[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2002109440A - Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等 - Google Patents

Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等

Info

Publication number
JP2002109440A
JP2002109440A JP2000302298A JP2000302298A JP2002109440A JP 2002109440 A JP2002109440 A JP 2002109440A JP 2000302298 A JP2000302298 A JP 2000302298A JP 2000302298 A JP2000302298 A JP 2000302298A JP 2002109440 A JP2002109440 A JP 2002109440A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mobile communication
attribute information
card
communication terminal
personal attribute
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000302298A
Other languages
English (en)
Inventor
Masahiro Hayashi
昌弘 林
Taichi Kaneko
太一 金子
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP2000302298A priority Critical patent/JP2002109440A/ja
Publication of JP2002109440A publication Critical patent/JP2002109440A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
  • Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
  • Control Of Vending Devices And Auxiliary Devices For Vending Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 購買者やサービス利用者、ウェブ閲覧者、入
場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機、端
末、ウェブサーバー等を提供する。 【解決手段】 本発明の購買者層の識別方法は、購買者
が移動体通信端末を用いて自動販売機3から商品を購入
しようとする場合に、移動体通信端末2に装着されIC
カードに書き込まれた個人属性情報を自動販売機3が読
み取って認識し、あらかじめ設定された購買者制限条件
と比較することにより、当該購買者1が商品購入の制限
を受ける者か否かを判断することを特徴とし、各種サー
ビス利用者、ウェブ閲覧者、入場者に対しても同様に適
用できる。本発明の自動販売機3や端末、ウェブサーバ
ー等は、上記識別方法等に使用するための自動販売機、
端末、ウェブサーバー等であって、移動体通信端末2に
装着されたICカードの個人属性情報を読み出す機能と
当該個人属性情報とあらかじめ設定さた購買者等制限条
件とを比較する機能を有することを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信端末を
利用した酒類や煙草の自動販売機での購入や移動体通信
端末を利用したインターネット上のアダルトサイトや女
性限定サイトへのアクセスなど、購買者または閲覧者等
のサービス享受者の年齢、性別、居住地域等個人の属性
によって制限を設ける必要のある場面において、ICカ
ードを利用して、それぞれのサービスの享受者を識別
し、サービスを享受する資格を有する者かどうかを判断
する方法およびそれらに使用する自動販売機等に関す
る。
【0002】
【従来技術】近年、ICカードは、大量情報の記録性と
高度なセキュリティー性から様々な分野で利用され、電
子マネーやプリペイドカードとして商品の自動販売、あ
るいはインターネットのアクセス認証用媒体等として利
用されている。一方、携帯電話機等の移動体通信端末に
おいても、SIM(サブスクライバーズ アイデンティ
フィケーション モジュール)やUIM(ユニバーサル
アイデンティフィケーション モジュール)を搭載し
て、モバイルネットワークへの加入者認証用媒体として
利用されている。
【0003】しかし、従来の携帯電話機等の移動体通信
端末は、年齢、性別、住所、加入しているサービス、趣
味、嗜好等の個人情報を格納していないため、年齢等に
関係なく無制限に商品の購入やサービスの提供あるいは
インターネットの閲覧が可能であって、社会的にも弊害
