JP2002118588A - レルム名又はドメイン名による通信サービス条件制御方法 - Google Patents
レルム名又はドメイン名による通信サービス条件制御方法Info
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- JP2002118588A JP2002118588A JP2000305619A JP2000305619A JP2002118588A JP 2002118588 A JP2002118588 A JP 2002118588A JP 2000305619 A JP2000305619 A JP 2000305619A JP 2000305619 A JP2000305619 A JP 2000305619A JP 2002118588 A JP2002118588 A JP 2002118588A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ユーザからの接続要求を受けた時に、個々の
ユーザに対するサービス条件をＲｅａｌｍ名あるいはド
メイン名により識別し、アクセス時点でネットワークリ
ソースを区分することにより、一元的かつ簡易なＱｏＳ
制御方法を提供する。 【解決手段】 接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａ
ｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて
通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコ
ンピュータ通信システムにおいて、前記レルム名を接続
先を指定するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）
を指定するための名前とによって記述することにより、
通信するときの通信サービス条件をネットワークへのア
クセス時のレルム名によって指定する通信サービス条件
（ＱｏＳ）制御方法である。
ユーザに対するサービス条件をＲｅａｌｍ名あるいはド
メイン名により識別し、アクセス時点でネットワークリ
ソースを区分することにより、一元的かつ簡易なＱｏＳ
制御方法を提供する。 【解決手段】 接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａ
ｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて
通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコ
ンピュータ通信システムにおいて、前記レルム名を接続
先を指定するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）
を指定するための名前とによって記述することにより、
通信するときの通信サービス条件をネットワークへのア
クセス時のレルム名によって指定する通信サービス条件
（ＱｏＳ）制御方法である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線を介して
コンピュータ間の通信を行うコンピュータ通信システム
において、通信速度や遅延時間等の通信サービス条件
（ＱｏＳ：Ｑualityof Ｓervice）の制御方法に関する
ものである。
コンピュータ間の通信を行うコンピュータ通信システム
において、通信速度や遅延時間等の通信サービス条件
（ＱｏＳ：Ｑualityof Ｓervice）の制御方法に関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】これまで通信回線を介してコンピュータ
間の通信を行うための様々なシステムが開発されてい
る。コンピュータ通信のうち、ＩＰプロトコルを用いる
ものはインターネットあるいはエキストラネットとして
広く普及してきた。通信インフラとしては、電話回線を
利用したダイヤルアップによるモデム通信、ＣＡＴＶ回
線に接続されたモデムにより通信を行うケーブルモデム
システム、無線回線あるいは光ファイバを利用したシス
テムが開発されている。
間の通信を行うための様々なシステムが開発されてい
る。コンピュータ通信のうち、ＩＰプロトコルを用いる
ものはインターネットあるいはエキストラネットとして
広く普及してきた。通信インフラとしては、電話回線を
利用したダイヤルアップによるモデム通信、ＣＡＴＶ回
線に接続されたモデムにより通信を行うケーブルモデム
システム、無線回線あるいは光ファイバを利用したシス
テムが開発されている。
【０００３】近年特に、従来からのメタリック電話回線
を共用してデータ通信が可能なＡＤＳＬ（Ａsymmetric
Ｄigital Ｓubscriber Ｌoop）が注目されている。これ
はユーザ側にＡＴＵと呼ばれるＡＤＳＬ終端装置、セン
タ側にはＤＳＬＡＭ（ＡＤＳＬ Ａccess Ｍultiplexe
r）と呼ばれる装置を設置し、さらにその先にＢＡＳ
（Ｂroadband Ａccess Ｓerver）あるいはＢＳＮ（Ｂro
adband Ｓervice Ｎode）と呼ばれるノード装置を設置
し、ユーザを収容する。
を共用してデータ通信が可能なＡＤＳＬ（Ａsymmetric
Ｄigital Ｓubscriber Ｌoop）が注目されている。これ
はユーザ側にＡＴＵと呼ばれるＡＤＳＬ終端装置、セン
タ側にはＤＳＬＡＭ（ＡＤＳＬ Ａccess Ｍultiplexe
r）と呼ばれる装置を設置し、さらにその先にＢＡＳ
（Ｂroadband Ａccess Ｓerver）あるいはＢＳＮ（Ｂro
adband Ｓervice Ｎode）と呼ばれるノード装置を設置
し、ユーザを収容する。
【０００４】本来、ＩＰ通信は通信速度や遅延時間等の
通信品質が保証されないベストエフォートと呼ばれる通
信形態を基本としていたが、各種のアプリケーションで
ＩＰプロトコルを利用するようになり、ＱｏＳ制御が要
求されるようになった。ＱｏＳ制御の方法としては、Ｒ
ＳＶＰと呼ばれる帯域確保型プロトコルの使用、あるい
