JP2002100915A - 誘電体アンテナ - Google Patents
誘電体アンテナInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 回路基板に実装して用いることができ、使用
可能な周波数帯域幅が広い小型の誘電体アンテナを提供
する。 【解決手段】 所定周波数帯域内の第１周波数に共振し
単独の給電点インピーダンスが例えば約１００Ωのアン
テナエレメント１３と、これと同一周波数帯域内の第１
周波数とは異なる第２周波数に共振し単独の給電点イン
ピーダンスが例えば約１００Ωのアンテナエレメント１
４とを誘電体セラミック材料からなる本体１１内に積層
して備え、各アンテナエレメント１３，１４の給電点を
同一の外部端子１２ｂに接続した誘電体アンテナ１０を
構成する。これにより、外部端子１２ｂの給電点インピ
ーダンスが５０Ωになり、低い反射損失を示す周波数帯
域幅が拡大される。
可能な周波数帯域幅が広い小型の誘電体アンテナを提供
する。 【解決手段】 所定周波数帯域内の第１周波数に共振し
単独の給電点インピーダンスが例えば約１００Ωのアン
テナエレメント１３と、これと同一周波数帯域内の第１
周波数とは異なる第２周波数に共振し単独の給電点イン
ピーダンスが例えば約１００Ωのアンテナエレメント１
４とを誘電体セラミック材料からなる本体１１内に積層
して備え、各アンテナエレメント１３，１４の給電点を
同一の外部端子１２ｂに接続した誘電体アンテナ１０を
構成する。これにより、外部端子１２ｂの給電点インピ
ーダンスが５０Ωになり、低い反射損失を示す周波数帯
域幅が拡大される。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型電話機や携
帯型無線通信機に使用される誘電体アンテナに関するも
のである。
帯型無線通信機に使用される誘電体アンテナに関するも
のである。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯型電話機や携帯型無線通信機
の普及が進むにつれ、その小型軽量化が要求されてい
る。半導体集積回路を初めとした各種電子部品の小型化
は急速に進んでいるが、無線通信機器に関して小型化の
妨げになるのはアンテナである。周知のようにアンテナ
は電磁波の出入り口であり、使用する周波数に共振して
いないと効率が極端に低下する。通常のダイポールアン
テナの場合、使用周波数の１／２波長の長さを必要とす
るため、小型化が非常に困難である。このためアンテナ
の小型化に関する様々な工夫が提案されている。
の普及が進むにつれ、その小型軽量化が要求されてい
る。半導体集積回路を初めとした各種電子部品の小型化
は急速に進んでいるが、無線通信機器に関して小型化の
妨げになるのはアンテナである。周知のようにアンテナ
は電磁波の出入り口であり、使用する周波数に共振して
いないと効率が極端に低下する。通常のダイポールアン
テナの場合、使用周波数の１／２波長の長さを必要とす
るため、小型化が非常に困難である。このためアンテナ
の小型化に関する様々な工夫が提案されている。
【０００３】例えば、特開平１０−１３１３５号公報に
開示されるアンテナでは、アンテナエレメントを長尺方
向に沿って実質的に平行になるように折り返すことによ
ってアンテナの形状を小型にすると共に２つの周波数帯
に共振するように構成している。
開示されるアンテナでは、アンテナエレメントを長尺方
向に沿って実質的に平行になるように折り返すことによ
ってアンテナの形状を小型にすると共に２つの周波数帯
に共振するように構成している。
【０００４】また、特開平１０−２２９３０４号公報に
開示されるアンテナでは、誘電体基板の表面にアンテナ
エレメントを形成することにより、さらなる小型化を図
ると共に簡単に回路基板に実装して用いることができる
ように工夫している。
開示されるアンテナでは、誘電体基板の表面にアンテナ
エレメントを形成することにより、さらなる小型化を図
ると共に簡単に回路基板に実装して用いることができる
ように工夫している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、携帯型
無線通信機器の機能の増大及び多様化が望まれ、これを
実現するためには部品点数が増加することが多々ある。
このため、機器の小型化を図るには、電子部品のさらな
る小型化、特にアンテナのさらなる小型化を図る必要性
がある。
無線通信機器の機能の増大及び多様化が望まれ、これを
実現するためには部品点数が増加することが多々ある。
このため、機器の小型化を図るには、電子部品のさらな
る小型化、特にアンテナのさらなる小型化を図る必要性
がある。
【０００６】さらに、携帯型電話機においては超短波帯
の広い周波数帯域を使用しているため、使用可能な広い
周波数帯域幅を有するアンテナが必要とされている。
の広い周波数帯域を使用しているため、使用可能な広い
周波数帯域幅を有するアンテナが必要とされている。
【０００７】本発明の目的は上記の問題点に鑑み、回路
基板に実装して用いることができ、使用可能な周波数帯
域幅が広い小型の誘電体アンテナを提供することであ
る。
基板に実装して用いることができ、使用可能な周波数帯
域幅が広い小型の誘電体アンテナを提供することであ
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達
成するために請求項１では、表面に導電体が設けられた
１つ以上の誘電体層からなる本体と、該本体の外表面に
設けられた１つ以上の外部端子とからなり、前記導電体
によって形成されているアンテナエレメントを２つ以上
備え、各アンテナエレメントの給電点は前記外部端子に
接続されていると共に、少なくとも２つのアンテナエレ
メントのそれぞれの共振周波数は、同一周波数帯域内の
異なる周波数に設定されている誘電体アンテナを提案す
る。
成するために請求項１では、表面に導電体が設けられた
１つ以上の誘電体層からなる本体と、該本体の外表面に
設けられた１つ以上の外部端子とからなり、前記導電体
によって形成されているアンテナエレメントを２つ以上
備え、各アンテナエレメントの給電点は前記外部端子に
接続されていると共に、少なくとも２つのアンテナエレ
メントのそれぞれの共振周波数は、同一周波数帯域内の
異なる周波数に設定されている誘電体アンテナを提案す
る。
【０００９】該誘電体アンテナによれば、前記本体には
２つ以上のアンテナエレメントが設けられており、各ア
ンテナの給電点は同一外部端子或いは異なる外部端子に
接続されている。さらに、少なくとも２つのアンテナエ
レメントは同一周波数帯内の異なる周波数に共振するよ
うに設定されている。例えば、前記周波数帯域内で該ア
ンテナエレメントのうちの１つのアンテナエレメントに
おいて反射損失が大きくなる周波数で、他のアンテナエ
レメントの反射損失が小さくなるように設定される。従
って、これらの２つ以上のアンテナエレメントを用いる
ことにより前記周波数帯域内で反射損失の小さい周波数
範囲を拡大することができる。
２つ以上のアンテナエレメントが設けられており、各ア
ンテナの給電点は同一外部端子或いは異なる外部端子に
接続されている。さらに、少なくとも２つのアンテナエ
レメントは同一周波数帯内の異なる周波数に共振するよ
うに設定されている。例えば、前記周波数帯域内で該ア
ンテナエレメントのうちの１つのアンテナエレメントに
おいて反射損失が大きくなる周波数で、他のアンテナエ
レメントの反射損失が小さくなるように設定される。従
って、これらの２つ以上のアンテナエレメントを用いる
ことにより前記周波数帯域内で反射損失の小さい周波数
範囲を拡大することができる。
【００１０】また、請求項２では、請求項１に記載の誘
電体アンテナにおいて、２つ以上のアンテナエレメント
の給電点が同一外部端子に接続されている誘電体アンテ
ナを提案する。
電体アンテナにおいて、２つ以上のアンテナエレメント
の給電点が同一外部端子に接続されている誘電体アンテ
ナを提案する。
【００１１】該誘電体アンテナによれば、２つ以上のア
ンテナエレメントの給電点が同一外部端子に接続されて
いるため、該１つの外部端子を介して前記２つ以上のア
ンテナを同時に使用することができる。
ンテナエレメントの給電点が同一外部端子に接続されて
いるため、該１つの外部端子を介して前記２つ以上のア
ンテナを同時に使用することができる。
【００１２】また、請求項３では、請求項１に記載の誘
電体アンテナにおいて、単独では給電点において誘導性
インピーダンスを有するアンテナエレメントと単独では
給電点において容量性インピーダンスを有するアンテナ
エレメントの両方を備えている誘電体アンテナを提案す
る。
電体アンテナにおいて、単独では給電点において誘導性
インピーダンスを有するアンテナエレメントと単独では
給電点において容量性インピーダンスを有するアンテナ
エレメントの両方を備えている誘電体アンテナを提案す
る。
【００１３】該誘電体アンテナによれば、単独では給電
点において誘導性インピーダンスを有するアンテナエレ
メントと単独では給電点において容量性インピーダンス
を有するアンテナエレメントの両方を備えているため、
これらのアンテナエレメントの給電点を接続したとき、