をもたらすので一定の制限を設けたい場合がある。例え
ば、商品を購買する者や、アクセスする者が成人である
ことを確認する必要のある事例として、自動販売機での
酒類やたばこの販売、インターネット上のアダルトサイ
ト閲覧、アダルト映画のチケット購入等が挙げられる。
逆に成人でないことを確認する必要のない事例として、
公共の交通機関の子供料金での切符購入や各種施設の子
供料金での利用等がある。
【0004】また、公民館や公共のスポーツ施設の利用
予約のように、地域の住民に限りサービスを受けられる
(地域の住民に限り割引サービスがある。)ようなもの
にも資格者の確認に利用できる。そのほか、女性だけが
アクセスできる限定ウェブサイトや女性のみが割引対象
である場合や年配者のみが割引対象である場合など様々
なケースが考えられる。
【0005】従来、このような移動体通信端末に信頼で
きる機関が書き込んだ加入者に関する個人属性情報が端
末内に存在しないため、サービス享受者の年齢層や性別
等の属性を特定できず、サービスを受ける資格を持つ者
なのかどうかを判断することができなかった。また、I
Cカードが持つ暗号計算機能を利用した本人認証は、ネ
ットワークを介して向き合っている相手方が正当な存在
であることを確認する手段としては汎用的な技術である
が、年齢、性別、住所のような属性情報を識別するもの
ではなく資格判断には利用できない。このため、自動販
売機であれば、夜の23時以降は販売しない等の画一的
なルールで制限する結果とならざるを得なかった。
【0006】ICカードの有する属性データを利用する
技術に特開昭63−211483号公報があるが、同公
報で扱う属性データは、ICカードの製造履歴情報、例
えばICチップの製造メーカ、ICカードのモジュール
メーカ、ICカードの発行者等であって、ICカードの
所有者を識別する個人情報ではないため、個々のユーザ
ーに対する制限の開放や制限の適用に使うことはできな
い。またさらに、移動体通信端末での利用を想定したも
のでもない。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明では、移
動体通信端末を利用した酒類、たばこ、アダルト雑誌の
購入、パチンコ・競馬等のギャンブルや公共施設の利
用、未成年のアダルトサイトへのアクセス等、何らかの
制限を設ける必要のあるサービスを享受するにあたり、
ルール(法律)を取り決めて画一的に規制するのではな
く、移動体通信端末に装着されICカードを使用してサ
ービス享受者の資格を識別することによって、潜在的な
購買機会の損失を防ぐ一方(制限の開放手段)、潜在的
な不当購入、不当利用を防ごうとするものである(制限
の適用手段)。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
の本発明の要旨の第1は、購買者が移動体通信端末を用
いて自動販売機から商品を購入しようとする場合に、移
動体通信端末に装着されICカードに書き込まれた個人
属性情報を自動販売機が読み取って認識し、あらかじめ
設定された購買者制限条件と比較することにより、当該
購買者が商品購入の制限を受ける者か否かを判断するこ
とを特徴とする購買者層の識別方法、にある。かかる識
別方法であるため、不当な購入を防止することができ
る。
【0009】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第2は、利用者が移動体通信端末を用いてサービスカウ
ンタに設置された端末からサービスの提供を受けようと
する場合に、移動体通信端末に装着されICカードに書
き込まれた個人属性情報をサービスカウンタに設置され
た端末が読み取って認識し、あらかじめ設定された利用
者制限条件と比較することにより、当該利用者がサービ
ス提供の制限を受ける者か否かを判断することを特徴と
する利用者層の識別方法、にある。かかる識別方法であ
るため、不当な利用を防止することができる。
【0010】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第3は、ウェブ閲覧者が移動体通信端末を用いて特定の
ウェブにアクセスした場合に、移動体通信端末に装着さ
れICカードに書き込まれた個人属性情報をウェブサー
バーが読み取って認識し、あらかじめ設定された閲覧者
制限条件と比較することにより、当該ウェブ閲覧者がウ
ェブ閲覧の制限を受ける者か否かを判断することを特徴
とするウェブ閲覧者層の識別方法、にある。かかる識別
方法であるため、不当な閲覧を防止することができる。
【0011】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第4は、入場者が移動体通信端末を用いて入場しようと
する場合に、移動体通信端末に装着されICカードに書
き込まれた個人属性情報を入場ゲートが読み取って認識
し、あらかじめ設定された入場者制限条件と比較するこ
とにより、当該入場者が入場制限を受ける者か否かを判
断することを特徴とする入場者層の識別方法、にある。
かかる識別方法であるため、不当な入場を防止すること
ができる。