はＤiffＳervと呼ばれるＩＰパケットの優先制御あるい
はアプリケーションの種別による優先制御等の方法があ
る。
通信品質が保証されないベストエフォートと呼ばれる通
信形態を基本としていたが、各種のアプリケーションで
ＩＰプロトコルを利用するようになり、ＱｏＳ制御が要
求されるようになった。ＱｏＳ制御の方法としては、Ｒ
ＳＶＰと呼ばれる帯域確保型プロトコルの使用、あるい
はＤiffＳervと呼ばれるＩＰパケットの優先制御あるい
はアプリケーションの種別による優先制御等の方法があ
る。
【０００５】これらはいずれも通信開始にあたって設定
を行うものであるが、同一ノード装置を経由するユーザ
が異なる条件を要求するため、各ユーザに対するＱｏＳ
制御が煩雑になるという問題があった。すなわち、ノー
ド内での処理リソースの配分あるいは中継ネットワーク
のリソース配分を個々のユーザ登録時に設定する必要が
あり、また、ＱｏＳ条件の異なるユーザ間で通信を行う
場合、サービス条件の調整が必要になるという問題があ
った。
を行うものであるが、同一ノード装置を経由するユーザ
が異なる条件を要求するため、各ユーザに対するＱｏＳ
制御が煩雑になるという問題があった。すなわち、ノー
ド内での処理リソースの配分あるいは中継ネットワーク
のリソース配分を個々のユーザ登録時に設定する必要が
あり、また、ＱｏＳ条件の異なるユーザ間で通信を行う
場合、サービス条件の調整が必要になるという問題があ
った。
【０００６】従来のＱｏＳ制御方法の一例を図５に示
す。図５は、ＡＤＳＬシステムにおけるＱｏＳ制御方法
の例を示している。図５において、２-１１〜２-１４は
ユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末、２-２
１及び２-２２はＡＴＵ、２-３１及び２-３２はＢＡＳ
（あるいはＢＳＮ）、２-４１及び２-４２はＡＤＳＬア
クセス回線、２-５１及び２-５２は中継ネットワーク、
２-６１〜２-６３はバーチャルルータ（あるいはコンテ
キスト）、２-７は接続先ＬＡＮである。ＢＡＳの構成
要素としては、バーチャルルータ２-６１〜２-６３、Ｐ
ＰＰ（Ｐoint-to-Ｐoint Ｐrotocol）処理部２-８、Ｒ
ｅａｌｍ識別部２-９、スイッチ部２-１０がある。
す。図５は、ＡＤＳＬシステムにおけるＱｏＳ制御方法
の例を示している。図５において、２-１１〜２-１４は
ユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末、２-２
１及び２-２２はＡＴＵ、２-３１及び２-３２はＢＡＳ
（あるいはＢＳＮ）、２-４１及び２-４２はＡＤＳＬア
クセス回線、２-５１及び２-５２は中継ネットワーク、
２-６１〜２-６３はバーチャルルータ（あるいはコンテ
キスト）、２-７は接続先ＬＡＮである。ＢＡＳの構成
要素としては、バーチャルルータ２-６１〜２-６３、Ｐ
ＰＰ（Ｐoint-to-Ｐoint Ｐrotocol）処理部２-８、Ｒ
ｅａｌｍ識別部２-９、スイッチ部２-１０がある。
【０００７】なお、ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）２-３１
とＡＤＳＬアクセス回線２-４１、及びＢＡＳ（あるい
はＢＳＮ）２-３２とＡＤＳＬアクセス回線２-４２の間
には図示しないが、ＤＳＬＡＭが設置される。また、接
続先ＬＡＮ２-７はＢＡＳ２-３２やＡＤＳＬ回線経由で
はなく、中継ネットワーク２-５１及び２-５２からＡＴ
Ｍ専用線で接続されるケースもある。
とＡＤＳＬアクセス回線２-４１、及びＢＡＳ（あるい
はＢＳＮ）２-３２とＡＤＳＬアクセス回線２-４２の間
には図示しないが、ＤＳＬＡＭが設置される。また、接
続先ＬＡＮ２-７はＢＡＳ２-３２やＡＤＳＬ回線経由で
はなく、中継ネットワーク２-５１及び２-５２からＡＴ
Ｍ専用線で接続されるケースもある。
【０００８】従来、ユーザが接続先を指定して通信を行
うためには、通常、ＰＰＰにより接続する。その際、接
続先を指定するためのＲｅａｌｍ名とユーザ識別のため
のアカウント名（例えば、ｕｓｅｒ１＠ｎｔｔ）及びパ
スワードを入力する。ＢＡＳではＲｅａｌｍ名により、
接続先に対応するバーチャルルータ（コンテキストと呼
ばれることもある）を選択する。
うためには、通常、ＰＰＰにより接続する。その際、接
続先を指定するためのＲｅａｌｍ名とユーザ識別のため
のアカウント名（例えば、ｕｓｅｒ１＠ｎｔｔ）及びパ
スワードを入力する。ＢＡＳではＲｅａｌｍ名により、
接続先に対応するバーチャルルータ（コンテキストと呼
ばれることもある）を選択する。
【０００９】図５では、コンピュータ端末２-１１〜２-
１３のユーザは、接続先２-７に向けて通信を要求し、
バーチャルルータ２-６１でルーティング処理される。
また、コンピュータ端末２-１４のユーザは、別の接続
先に向けて通信を要求し、バーチャルルータ２-６２で
ルーティング処理される。ここで、バーチャルルータが
通常のルータと異なるのは、後者の場合は１つの装置内
でネットワークアドレスあるいはＩＰアドレスの重複が
許されないが、前者の場合は入力信号のＩＰアドレス以
外の情報（例えばＡＴＭのＶＣＩ：Ｖirtual Ｃhannel
Ｉdentifier等）によりバーチャルルータを選択するた
め、バーチャルルータ間でアドレスが重複しても支障が
ない。ユーザデータはバーチャルルータからＡＴＭ回線
の中継ネットワークを経由して接続先のＢＡＳ２-３２
に転送され、さらにＡＤＳＬシステムを介してＬＡＮに
転送される。なお、企業ＬＡＮやＩＳＰの場合は、ＡＤ
ＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワーク２-５１及び
２-５２からＡＴＭ専用線で直接接続される形態が一般
的である。
１３のユーザは、接続先２-７に向けて通信を要求し、
バーチャルルータ２-６１でルーティング処理される。
また、コンピュータ端末２-１４のユーザは、別の接続
先に向けて通信を要求し、バーチャルルータ２-６２で
ルーティング処理される。ここで、バーチャルルータが
通常のルータと異なるのは、後者の場合は１つの装置内
