JP2002192182A - 超高濃度膜分離活性汚泥法 - Google Patents
超高濃度膜分離活性汚泥法Info
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- JP2002192182A JP2002192182A JP2000393925A JP2000393925A JP2002192182A JP 2002192182 A JP2002192182 A JP 2002192182A JP 2000393925 A JP2000393925 A JP 2000393925A JP 2000393925 A JP2000393925 A JP 2000393925A JP 2002192182 A JP2002192182 A JP 2002192182A
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- aeration tank
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W10/00—Technologies for wastewater treatment
- Y02W10/10—Biological treatment of water, waste water, or sewage
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- Separation Using Semi-Permeable Membranes (AREA)
- Activated Sludge Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 余剰汚泥の発生を抑制することができる超高
濃度膜分離活性汚泥法を提供する。 【解決手段】 曝気槽１の槽内混合液を膜分離槽５へ導
いて膜分離し、膜分離槽５の濃縮汚泥を返送汚泥として
曝気槽１へ返送することにより、曝気槽１の汚泥濃度を
５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持しながら、曝
気槽１のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１ｋｇ−Ｂ
ＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整する。
濃度膜分離活性汚泥法を提供する。 【解決手段】 曝気槽１の槽内混合液を膜分離槽５へ導
いて膜分離し、膜分離槽５の濃縮汚泥を返送汚泥として
曝気槽１へ返送することにより、曝気槽１の汚泥濃度を
５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持しながら、曝
気槽１のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１ｋｇ−Ｂ
ＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超高濃度膜分離活
性汚泥法に関し、産業排水処理、し尿処理、下水処理、
その他の有機性排水処理の技術に係るものである。
性汚泥法に関し、産業排水処理、し尿処理、下水処理、
その他の有機性排水処理の技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、活性汚泥法では汚水を曝気槽に導
いて十分な酸素を供給し、好気性微生物により汚水中の
ＢＯＤを除去するとともに、生成した活性汚泥の吸着力
によって汚濁物質を凝集して沈殿させている。近年にお
いては、曝気槽内に配置した浸漬型膜分離装置で固液分
離する膜分離型活性汚泥法が一般的となっている。
いて十分な酸素を供給し、好気性微生物により汚水中の
ＢＯＤを除去するとともに、生成した活性汚泥の吸着力
によって汚濁物質を凝集して沈殿させている。近年にお
いては、曝気槽内に配置した浸漬型膜分離装置で固液分
離する膜分離型活性汚泥法が一般的となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、膜分離活性汚
泥法は標準活性汚泥法に比べてＭＬＳＳ濃度を１２００
０から２００００ｍｇ／Ｌ程度に高く保持できるので、
水槽容量が小さく高容積負荷で運転できるが、余剰汚泥
が発生するので汚泥処理設備が不可欠で、処理に大きな
経費がかかる。また、膜の目詰まり、粘性の増加による
発泡、膜透過水量の低下などの問題がある。
泥法は標準活性汚泥法に比べてＭＬＳＳ濃度を１２００
０から２００００ｍｇ／Ｌ程度に高く保持できるので、
水槽容量が小さく高容積負荷で運転できるが、余剰汚泥
が発生するので汚泥処理設備が不可欠で、処理に大きな
経費がかかる。また、膜の目詰まり、粘性の増加による
発泡、膜透過水量の低下などの問題がある。
【０００４】本発明は上記した課題を解決するものであ
り、余剰汚泥の発生を抑制することができる超高濃度膜
分離活性汚泥法を提供することを目的とする。
り、余剰汚泥の発生を抑制することができる超高濃度膜
分離活性汚泥法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の超高濃度膜分離活性汚泥法は、曝気槽の槽
内混合液を膜分離槽へ導いて膜分離し、膜分離槽の濃縮
汚泥を返送汚泥として曝気槽へ返送することにより、曝
気槽の汚泥濃度を５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに
維持しながら、曝気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜
０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整
するものである。
に、本発明の超高濃度膜分離活性汚泥法は、曝気槽の槽
内混合液を膜分離槽へ導いて膜分離し、膜分離槽の濃縮
汚泥を返送汚泥として曝気槽へ返送することにより、曝
気槽の汚泥濃度を５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに
維持しながら、曝気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜
０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整
するものである。
【０００６】上記した構成により、曝気槽の汚泥濃度を
５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持しながら、曝
気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１ｋｇ−ＢＯ
Ｄ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整することで、曝気槽
へ流入する原水の浄化と同時に汚泥の自己消化が促進さ
れることになり、余剰汚泥の発生が極めて少なく、もし
くは全く発生しない。
５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持しながら、曝
気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１ｋｇ−ＢＯ
Ｄ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整することで、曝気槽
へ流入する原水の浄化と同時に汚泥の自己消化が促進さ
れることになり、余剰汚泥の発生が極めて少なく、もし
くは全く発生しない。
【０００７】このとき、汚泥濃度が５００００〜１００
０００ｍｇ／Ｌの高濃度であっても通常は槽内混合液の
流動性は確保できるが、必要に応じて原水量比で１〜５
倍の希釈水を曝気槽へ供給して槽内混合液の粘性を低下
させことも可能である。また、膜分離槽における膜透過
液量を０．１〜０．３ｍ／日に維持することで膜の目詰
まりを防止する。
０００ｍｇ／Ｌの高濃度であっても通常は槽内混合液の
流動性は確保できるが、必要に応じて原水量比で１〜５
倍の希釈水を曝気槽へ供給して槽内混合液の粘性を低下
させことも可能である。また、膜分離槽における膜透過
液量を０．１〜０．３ｍ／日に維持することで膜の目詰
まりを防止する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図１において、曝気槽１は散気管
２ａおよびブロア２ｂからなる散気装置２を有してお
り、原水を供給する原水供給系３および希釈水を供給す
る希釈水供給系４を接続している。
に基づいて説明する。図１において、曝気槽１は散気管
２ａおよびブロア２ｂからなる散気装置２を有してお
り、原水を供給する原水供給系３および希釈水を供給す
る希釈水供給系４を接続している。
【０００９】曝気槽１の下流側には膜分離槽５を接続し
ており、膜分離槽５の内部には膜分離装置６を浸漬して
いる。膜分離装置６の膜には平膜型の有機膜、チューブ
ラー型の有機膜、セラミック膜などを使用できるが、本
実施の形態において膜分離装置６は、鉛直方向に沿って
平行に配置した複数枚の平板状膜カートリッジ７と、そ
の下方より膜面洗浄気体を噴出する散気管８とからな
り、各平板状膜カートリッジ７に駆動圧力を与える吸引
ポンプ９を接続し、散気管８にブロア１０を接続してい
る。
ており、膜分離槽５の内部には膜分離装置６を浸漬して
いる。膜分離装置６の膜には平膜型の有機膜、チューブ
ラー型の有機膜、セラミック膜などを使用できるが、本
実施の形態において膜分離装置６は、鉛直方向に沿って
平行に配置した複数枚の平板状膜カートリッジ７と、そ
の下方より膜面洗浄気体を噴出する散気管８とからな
り、各平板状膜カートリッジ７に駆動圧力を与える吸引
ポンプ９を接続し、散気管８にブロア１０を接続してい
る。
【００１０】膜分離槽５には濃縮した槽内汚泥を曝気槽
１へ返送する汚泥ポンプ１１を備えた循環系１２と余剰
汚泥排出系１３とを接続している。以下、上記した構成
における作用を説明する。原水を原水供給系３から曝気
槽１へ導き、ブロア２ｂから供給する空気を散気管２ａ
から散気して槽内混合液を曝気し、原水のＢＯＤを活性
汚泥の生物分解作用により分解する。
１へ返送する汚泥ポンプ１１を備えた循環系１２と余剰
汚泥排出系１３とを接続している。以下、上記した構成
における作用を説明する。原水を原水供給系３から曝気
槽１へ導き、ブロア２ｂから供給する空気を散気管２ａ
から散気して槽内混合液を曝気し、原水のＢＯＤを活性
汚泥の生物分解作用により分解する。
【００１１】曝気槽１の槽内混合液を膜分離槽５へ導い
て膜分離装置６で膜分離する。膜分離装置６は吸引ポン
プ１１で加える吸引圧力を駆動圧力として作動し、膜透
過液を処理水として取り出し、槽内混合液を分離濃縮す
る。
て膜分離装置６で膜分離する。膜分離装置６は吸引ポン
プ１１で加える吸引圧力を駆動圧力として作動し、膜透
過液を処理水として取り出し、槽内混合液を分離濃縮す
る。
【００１２】このとき、ブロア１０から供給する空気を
散気管８から散気し、この空気のエアリフトによって生
じる気液混相の上向流を掃流として平板状膜カートリッ
ジ７の膜面を洗浄する。
散気管８から散気し、この空気のエアリフトによって生
じる気液混相の上向流を掃流として平板状膜カートリッ
ジ７の膜面を洗浄する。