【0012】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第5は、上記の購買者層の識別方法に使用するための自
動販売機であって、移動体通信端末に装着されたICカ
ードの個人属性情報を読み出す機能と、当該個人属性情
報とあらかじめ設定さた購買者制限条件とを比較する機
能を有することを特徴とする自動販売機、にある。かか
る自動販売機であるため、不当な購買を防止できる。
【0013】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第6は、上記の利用者層の識別方法に使用するためのサ
ービスカウンタに設置された端末であって、移動体通信
端末に装着されたICカードの個人属性情報を読み出す
機能と、当該個人属性情報とあらかじめ設定さたサービ
ス利用者制限条件とを比較する機能を有することを特徴
とするサービスカウンタ端末、にある。かかるサービス
カウンタ端末であるため、不当な利用を防止できる。
【0014】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第7は、上記のウェブ閲覧者層の識別方法に使用するた
めのウェブサーバーであって、移動体通信端末に装着さ
れたICカードの個人属性情報を読み出す機能と、当該
個人属性情報とあらかじめ設定さたウェブ閲覧者制限条
件とを比較する機能を有することを特徴とするウェブサ
ーバー、にある。かかるウェブサーバーであるため、不
当な閲覧を防止できる。
【0015】上記課題を解決するための本発明の要旨の
第8は、上記の入場者層の識別方法に使用するための入
場ゲートであって、移動体通信端末に装着されたICカ
ードの個人属性情報を読み出す機能と、当該個人属性情
報とあらかじめ設定さた入場者制限条件とを比較する機
能を有することを特徴とする入場ゲート、にある。かか
る入場ゲートであるため、不当な入場を防止できる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明の購買者層等の識別
方法について、図面を参照して説明する。図1は、本発
明の購買者層の識別方法の例を示す図である。購買者1
が移動体通信端末2を使用して自動販売機3から商品を
購入しようとする図である。移動体通信端末の同様の使
用は、サービスの利用、ウェブの閲覧、特定の施設への
入場にも同様に可能とするものである。なお、移動体通
信端末2には、「携帯電話機」や「PHS用電話機」あ
るいは「iモード」や「モバイル機器」が含まれるが、
以降、携帯電話機をその代表として説明することとす
る。
【0017】購買者1が携帯電話機2を自動販売機3に
向けて端末を操作すると、携帯電話機に装着されICカ
ードに書き込まれた個人属性情報が自動販売機3に向け
て発信される。自動販売機3は電波を受信して当該購買
者が、あらかじめ自動販売機のメモリに記録されている
取引制限条件に該当するか否かを判断する。制限条件に
該当しない場合は取引を許容し、制限条件に該当する場
合はその旨を携帯電話機に応答し取引を停止する。取引
が許容された場合、購買者1は希望の商品を特定し、購
買者1はその商品を入手する。なお、商品の種類が多数
あって商品毎に条件が異なる場合は、商品を指定して入
力した後に制限条件に該当するか否かを判断してもよ
い。商品の料金は電話料金に加算されるか、クレジット
決済される、あるいは携帯電話機に装着されているIC
カードが電子マネー、プリペイドカードとして機能し料
金が減額される等の方法で精算される。
【0018】従来、このような場合、購買者層を識別す
る方法がなかったので、誰でも無制限に商品を購入する
ことができてしまった。これは、未成年でも例えば、酒
類を購入することができ不都合であり社会的弊害をもた
らすことにもなる。そこで、従来は時間的に画一的に販
売制限などしていたが、必要な購入を逆に制限する潜在
的な購買機会の損失を生じる場合もあった。
【0019】本発明では、携帯電話機2に組み込まれる
小型のICカード(一般に「SIMカード」と表現され
ている。)または携帯電話機2のICカード読み取り用
スロットに挿入して使用するICカードに、移動体通信
サービス加入者の個人属性情報を書き込み、この属性情
報を自動販売機、サービスカウンタに設置さた端末、ウ
ェブサーバー、入場ゲート等が読み取って、購入者等が
制限条件に該当する者であるか否かを判断しようとする
ものである。
【0020】加入者の個人属性情報の書き込みは、移動
体通信サービス加入者の移動体通信サービス加入時もし
くは個人情報利用にユーザーの同意が得られた時点(各
種サービス申込み時等)で通信事業者のような信頼でき
る機関が書き込み処理を行う。個人属性情報の書き込み
は、サービス毎に別のメモリエリアにデータを格納して
も良いが、諸種のサービスで共通して利用できるよう汎
用的な個人属性情報を特定のエリアにまとめて格納する
と効率を高めることができる。既存の携帯電話機には、
個人の属性情報は格納されていないが、加入者の許可を
得て格納することで、その携帯電話機のサービス適用範
囲が拡大することにすれば加入者にもメリットが生じ
る。また、ICカードを利用することで外部からの不正