該給電点における反射損失が低減される。
点において誘導性インピーダンスを有するアンテナエレ
メントと単独では給電点において容量性インピーダンス
を有するアンテナエレメントの両方を備えているため、
これらのアンテナエレメントの給電点を接続したとき、
該給電点における反射損失が低減される。
【００１４】また、請求項４では、請求項１に記載の誘
電体アンテナにおいて、少なくとも２つのアンテナエレ
メントは電波の放射方向が異なるように配置されている
誘電体アンテナを提案する。
電体アンテナにおいて、少なくとも２つのアンテナエレ
メントは電波の放射方向が異なるように配置されている
誘電体アンテナを提案する。
【００１５】該誘電体アンテナによれば、電波の放射方
向が異なるように２つ以上のアンテナエレメントを有す
るため、使用するアンテナエレメントを選択して特定の
方向に電波を放射したり或いは前記２つ以上のアンテナ
エレメントを同時に使用して複数の方向に電波を放射す
ることができる。
向が異なるように２つ以上のアンテナエレメントを有す
るため、使用するアンテナエレメントを選択して特定の
方向に電波を放射したり或いは前記２つ以上のアンテナ
エレメントを同時に使用して複数の方向に電波を放射す
ることができる。
【００１６】また、請求項５では、請求項４に記載の誘
電体アンテナにおいて、電波の放射方向が９０度異なる
ように配置された２つのアンテナエレメントを有する誘
電体アンテナを提案する。
電体アンテナにおいて、電波の放射方向が９０度異なる
ように配置された２つのアンテナエレメントを有する誘
電体アンテナを提案する。
【００１７】該誘電体アンテナによれば、少なくとも２
つのアンテナエレメントは、電波の放射方向が９０度異
なるように配置されているため、一のアンテナエレメン
トによって電波の送受信が困難な方向を他のアンテナエ
レメントによって補うことができる。これにより、誘電
体アンテナの配置や該誘電体アンテナを搭載した電子機
器の使用状態などによる電波の送受信状態の悪化が抑制
される。
つのアンテナエレメントは、電波の放射方向が９０度異
なるように配置されているため、一のアンテナエレメン
トによって電波の送受信が困難な方向を他のアンテナエ
レメントによって補うことができる。これにより、誘電
体アンテナの配置や該誘電体アンテナを搭載した電子機
器の使用状態などによる電波の送受信状態の悪化が抑制
される。
【００１８】また、請求項６では、請求項１に記載の誘
電体アンテナにおいて、第１周波数帯域内の異なる周波
数がそれぞれの共振周波数として設定されている少なく
とも２つのアンテナエレメントと、前記第１周波数帯域
とは異なる第２周波数帯域内の異なる周波数がそれぞれ
の共振周波数として設定されている少なくとも２つのア
ンテナエレメントとを備えている誘電体アンテナを提案
する。
電体アンテナにおいて、第１周波数帯域内の異なる周波
数がそれぞれの共振周波数として設定されている少なく
とも２つのアンテナエレメントと、前記第１周波数帯域
とは異なる第２周波数帯域内の異なる周波数がそれぞれ
の共振周波数として設定されている少なくとも２つのア
ンテナエレメントとを備えている誘電体アンテナを提案
する。
【００１９】該誘電体アンテナによれば、少なくとも２
つのアンテナエレメントが第１周波数帯内の異なる周波
数に共振するように設定され、少なくとも２つのアンテ
ナエレメントが第２周波数帯内の異なる周波数に共振す
るように設定されている。このため、前記第１周波数帯
域内に共振周波数を有するアンテナエレメントのうちの
１つのアンテナエレメントにおいて反射損失が大きくな
る周波数で、他のアンテナエレメントにおいて反射損失
が小さくなるように設定でき、前記第１周波数帯域内に
共振周波数を有するこれらのアンテナエレメントを併用
することにより前記第１周波数帯域内で反射損失の小さ
い周波数範囲を拡大することができる。さらに、前記第
２周波数帯域内に共振周波数を有するアンテナエレメン
トのうちの１つのアンテナエレメントにおいて反射損失
が大きくなる周波数で、他のアンテナエレメントにおい
て反射損失が小さくなるように設定でき、前記第２周波
数帯域内に共振周波数を有するこれらのアンテナエレメ
ントを併用することにより前記第２周波数帯域内で反射
損失の小さい周波数範囲を拡大することができる。従っ
て、１つの誘電体アンテナを用いて異なる２つの周波数
帯域の電波の送受信を行うことができる。
つのアンテナエレメントが第１周波数帯内の異なる周波
数に共振するように設定され、少なくとも２つのアンテ
ナエレメントが第２周波数帯内の異なる周波数に共振す
るように設定されている。このため、前記第１周波数帯
域内に共振周波数を有するアンテナエレメントのうちの
１つのアンテナエレメントにおいて反射損失が大きくな
る周波数で、他のアンテナエレメントにおいて反射損失
が小さくなるように設定でき、前記第１周波数帯域内に
共振周波数を有するこれらのアンテナエレメントを併用
することにより前記第１周波数帯域内で反射損失の小さ
い周波数範囲を拡大することができる。さらに、前記第
２周波数帯域内に共振周波数を有するアンテナエレメン
トのうちの１つのアンテナエレメントにおいて反射損失
が大きくなる周波数で、他のアンテナエレメントにおい
て反射損失が小さくなるように設定でき、前記第２周波
数帯域内に共振周波数を有するこれらのアンテナエレメ
ントを併用することにより前記第２周波数帯域内で反射
損失の小さい周波数範囲を拡大することができる。従っ
て、１つの誘電体アンテナを用いて異なる２つの周波数
帯域の電波の送受信を行うことができる。
【００２０】また、請求項７では、請求項１に記載の誘
電体アンテナにおいて、前記同一周波数帯域内の周波数
が共振周波数に設定されているアンテナエレメントの単
独での給電点インピーダンスは、該アンテナエレメント
の給電点同士を接続したときの給電点インピーダンスが
接続対象となる高周波回路の高周波入出力インピーダン
スにほぼ等しくなる値に設定されている誘電体アンテナ
を提案する。
電体アンテナにおいて、前記同一周波数帯域内の周波数
が共振周波数に設定されているアンテナエレメントの単
独での給電点インピーダンスは、該アンテナエレメント
の給電点同士を接続したときの給電点インピーダンスが
接続対象となる高周波回路の高周波入出力インピーダン
スにほぼ等しくなる値に設定されている誘電体アンテナ
を提案する。
【００２１】該誘電体アンテナによれば、各アンテナエ
レメントの給電点を並列接続したときの給電点インピー
ダンスが高周波回路の高周波入出力インピーダンスにほ
ぼ等しいので、各アンテナエレメントの給電点を並列接
続して各アンテナエレメントを同時に使用することがで
き、このとき外部にインピーダンス整合回路等を設ける
ことなく低い反射損失を得ることができる。
レメントの給電点を並列接続したときの給電点インピー
ダンスが高周波回路の高周波入出力インピーダンスにほ
ぼ等しいので、各アンテナエレメントの給電点を並列接
続して各アンテナエレメントを同時に使用することがで
き、このとき外部にインピーダンス整合回路等を設ける
ことなく低い反射損失を得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の一
実施形態を例を挙げて説明する。
実施形態を例を挙げて説明する。
【００２３】図１は、本発明の第１の実施形態における
誘電体アンテナを示す外観斜視図、図２はその分解斜視
図である。図において、１０は誘電体アンテナで、誘電
体セラミック材料からなる絶縁性の平板状基板（以下、
単に基板と称する）１１ａ，１１ｂ，１１ｃを積層した
本体１１を有し、その一側面に外部端子１２ａ，１２
ｂ，１２ｃが設けられている。また、中間層の基板１１
ｂとその下層の基板１１ｃのそれぞれの上面には、アン
テナエレメント１３，１４を形成する導電体が設けられ
ている。また、図示していないが最下層の基板１１ｃの
裏面には親回路基板への実装時に安定して半田付け固定
できるようにダミーの電極が複数個形成されている。
誘電体アンテナを示す外観斜視図、図２はその分解斜視
図である。図において、１０は誘電体アンテナで、誘電
体セラミック材料からなる絶縁性の平板状基板（以下、
単に基板と称する）１１ａ，１１ｂ，１１ｃを積層した
本体１１を有し、その一側面に外部端子１２ａ，１２
ｂ，１２ｃが設けられている。また、中間層の基板１１
ｂとその下層の基板１１ｃのそれぞれの上面には、アン
テナエレメント１３，１４を形成する導電体が設けられ
ている。また、図示していないが最下層の基板１１ｃの
裏面には親回路基板への実装時に安定して半田付け固定
できるようにダミーの電極が複数個形成されている。
【００２４】基板１１ｂの上面に形成されたアンテナエ
レメント１３は、帯状の導電体１３ａ〜１３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。給電点となる外部端子１２ｂに一端が接続された導
電体１３ａの他端には導電体１３ｂ〜１３ｇが記述の順
に蛇行するように折り返して連結されている。また、導
電体１３ａを境にして導電体１３ｂ〜１３ｇが配置され
た側とは反対側に導電体１３ｈ，１３ｉが設けられ、導
電体１３ｈの一端は導電体１３ａの長手方向中間部に直