でネットワークアドレスあるいはＩＰアドレスの重複が
許されないが、前者の場合は入力信号のＩＰアドレス以
外の情報（例えばＡＴＭのＶＣＩ：Ｖirtual Ｃhannel
Ｉdentifier等）によりバーチャルルータを選択するた
め、バーチャルルータ間でアドレスが重複しても支障が
ない。ユーザデータはバーチャルルータからＡＴＭ回線
の中継ネットワークを経由して接続先のＢＡＳ２-３２
に転送され、さらにＡＤＳＬシステムを介してＬＡＮに
転送される。なお、企業ＬＡＮやＩＳＰの場合は、ＡＤ
ＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワーク２-５１及び
２-５２からＡＴＭ専用線で直接接続される形態が一般
的である。
【００１０】予め、ＢＡＳ２-３１及びＢＡＳ２-３２に
はユーザ名、パスワード、Ｒｅａｌｍ名とバーチャルル
ータとの対応、また、ユーザに対するサービス条件（Ｑ
ｏＳパラメータ）を登録しておく必要がある。各ユーザ
に対しては、固有のサービス条件の設定を行う必要があ
る。さらに、ユーザからのＰＰＰデータはＢＡＳ２-３
１及びＢＡＳ２-３２で終端され、各バーチャルルータ
経由で中継ネットワークに転送されるが、様々なＱｏＳ
条件を有するユーザデータが共通の中継回線（ＡＴＭ回
線）により転送されるため、送出する時のレート制御が
複雑になるという問題があった。
はユーザ名、パスワード、Ｒｅａｌｍ名とバーチャルル
ータとの対応、また、ユーザに対するサービス条件（Ｑ
ｏＳパラメータ）を登録しておく必要がある。各ユーザ
に対しては、固有のサービス条件の設定を行う必要があ
る。さらに、ユーザからのＰＰＰデータはＢＡＳ２-３
１及びＢＡＳ２-３２で終端され、各バーチャルルータ
経由で中継ネットワークに転送されるが、様々なＱｏＳ
条件を有するユーザデータが共通の中継回線（ＡＴＭ回
線）により転送されるため、送出する時のレート制御が
複雑になるという問題があった。
【００１１】このように従来のシステム構成では、異な
るサービス条件のユーザを混在収容するため、ノード内
での処理リソースの配分あるいは中継ネットワークのリ
ソース配分等のＱｏＳ制御が複雑になるという問題があ
った。
るサービス条件のユーザを混在収容するため、ノード内
での処理リソースの配分あるいは中継ネットワークのリ
ソース配分等のＱｏＳ制御が複雑になるという問題があ
った。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】前述のように、従来の
システム構成では、異なるサービス条件のユーザを収容
したときにＱｏＳ制御が複雑になるという問題があっ
た。本発明の目的は、ユーザからの接続要求を受けた時
に、個々のユーザに対するサービス条件をＲｅａｌｍ名
あるいはドメイン名により識別し、アクセス時点でネッ
トワークリソースを区分することにより、一元的かつ簡
易な通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法を提供するこ
とにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な
特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかに
する。
システム構成では、異なるサービス条件のユーザを収容
したときにＱｏＳ制御が複雑になるという問題があっ
た。本発明の目的は、ユーザからの接続要求を受けた時
に、個々のユーザに対するサービス条件をＲｅａｌｍ名
あるいはドメイン名により識別し、アクセス時点でネッ
トワークリソースを区分することにより、一元的かつ簡
易な通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法を提供するこ
とにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な
特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかに
する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本願において開示される
発明の概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
第１の発明は、接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａ
ｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて
通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコ
ンピュータ通信システムにおいて、前記レルム名を接続
先を指定するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）
を指定するための名前とによって記述することにより、
通信するときの通信サービス条件をネットワークへのア
クセス時のレルム名によって指定する通信サービス条件
（ＱｏＳ）制御方法である。
発明の概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
第１の発明は、接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａ
ｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて
通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコ
ンピュータ通信システムにおいて、前記レルム名を接続
先を指定するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）
を指定するための名前とによって記述することにより、
通信するときの通信サービス条件をネットワークへのア
クセス時のレルム名によって指定する通信サービス条件
（ＱｏＳ）制御方法である。
【００１４】第２の発明は、通信先を指定するためのド
