号レベルH2がマルチパスフェージング
の影響の条件下で使用している直交符号W33〜W64
の信号レベルH1に対して低い信号レベルとする。
Description
信サービス等の伝送サービスの向上を図ることのできる
CDMを用いた伝送システムの符号多重化方法に関す
る。
報、特開2000−101502号公報に開示されてい
るように、符号分割多重(CDM:Code Divi
sion Multiplex)を用いた衛星放送シス
テムが知られている。
両等の移動体を対象とし、衛星からの放送電波の届きに
くい場所、例えば、ビル等の遮蔽により放送電波を受信
しにくい場所のときには、地上の補間装置としての基地
局(ギャップフィラー)から放送電波を受信させるよう
にしている。また、移動体の移動によるマルチパスフェ
ージングの影響は、Rake受信処理によって低減して
いる。
等のマルチパスフェージングの影響の大きい環境のもと
では、Rake受信処理による受信品質の向上には限界
があり、畳み込み符号、リードソロモン符号等の誤り訂
正を併用しても、受信データの誤りをゼロにすることが
できず、十分な受信品質を確保できないという問題点が
ある。
号の多重数を制限してマルチパスによる符号間の干渉の
低減を図って、受信品質を確保している。
と、周波数の利用効率が低下して、総伝送速度が低下す
ることになり、符号多重数を制限しないときに本来有す
る放送チャンネル数、放送画質、音質等の放送サービス
の低下が発生する。
用いた衛星放送システムでは、図1に示すように、64
種類の直交符号W1〜W64が生成可能であり、本来、
CDMを用いた衛星放送システムでは、この64種類の
直交符号W1〜W64の全てを使用可能であるが、マル
チパスフェージングの影響の大きい環境のもとでは、図
2に示すように、符号長によって生成可能な直交符号の
うち所定本数の直交符号W1〜W32を使用するように
して、残りの直交符号W33〜W64を使用しないよう
にして、その直交符号W1〜W64の使用本数を制限し
ている。
響の条件下で使用する直交符号を直交符号W1〜W32
までの32種類に制限したとき、1つの直交符号当たり
の伝送速度を100kbsとすると、全ての直交符号を
使用したときの総伝送速度が6.4Mbps(64×1
00kbps)になるのに対して、使用する直交符号を
32種類に制限した場合には、総伝送速度は3.2Mb
ps(32×100kbps)となり、総伝送速度が全
ての直交符号を使用した場合の半分となり、その分だ
け、放送サービスが低下することとなる。
ので、その目的とするところは、マルチパスフェージン
グの影響の大きい環境下での受信品質を確保しつつ、マ
ルチパスフェージングの影響の小さい環境下での伝送サ
ービスの低下を防止することのできるCDMを用いた伝
送システムの符号多重化方法を提供する。
は、マルチパスフェージングによる影響を受けて直交符
号間の信号に干渉が生じないように、マルチパスフェー
ジングによる影響の条件下で、直交符号長によって生成
可能な本数のうち所定本数の直交符号を使用し、残りの
直交符号の使用が制限されているCDMを用いた伝送シ
ステムの符号多重化方法において、伝送サービスの向上
を図るために、直交符号長によって生成可能な本数のう
ちの残りの直交符号を使用し、その残りの直交符号の信
号とマルチパスフェージングの影響の条件下で使用して
いる直交符号の信号との干渉が生じないように、その残
りの直交符号の信号レベルがマルチパスフェージングの
影響の条件下で使用している直交符号の信号レベルに対
して低い信号レベルとされていることを特徴とするCD
Mを用いた伝送システムの符号多重化方法である。
長によって生成可能な直交符号の本数の全て使用したと
しても、残りの直交符号の信号とマルチパスフェージン
グの影響の条件下で使用している直交符号の信号との干
渉が生じないように、その残りの直交符号の信号レベル
がマルチパスフェージングの影響の条件下で使用してい
る直交符号の信号レベルに対して低い信号レベルとされ
ているので、都心部等のマルチパスフェージングの影響
の大きい環境条件のもとでも、従来通り、受信品質を確
保することができる。
信、家庭内での放送電波の受信等のようにマルチパスフ
ェージングの影響の小さい環境条件のもとでは、全ての
直交符号を利用して受信できるので、伝送サービスの向
上を期待できる。
場合には、放送サービスの低下を防止でき、通信システ
ムに利用した場合には、通信サービスの低下を防止でき
る。
テムの符号多重化方法の一例を示す説明図である。ここ
では、直交符号長は64chipであるとして説明す
る。
す。縦軸は信号レベルを本来は示すべきものであるが、
ここでは、使用する直交符号を示すものとし、信号レベ
ルはその各直交符号の幅H1、H2を用いて示されてい
る。
きる総本数は64本である。マルチパスフェージングに
よる影響を受けて直交符号間の信号に干渉が生じないよ
うに、マルチパスフェージングの影響の条件下で所定本
数(ここでは32個)の直交符号W1〜W32が使用さ
れ、残りの直交符号W33〜W64はその使用が制限さ
れている。その直交符号W1〜W32の信号レベルをH
1とする。
