JP2002104904A - 徐放性農薬組成物 - Google Patents
徐放性農薬組成物Info
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Abstract
活性成分を長期間にわたって周辺土壌中又は水中などに
徐放するとともに、施用後は樹脂成分が分解し、環境に
対して負荷を与える物質を土壌中に残存させないことを
特徴とする徐放性農薬組成物を得る。 【解決手段】 25℃、pH=7.0の緩衝液中への溶
出速度が0.01%〜20%/30日であり、式(I)
で表わされる構造単位を90%モル以上含み、分子量が
Mw=5,000〜200,000であるポリマーと農
薬活性成分を含むことを特徴とする徐放性農薬組成物。
Description
薬活性成分からなるものであり、特定の生分解性ポリマ
ーを用いることによって農薬活性成分を長期間にわたっ
て周辺土壌中又は水中などに徐放するとともに、施用後
は樹脂成分が分解し、環境に対して負荷を与える物質を
土壌中に残存させないことを特徴とする徐放性農薬組成
物に関する。
く用いられているが、作物に対する毒性を抑え、且つ安
定した農薬活性を発現するには、農薬活性成分が広範囲
にわたり必要最低限の濃度で供給される必要がある。ま
た作業性においては、短期間で効力を失うものは塗布ま
たは噴霧の回数が多くなるため、長期間効力を保つもの
が望ましい。必要最低濃度の溶出を長期間保つために、
原体を適当な樹脂で被覆し、マイクロカプセル化するこ
とは、農薬活性成分の供給濃度制御に効果的であり、従
来種々の被覆農薬が考案されている。被覆の形態として
は、用いる被覆剤の種類として、熱可塑性樹脂(特開平
9−216802号広報)、耐水性脂肪族ポリマーとし
て化学変性澱粉(同10−101501号広報)、脂肪
族ポリエステル(同10−008031号広報)、難水
溶性の脂肪族高分子とオレフィン重合体(又は共重合
体)(同9−315904号広報)等が提案されてい
る。しかし従来の方法で脂肪族ポリマーを用いた場合、
単独での使用では農薬活性成分の徐放に必要である十分
な加水分解速度が得られないか、又は被膜保持に必要で
ある十分な耐水性が得られないため、2種以上のポリマ
ーの混合物とする、化学変性を施す等の手法が必要であ
り、簡単かつ高精度に加水分解速度の制御をすることが
できない。
独で被覆剤として使用し、目的とする農薬活性成分の徐
放速度を得るためには、十分な塗膜物性を有すると同時
に、適度な加水分解速度を持つことが必要であり、本発
明の目的はこの点にある。
を解決すべく鋭意研究した結果、特定の生分解性ポリマ
ーで農薬活性成分を被覆する際、適当な共重合成分の選
択、重合度の制御などによってポリマーの分子量、加水
分解速度を適正な範囲内とすることにより、農薬活性成
分を任意の速度で徐放できることを見出した。本発明に
おける生分解性ポリマーは、施用中は適正な速度の加水
分解により目的に応じた任意の濃度、期間で農薬活性成
分を徐放することができ、施用後は加水分解または生分
解によって土壌中又は水中に消失するため、環境に負荷
を与える物質を土壌中に残留させることがない。すなわ
ち本発明は、25℃、pH=7.0の緩衝液中への溶出
速度が0.01%〜20%/30日であるポリマーと農
薬活性成分を含むことを特徴とする徐放性農薬組成物で
ある。
位を90モル%以上含み、分子量がMw=5000〜2
00000であることが出来る。
式(I)の構造単位の60モル%以上が乳酸残基であ
り、かつL乳酸とD乳酸のモル比(L乳酸/D乳酸)が
1〜9、還元粘度(ηSP/C)が0.2〜1.0dl/g
の範囲であることが出来る。
農薬活性成分から構成され、好ましい生分解性ポリマー
としては、25℃、pH−7.0における加水分解速度
が0.01〜20%/30日である。分子量はMw=5
000〜200000が好ましく、またより好ましい態
様としては分子量がMw=6000〜40000、加水
分解速度が0.1〜10%/30日である。加水分解速
度は、生分解性ポリマーの分子量、酸価等を適正範囲内
に調整する他、例えば親水性高分子、金属塩などの他成
分を共重合する手法などによって制御することができ
る。なお分子量は、GPCを用いてクロロホルムを移動
相として測定した値であり、加水分解速度は、PETフ
ィルム上にキャストした40mm×140mm×50μ
mのサンプルフィルムを、PETから剥離しないまま1
00mlのリン酸緩衝液(pH=7.0)中へ浸漬し、
25℃に保った際の溶出有機炭素量をTOC法によって