メイン名及びユーザ名を用いて通信回線を介して相手先
のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システム
において、前記ドメイン名を通信先を指定するための名
前と通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前
あるいはサブドメイン名とによって記述することによ
り、通信するときの通信サービス条件をネットワークへ
のアクセス時のドメイン名によって指定する通信サービ
ス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
メイン名及びユーザ名を用いて通信回線を介して相手先
のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システム
において、前記ドメイン名を通信先を指定するための名
前と通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前
あるいはサブドメイン名とによって記述することによ
り、通信するときの通信サービス条件をネットワークへ
のアクセス時のドメイン名によって指定する通信サービ
ス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
【００１５】第３の発明は、通信先コンピュータを指定
するためのドメイン名及びホスト名を用いて通信回線を
介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ
通信システムにおいて、前記ドメイン名を通信先を指定
するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定す
るための名前あるいはサブドメイン名とによって記述す
ることにより、通信するときの通信サービス条件をネッ
トワークへのアクセス時のドメイン名によって指定する
通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
するためのドメイン名及びホスト名を用いて通信回線を
介して相手先のコンピュータと通信を行うコンピュータ
通信システムにおいて、前記ドメイン名を通信先を指定
するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定す
るための名前あるいはサブドメイン名とによって記述す
ることにより、通信するときの通信サービス条件をネッ
トワークへのアクセス時のドメイン名によって指定する
通信サービス条件（ＱｏＳ）制御方法である。
【００１６】本発明のポイントは、接続先を指定するた
めのＲｅａｌｍ名及びユーザ識別のためのアカウント名
を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信
を行うコンピュータ通信システムにおいて、前記Ｒｅａ
ｌｍ名を接続先を指定するための名前とサービス条件
（ＱｏＳ）を指定するための名前とによって記述するこ
とにより、通信するときのサービス条件をネットワーク
ヘのアクセス時のＲｅａｌｍ名によって指定することを
主要な特徴とし、従来の技術とは、通信するときのサー
ビス条件をネットワークへのアクセス時のＲｅａｌｍ名
によって指定する点が異なっている。
めのＲｅａｌｍ名及びユーザ識別のためのアカウント名
を用いて通信回線を介して相手先のコンピュータと通信
を行うコンピュータ通信システムにおいて、前記Ｒｅａ
ｌｍ名を接続先を指定するための名前とサービス条件
（ＱｏＳ）を指定するための名前とによって記述するこ
とにより、通信するときのサービス条件をネットワーク
ヘのアクセス時のＲｅａｌｍ名によって指定することを
主要な特徴とし、従来の技術とは、通信するときのサー
ビス条件をネットワークへのアクセス時のＲｅａｌｍ名
によって指定する点が異なっている。
【００１７】本発明によれば、通信回線を介してコンピ
ュータ間の通信を行うコンピュータ通信システムにおい
て、ユーザに対する通信速度等のサービス条件（Ｑｏ
Ｓ）を一元的かつ簡易に制御することが可能となる。以
下に、本発明について、本発明による実施形態（実施
例）とともに図面を参照して詳細に説明する。
ュータ間の通信を行うコンピュータ通信システムにおい
て、ユーザに対する通信速度等のサービス条件（Ｑｏ
Ｓ）を一元的かつ簡易に制御することが可能となる。以
下に、本発明について、本発明による実施形態（実施
例）とともに図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
【発明の実施の形態】（実施形態１）図１は、本発明に
よる実施形態１のＱｏＳ制御方法を説明するための図で
あり、前述の従来例と同一機能を有するものは、同一符
号を付した。図１において、２-１１〜２-１４はユーザ
側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末、２-２１及び
２-２２はＡＤＳＬ終端装置（ＡＴＵ）、１-１１及び１
-１２はＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）、２-４１及び２-４
２はＡＤＳＬアクセス回線、１-２１〜１-２３は中継ネ
ットワーク、１-３１〜１-３５はバーチャルルータ（あ
るいはコンテキスト）、２-７は接続先ＬＡＮである。
よる実施形態１のＱｏＳ制御方法を説明するための図で
あり、前述の従来例と同一機能を有するものは、同一符
号を付した。図１において、２-１１〜２-１４はユーザ
側ＬＡＮに接続されるコンピュータ端末、２-２１及び
２-２２はＡＤＳＬ終端装置（ＡＴＵ）、１-１１及び１
-１２はＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）、２-４１及び２-４
２はＡＤＳＬアクセス回線、１-２１〜１-２３は中継ネ
ットワーク、１-３１〜１-３５はバーチャルルータ（あ
るいはコンテキスト）、２-７は接続先ＬＡＮである。
【００１９】前記ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１-１１及