【００１３】濃縮した活性汚泥は返送汚泥として汚泥ポ
ンプ１１により循環系１２を通して曝気槽１に返送し
て、系内における活性汚泥の濃度（ＭＬＳＳ）を５００
００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持する。また、曝気槽
１におけるＢＯＤ汚泥負荷は標準的な膜分離活性汚泥法
における０．１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）
より大幅に低い０．０５〜０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋ
ｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整する。
ンプ１１により循環系１２を通して曝気槽１に返送し
て、系内における活性汚泥の濃度（ＭＬＳＳ）を５００
００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持する。また、曝気槽
１におけるＢＯＤ汚泥負荷は標準的な膜分離活性汚泥法
における０．１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）
より大幅に低い０．０５〜０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋ
ｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整する。
【００１４】このことにより、曝気槽１へ流入する原水
の浄化と同時に汚泥の自己消化が促進されることにな
り、余剰汚泥の発生が極めて少なく、もしくは全く発生
しない。汚泥濃度が５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌ
の高濃度であっても通常は槽内混合液の流動性は確保で
きるが、希釈水供給系４から原水量比で１〜５倍の希釈
水を曝気槽１へ供給して槽内混合液の粘性を適宜に低下
させる。希釈水には膜分離装置６の膜透過液を利用する
こともできる。また、膜分離槽５における膜透過液量
は、０．１〜０．３ｍ／日に維持することで膜の目詰ま
りを防止する。
の浄化と同時に汚泥の自己消化が促進されることにな
り、余剰汚泥の発生が極めて少なく、もしくは全く発生
しない。汚泥濃度が５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌ
の高濃度であっても通常は槽内混合液の流動性は確保で
きるが、希釈水供給系４から原水量比で１〜５倍の希釈
水を曝気槽１へ供給して槽内混合液の粘性を適宜に低下
させる。希釈水には膜分離装置６の膜透過液を利用する
こともできる。また、膜分離槽５における膜透過液量
は、０．１〜０．３ｍ／日に維持することで膜の目詰ま
りを防止する。
【００１５】従来の膜分離活性汚泥法では、家畜糞尿の
ように原水のＳＳが５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌ
もある排水を処理する場合に、沈殿や脱水などの前処理
でＳＳをある程度除去することが適正な汚泥日令を確保
するために必要である。しかし、本実施の形態では曝気
槽１のＭＬＳＳが５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌの
高濃度に維持されるので、家畜糞尿のように高濃度のＳ
Ｓを含む原水を前処理しないで直接に曝気槽１へ投入し
て活性汚泥処理することができる。
ように原水のＳＳが５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌ
もある排水を処理する場合に、沈殿や脱水などの前処理
でＳＳをある程度除去することが適正な汚泥日令を確保
するために必要である。しかし、本実施の形態では曝気
槽１のＭＬＳＳが５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌの
高濃度に維持されるので、家畜糞尿のように高濃度のＳ
Ｓを含む原水を前処理しないで直接に曝気槽１へ投入し
て活性汚泥処理することができる。
【００１６】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、曝気槽の
汚泥濃度を５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持し
ながら、曝気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１
ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整すること
で、曝気槽へ流入する原水の浄化と同時に汚泥の自己消
化が促進されることになり、余剰汚泥の発生が極めて少
なくなり、もしくは全く発生しなくなる。槽内混合液は
必要に応じて原水量比で１〜５倍の希釈水を曝気槽へ供
給して槽内混合液の粘性を低下させ、膜分離槽における
膜透過液量を０．１〜０．３ｍ／日に維持することで膜
の目詰まりを防止できる。
汚泥濃度を５００００〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持し
ながら、曝気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１
ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整すること
で、曝気槽へ流入する原水の浄化と同時に汚泥の自己消
化が促進されることになり、余剰汚泥の発生が極めて少