角に接続されている。さらに導電体１３ｈの他端には導
電体１３ｉの一端が直角に接続され、導電体１３ｉの他
端は接地端子となる外部端子１２ａに接続されている。
レメント１３は、帯状の導電体１３ａ〜１３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。給電点となる外部端子１２ｂに一端が接続された導
電体１３ａの他端には導電体１３ｂ〜１３ｇが記述の順
に蛇行するように折り返して連結されている。また、導
電体１３ａを境にして導電体１３ｂ〜１３ｇが配置され
た側とは反対側に導電体１３ｈ，１３ｉが設けられ、導
電体１３ｈの一端は導電体１３ａの長手方向中間部に直
角に接続されている。さらに導電体１３ｈの他端には導
電体１３ｉの一端が直角に接続され、導電体１３ｉの他
端は接地端子となる外部端子１２ａに接続されている。
【００２５】基板１１ｃの上面に形成されたアンテナエ
レメント１４は、帯状の導電体１４ａ〜１４ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数は２．５ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。給電点となる外部端子１２ｂに一端が接続された導
電体１４ａの他端には導電体１４ｂ〜１４ｇが記述の順
に蛇行するように折り返して連結されている。これらの
導電体１４ｂ〜１４ｇは上記アンテナエレメント１３を
構成する導電体１３ｈ，１３ｉが配置されている側に配
置されている。また、導電体１４ａを境にして反対側に
導電体１４ｈ，１４ｉが設けられ、導電体１４ｈの一端
は導電体１４ａの長手方向中間部に直角に接続されてい
る。さらに導電体１４ｈの他端には導電体１４ｉの一端
が直角に接続され、導電体１４ｉの他端は接地端子とな
る外部端子１２ｃに接続されている。
レメント１４は、帯状の導電体１４ａ〜１４ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数は２．５ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。給電点となる外部端子１２ｂに一端が接続された導
電体１４ａの他端には導電体１４ｂ〜１４ｇが記述の順
に蛇行するように折り返して連結されている。これらの
導電体１４ｂ〜１４ｇは上記アンテナエレメント１３を
構成する導電体１３ｈ，１３ｉが配置されている側に配
置されている。また、導電体１４ａを境にして反対側に
導電体１４ｈ，１４ｉが設けられ、導電体１４ｈの一端
は導電体１４ａの長手方向中間部に直角に接続されてい
る。さらに導電体１４ｈの他端には導電体１４ｉの一端
が直角に接続され、導電体１４ｉの他端は接地端子とな
る外部端子１２ｃに接続されている。
【００２６】前述の誘電体アンテナ１０は、図３に示す
ように２つのアンテナエレメント１３，１４の給電点が
同一の外部端子１２ｂに接続されているので、外部端子
１２ｂにおける給電点インピーダンスは一般に高周波送
受信回路の高周波入出力インピーダンスに設定されてい
る５０Ωになる。
ように２つのアンテナエレメント１３，１４の給電点が
同一の外部端子１２ｂに接続されているので、外部端子
１２ｂにおける給電点インピーダンスは一般に高周波送
受信回路の高周波入出力インピーダンスに設定されてい
る５０Ωになる。
【００２７】また、図４に示すように、誘電体アンテナ
１０の反射損失は、個々のアンテナエレメント１３，１
４の反射損失を合成したものとなる。このため、個々の
アンテナエレメント１３，１４を単独で用いた場合に比
べて、低い反射損失を示す周波数帯域幅が広がり、広帯
域での使用が可能になる。図４において、縦軸は反射損
失（リターンロス）を表しその１目盛りは１０ｄＢを表
している。また、横軸は周波数を表しその１目盛りは１
００ＭＨｚを表している。曲線Ａはアンテナエレメント
１３単独の５０Ω系での特性曲線であり、曲線Ｂはアン
テナエレメント１４単独の５０Ω系での特性曲線、曲線
Ｃは誘電体アンテナ１１の５０Ω系での特性曲線であ
る。このように、本実施形態によれば特性曲線Ｃに示さ
れるように使用対象となる周波数帯において使用可能な
帯域幅を拡大することができる。
１０の反射損失は、個々のアンテナエレメント１３，１
４の反射損失を合成したものとなる。このため、個々の
アンテナエレメント１３，１４を単独で用いた場合に比
べて、低い反射損失を示す周波数帯域幅が広がり、広帯
域での使用が可能になる。図４において、縦軸は反射損
失（リターンロス）を表しその１目盛りは１０ｄＢを表
している。また、横軸は周波数を表しその１目盛りは１
００ＭＨｚを表している。曲線Ａはアンテナエレメント
１３単独の５０Ω系での特性曲線であり、曲線Ｂはアン
テナエレメント１４単独の５０Ω系での特性曲線、曲線
Ｃは誘電体アンテナ１１の５０Ω系での特性曲線であ
る。このように、本実施形態によれば特性曲線Ｃに示さ
れるように使用対象となる周波数帯において使用可能な
帯域幅を拡大することができる。
【００２８】さらに、各基板１１ａ〜１１ｃを積層して
本体１１が形成されているので、本体１１を小型に形成
することができ、この誘電体アンテナ１０を用いる電子
機器の小型化を図ることができる。
本体１１が形成されているので、本体１１を小型に形成
することができ、この誘電体アンテナ１０を用いる電子
機器の小型化を図ることができる。
【００２９】次に、本発明の第２の実施形態を説明す
る。
る。
【００３０】図５は第２の実施形態における誘電体アン
テナを示す分解斜視図である。図において、２０は誘電
体アンテナで、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の
平板状基板（以下、単に基板と称する）２１ａ，２１
ｂ，２１ｃ，２１ｄを積層した本体を有し、その一側面
に外部端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃが設けられている。
また、最上層の基板２１ａを除く他の基板２１ｂ〜２１
ｄのそれぞれの上面には、アンテナエレメント２３，２
４，２５を形成する導電体が設けられている。さらに、
図示していないが最下層の基板２１ｄの裏面には親回路
基板への実装時に安定して半田付け固定できるようにダ
ミーの電極が複数個形成されている。
テナを示す分解斜視図である。図において、２０は誘電
体アンテナで、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の
平板状基板（以下、単に基板と称する）２１ａ，２１
ｂ，２１ｃ，２１ｄを積層した本体を有し、その一側面
に外部端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃが設けられている。
また、最上層の基板２１ａを除く他の基板２１ｂ〜２１
ｄのそれぞれの上面には、アンテナエレメント２３，２
４，２５を形成する導電体が設けられている。さらに、
図示していないが最下層の基板２１ｄの裏面には親回路
基板への実装時に安定して半田付け固定できるようにダ
ミーの電極が複数個形成されている。
【００３１】基板２１ｂの上面に形成されたアンテナエ
レメント２３は、帯状の導電体２３ａ〜２３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１５０Ωに設定されてい
る。導電体２３ａの一端は給電点となる外部端子２２ｂ
に接続され、他端には導電体２３ｂ〜２３ｇが記述の順
に導電体２３ａに対して直角方向に蛇行して延びるよう
に連結されている。また、導電体２３ａを境にして導電
体２３ｂ〜２３ｇが配置された側とは反対側に導電体２
３ｈ，２３ｉが設けられ、導電体２３ｈの一端は導電体
２３ａの長手方向中間部に直角に接続されている。さら
に導電体２３ｈの他端には導電体２３ｉの一端が直角に
接続され、導電体２３ｉの他端は接地端子となる外部端
子２２ａに接続されている。
レメント２３は、帯状の導電体２３ａ〜２３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１５０Ωに設定されてい
る。導電体２３ａの一端は給電点となる外部端子２２ｂ
に接続され、他端には導電体２３ｂ〜２３ｇが記述の順
に導電体２３ａに対して直角方向に蛇行して延びるよう
に連結されている。また、導電体２３ａを境にして導電
体２３ｂ〜２３ｇが配置された側とは反対側に導電体２
３ｈ，２３ｉが設けられ、導電体２３ｈの一端は導電体
２３ａの長手方向中間部に直角に接続されている。さら
に導電体２３ｈの他端には導電体２３ｉの一端が直角に
接続され、導電体２３ｉの他端は接地端子となる外部端
子２２ａに接続されている。
【００３２】基板２１ｃの上面に形成されたアンテナエ
レメント２４は、帯状の導電体２４ａ〜２４ｆからな
り、一般にモノポールアンテナと称されているエレメン
トで、例えば共振周波数は２．４５ＧＨｚに設定され、
給電点インピーダンスが例えば約１５０Ωに設定されて
いる。導電体２４ａは導電体２３ａと平行になるように
配置され、その一端は給電点となる外部端子２２ｂに接
続され、他端には導電体２４ｂ〜２４ｆが記述の順に導
電体２４ａの長手方向に蛇行して延びるように連結され
ている。