読み出しを防ぐこともできる。
【0021】上記においては、商品の購入の例を中心に
説明しているが、サービス提供やウェブの閲覧、映画館
や特定施設の入場の場合も同様である。これらにおいて
も従来から適当な利用や閲覧制限をすることができない
ため、未成年者が不適当なサイトを閲覧したりギャンブ
ル施設に入場したりする問題が生じている。本発明にお
いてはこれらについても、商品の購入と同様に利用者等
の制限をすることができる。すなわち、サービスの提供
については、サービスカウンタに設置された端末が移動
体通信端末に装着されたICカードの個人属性情報を読
み取れば良く、ウェブ閲覧の場合は、ウェブサーバーが
当該情報を読み取って認識する。また、映画館やギャン
ブル等、特定施設の場合は入場ゲートが同様の機能を果
たすものである。
【0022】図2は、自動販売機の回路構成を示すブロ
ック図である。自動販売機3には、自動販売機全体を制
御する制御部(CPU)31のほか、購入者の制限条件
を記憶するEEPROMメモリ32と、プログラムメモ
リ用ROM33、ワーク領域としてのRAM34、携帯
電話機からの電波を受信する受信回路35と送信回路3
6、アンテナ系37、購入者の制限条件と個人属性情報
を対比して比較判断する比較回路38等、を有する。受
信回路35は、受信電波を復調し増幅し、送信回路36
は送信電波を変調し増幅する。出力インターフェイス回
路39は、自動販売機3の商品排出部等の駆動制御部4
0や表示部41のドライブ制御等を行う。
【0023】比較回路38が個人属性情報と制限条件を
比較判断して取引条件を満たさない場合は、駆動制御部
40が、自動販売機3の動作を停止して、表示部41に
「販売できません。」等の表示を行う。販売できない理
由等も知らせるのが購買者には親切である。取引条件を
満たす場合は、通常のように商品の排出をし精算条件等
を表示することになる。自動販売機3は携帯電話機2に
対して情報を発信する機能も有するので、携帯電話機の
表示部に販売できない理由や精算金額等を表示すること
が好ましい。ICカードが電子マネーやポイントカード
である場合の料金の精算も自動販売機からの減額処理に
より精算される。
【0024】自動販売機やサービスカウンタに設置され
た端末あるいは入場ゲートの場合は、IrDA(赤外線
を使った無線通信技術)や近接距離(10メートル以
内)間の無線システムであるBluetoothの無線
通信または移動体通信ネットワーク経由で移動体通信端
末のICカードと通信する。ウェブであれば、移動体通
信端末が採用するプロトコルに基づいて通信する。一
方、比較判断機能はICカード内部に保有してもよく、
その場合はサービス享受資格者の情報を自動販売機から
携帯電話機2のICカードに送信し、ICカード内部で
比較照合し、OK/NGをレスポンスとして返信すると
いう手順になる。
【0025】図3は、ICカードを利用して購買者層を
識別するフローチャートを示す図である。まず、ICカ
ードに対しては、移動体通信サービス加入時またはサー
ビスの申請時に個人属性情報を書き込みする(S1)。
利用者がICカードを利用する際には、ICカードを移
動体通信端末に装着する(S2)。利用者は移動体通信
端末を操作して取引処理を開始する(S3)。自動販売
機は、移動体通信端末に対して、個人属性情報の読み出
し命令を発する(S4)。ICカードから個人属性情報
が移動体通信端末を介して自動販売機に送信される(S
5)。自動販売機は、個人属性情報を受信し(S6)、
制限条件に該当するか否かを比較判断する(S7)。比
較判断の結果、制限条件に該当しなければ(OK)、商
品を排出して料金の支払い処理をし(S8)、制限条件
に該当すれば(NG)、取引できない旨とその理由を表
示して処理を中断する(S9)。
【0026】図4は、個人属性情報のICカードへの書
き込み手順を示す図である。利用者1は、移動体通信サ
ービス加入時または各種サービスの申し込み時に、申し
込み書4に個人属性情報等を書き込みする(図4
(A))。申し込み書4には、(1)個人属性情報、
(2)銀行口座情報、(3)サービスの選択、の記入欄
が設けられている。 (1)個人属性情報には、氏名、性別、生年月
日、住所、電話番号、職業、勤務先、等の記入
欄がある。これらは申請者の同意がある場合に記入して
貰うもので全ての記入を強制するものでないことは勿論
である。 (2)銀行口座情報には、銀行名、口座番号、等の
記入欄がある。 (3)サービスの選択には、<無料のもの>として、
自動販売機による酒、たばこ類購買設定、アダルトサ
イトへのアクセス権、決済機能(電子マネー)等、が
あり、<有料のもの>として、トラベル&エンターテ
イメント、料理、音楽、ギャンブル、ショッピ
ング、等がある。 サービス選択は、利用者が必要なものに限って申し込み
し、申し込みの無い場合は利用できないこととする。
【0027】ICカードの発行処理(図4(B))にお
いては、パーソナルコンピュータ(PC)51、書き込
み機52、データベース53等からなるICカード発行
システム5を使用してICカード21を発行する。これ
には、まず申し込み書4の内容をICカード発行システ