び１-１２の構成要素としては、バーチャルルータ１-３
１〜１-３５、ＰＰＰ処理部２-８、接続先識別部１-
３、ＱｏＳ識別部１-４、スイッチ部２-１０がある。な
お、ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１-１１とＡＤＳＬアク
セス回線２-４１、及びＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１-１
２とＡＤＳＬアクセス回線２-４２の間には図示しない
が、ＤＳＬＡＭが設置される。また、従来例同様、接続
先ＬＡＮ２-７はＢＡＳ１-１２やＡＤＳＬ回線経由では
なく、中継ネットワークからＡＴＭ専用線で接続される
ケースもある。
び１-１２の構成要素としては、バーチャルルータ１-３
１〜１-３５、ＰＰＰ処理部２-８、接続先識別部１-
３、ＱｏＳ識別部１-４、スイッチ部２-１０がある。な
お、ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１-１１とＡＤＳＬアク
セス回線２-４１、及びＢＡＳ（あるいはＢＳＮ）１-１
２とＡＤＳＬアクセス回線２-４２の間には図示しない
が、ＤＳＬＡＭが設置される。また、従来例同様、接続
先ＬＡＮ２-７はＢＡＳ１-１２やＡＤＳＬ回線経由では
なく、中継ネットワークからＡＴＭ専用線で接続される
ケースもある。
【００２０】以下に、図１の本実施形態１のＱｏＳ制御
動作の概要を説明する。ユーザが接続先を指定して通信
を行うためには、通常、ＰＰＰ（Ｐoint-to-Ｐoint Ｐr
otocol）により接続する。その際、接続先を指定するた
めのＲｅａｌｍ名とユーザ識別のためのアカウント名及
びパスワードを入力する必要がある。ＡＴＵからＢＡＳ
（あるいはＢＳＮ）１-１１，１-１２までの間は、適用
形態によりＰＰＰ-ｏｖｅｒ-Ｅｔｈｅｒｎｅｔあるいは
ＰＰＰのパケットがＡＴＭ回線上を伝送される。ＢＡＳ
（あるいはＢＳＮ）１-１１，１-１２ではＲｅａｌｍ名
により、接続先に対応するバーチャルルータ（コンテキ
ストと呼ばれることもある）（１-３１〜１-３５）を選
択する。前記Ｒｅａｌｍ名の記載例を図２に示す。
動作の概要を説明する。ユーザが接続先を指定して通信
を行うためには、通常、ＰＰＰ（Ｐoint-to-Ｐoint Ｐr
otocol）により接続する。その際、接続先を指定するた
めのＲｅａｌｍ名とユーザ識別のためのアカウント名及
びパスワードを入力する必要がある。ＡＴＵからＢＡＳ
（あるいはＢＳＮ）１-１１，１-１２までの間は、適用
形態によりＰＰＰ-ｏｖｅｒ-Ｅｔｈｅｒｎｅｔあるいは
ＰＰＰのパケットがＡＴＭ回線上を伝送される。ＢＡＳ
（あるいはＢＳＮ）１-１１，１-１２ではＲｅａｌｍ名
により、接続先に対応するバーチャルルータ（コンテキ
ストと呼ばれることもある）（１-３１〜１-３５）を選
択する。前記Ｒｅａｌｍ名の記載例を図２に示す。
【００２１】従来例では、例えば、ｕｓｅｒ１＠ｎｔｔ
のように記述するが、本発明においては、Ｒｅａｌｍ名
にサービス条件を指定するため、例えば、図２（２）に
示すように、ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔのように指
定する。この場合、ｎｔｔが接続先を示し、ｑｏｓ１が
サービス条件を示す。
のように記述するが、本発明においては、Ｒｅａｌｍ名
にサービス条件を指定するため、例えば、図２（２）に
示すように、ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔのように指
定する。この場合、ｎｔｔが接続先を示し、ｑｏｓ１が
サービス条件を示す。
【００２２】図１では、コンピュータ端末２-１１〜２-
１３のユーザは、それぞれ接続要求として、ｕｓｅｒ１
＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ、ｕｓｅｒ２＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ、
ｕｓｅｒ３＠ｑｏｓ２．ｎｔｔを指定し、すべて接続先
２-７に向けて通信を要求しているが、コンピュータ端
末２-１１及び２-１２のサービス条件は、同一（ｑｏｓ
１）である一方、コンピュータ端末２-１３については
異なるサービス条件（ｑｏｓ２）を要求している。この
ため、コンピュータ端末２-１１及び２-１２のデータ
は、サービス条件に対応したバーチャルルータ１-３１
でルーティング処理され、ＡＴＭ網あるいはＩＰ網の中
継回線１-２１により転送される。
１３のユーザは、それぞれ接続要求として、ｕｓｅｒ１
＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ、ｕｓｅｒ２＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ、
ｕｓｅｒ３＠ｑｏｓ２．ｎｔｔを指定し、すべて接続先
２-７に向けて通信を要求しているが、コンピュータ端
末２-１１及び２-１２のサービス条件は、同一（ｑｏｓ
１）である一方、コンピュータ端末２-１３については
異なるサービス条件（ｑｏｓ２）を要求している。この
ため、コンピュータ端末２-１１及び２-１２のデータ
は、サービス条件に対応したバーチャルルータ１-３１
でルーティング処理され、ＡＴＭ網あるいはＩＰ網の中
継回線１-２１により転送される。
【００２３】一方、コンピュータ端末２-１３のデータ
は、バーチャルルータ１-３２でルーティング処理さ
れ、中継回線１-２２により転送される。中継回線は、
ＡＴＭインタフェースの場合はＶＰＩ／ＶＣＩ等によ
り、ＭＰＬＳの場合はラベル情報によりルートが指定さ
れる。いずれもそれぞれのルートに対応して伝送レート
等のＱｏＳが設定されており、バーチャルルータとマッ
ピングされている。このように接続先は同一であるがＱ
ｏＳに対応して処理ルートが分離されている。
は、バーチャルルータ１-３２でルーティング処理さ
れ、中継回線１-２２により転送される。中継回線は、
ＡＴＭインタフェースの場合はＶＰＩ／ＶＣＩ等によ