のもとで、残りの直交符号W33〜W64の全てを使用
することとする。その直交符号W33〜W64の信号レ
ベルをH2とする。
レベルH2はマルチパスフェージングの影響の条件下で
使用している直交符号W1〜W32の信号レベルH1に
対して1/10程度とされている。
条件下で使用している直交符号W1〜W32の信号レベ
ルH1に換算すると、3.2個分に相当する。すなわ
ち、全ての直交符号W1〜W64を使用したとしても、
新たに加わる直交符号W33〜W34の総信号レベルは
マルチパスフェージングの影響の条件下で使用している
直交符号W1〜W32の3.2個分にしか相当しないの
で、実質的には、マルチパスフェージングの影響の条件
下で使用する信号レベルH1の直交符号を3.2個分新
たに加えたのみにとどまり、従って、全ての直交符号を
使用したとしても、実効的に符号多重数はほとんど増加
しないことになる。
な直交符号W1〜W64の本数の全て使用したとして
も、残りの直交符号W33〜W64とマルチパスフェー
ジングの影響の条件下で使用している直交符号W1〜W
32の信号との干渉が生じないように、その残りの直交
符号W33〜W64の信号レベルH2はマルチパスフェ
ージングの影響の条件下で使用している直交符号W1〜
W32の信号レベルH1に対して低い信号レベル、ここ
では、1/10とされているので、都心部等のマルチパ
スフェージングの影響の大きい環境条件のもとでも、直
交符号W33〜W64の信号と直交符号W1〜W32の
信号との干渉を防止でき、復調すべき直交符号をW1〜
W32に制限することにより、従来通り、受信品質を確
保することができる。
信、家庭内での放送電波の受信等のようにマルチパスフ
ェージングの影響の小さい環境条件のもとでは、全ての
直交符号W1〜W64を利用して受信でき、かつ、残り
の直交符号W33〜W64は互いに直交しているので復
調が可能であるので、総伝送速度が増加し、増加した分
を放送チャンネル、放送画質、音質等へ振り分けること
により、放送サービスの向上を期待できる。
ージングの影響を抑圧可能な受信手段を用いれば、同様
に復調が可能である。
グの影響の大きい環境下での受信品質を確保しつつ、マ
ルチパスフェージングの影響の小さい環境下での伝送サ
ービスの低下を防止することができる。
す説明図である。
重化方法の一例を示す図である。
の符号多重化方法の一例を示す図である。
で使用する直交符号 W33〜W64…残りの直交符号
Claims (2)
- 【請求項1】 マルチパスフェージングによる影響を受
けて直交符号間の信号に干渉が生じないように、マルチ
パスフェージングによる影響の条件下で、直交符号長に
よって生成可能な本数のうち所定本数の直交符号を使用
し、残りの直交符号の使用が制限されているCDMを用
いた伝送システムの符号多重化方法において、 伝送サービスの向上を図るために、直交符号長によって
生成可能な本数のうちの残りの直交符号を使用し、その
残りの直交符号の信号とマルチパスフェージングの影響
の条件下で使用している直交符号の信号との干渉が生じ
ないように、その残りの直交符号の信号レベルがマルチ
パスフェージングの影響の条件下で使用している直交符
号の信号レベルに対して低い信号レベルとされているこ
とを特徴とするCDMを用いた伝送システムの符号多重
化方法。 - 【請求項2】 残りの直交符号の全てを使用することを
特徴とする請求項1に記載のCDMを用いた伝送システ
ムの符号多重化方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000310282A JP2002118537A (ja) | 2000-10-11 | 2000-10-11 | Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000310282A JP2002118537A (ja) | 2000-10-11 | 2000-10-11 | Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002118537A true JP2002118537A (ja) | 2002-04-19 |
Family
ID=18790272
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000310282A Pending JP2002118537A (ja) | 2000-10-11 | 2000-10-11 | Cdmを用いた伝送システムの符号多重化方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002118537A (ja) |
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-
2000
- 2000-10-11 JP JP2000310282A patent/JP2002118537A/ja active Pending
Patent Citations (8)
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