ムに入力して、発行データを生成し当該内容をICカー
ド21に書き込みする。発行データをICカードへ書き
込む際は、申込み時の利用者の許可を受けて、個人属性
情報をICカードに書き込みする。図4(B)のICカ
ード21は通常のカードサイズのICカードを図示し、
この場合は携帯電話機のスロット部に差し込んで使用す
ることになる。
【0028】発行されるICカードのメモリ構成21M
は、図4(B)鎖線枠内のようになる。この場合、利用
者1はサービスの選択で「トラベル&エンターテイメン
ト」を選択したため、「T&E」アプリケーションが搭
載され、利用者の個人属性情報を格納した「IDアプリ
ケーション」および「UIM」が同様に書き込まれる。
なお、「UICC OS」は、Universal I
C Card OSの略で、モバイルサービスまたはテ
レコムサービスのプラットフォームとなるICカードの
OSを意味する。
【0029】利用の申請者1に対しては、移動体通信端
末2とともにICカード21が提供される(図4
(C))。利用者は、ICカード21を移動体通信端末
1に装着して使用する。図4(C)のICカード21は
携帯電話機2の内部に組み込んで使用するタイプのもの
を意味する。図示の都合上、ICカード21は大きく図
示されているが実際には携帯電話機等の移動体通信端末
の内部に組み込むことができる小サイズのものである。
【0030】
【実施例】(ビールの自動販売機に適用した実施例)ビ
ールの自動販売機に携帯電話機とのローカル通信機能を
組み込む。これは、BluetoothでもIrDAで
あってもよい。携帯電話機も同様にBluetooth
またはIrDA通信機能搭載とする。自動販売機には、
さらに個人属性情報が「20歳以上であること」という
条件に合致した場合にのみ購入を許可するようなプログ
ラムを組み込む。一方、購買者が携帯するICカードに
は、移動体通信サービス加入時または各種サービスの申
請時に申請者の身元を確認した上でICカードに氏名、
年齢等の個人属性情報を書き込む。この情報は身元を何
らかの方法にて確認した事業主体が責任をもって書き込
むものであるという点において信頼性を確保する。ま
た、申請者からみれば、本人の意志を確認した後に書き
込まれるので不当な個人情報の利用を未然に防ぐことが
できる。
【0031】購買者がビールを購入する際に、当該IC
カードを装着した移動体通信端末を自動販売機にかざす
か、またはボタン等を使って端末を操作し購入手続きを
行う。購入手順が開始されると、自動販売機はICカー
ド内の個人属性情報を読み出し、読み出した個人属性情
報が制限条件を満たしているか否かを判断する。条件を
満たしていない場合は処理を中断し、取引できない旨と
その理由を表示部に表示する。条件を満たす場合は、支
払い処理がされた後、自動販売機はビール缶の排出を行
う。支払いは、ICカードの決済機能を利用するのが好
ましいが、高額の場合、ICカードの電子現金だけでは
処理できない場合も生じるので現金支払いでもよいもの
とする。
【0032】
【発明の効果】上述のように、本発明の購買者層の識別
方法等では、ICカードに書き込まれた個人属性情報に
基づいて的確に購買者層等を判断するので、潜在的な購
買機会等の損失を防ぐ一方、潜在的な不当購入、不当利
用、不当アクセス、不当入場を防止することができる。
また、本発明の自動販売機等によれば、ICカードに書
き込まれた個人属性情報に基づいて購買者層等を判断す
るので、時間により自動販売機の使用を停止するような
画一的な処理をせずに上述の効果を奏することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の購買者層の識別方法の例を示す図で
ある。
【図2】 自動販売機の回路構成を示すブロック図であ
る。
【図3】 ICカードを利用して購買者層を識別するフ
ローチャートを示す図である。
【図4】 個人属性情報のICカードへの書き込み手順
を示す図である。
【符号の説明】
1 購買者、利用者、申請者 2 移動体通信端末または携帯電話機 3 自動販売機 4 申し込み書 5 ICカード発行システム 21 ICカード 21M ICカードのメモリ構成 31 制御部(CPU) 32 EEPROMメモリ 33 ROM 34 RAM 35 受信回路 36 送信回路 37 アンテナ系 38 比較回路 39 出力インターフェイス回路 40 駆動制御部 41 表示部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 3E044 AA01 BA05 BA06 CA06 DA05 DD02 DE01 DE07 5B049 AA05 BB11 CC00 CC09 DD04 GG03 GG06

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 購買者が移動体通信端末を用いて自動販
    売機から商品を購入しようとする場合に、移動体通信端
    末に装着されICカードに書き込まれた個人属性情報を
    自動販売機が読み取って認識し、あらかじめ設定された
    購買者制限条件と比較することにより、当該購買者が商