測定、浸漬前サンプル中の有機炭素量との比からポリマ
ーの溶出率を算出したものである。
しては、乳酸残基が60モル%以上でかつL乳酸とD乳
酸のモル比(L乳酸/D乳酸)が1〜9、還元粘度(η
SP/C)が0.2〜1.0dl/gの範囲であることが挙
げられる。乳酸モノマーのL/Dモル比は、施用に耐え
うる被膜強度とコスト面を満足させるため1以上、また
トルエン、キシレン等の汎用溶剤への溶解性という点で
9以下が好ましい。なお乳酸残基量はNMR、L乳酸と
D乳酸のモル比L/Dは旋光光度計で測定される。本発
明で使用される脂肪族ポリエステルは、土壌中または水
中で使用に耐えうる被膜を形成するために還元粘度が
0.2dl/g以上であることが望ましく、十分な加水
分解性又は生分解性を与えるために、1.0dl/g以
下であることが望ましい。ここでいう還元粘度とはポリ
マー0.125gをクロロホルム25mlに溶解し、2
5℃においてウベローデ粘度管を用いて測定した値であ
る。
価は、目的に応じて適度な加水分解速度を維持するた
め、20〜1000eq/106gであることが望まし
い。
水分解速度を適正範囲範囲内に調整し、また農薬活性成
分の種類・農薬原体の形状等の要求に応じて適正な徐放
速度を保つために、乳酸の他に、カプロラクトン・バレ
ロラクトン・ブチロラクトンなどのラクトン類、コハク
酸・アジピン酸・セバシン酸・アゼライン酸などの脂肪
族二塩基酸、ポリエチレングリコール・ポリプロピレン
グリコールなどのポリアルキレングリコール類などを共
重合し、物性を制御することができるが、これらの共重
合成分は限定されるものではない。
えば金属を主鎖中に含有させることにより、必要な物性
を保つのに十分な分子量を維持しつつ、加水分解速度を
適正範囲内に調整することが可能である。用いる金属と
しては、マグネシウム、カルシウム、銅、錫、亜鉛、
鉄、マンガン、バリウムなどが挙げられ、これらを、例
えば酢酸塩、乳酸塩、ステアリン酸塩等の形態で添加又
は共重合し、主鎖中に含有させることができる。
に限定はなく、除草剤・殺虫剤・殺菌剤を1種又は2種
以上組み合わせて用いることができる。例えば除草剤と
してはピラゾスルフロンエチル、ハロスルフロンメチル
(共に一般名)などのスルホニルウレア系除草剤、、ま
たエスプロカルブ、エトベンザミド、ベントキサゾンピ
ラゾレート(全て一般名)、殺虫剤としては、フィプロ
ニル、カルタップ、エトフェンプロックス、殺菌剤とし
ては、トリシクラゾール、ピロキシン、チフルザミド
(全て一般名)などが挙げられる。
に限定はないが、徐放速度制御の容易さという点で粒状
の被覆農薬であることが特に好ましい。しかし農薬活性
成分の徐放濃度、徐放期間等の要求性能に応じるために
組成物中に含有させるべき農薬活性成分の量、また施用
作業時の利便性を考慮し、粒状の他に、例えば球状、柱
状、円盤状等を選択することができる。またその大き
さ、粒径等に関して制限はない。
活性成分、水膨潤性物質、必要に応じて鉱物質担体、植
物性担体等の造粒助剤を加水混練した後、押し出し造粒
機で造粒、さらに整粒、乾燥、篩い分けを行う方法等が
挙げられるが、特に限定はない。また水膨潤性物質、担
体に限定はなく、水膨潤性物質としてはベントナイト、
でんぷん等、また担体としては鉱物質担体、植物性担体
等の既知の物質を用いることができる。
方法については、例えば噴流層内において、転動又は流
動状態にある農薬活性成分粒剤に被覆剤溶液を噴霧し、
同時に熱風を高速で吹き付けることによって溶剤を速や
かに蒸発乾燥する方法等が挙げられるが、これに限定さ
れるものではない。但し生分解性ポリマー及び農薬活性
成分は熱によって分解又は劣化する可能性があるため、
混合混練・成型・被覆剤噴霧・乾燥の各過程においては
品温を当該構成成分の熱分解又は熱劣化温度以下に制御
する必要がある。
の形態としては、ポリマーをトルエン、キシレン等の汎
用溶剤に溶解した溶液、溶融ポリマーが考えられるが、
ポリマーの組成、農薬活性成分の種類による温度設定の
要求等の必要に応じては水分散体とすることも可能であ
り、形態に限定はない。水分散体の調製は、ポリエステ
ルを親水性溶剤に溶解し、界面活性剤と水を加えてから
親水性溶剤を留去する方法等によって行うことができ
る。しかし被覆剤の調製の簡便さという点では溶融ポリ
マーとする方法がより望ましい。以下に、本発明におけ
る実施例を示すが、あくまで例示であって本発明はこれ
によって何ら制限されるものではない。
開環重合触媒としてアルミニウムアセチルアセトナート