レメント２４は、帯状の導電体２４ａ〜２４ｆからな
り、一般にモノポールアンテナと称されているエレメン
トで、例えば共振周波数は２．４５ＧＨｚに設定され、
給電点インピーダンスが例えば約１５０Ωに設定されて
いる。導電体２４ａは導電体２３ａと平行になるように
配置され、その一端は給電点となる外部端子２２ｂに接
続され、他端には導電体２４ｂ〜２４ｆが記述の順に導
電体２４ａの長手方向に蛇行して延びるように連結され
ている。
【００３３】基板２１ｄの上面に形成されたアンテナエ
レメント２５は、帯状の導電体２５ａ〜２５ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数は２．５ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１５０Ωに設定されてい
る。導電体２５ａは導電体２３ａと平行になるように配
置され、その一端は給電点となる外部端子２２ｂに接続
され、他端には導電体２５ｂ〜２５ｇが記述の順に導電
体２５ａに対して直角方向に蛇行して延びるように連結
されている。これらの導電体２５ｂ〜２５ｇは上記アン
テナエレメント２３を構成する導電体２３ｈ，２３ｉが
配置されている側に配置されている。また、導電体２５
ａを境にして反対側に導電体２５ｈ，２５ｉが設けら
れ、導電体２５ｈの一端は導電体２５ａの長手方向中間
部に直角に接続されている。さらに導電体２５ｈの他端
には導電体２５ｉの一端が直角に接続され、導電体２５
ｉの他端は接地端子となる外部端子２２ｃに接続されて
いる。
レメント２５は、帯状の導電体２５ａ〜２５ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数は２．５ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１５０Ωに設定されてい
る。導電体２５ａは導電体２３ａと平行になるように配
置され、その一端は給電点となる外部端子２２ｂに接続
され、他端には導電体２５ｂ〜２５ｇが記述の順に導電
体２５ａに対して直角方向に蛇行して延びるように連結
されている。これらの導電体２５ｂ〜２５ｇは上記アン
テナエレメント２３を構成する導電体２３ｈ，２３ｉが
配置されている側に配置されている。また、導電体２５
ａを境にして反対側に導電体２５ｈ，２５ｉが設けら
れ、導電体２５ｈの一端は導電体２５ａの長手方向中間
部に直角に接続されている。さらに導電体２５ｈの他端
には導電体２５ｉの一端が直角に接続され、導電体２５
ｉの他端は接地端子となる外部端子２２ｃに接続されて
いる。
【００３４】前述の誘電体アンテナ２０は、３つのアン
テナエレメント２３，２４，２５の給電点が同一の外部
端子２２ｂに接続されているので、外部端子２２ｂにお
ける給電点インピーダンスは一般に高周波送受信回路の
高周波入出力インピーダンスに設定されている５０Ωに
なる。
テナエレメント２３，２４，２５の給電点が同一の外部
端子２２ｂに接続されているので、外部端子２２ｂにお
ける給電点インピーダンスは一般に高周波送受信回路の
高周波入出力インピーダンスに設定されている５０Ωに
なる。
【００３５】また、誘電体アンテナ２０の反射損失は、
個々のアンテナエレメント２３，２４，２５の反射損失
を合成したものとなる。このため、個々のアンテナエレ
メント２３，２４，２５を単独で用いた場合に比べて、
低い反射損失を示す周波数帯域幅が広がり、広帯域での
使用が可能になる。
個々のアンテナエレメント２３，２４，２５の反射損失
を合成したものとなる。このため、個々のアンテナエレ
メント２３，２４，２５を単独で用いた場合に比べて、
低い反射損失を示す周波数帯域幅が広がり、広帯域での
使用が可能になる。
【００３６】さらに、各基板２１ａ〜２１ｄを積層して
本体が形成されているので、本体を小型に形成すること
ができ、この誘電体アンテナ２０を用いる電子機器の小
型化を図ることができる。
本体が形成されているので、本体を小型に形成すること
ができ、この誘電体アンテナ２０を用いる電子機器の小
型化を図ることができる。
【００３７】次に、本発明の第３の実施形態を説明す
る。
る。
【００３８】図６は第３の実施形態における誘電体アン
テナを示す分解斜視図である。図において、３０は誘電
体アンテナで、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の
平板状基板（以下、単に基板と称する）３１ａ，３１
ｂ，３１ｃ，３１ｄを積層した本体を有し、本体の一側
面に外部端子３２ａ，３２ｂが設けられている。
テナを示す分解斜視図である。図において、３０は誘電
体アンテナで、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の
平板状基板（以下、単に基板と称する）３１ａ，３１
ｂ，３１ｃ，３１ｄを積層した本体を有し、本体の一側
面に外部端子３２ａ，３２ｂが設けられている。
【００３９】また、基板３１ｂ，３１ｃのそれぞれの上
面にはアンテナエレメント３３，３４を形成する導電体
が設けられ、基板３１ｄの上面には接地用導電体３５ａ
が設けられている。さらに、図示していないが最下層の
基板３１ｄの裏面には親回路基板への実装時に安定して
半田付け固定できるようにダミーの電極が複数個形成さ
れている。
面にはアンテナエレメント３３，３４を形成する導電体
が設けられ、基板３１ｄの上面には接地用導電体３５ａ
が設けられている。さらに、図示していないが最下層の
基板３１ｄの裏面には親回路基板への実装時に安定して
半田付け固定できるようにダミーの電極が複数個形成さ
れている。
【００４０】基板３１ｂの上面に形成されたアンテナエ
レメント３３は、帯状の導電体３３ａ〜３３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、給電点において誘導性インピーダンスを有し、例え
ば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定されている。
レメント３３は、帯状の導電体３３ａ〜３３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、給電点において誘導性インピーダンスを有し、例え
ば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定されている。
【００４１】導電体３３ａは外部端子３２ａ，３２ｂが
形成されている本体側面に対して平行に延びるように配
置され、その一端は導電体３３ｆを介して給電点となる
外部端子３２ｂに接続されている。さらに、導電体３３
ａの一端にはコ字形状に連結された導電体３３ｇ，３３
ｈ，３３ｉを介して接地用の外部端子３２ａに接続され
ている。
形成されている本体側面に対して平行に延びるように配
置され、その一端は導電体３３ｆを介して給電点となる
外部端子３２ｂに接続されている。さらに、導電体３３
ａの一端にはコ字形状に連結された導電体３３ｇ，３３
ｈ，３３ｉを介して接地用の外部端子３２ａに接続され
ている。
【００４２】また、導電体３３ａの他端には導電体３３
ｂ〜３３ｅが記述の順に導電体３３ａの長手方向に対し
て直角方向に蛇行して延びるように連結されている。
ｂ〜３３ｅが記述の順に導電体３３ａの長手方向に対し
て直角方向に蛇行して延びるように連結されている。
【００４３】基板３１ｃの上面に形成されたアンテナエ
レメント３４は、帯状の導電体３４ａ〜３４ｆと所定面
積を有する矩形状の導電体３４ｇとからなり、一般に逆
Ｆ型アンテナと称されているエレメントで、給電点にお
いて容量性インピーダンスを有し、例えば共振周波数が
２．５ＧＨｚに設定されている。
レメント３４は、帯状の導電体３４ａ〜３４ｆと所定面
積を有する矩形状の導電体３４ｇとからなり、一般に逆
Ｆ型アンテナと称されているエレメントで、給電点にお
いて容量性インピーダンスを有し、例えば共振周波数が
２．５ＧＨｚに設定されている。
【００４４】導電体３４ａは導電体３３ａにほぼ重なる
ように配置され、その一端は導電体３４ｆを介して給電
点となる外部端子３２ｂに接続さると共に矩形状導電体
３４ｇに接続されている。また、導電体３４ａの他端に
は導電体３４ｂ〜３４ｅが記述の順に導電体３４ａの長
手方向に対して直角方向に蛇行して延びるように連結さ
れている。
ように配置され、その一端は導電体３４ｆを介して給電
点となる外部端子３２ｂに接続さると共に矩形状導電体
３４ｇに接続されている。また、導電体３４ａの他端に
は導電体３４ｂ〜３４ｅが記述の順に導電体３４ａの長
手方向に対して直角方向に蛇行して延びるように連結さ
れている。
【００４５】基板３１ｄの上面には導電体３４ｇと同形
状の導電体３５ａが、導電体３４ｇと重なるように設け
られ、その一側辺において導電体３５ｂを介して接地用
の外部端子３２ａに接続されている。
状の導電体３５ａが、導電体３４ｇと重なるように設け
られ、その一側辺において導電体３５ｂを介して接地用
の外部端子３２ａに接続されている。
【００４６】前述の誘電体アンテナ３０は、図７及び図
８に示すように、単独では給電点において誘導性インピ
ーダンスＸ１を示すアンテナエレメント３３と容量性イ