    品購入の制限を受ける者か否かを判断することを特徴と
    する購買者層の識別方法。
  2. 【請求項2】 利用者が移動体通信端末を用いてサービ
    スカウンタに設置された端末からサービスの提供を受け
    ようとする場合に、移動体通信端末に装着されICカー
    ドに書き込まれた個人属性情報をサービスカウンタに設
    置された端末が読み取って認識し、あらかじめ設定され
    た利用者制限条件と比較することにより、当該利用者が
    サービス提供の制限を受ける者か否かを判断することを
    特徴とする利用者層の識別方法。
  3. 【請求項3】 ウェブ閲覧者が移動体通信端末を用いて
    特定のウェブにアクセスした場合に、移動体通信端末に
    装着されICカードに書き込まれた個人属性情報をウェ
    ブサーバーが読み取って認識し、あらかじめ設定された
    閲覧者制限条件と比較することにより、当該ウェブ閲覧
    者がウェブ閲覧の制限を受ける者か否かを判断すること
    を特徴とするウェブ閲覧者層の識別方法。
  4. 【請求項4】 入場者が移動体通信端末を用いて入場し
    ようとする場合に、移動体通信端末に装着されICカー
    ドに書き込まれた個人属性情報を入場ゲートが読み取っ
    て認識し、あらかじめ設定された入場者制限条件と比較
    することにより、当該入場者が入場制限を受ける者か否
    かを判断することを特徴とする入場者層の識別方法。
  5. 【請求項5】 請求項1記載の購買者層の識別方法に使
    用するための自動販売機であって、移動体通信端末に装
    着されたICカードの個人属性情報を読み出す機能と、
    当該個人属性情報とあらかじめ設定さた購買者制限条件
    とを比較する機能を有することを特徴とする自動販売
    機。
  6. 【請求項6】 請求項2記載の利用者層の識別方法に使
    用するためのサービスカウンタに設置された端末であっ
    て、移動体通信端末に装着されたICカードの個人属性
    情報を読み出す機能と、当該個人属性情報とあらかじめ
    設定さたサービス利用者制限条件とを比較する機能を有
    することを特徴とするサービスカウンタ端末。
  7. 【請求項7】 請求項3記載のウェブ閲覧者層の識別方
    法に使用するためのウェブサーバーであって、移動体通
    信端末に装着されたICカードの個人属性情報を読み出
    す機能と、当該個人属性情報とあらかじめ設定さたウェ
    ブ閲覧者制限条件とを比較する機能を有することを特徴
    とするウェブサーバー。
  8. 【請求項8】 請求項4記載の入場者層の識別方法に使
    用するための入場ゲートであって、移動体通信端末に装
    着されたICカードの個人属性情報を読み出す機能と、
    当該個人属性情報とあらかじめ設定さた入場者制限条件
    とを比較する機能を有することを特徴とする入場ゲー
    ト。
JP2000302298A 2000-10-02 2000-10-02 Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等 Pending JP2002109440A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000302298A JP2002109440A (ja) 2000-10-02 2000-10-02 Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000302298A JP2002109440A (ja) 2000-10-02 2000-10-02 Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2002109440A true JP2002109440A (ja) 2002-04-12

Family

ID=18783671

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000302298A Pending JP2002109440A (ja) 2000-10-02 2000-10-02 Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2002109440A (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2003091886A1 (fr) * 2002-04-24 2003-11-06 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Dispositif de communication d'information
ES2208126A1 (es) * 2002-11-19 2004-06-01 Jose Rivera Len Sistema de reconocimiento comparativo de caracteres impresos sobre soportes fisicos.