0.1gのトルエン溶液を4つ口フラスコに仕込み、窒
素雰囲気下、190℃に加熱して開環重合させて生分解
性ポリマー(1)を得た。粒状担体としてクレー60
部、ベントナイト30部、タルク9部、ポリビニルアル
コール1部、農薬活性成分としてピラゾスルフロンエチ
ル15部をニーダーで均一に混合し、加水混練した。混
合物をスクリュー押し出し機(スクリーン径8mmφ)
で押し出し造粒した後、球形整粒機で整粒し、熱風乾燥
機で100℃において乾燥し、篩分けした。生分解性ポ
リマー(1)をキシレン/ 酢酸エチル=8/2の混合
溶剤に溶解し、農薬原体に噴流被覆装置を用いて噴霧被
覆、高温の熱風により溶剤を蒸発乾燥して被覆粒状農薬
(1)を作製した。
を表1に示す。なお、溶出速度は、PETフィルム上に
キャストした40mm×140mm×50μmのサンプ
ルフィルムを、PETから剥離しないまま100mlの
リン酸緩衝液(pH=7.0)中へ浸漬し、25℃に保
ち保存した。サンプルフィルムは重なり合わないように
し、1日1回ガラス棒で1分間液を攪拌した。30日
後、ガラス棒で1分間攪拌後、リン酸緩衝液をサンプリ
ングし、液中の有機炭素濃度をTOC法によって測定
し、リン酸緩衝液中の全炭素量(a)を算出した。浸漬
前のサンプルフィルム中の有機炭素量(b)との比から
ポリマーの溶出速度を算出した。サンプルフィルム中の
有機炭素量は、サンプルフィルムの重量から、計算によ
り算出した。 溶出率(%)=a/b×100
Total Organic Carbon Analyzer(TOC-5050A)を用
い、 キャリアガス:空気 キャリアガス圧:3.5kg/cm2G オートサンプラー:SHIMADZU ASI-5000A 標準タイプ サンプル液量:4.5ml(孔径4μmのフィルターで濾過) 試料注入量:50μl(250μlシリンジ使用) 測定温度:室温 の条件で行った。なおNPOC測定(サンプルへの酸添
加)は行わなかった。
環重合触媒としてアルミニウムアセチルアセトナート
0.1gのトルエン溶液を4つ口フラスコに仕込み、窒
素雰囲気下、190℃に加熱して開環重合させ、生分解
性ポリマー (2)を得た。得られた共重合ポリエステ
ルの物性測定値を表1に示す。
エチル=8/2の混合溶剤に溶解し、生分解性ポリマー
(1)と同様の手法で被覆粒状農薬(2)を作製した。
=300000)をキシレン/酢酸エチル=8/2の混
合溶剤に溶解し、生分解性ポリマー(1)と同様の手法
で被覆粒状農薬(3)を作製した。
0.06g施用し、農薬活性成分の純水中への溶出率を
測定した。結果を表2に示す。
テルにおいて、共重合成分の選択、重合度の調整などに
よって分子量、加水分解速度を適正な範囲内に設定する
ことで、目的用途に応じた農薬活性成分の徐放速度を任
意に制御できる。
Claims (4)
- 【請求項1】 25℃、pH=7.0の緩衝液中への溶
出速度が0.01%〜20%/30日であるポリマーと
農薬活性成分を含むことを特徴とする徐放性農薬組成
物。 - 【請求項2】 請求項1に記載のポリマーが下記式
(I)で表される構造単位を90モル%以上含み、分子
量がMw=5000〜200000であることを特徴と
する徐放性農薬組成物。 【化1】 (Rは炭素数1〜3のアルキル基、nは0〜4の整数) - 【請求項3】 請求項1、2記載の生分解性ポリマーに
おいて、式(I)の構造単位の60モル%以上が乳酸残
基であり、かつL乳酸とD乳酸のモル比(L乳酸/D乳
酸)が1〜9、還元粘度(ηSP/C)が0.2〜1.0d
l/gの範囲であるポリマーと農薬活性成分を含むこと
を特徴とする徐放性農薬組成物。 - 【請求項4】 請求項1〜3記載のポリマーにおいて、
農薬活性成分のみ又は農薬活性成分およびそれを保持せ
しめるための担体を含んだ農薬原体を被覆してなる徐放
性被覆粒状農薬。
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JP2000299627A JP2002104904A (ja) | 2000-09-29 | 2000-09-29 | 徐放性農薬組成物 |
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- 2000-09-29 JP JP2000299627A patent/JP2002104904A/ja not_active Withdrawn
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