ンピーダンスＸ２を示すアンテナエレメント３４を並列
接続したものであるため、図９に示すような給電点イン
ピーダンスＸ０を示す。外部端子３２ｂにおける給電点
インピーダンスは一般に高周波送受信回路の高周波入出
力インピーダンスに設定されている５０Ωに設定されて
いる。従って、図１０に示すように、誘電体アンテナ３
０の反射損失は、個々のアンテナエレメント３３，３４
の反射損失を合成したものとなり、個々のアンテナエレ
メント３３，３４を単独で用いた場合に比べて、低い反
射損失を示す周波数帯域幅が広がり、広帯域での使用が
可能になる。図１０において、縦軸は反射損失（リター
ンロス）を表しその１目盛りは１０ｄＢを表している。
また、横軸は周波数を表しその１目盛りは２００ＭＨｚ
を表している。
８に示すように、単独では給電点において誘導性インピ
ーダンスＸ１を示すアンテナエレメント３３と容量性イ
ンピーダンスＸ２を示すアンテナエレメント３４を並列
接続したものであるため、図９に示すような給電点イン
ピーダンスＸ０を示す。外部端子３２ｂにおける給電点
インピーダンスは一般に高周波送受信回路の高周波入出
力インピーダンスに設定されている５０Ωに設定されて
いる。従って、図１０に示すように、誘電体アンテナ３
０の反射損失は、個々のアンテナエレメント３３，３４
の反射損失を合成したものとなり、個々のアンテナエレ
メント３３，３４を単独で用いた場合に比べて、低い反
射損失を示す周波数帯域幅が広がり、広帯域での使用が
可能になる。図１０において、縦軸は反射損失（リター
ンロス）を表しその１目盛りは１０ｄＢを表している。
また、横軸は周波数を表しその１目盛りは２００ＭＨｚ
を表している。
【００４７】さらに、各基板３１ａ〜３１ｄを積層して
本体が形成されているので、本体を小型に形成すること
ができ、この誘電体アンテナ３０を用いる電子機器の小
型化を図ることができる。
本体が形成されているので、本体を小型に形成すること
ができ、この誘電体アンテナ３０を用いる電子機器の小
型化を図ることができる。
【００４８】次に、本発明の第４の実施形態を説明す
る。
る。
【００４９】図１１は第４の実施形態における誘電体ア
ンテナを示す分解斜視図である。図において、４０は誘
電体アンテナで、誘電体セラミック材料からなる絶縁性
の平板状基板（以下、単に基板と称する）４１ａ，４１
ｂ，４１ｃを積層した本体を有し、本体の互いに隣接す
る２つの側面の一方に外部端子４２ａが設けられ、一方
の側面から他方の側面にかけて外部端子４２ｂが設けら
れ、さらに他方の側面に外部端子４２ｃが設けられてい
る。
ンテナを示す分解斜視図である。図において、４０は誘
電体アンテナで、誘電体セラミック材料からなる絶縁性
の平板状基板（以下、単に基板と称する）４１ａ，４１
ｂ，４１ｃを積層した本体を有し、本体の互いに隣接す
る２つの側面の一方に外部端子４２ａが設けられ、一方
の側面から他方の側面にかけて外部端子４２ｂが設けら
れ、さらに他方の側面に外部端子４２ｃが設けられてい
る。
【００５０】また、最上層の基板４１ａを除く他の基板
４１ｂ，４１ｃのそれぞれの上面には、アンテナエレメ
ント４３，４４を形成する導電体が設けられている。さ
らに、図示していないが最下層の基板４１ｃの裏面には
親回路基板への実装時に安定して半田付け固定できるよ
うにダミーの電極が複数個形成されている。
４１ｂ，４１ｃのそれぞれの上面には、アンテナエレメ
ント４３，４４を形成する導電体が設けられている。さ
らに、図示していないが最下層の基板４１ｃの裏面には
親回路基板への実装時に安定して半田付け固定できるよ
うにダミーの電極が複数個形成されている。
【００５１】基板４１ｂの上面に形成されたアンテナエ
レメント４３は、帯状の導電体４３ａ〜４３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。導電体４３ａは給電点となる外部端子４２ｂに接続
されている。
レメント４３は、帯状の導電体４３ａ〜４３ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。導電体４３ａは給電点となる外部端子４２ｂに接続
されている。
【００５２】導電体４３ｂは、外部端子４２ｃが形成さ
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４３ａに接続されている。導電体４３ｂの他端には
導電体４３ｃ〜４３ｇが記述の順に導電体４３ｂの長手
方向に蛇行して延びるように連結されている。
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４３ａに接続されている。導電体４３ｂの他端には
導電体４３ｃ〜４３ｇが記述の順に導電体４３ｂの長手
方向に蛇行して延びるように連結されている。
【００５３】導電体４３ｈは、外部端子４２ａが形成さ
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４３ａに接続され、他端は導電体４３ｉを介して接
地用の外部端子４２ａに接続されている。
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４３ａに接続され、他端は導電体４３ｉを介して接
地用の外部端子４２ａに接続されている。
【００５４】基板４１ｃの上面に形成されたアンテナエ
レメント４４は、帯状の導電体４４ａ〜４４ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。導電体４４ａは上記の導電体４３ａに重なるように
配置されて給電点となる外部端子４２ｂに接続されてい
る。
レメント４４は、帯状の導電体４４ａ〜４４ｉからな
り、一般に逆Ｆ型アンテナと称されているエレメント
で、例えば共振周波数が２．４ＧＨｚに設定され、給電
点インピーダンスが例えば約１００Ωに設定されてい
る。導電体４４ａは上記の導電体４３ａに重なるように
配置されて給電点となる外部端子４２ｂに接続されてい
る。
【００５５】導電体４４ｂは、外部端子４２ａが形成さ
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４４ａに接続されている。導電体４４ｂの他端には
導電体４４ｃ〜４４ｇが記述の順に導電体４４ｂの長手
方向に蛇行して延びるように連結されている。
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４４ａに接続されている。導電体４４ｂの他端には
導電体４４ｃ〜４４ｇが記述の順に導電体４４ｂの長手
方向に蛇行して延びるように連結されている。
【００５６】導電体４４ｈは、外部端子４２ｃが形成さ
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４４ａに接続され、他端は導電体４４ｉを介して接
地用の外部端子４２ｃに接続されている。
れている本体側面に対して平行に配置されその一端が導
電体４４ａに接続され、他端は導電体４４ｉを介して接
地用の外部端子４２ｃに接続されている。
【００５７】前述の誘電体アンテナ４０において、アン
テナエレメント４３の電波の放射パターンは図１２に示
すように導電体４３ｂの長さ方向に対して直角方向に指
向性を示す。また、アンテナエレメント４４はアンテナ
エレメント４３とほぼ同じ形状であるが、アンテナエレ
メント４４を構成する導電体４４ａ〜４４ｉの配置が異
なる。即ち、アンテナエレメント４３に対して９０度回
転させた位置にアンテナエレメント４４が配置されてい
る。このため、図１３に示すように、アンテナエレメン
ト４３の電波の放射パターン５１が示す指向性の方向と
アンテナエレメント４４の電波の放射パターン５２が示
す指向性の方向は９０度異なる。従って、一方のアンテ
ナエレメント４３で利得が得られない方向においては他
方のアンテナエレメント４４で利得を得ることができ
る。
テナエレメント４３の電波の放射パターンは図１２に示
すように導電体４３ｂの長さ方向に対して直角方向に指
向性を示す。また、アンテナエレメント４４はアンテナ
エレメント４３とほぼ同じ形状であるが、アンテナエレ
メント４４を構成する導電体４４ａ〜４４ｉの配置が異
なる。即ち、アンテナエレメント４３に対して９０度回
転させた位置にアンテナエレメント４４が配置されてい
る。このため、図１３に示すように、アンテナエレメン
ト４３の電波の放射パターン５１が示す指向性の方向と
アンテナエレメント４４の電波の放射パターン５２が示
す指向性の方向は９０度異なる。従って、一方のアンテ
ナエレメント４３で利得が得られない方向においては他
方のアンテナエレメント４４で利得を得ることができ
る。
【００５８】また、２つのアンテナエレメント４３，４
４のそれぞれの単独での給電点インピーダンスは例えば
約１００Ωに設定されているので、外部端子４２ｂにお
ける給電点インピーダンスは一般に高周波送受信回路の
高周波入出力インピーダンスに設定されている５０Ωに
なる。従って、誘電体アンテナ４０の反射損失は、個々
のアンテナエレメント４３，４４の反射損失を合成した
ものとなり、個々のアンテナエレメント４３，４３４を
単独で用いた場合に比べて、低い反射損失を示す周波数
帯域幅が広がり、広帯域での使用が可能になる。