WO2004047031A1 (es) * 2002-11-19 2004-06-03 Rivera Len Jose Sistema de reconocimiento comparativo de caracteres impresos sobre soportes físicos
JP2007503631A (ja) * 2003-08-27 2007-02-22 ジョン・トーマス・フラナガン 責任のある行動を促進するためのシステムおよび方法
JP2007087290A (ja) * 2005-09-26 2007-04-05 Oki Joho Systems:Kk 自動販売機、及び該自動販売機の販売制限システム
JP2007133661A (ja) * 2005-11-10 2007-05-31 Funai Electric Co Ltd クライアント・サーバシステム
JP2008059526A (ja) * 2006-09-04 2008-03-13 Fuji Electric Retail Systems Co Ltd 自動販売機システム
JP2010532106A (ja) * 2007-04-05 2010-09-30 インフィネオン テクノロジーズ アクチエンゲゼルシャフト 照合を提供する、通信端末機器、通信機器、電子カード、通信端末機器のための方法、および、通信機器のための方法
JP2011087101A (ja) * 2009-10-15 2011-04-28 Nec Corp 販売可否管理装置および方法
JP2013118650A (ja) * 2007-04-05 2013-06-13 Intel Mobile Communications GmbH 照合を提供する、通信端末機器、通信機器、電子カードおよび証明書を提供する方法

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH103568A (ja) * 1996-06-14 1998-01-06 Hitachi Ltd 電子財布応用システム及びicカードを用いた取引装置
JPH1139341A (ja) * 1997-07-15 1999-02-12 Nec Corp Wwwシステムにおけるページ表示装置及びプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体
JP2000020801A (ja) * 1998-07-02 2000-01-21 Nippon Conlux Co Ltd 自動販売機
JP2000069149A (ja) * 1998-08-18 2000-03-03 Casio Comput Co Ltd 通信端末、該通信端末に接続される接続端末、該接続端末と無線通信する携帯端末、及びこれら各端末で構成される携帯端末システム
JP2000163485A (ja) * 1998-12-01 2000-06-16 Hitachi Ltd 施設利用管理方法
WO2000052927A1 (en) * 1999-03-01 2000-09-08 Sony Electronics Inc Method and device for providing two different types of service in a menu

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH103568A (ja) * 1996-06-14 1998-01-06 Hitachi Ltd 電子財布応用システム及びicカードを用いた取引装置
JPH1139341A (ja) * 1997-07-15 1999-02-12 Nec Corp Wwwシステムにおけるページ表示装置及びプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体
JP2000020801A (ja) * 1998-07-02 2000-01-21 Nippon Conlux Co Ltd 自動販売機
JP2000069149A (ja) * 1998-08-18 2000-03-03 Casio Comput Co Ltd 通信端末、該通信端末に接続される接続端末、該接続端末と無線通信する携帯端末、及びこれら各端末で構成される携帯端末システム
JP2000163485A (ja) * 1998-12-01 2000-06-16 Hitachi Ltd 施設利用管理方法
WO2000052927A1 (en) * 1999-03-01 2000-09-08 Sony Electronics Inc Method and device for providing two different types of service in a menu

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1498821A1 (en) * 2002-04-24 2005-01-19 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Information communication device
EP1498821A4 (en) * 2002-04-24 2006-06-28 Matsushita Electric Ind Co Ltd INFORMATION COMMUNICATIONS DEVICE
WO2003091886A1 (fr) * 2002-04-24 2003-11-06 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Dispositif de communication d'information
ES2208126A1 (es) * 2002-11-19 2004-06-01 Jose Rivera Len Sistema de reconocimiento comparativo de caracteres impresos sobre soportes fisicos.