なくなり、もしくは全く発生しなくなる。槽内混合液は
必要に応じて原水量比で１〜５倍の希釈水を曝気槽へ供
給して槽内混合液の粘性を低下させ、膜分離槽における
膜透過液量を０．１〜０．３ｍ／日に維持することで膜
の目詰まりを防止できる。
【図１】本発明の実施の形態における超高濃度膜分離処
理設備を示すフローシートである。
理設備を示すフローシートである。
１ 曝気槽 ２ａ 散気管 ２ｂ ブロア ３ 原水供給系 ４ 希釈水供給系 ５ 膜分離槽 ６ 膜分離装置 ７ 平板状膜カートリッジ ８ 散気管 ９ 吸引ポンプ １０ ブロア １１ 汚泥ポンプ １２ 循環系 １３ 余剰汚泥排出系
Claims (2)
- 【請求項１】 曝気槽の槽内混合液を膜分離槽へ導いて
膜分離し、膜分離槽の濃縮汚泥を返送汚泥として曝気槽
へ返送することにより、曝気槽の汚泥濃度を５００００
〜１０００００ｍｇ／Ｌに維持しながら、曝気槽のＢＯ
Ｄ汚泥負荷を０．０５〜０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ
−ＭＬＳＳ・日）に調整することを特徴とする超高濃度
膜分離活性汚泥法。 - 【請求項２】 原水量比で１〜５倍の希釈水を曝気槽へ
供給して槽内混合液の粘性を低下させることを特徴とす
る請求項１に記載の超高濃度膜分離活性汚泥法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000393925A JP2002192182A (ja) | 2000-12-26 | 2000-12-26 | 超高濃度膜分離活性汚泥法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000393925A JP2002192182A (ja) | 2000-12-26 | 2000-12-26 | 超高濃度膜分離活性汚泥法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002192182A true JP2002192182A (ja) | 2002-07-10 |
Family
ID=18859641
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000393925A Withdrawn JP2002192182A (ja) | 2000-12-26 | 2000-12-26 | 超高濃度膜分離活性汚泥法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002192182A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002205087A (ja) * | 2001-01-09 | 2002-07-23 | Kubota Corp | 散気設備 |
| JP2006212470A (ja) * | 2005-02-01 | 2006-08-17 | Toray Ind Inc | 溶解性有機物含有液の処理方法および処理装置 |
| WO2010110085A1 (ja) | 2009-03-25 | 2010-09-30 | イビデン株式会社 | 有機物含有液の処理方法 |
| CN102730824A (zh) * | 2011-03-29 | 2012-10-17 | 栗田工业株式会社 | 膜分离活性污泥装置进行的有机性排水的处理方法 |
| JP2013121570A (ja) * | 2011-12-12 | 2013-06-20 | Jfe Engineering Corp | 膜分離活性汚泥装置 |
| CN112174450A (zh) * | 2020-11-05 | 2021-01-05 | 四川绿水环保工程有限公司 | 一种污水净化系统及净化方法 |
-
2000
- 2000-12-26 JP JP2000393925A patent/JP2002192182A/ja not_active Withdrawn
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002205087A (ja) * | 2001-01-09 | 2002-07-23 | Kubota Corp | 散気設備 |
| JP2006212470A (ja) * | 2005-02-01 | 2006-08-17 | Toray Ind Inc | 溶解性有機物含有液の処理方法および処理装置 |
| WO2010110085A1 (ja) | 2009-03-25 | 2010-09-30 | イビデン株式会社 | 有機物含有液の処理方法 |
| JP2010227737A (ja) * | 2009-03-25 | 2010-10-14 | Ibiden Co Ltd | 有機物含有液の処理方法 |
| CN102730824A (zh) * | 2011-03-29 | 2012-10-17 | 栗田工业株式会社 | 膜分离活性污泥装置进行的有机性排水的处理方法 |
| JP2013121570A (ja) * | 2011-12-12 | 2013-06-20 | Jfe Engineering Corp | 膜分離活性汚泥装置 |
| CN112174450A (zh) * | 2020-11-05 | 2021-01-05 | 四川绿水环保工程有限公司 | 一种污水净化系统及净化方法 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060927 |
|
| A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20071129 |