り、ＭＰＬＳの場合はラベル情報によりルートが指定さ
れる。いずれもそれぞれのルートに対応して伝送レート
等のＱｏＳが設定されており、バーチャルルータとマッ
ピングされている。このように接続先は同一であるがＱ
ｏＳに対応して処理ルートが分離されている。
【００２４】コンピュータ端末２-１４のユーザは、別
の接続先に向けて通信を要求し、バーチャルルータ１-
３３でルーティング処理される。ＢＡＳ１-１１では、
従来例と同様に、入力信号のＩＰアドレス以外の情報
（例えば、ＡＴＭのＶＣＩ:Ｖirtual Ｃhannel Ｉdenti
fier等）によりバーチャルルータを選択するため、バー
チャルルータ間でアドレスが重複しても支障がない。
の接続先に向けて通信を要求し、バーチャルルータ１-
３３でルーティング処理される。ＢＡＳ１-１１では、
従来例と同様に、入力信号のＩＰアドレス以外の情報
（例えば、ＡＴＭのＶＣＩ:Ｖirtual Ｃhannel Ｉdenti
fier等）によりバーチャルルータを選択するため、バー
チャルルータ間でアドレスが重複しても支障がない。
【００２５】先のコンピュータ端末２-１１〜２-１３の
ユーザデータは、バーチャルルータからＡＴＭ回線の中
継ネットワークを経由して接続先のＢＡＳに転送され、
それぞれ対応するバーチャルルータ１-３４及び１-３５
でルーティング処理され、さらにＡＤＳＬシステムを介
してＬＡＮに転送される。なお、企業ＬＡＮやＩＳＰの
場合は、ＡＤＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワーク
からＡＴＭ専用線で直接接続される形態も可能である。
ユーザデータは、バーチャルルータからＡＴＭ回線の中
継ネットワークを経由して接続先のＢＡＳに転送され、
それぞれ対応するバーチャルルータ１-３４及び１-３５
でルーティング処理され、さらにＡＤＳＬシステムを介
してＬＡＮに転送される。なお、企業ＬＡＮやＩＳＰの
場合は、ＡＤＳＬ回線経由ではなく、中継ネットワーク
からＡＴＭ専用線で直接接続される形態も可能である。
【００２６】予め、ＢＡＳにはユーザ名、パスワード、
Ｒｅａｌｍ名（サービス条件と接続先を含む）とバーチ
ャルルータとの対応を登録しておく必要がある。しか
し、各ユーザに対しては、固有のサービス条件の設定を
行う必要はなく、バーチャルルータに対して一括して設
定することが可能である。サービス条件としては、例え
ば図３に示すように、ベストエフォートを含む通信速度
による分類等が考えられる。また、通信が同一サービス
条件の相手に限られるため、ユーザ間の通信条件の調整
は不要である。
Ｒｅａｌｍ名（サービス条件と接続先を含む）とバーチ
ャルルータとの対応を登録しておく必要がある。しか
し、各ユーザに対しては、固有のサービス条件の設定を
行う必要はなく、バーチャルルータに対して一括して設
定することが可能である。サービス条件としては、例え
ば図３に示すように、ベストエフォートを含む通信速度
による分類等が考えられる。また、通信が同一サービス
条件の相手に限られるため、ユーザ間の通信条件の調整
は不要である。
【００２７】（実施形態２）次に、本発明による実施形
態（実施例２）として、通信先を指定するための名前と
通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前ある
いはサブドメイン名とによって記述することにより、通
信サービス条件（ＱｏＳ）をネットワークヘのアクセス
時のドメイン名によって指定する方法の例について説明
する。前記実施形態１では、ＰＰＰにより接続する場合
について述べたが、ＡＴＵからＤＳＬＡＭを介してルー
タに接続される形態も考えられる。
態（実施例２）として、通信先を指定するための名前と
通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前ある
いはサブドメイン名とによって記述することにより、通
信サービス条件（ＱｏＳ）をネットワークヘのアクセス
時のドメイン名によって指定する方法の例について説明
する。前記実施形態１では、ＰＰＰにより接続する場合
について述べたが、ＡＴＵからＤＳＬＡＭを介してルー
タに接続される形態も考えられる。
【００２８】図４は、本発明による実施形態（実施例）
２のＱｏＳ制御方法を説明するための図であり、５-１
１〜５-１４はルータ、５-２は複数のネットワークイン
タフェースカードを実装したコンピュータ端末（サー
バ）、５-３はＤＮＳサーバである。この場合、ユーザ
データはＩＰ-ｏｖｅｒ-ＡＴＭによりアクセス区間を転
送される。
２のＱｏＳ制御方法を説明するための図であり、５-１
１〜５-１４はルータ、５-２は複数のネットワークイン
タフェースカードを実装したコンピュータ端末（サー
バ）、５-３はＤＮＳサーバである。この場合、ユーザ
データはＩＰ-ｏｖｅｒ-ＡＴＭによりアクセス区間を転
送される。
【００２９】コンピュータ端末５-２は、ネットワーク
インタフェースカードのそれぞれのポートに対してＩＰ
アドレスを設定し、ドメイン名と対応付ける。例えば、
ルータ５-１３と接続する側については「ｑｏｓ１．ｎ
ｔｔ」、５-１４側には「ｑｏｓ２．ｎｔｔ」とする。
ユーザ側端末２-１１〜２-１３から、サーバ５-２に接
続するとき所望のＱｏＳに対応するドメイン名（あるい
はホスト名）でアクセスする。ＤＮＳサーバ５-１３か
ら対応するＩＰアドレスが通知され、「ｑｏｓ１．ｎｔ
ｔ」でアクセスした時は、ルータ５-１１、中継ネット
ワーク１-２１、ルータ５-１３を経由して通信を行い、
「ｑｏｓ２．ｎｔｔ」でアクセスした時は、ルータ５-
１２、中継ネットワーク１-２１、ルータ５-１４を経由
して通信を行う。その際、ルータ及び中継ネットワーク
のリソース（伝送速度や処理速度）をそれぞれのサービ
ス条件に応じた設定とすることにより、アクセス時のド
メイン名指定によりＱｏＳが選択される。
インタフェースカードのそれぞれのポートに対してＩＰ
アドレスを設定し、ドメイン名と対応付ける。例えば、
ルータ５-１３と接続する側については「ｑｏｓ１．ｎ
ｔｔ」、５-１４側には「ｑｏｓ２．ｎｔｔ」とする。