WO2004047031A1 (es) * 2002-11-19 2004-06-03 Rivera Len Jose Sistema de reconocimiento comparativo de caracteres impresos sobre soportes físicos
US8696358B2 (en) 2003-08-27 2014-04-15 John Thomas Flanagan System and method for facilitating responsible behaviour
JP2007503631A (ja) * 2003-08-27 2007-02-22 ジョン・トーマス・フラナガン 責任のある行動を促進するためのシステムおよび方法
JP2007087290A (ja) * 2005-09-26 2007-04-05 Oki Joho Systems:Kk 自動販売機、及び該自動販売機の販売制限システム
JP2007133661A (ja) * 2005-11-10 2007-05-31 Funai Electric Co Ltd クライアント・サーバシステム
JP2008059526A (ja) * 2006-09-04 2008-03-13 Fuji Electric Retail Systems Co Ltd 自動販売機システム
JP2010532106A (ja) * 2007-04-05 2010-09-30 インフィネオン テクノロジーズ アクチエンゲゼルシャフト 照合を提供する、通信端末機器、通信機器、電子カード、通信端末機器のための方法、および、通信機器のための方法
JP2013118650A (ja) * 2007-04-05 2013-06-13 Intel Mobile Communications GmbH 照合を提供する、通信端末機器、通信機器、電子カードおよび証明書を提供する方法
JP2011087101A (ja) * 2009-10-15 2011-04-28 Nec Corp 販売可否管理装置および方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7133659B2 (en) Methods of operating a reservation system using electronic device cover with embedded transponder
US7155199B2 (en) System and method of making payments using an electronic device cover with embedded transponder
US6771981B1 (en) Electronic device cover with embedded radio frequency (RF) transponder and methods of using same
US20030018587A1 (en) Checkout system for on-line, card present equivalent interchanges
US20090164382A1 (en) System for managing multiple credit accounts
KR20030029645A (ko) 내장 무선 주파수 트랜스폰더를 갖는 전자 장치 커버 및그 사용 방법
CA2609679A1 (en) Consumer-centric rfid point of sale transaction system and method
CN101847234A (zh) 通信系统、结算管理装置及方法以及便携信息终端及信息处理方法
WO2014055563A1 (en) Use of ticket for purchasing
US20020198799A1 (en) Investment system
JP2002109440A (ja) Icカードを利用した購買者層、利用者層、閲覧者層または入場者層の識別方法とそれらに使用する自動販売機等
US20030139974A1 (en) Method of purchasing goods on internet through identification of actual object
JP2004126898A (ja) 認証および決済システム
JP2003168063A (ja) カード決済方法における決済承認方法及びシステム
KR20010044769A (ko) 크래디트폰을 이용한 결제 시스템 및 방법
JP3902453B2 (ja) 電子マネー処理方法、プログラム及び記録媒体
WO2014043536A1 (en) Consumer processing of payments for merchants
JP2003157466A (ja) 商品販売システム、自動販売機、決済サーバ、プログラムおよび記録媒体
KR100601849B1 (ko) 신분증 겸용 금융카드와 휴대폰을 이용한 물품 구매 방법
KR100427683B1 (ko) 네트워크 및 스마트 카드를 이용한 전자 상거래 시스템 및방법
KR100517639B1 (ko) 멀티 결제처리용 가맹점 단말장치와 그 단말기를 이용한멀티결제 처리시스템 및 그 방법
JP2001243392A (ja) 電子商取引方法および電子商取引対応携帯端末
US20100017277A1 (en) System and Method for Electronic Coupon Service Using Smart Card
US7341180B2 (en) Card settlement system
JP2005267273A (ja) 自動販売機および自動販売機システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070928

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100216

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100416

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100518