４のそれぞれの単独での給電点インピーダンスは例えば
約１００Ωに設定されているので、外部端子４２ｂにお
ける給電点インピーダンスは一般に高周波送受信回路の
高周波入出力インピーダンスに設定されている５０Ωに
なる。従って、誘電体アンテナ４０の反射損失は、個々
のアンテナエレメント４３，４４の反射損失を合成した
ものとなり、個々のアンテナエレメント４３，４３４を
単独で用いた場合に比べて、低い反射損失を示す周波数
帯域幅が広がり、広帯域での使用が可能になる。
【００５９】さらに、各基板４１ａ〜４１ｃを積層して
本体が形成されているので、本体を小型に形成すること
ができ、この誘電体アンテナ４０を用いる電子機器の小
型化を図ることができる。
本体が形成されているので、本体を小型に形成すること
ができ、この誘電体アンテナ４０を用いる電子機器の小
型化を図ることができる。
【００６０】尚、前述した各実施形態は本願発明の一具
体例にすぎず本願発明がこれらの実施形態のみに限定さ
れることはない。
体例にすぎず本願発明がこれらの実施形態のみに限定さ
れることはない。
【００６１】例えば、給電点となる外部端子におけるイ
ンピーダンスは５０Ωに限定されることはなく、本願発
明の誘電体アンテナを接続する高周波回路の入出力イン
ピーダンスに等しく設定されることは言うまでもない。
ンピーダンスは５０Ωに限定されることはなく、本願発
明の誘電体アンテナを接続する高周波回路の入出力イン
ピーダンスに等しく設定されることは言うまでもない。
【００６２】また、４つ以上のアンテナエレメントを設
けてこれらの給電点を同一の外部端子に接続しても良
い。
けてこれらの給電点を同一の外部端子に接続しても良
い。
【００６３】また、各アンテナエレメントの給電点をそ
れぞれ異なる外部端子に接続した誘電体アンテナを構成
し、該誘電体アンテナの実装対象となる親回路基板にお
いて各アンテナエレメントの給電点に接続されている外
部端子同士を接続するようにしても良い。
れぞれ異なる外部端子に接続した誘電体アンテナを構成
し、該誘電体アンテナの実装対象となる親回路基板にお
いて各アンテナエレメントの給電点に接続されている外
部端子同士を接続するようにしても良い。
【００６４】また、２つ以上のアンテナエレメントを並
列接続してなるアンテナを２つ以上含む誘電体アンテナ
を構成しても良い。この場合、各アンテナの共振周波数
を異なる周波数帯域、例えば一方が９００ＭＨｚ帯で他
方が１．８ＧＨｚ帯の周波数に設定しても良い。
列接続してなるアンテナを２つ以上含む誘電体アンテナ
を構成しても良い。この場合、各アンテナの共振周波数
を異なる周波数帯域、例えば一方が９００ＭＨｚ帯で他
方が１．８ＧＨｚ帯の周波数に設定しても良い。
【００６５】また、上記実施形態ではアンテナエレメン
トとしてＦ型アンテナとモノポールアンテナを用いた
が、これ以外のタイプのアンテナを用いても良い。
トとしてＦ型アンテナとモノポールアンテナを用いた
が、これ以外のタイプのアンテナを用いても良い。
【００６６】また、上記実施形態では複数の基板を積層
した本体を構成したが、１つの基板の一方の面のみに２
つ以上のアンテナエレメントを設けた誘電体アンテナを
構成しても良いし或いは１つの基板の表裏面のそれぞれ
にアンテナエレメントを設けた誘電体アンテナを構成し
ても良い。
した本体を構成したが、１つの基板の一方の面のみに２
つ以上のアンテナエレメントを設けた誘電体アンテナを
構成しても良いし或いは１つの基板の表裏面のそれぞれ
にアンテナエレメントを設けた誘電体アンテナを構成し
ても良い。
【００６７】
【発明の効果】以上説明したように本発明の請求項１に
記載の誘電体アンテナによれば、同一周波数帯域内でア
ンテナエレメントのうちの１つのアンテナエレメントに
おいて反射損失が大きくなる周波数で、他のアンテナエ
レメントの反射損失が小さくなるように設定される。従
って、これらの２つ以上のアンテナエレメントを用いる
ことにより前記周波数帯域内で反射損失の小さい周波数
範囲を拡大することができる。
記載の誘電体アンテナによれば、同一周波数帯域内でア
ンテナエレメントのうちの１つのアンテナエレメントに
おいて反射損失が大きくなる周波数で、他のアンテナエ
レメントの反射損失が小さくなるように設定される。従
って、これらの２つ以上のアンテナエレメントを用いる
ことにより前記周波数帯域内で反射損失の小さい周波数
範囲を拡大することができる。
【００６８】また、請求項２に記載の誘電体アンテナに
よれば、上記の効果に加えて、２つ以上のアンテナエレ
メントの給電点が同一外部端子に接続されているため、
１つの外部端子を介して前記２つ以上のアンテナを同時
に使用することができる。
よれば、上記の効果に加えて、２つ以上のアンテナエレ
メントの給電点が同一外部端子に接続されているため、
１つの外部端子を介して前記２つ以上のアンテナを同時
に使用することができる。
【００６９】また、請求項３に記載の誘電体アンテナに
よれば、上記の効果に加えて、単独では給電点において
誘導性インピーダンスを有するアンテナエレメントと容
量性インピーダンスを有するアンテナエレメントの両方
を備えているので、これらのアンテナエレメントの給電
点を接続したときに該給電点における反射損失を低減す
ることができる。
よれば、上記の効果に加えて、単独では給電点において
誘導性インピーダンスを有するアンテナエレメントと容
量性インピーダンスを有するアンテナエレメントの両方
を備えているので、これらのアンテナエレメントの給電
点を接続したときに該給電点における反射損失を低減す
ることができる。
【００７０】また、請求項４記載の誘電体アンテナによ
れば、上記の効果に加えて、電波の放射方向が異なるよ
うに２つ以上のアンテナエレメントを設けたので、使用
するアンテナエレメントを選択して特定の方向に電波を
放射したり或いは前記２つ以上のアンテナエレメントを
同時に使用して複数の方向に電波を放射することができ
る。
れば、上記の効果に加えて、電波の放射方向が異なるよ
うに２つ以上のアンテナエレメントを設けたので、使用
するアンテナエレメントを選択して特定の方向に電波を
放射したり或いは前記２つ以上のアンテナエレメントを
同時に使用して複数の方向に電波を放射することができ
る。
【００７１】また、請求項５に記載の誘電体アンテナに
よれば、上記の効果に加えて、一のアンテナエレメント
によって電波の送受信が困難な方向を他のアンテナエレ
メントによって補うことができるので、誘電体アンテナ
の配置や該誘電体アンテナを搭載した電子機器の使用状
態などによる電波の送受信状態の悪化を抑制することが
できる。
よれば、上記の効果に加えて、一のアンテナエレメント
によって電波の送受信が困難な方向を他のアンテナエレ
メントによって補うことができるので、誘電体アンテナ
の配置や該誘電体アンテナを搭載した電子機器の使用状
態などによる電波の送受信状態の悪化を抑制することが
できる。
【００７２】また、請求項６に記載の誘電体アンテナに
よれば、上記の効果に加えて、１つの誘電体アンテナを
用いて異なる２つの周波数帯域の電波の送受信を行うこ
とができると共に、各周波数帯域において低い反射損失
を得られる帯域幅を拡大することができる。
よれば、上記の効果に加えて、１つの誘電体アンテナを
用いて異なる２つの周波数帯域の電波の送受信を行うこ
とができると共に、各周波数帯域において低い反射損失
を得られる帯域幅を拡大することができる。
【００７３】また、請求項７に記載の誘電体アンテナに
よれば、上記の効果に加えて、各アンテナエレメントの
給電点を並列接続して各アンテナエレメントを同時に使
用することができ、このとき外部にインピーダンス整合
回路等を設けることなく低い反射損失を得ることができ
る。
よれば、上記の効果に加えて、各アンテナエレメントの
給電点を並列接続して各アンテナエレメントを同時に使
用することができ、このとき外部にインピーダンス整合
回路等を設けることなく低い反射損失を得ることができ
る。
【図１】本発明の第１の実施形態における誘電体アンテ
ナを示す外観斜視図
ナを示す外観斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態における誘電体アンテ
ナを示す分解斜視図
ナを示す分解斜視図
【図３】本発明の第１の実施形態における誘電体アンテ
ナの等価化回路を示す図
ナの等価化回路を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態における誘電体アンテ
ナの周波数・反射損失特性を示す図
ナの周波数・反射損失特性を示す図
【図５】本発明の第２の実施形態における誘電体アンテ
ナを示す分解斜視図
ナを示す分解斜視図
【図６】本発明の第３の実施形態における誘電体アンテ
ナを示す分解斜視図
ナを示す分解斜視図
【図７】本発明の第３の実施形態における誘電体アンテ
ナの等価化回路を示す図
ナの等価化回路を示す図
【図８】本発明の第３の実施形態における誘電体アンテ
ナの各アンテナエレメントの給電点インピーダンス特性
を示すスミスチャート
ナの各アンテナエレメントの給電点インピーダンス特性
を示すスミスチャート
【図９】本発明の第３の実施形態における誘電体アンテ
ナの給電点インピーダンス特性を示すスミスチャート