ユーザ側端末２-１１〜２-１３から、サーバ５-２に接
続するとき所望のＱｏＳに対応するドメイン名（あるい
はホスト名）でアクセスする。ＤＮＳサーバ５-１３か
ら対応するＩＰアドレスが通知され、「ｑｏｓ１．ｎｔ
ｔ」でアクセスした時は、ルータ５-１１、中継ネット
ワーク１-２１、ルータ５-１３を経由して通信を行い、
「ｑｏｓ２．ｎｔｔ」でアクセスした時は、ルータ５-
１２、中継ネットワーク１-２１、ルータ５-１４を経由
して通信を行う。その際、ルータ及び中継ネットワーク
のリソース（伝送速度や処理速度）をそれぞれのサービ
ス条件に応じた設定とすることにより、アクセス時のド
メイン名指定によりＱｏＳが選択される。
【００３０】また、アプリケーションに対しても応用が
可能であり、例えばメール転送のアドレスについて、
「ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ」あるいは「ｕｓｅｒ
１＠ｑｏｓ２．ｎｔｔ」のようにドメイン名を区別する
ことにより、同一ユーザに対する送信時のサービス条件
を変えることが可能である。従って、上記の方法を適用
することにより、サービス条件に応じて料金を設定する
ことによる付加価値サービスの提供が可能となる。
可能であり、例えばメール転送のアドレスについて、
「ｕｓｅｒ１＠ｑｏｓ１．ｎｔｔ」あるいは「ｕｓｅｒ
１＠ｑｏｓ２．ｎｔｔ」のようにドメイン名を区別する
ことにより、同一ユーザに対する送信時のサービス条件
を変えることが可能である。従って、上記の方法を適用
することにより、サービス条件に応じて料金を設定する
ことによる付加価値サービスの提供が可能となる。
【００３１】以上説明したように、本発明では、ユーザ
からの接続要求を受けた時に、サービス条件をＲｅａｌ
ｍ名あるいはドメイン名により識別し、アクセス時点で
ネットワークリソースを区分することにより、一元的か
つ簡易なＱｏＳ制御が可能である。
からの接続要求を受けた時に、サービス条件をＲｅａｌ
ｍ名あるいはドメイン名により識別し、アクセス時点で
ネットワークリソースを区分することにより、一元的か
つ簡易なＱｏＳ制御が可能である。
【００３２】以上、本発明者によってなされた発明を、
前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、
前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸
脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論で
ある。
前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、
前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸
脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論で
ある。
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
通信回線を介してコンピュータ間の通信を行うコンピュ
ータ通信システムにおいて、ユーザに対する通信速度等
のサービス条件（ＱｏＳ）を一元的かつ簡易に制御する
ことができる。
通信回線を介してコンピュータ間の通信を行うコンピュ
ータ通信システムにおいて、ユーザに対する通信速度等
のサービス条件（ＱｏＳ）を一元的かつ簡易に制御する
ことができる。
【図１】本発明による実施形態１のＱｏＳ制御方法を説
明するための図である。
明するための図である。
【図２】本実施形態１のＲｅａｌｍ名の記載例を示す図
である。
である。
【図３】本実施形態１のＱｏＳ制御のサービス例を示す
図である。
図である。
【図４】本発明による実施形態２のＱｏＳ制御方法を説
明するための図である。
明するための図である。
【図５】従来のコンピュータ通信システムの概略構成及
びプロトコル構造の一例を示す図である。
びプロトコル構造の一例を示す図である。
１-１１，１-１２…ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ） １-２１〜１-２３…中継ネットワーク １-３１〜１-３５…バーチャルルータ（あるいはコンテ
キスト） １-３…接続先識別部 １-４…ＱｏＳ識別部 ２-７…接続先ＬＡＮ ２-８…ＰＰＰ処理部 ２-９…Ｒｅａｌｍ識別部 ２-１０…スイッチ部 ２-１１〜２-１４…ユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピ
ュータ端末 ２-２１，２-２２…ＡＤＳＬ終端装置（ＡＴＵ） ２-３１，２-３２…ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ） ２-４１，２-４２…ＡＤＳＬアクセス回線 ２-５１，２-５２…中継ネットワーク ２-６１〜２-６３…バーチャルルータ（あるいはコンテ
キスト） ５-１１〜１４…ルータ ５-２…コンピュータ端末（サーバ) ５-３…ＤＮＳサーバ
キスト） １-３…接続先識別部 １-４…ＱｏＳ識別部 ２-７…接続先ＬＡＮ ２-８…ＰＰＰ処理部 ２-９…Ｒｅａｌｍ識別部 ２-１０…スイッチ部 ２-１１〜２-１４…ユーザ側ＬＡＮに接続されるコンピ
ュータ端末 ２-２１，２-２２…ＡＤＳＬ終端装置（ＡＴＵ） ２-３１，２-３２…ＢＡＳ（あるいはＢＳＮ） ２-４１，２-４２…ＡＤＳＬアクセス回線 ２-５１，２-５２…中継ネットワーク ２-６１〜２-６３…バーチャルルータ（あるいはコンテ
キスト） ５-１１〜１４…ルータ ５-２…コンピュータ端末（サーバ) ５-３…ＤＮＳサーバ
フロントページの続き (72)発明者 中川 広一 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 日 本電信電話株式会社内 Ｆターム(参考） 5K030 GA11 HA08 HC01 HD03 JT03 LB05 MB04 5K051 AA02 AA08 CC08 DD13 FF11 FF16 HH01 HH17 HH26 HH27 JJ04 5K065 AA01 AA06 BA02 BA04 CA03 CA24 DA23 EA01 EA04 EA06 5K101 KK20 LL04 LL05 NN48 PP03 PP04 SS07