ナの給電点インピーダンス特性を示すスミスチャート
【図１０】本発明の第３の実施形態における誘電体アン
テナの周波数・反射損失特性を示す図
テナの周波数・反射損失特性を示す図
【図１１】本発明の第４の実施形態における誘電体アン
テナを示す分解斜視図
テナを示す分解斜視図
【図１２】本発明の第４の実施形態におけるアンテナエ
レメントの電波放射パターンを説明する図
レメントの電波放射パターンを説明する図
【図１３】本発明の第４の実施形態における誘電体アン
テナの電波放射パターンを説明する図
テナの電波放射パターンを説明する図
１０，２０，３０，４０…誘電体アンテナ、１１…本
体、１１ａ〜１１ｃ，２１ａ〜２１ｄ，３１ａ〜３１
ｄ，４１ａ〜４１ｃ…基板、１２ａ〜１２ｃ，２２ａ〜
２２ｃ，３２ａ，３２ｂ，４２ａ〜４２ｃ…外部端子、
１３，１４，２３，２４，２５，３３，３４，４３，４
４…アンテナエレメント、１３ａ〜１３ｉ，１４ａ〜１
４ｉ，２３ａ〜２３ｉ，２４ａ〜２４ｆ，２５ａ〜２５
ｉ，３３ａ〜３３ｉ，３４ａ〜３４ｇ３５ａ，３５ｂ，
４３ａ〜４３ｉ，４４ａ〜４４ｉ…導電体。
体、１１ａ〜１１ｃ，２１ａ〜２１ｄ，３１ａ〜３１
ｄ，４１ａ〜４１ｃ…基板、１２ａ〜１２ｃ，２２ａ〜
２２ｃ，３２ａ，３２ｂ，４２ａ〜４２ｃ…外部端子、
１３，１４，２３，２４，２５，３３，３４，４３，４
４…アンテナエレメント、１３ａ〜１３ｉ，１４ａ〜１
４ｉ，２３ａ〜２３ｉ，２４ａ〜２４ｆ，２５ａ〜２５
ｉ，３３ａ〜３３ｉ，３４ａ〜３４ｇ３５ａ，３５ｂ，
４３ａ〜４３ｉ，４４ａ〜４４ｉ…導電体。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 安田 寿博 東京都台東区上野６丁目16番20号 太陽誘 電株式会社内 (72)発明者 天野 崇 東京都台東区上野６丁目16番20号 太陽誘 電株式会社内 Ｆターム(参考） 5J021 AA01 AA02 AA11 AB02 HA05 5J046 AA04 AB06 PA01 QA08
Claims (7)
- 【請求項１】 表面に導電体が設けられた１つ以上の誘
電体層からなる本体と、該本体の外表面に設けられた１
つ以上の外部端子とからなり、 前記導電体によって形成されているアンテナエレメント
を２つ以上備え、 各アンテナエレメントの給電点は前記外部端子に接続さ
れていると共に、 少なくとも２つのアンテナエレメントのそれぞれの共振
周波数は、同一周波数帯域内の異なる周波数に設定され
ていることを特徴とする誘電体アンテナ。 - 【請求項２】 ２つ以上のアンテナエレメントの給電点
が同一外部端子に接続されていることを特徴とする請求
項１に記載の誘電体アンテナ。 - 【請求項３】 単独では給電点において誘導性インピー
ダンスを有するアンテナエレメントと単独では給電点に
おいて容量性インピーダンスを有するアンテナエレメン
トの両方を備えていることを特徴とする請求項１に記載
の誘電体アンテナ。 - 【請求項４】 少なくとも２つのアンテナエレメントは
電波の放射方向が異なるように配置されていることを特
徴とする請求項１に記載の誘電体アンテナ。 - 【請求項５】 電波の放射方向が９０度異なるように配
置された２つのアンテナエレメントを有することを特徴
とする請求項４に記載の誘電体アンテナ。 - 【請求項６】 第１周波数帯域内の異なる周波数がそれ
ぞれの共振周波数として設定されている少なくとも２つ
のアンテナエレメントと、 前記第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域内の異な
る周波数がそれぞれの共振周波数として設定されている
少なくとも２つのアンテナエレメントとを備えているこ
とを特徴とする請求項１に記載の誘電体アンテナ。 - 【請求項７】 前記同一周波数帯域内の周波数が共振周
波数に設定されているアンテナエレメントの単独での給
電点インピーダンスは、該アンテナエレメントの給電点
同士を接続したときの給電点インピーダンスが接続対象
となる高周波回路の高周波入出力インピーダンスにほぼ
等しくなる値に設定されていることを特徴とする請求項
１に記載の誘電体アンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000288683A JP2002100915A (ja) | 2000-09-22 | 2000-09-22 | 誘電体アンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000288683A JP2002100915A (ja) | 2000-09-22 | 2000-09-22 | 誘電体アンテナ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002100915A true JP2002100915A (ja) | 2002-04-05 |
Family
ID=18772224
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000288683A Withdrawn JP2002100915A (ja) | 2000-09-22 | 2000-09-22 | 誘電体アンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002100915A (ja) |
Cited By (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003034539A1 (fr) * | 2001-10-11 | 2003-04-24 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenne dielectrique |
| WO2004006385A1 (ja) * | 2002-07-05 | 2004-01-15 | Taiyo Yuden Co.,Ldt. | 誘電体アンテナ、アンテナ実装基板及びそれらを内蔵する移動体通信機 |
| WO2004051800A1 (ja) * | 2002-11-29 | 2004-06-17 | Tdk Corporation | チップアンテナ、チップアンテナユニット及びこれらを用いた無線通信装置 |
| JP2004186730A (ja) * | 2002-11-29 | 2004-07-02 | Tdk Corp | チップアンテナ、チップアンテナユニットおよびそれを用いた無線通信装置 |
| JP2004186731A (ja) * | 2002-11-29 | 2004-07-02 | Tdk Corp | チップアンテナおよびそれを用いた無線通信装置 |
| WO2005086281A1 (en) * | 2004-02-25 | 2005-09-15 | Philips Intellectual Property & Standards Gmbh | Antenna array |
| US7071877B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-07-04 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and dielectric substrate for antenna |
| US7075483B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-07-11 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Wide bandwidth antenna |
| US7098856B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-08-29 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and dielectric substrate for antenna |
| US7102572B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-09-05 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and wireless communication card |
| US7187329B2 (en) | 2002-11-27 | 2007-03-06 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna, dielectric substrate for antenna, and wireless communication card |
| JP2008141661A (ja) * | 2006-12-05 | 2008-06-19 | National Institute Of Information & Communication Technology | アンテナ装置 |