Claims (3)
- 【請求項１】 接続先を指定するためのレルム（Ｒｅａ
ｌｍ）名及びユーザ識別のためのアカウント名を用いて
通信回線を介して相手先のコンピュータと通信を行うコ
ンピュータ通信システムにおいて、前記レルム名を接続
先を指定するための名前と通信サービス条件（ＱｏＳ）
を指定するための名前とによって記述することにより、
通信するときの通信サービス条件をネットワークへのア
クセス時のレルム名によって指定することを特徴とする
通信サービス条件制御方法。 - 【請求項２】 通信先を指定するためのドメイン名及び
ユーザ名を用いて通信回線を介して相手先のコンピュー
タと通信を行うコンピュータ通信システムにおいて、前
記ドメイン名を通信先を指定するための名前と通信サー
ビス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前あるいはサブ
ドメイン名とによって記述することにより、通信すると
きの通信サービス条件をネットワークへのアクセス時の
ドメイン名によって指定することを特徴とする通信サー
ビス条件制御方法。 - 【請求項３】 通信先コンピュータを指定するためのド
メイン名及びホスト名を用いて通信回線を介して相手先
のコンピュータと通信を行うコンピュータ通信システム
において、前記ドメイン名を通信先を指定するための名
前と通信サービス条件（ＱｏＳ）を指定するための名前
あるいはサブドメイン名とによって記述することによ
り、通信するときの通信サービス条件をネットワークへ
のアクセス時のドメイン名によって指定することを特徴
とする通信サービス条件制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000305619A JP3615701B2 (ja) | 2000-10-05 | 2000-10-05 | レルム名又はドメイン名による通信サービス条件制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000305619A JP3615701B2 (ja) | 2000-10-05 | 2000-10-05 | レルム名又はドメイン名による通信サービス条件制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002118588A true JP2002118588A (ja) | 2002-04-19 |
| JP3615701B2 JP3615701B2 (ja) | 2005-02-02 |
Family
ID=18786444
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000305619A Expired - Fee Related JP3615701B2 (ja) | 2000-10-05 | 2000-10-05 | レルム名又はドメイン名による通信サービス条件制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3615701B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100616083B1 (ko) | 2004-12-29 | 2006-08-25 | 한국과학기술정보연구원 | Ｏｇｓｉ 프레임워크를 이용한 사이트 기반 수평 구조그리드 정보 서비스 제공 방법 |
| WO2009072247A1 (ja) * | 2007-12-07 | 2009-06-11 | Panasonic Corporation | 通信装置 |
| WO2010125761A1 (ja) * | 2009-05-01 | 2010-11-04 | パナソニック株式会社 | 通信帯域制御装置及び通信帯域制御方法 |
-
2000
- 2000-10-05 JP JP2000305619A patent/JP3615701B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100616083B1 (ko) | 2004-12-29 | 2006-08-25 | 한국과학기술정보연구원 | Ｏｇｓｉ 프레임워크를 이용한 사이트 기반 수평 구조그리드 정보 서비스 제공 방법 |
| WO2009072247A1 (ja) * | 2007-12-07 | 2009-06-11 | Panasonic Corporation | 通信装置 |
| US8284779B2 (en) | 2007-12-07 | 2012-10-09 | Panasonic Corporation | Communication apparatus |
| JP5178739B2 (ja) * | 2007-12-07 | 2013-04-10 | パナソニック株式会社 | 通信装置 |
| WO2010125761A1 (ja) * | 2009-05-01 | 2010-11-04 | パナソニック株式会社 | 通信帯域制御装置及び通信帯域制御方法 |
| CN102077518A (zh) * | 2009-05-01 | 2011-05-25 | 松下电器产业株式会社 | 通信频带控制装置及通信频带控制方法 |
| US8675490B2 (en) | 2009-05-01 | 2014-03-18 | Panasonic Corporation | Communication bandwidth control device and communication bandwidth control method |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3615701B2 (ja) | 2005-02-02 |
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