| US7532165B2 (en) | 2003-06-13 | 2009-05-12 | Ace Technology | Built-in antenna having center feeding structure for wireless terminal |
| JP2009538049A (ja) * | 2006-05-17 | 2009-10-29 | ソニー エリクソン モバイル コミュニケーションズ， エービー | ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＷｉＦｉ用途向けマルチバンド・アンテナ |
| JP2010103833A (ja) * | 2008-10-24 | 2010-05-06 | Fujikura Ltd | アンテナ |
| EP2680364A1 (en) * | 2012-06-28 | 2014-01-01 | LG Innotek Co., Ltd. | Antenna apparatus |
| CN104377436A (zh) * | 2014-11-27 | 2015-02-25 | 上海安费诺永亿通讯电子有限公司 | 一种全金属笔记本电脑天线 |
| CN106058453A (zh) * | 2016-07-20 | 2016-10-26 | 深圳洲斯移动物联网技术有限公司 | 一种433MHz微带天线 |
-
2000
- 2000-09-22 JP JP2000288683A patent/JP2002100915A/ja not_active Withdrawn
Cited By (27)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6946994B2 (en) | 2001-10-11 | 2005-09-20 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Dielectric antenna |
| WO2003034539A1 (fr) * | 2001-10-11 | 2003-04-24 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenne dielectrique |
| WO2004006385A1 (ja) * | 2002-07-05 | 2004-01-15 | Taiyo Yuden Co.,Ldt. | 誘電体アンテナ、アンテナ実装基板及びそれらを内蔵する移動体通信機 |
| CN100384014C (zh) * | 2002-07-05 | 2008-04-23 | 太阳诱电株式会社 | 电介质体天线以及移动式通信装置 |
| US7046197B2 (en) | 2002-07-05 | 2006-05-16 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Dielectric antenna, antenna-mounted substrate, and mobile communication machine having them therein |
| US7102572B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-09-05 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and wireless communication card |
| US7098856B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-08-29 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and dielectric substrate for antenna |
| US7190320B2 (en) | 2002-11-27 | 2007-03-13 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and dielectric substrate for antenna |
| US7187329B2 (en) | 2002-11-27 | 2007-03-06 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna, dielectric substrate for antenna, and wireless communication card |
| US7071877B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-07-04 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Antenna and dielectric substrate for antenna |
| US7075483B2 (en) | 2002-11-27 | 2006-07-11 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Wide bandwidth antenna |
| JP2004186730A (ja) * | 2002-11-29 | 2004-07-02 | Tdk Corp | チップアンテナ、チップアンテナユニットおよびそれを用いた無線通信装置 |
| JP2004186731A (ja) * | 2002-11-29 | 2004-07-02 | Tdk Corp | チップアンテナおよびそれを用いた無線通信装置 |
| US7023385B2 (en) | 2002-11-29 | 2006-04-04 | Tdk Corporation | Chip antenna, chip antenna unit and wireless communication device using the same |
| WO2004051800A1 (ja) * | 2002-11-29 | 2004-06-17 | Tdk Corporation | チップアンテナ、チップアンテナユニット及びこれらを用いた無線通信装置 |
| US7532165B2 (en) | 2003-06-13 | 2009-05-12 | Ace Technology | Built-in antenna having center feeding structure for wireless terminal |
| WO2005086281A1 (en) * | 2004-02-25 | 2005-09-15 | Philips Intellectual Property & Standards Gmbh | Antenna array |
| JP4865855B2 (ja) * | 2006-05-17 | 2012-02-01 | ソニー エリクソン モバイル コミュニケーションズ， エービー | ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＷｉＦｉ用途向けマルチバンド・アンテナ |
| JP2009538049A (ja) * | 2006-05-17 | 2009-10-29 | ソニー エリクソン モバイル コミュニケーションズ， エービー | ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＷｉＦｉ用途向けマルチバンド・アンテナ |
| JP2008141661A (ja) * | 2006-12-05 | 2008-06-19 | National Institute Of Information & Communication Technology | アンテナ装置 |
| JP2010103833A (ja) * | 2008-10-24 | 2010-05-06 | Fujikura Ltd | アンテナ |
| EP2680364A1 (en) * | 2012-06-28 | 2014-01-01 | LG Innotek Co., Ltd. | Antenna apparatus |
| CN103531887A (zh) * | 2012-06-28 | 2014-01-22 | Lg伊诺特有限公司 | 天线装置 |
| CN103531887B (zh) * | 2012-06-28 | 2017-04-12 | Lg伊诺特有限公司 | 天线装置 |
| US9742067B2 (en) | 2012-06-28 | 2017-08-22 | Lg Innotek Co., Ltd. | Antenna apparatus |
| CN104377436A (zh) * | 2014-11-27 | 2015-02-25 | 上海安费诺永亿通讯电子有限公司 | 一种全金属笔记本电脑天线 |
| CN106058453A (zh) * | 2016-07-20 | 2016-10-26 | 深圳洲斯移动物联网技术有限公司 | 一种433MHz微带天线 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
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