JP2002181987A - 原子炉出力測定装置 - Google Patents
原子炉出力測定装置Info
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- G21C17/10—Structural combination of fuel element, control rod, reactor core, or moderator structure with sensitive instruments, e.g. for measuring radioactivity, strain
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ＴＩＰ駆動装置の操作・監視装置のバックア
ップ機能及び計測データの記録・保存を効率よく実施す
ることにある。 【解決手段】 原子炉の炉心内を上下方向に移動する移
動型炉心内検出器（ＴＩＰ）によって中性子束を計測
し、計測された原子炉内の軸方向の中性子束分布に基づ
いて局部出力領域監視装置の検出感度を校正する原子炉
出力測定装置において、全てのＴＩＰ駆動制御器１３ａ
〜１３ｅへ制御データを伝送し、全駆動装置１７ａ〜１
７ｅの制御・監視を行う統括制御器９、この統括制御器
９を操作・監視する統括部操作・監視装置１０、ＴＩＰ
検出器１８ａ〜１８ｅから得られる検出信号を統括入出
力装置１１を介して統括制御器９に入力する統括部入出
力装置１１からなるＴＩＰ統括制御部８を設け、駆動部
操作・監視装置１５ａ〜１５ｅが故障したとき、統括部
操作・監視装置１０に切り替える。
ップ機能及び計測データの記録・保存を効率よく実施す
ることにある。 【解決手段】 原子炉の炉心内を上下方向に移動する移
動型炉心内検出器（ＴＩＰ）によって中性子束を計測
し、計測された原子炉内の軸方向の中性子束分布に基づ
いて局部出力領域監視装置の検出感度を校正する原子炉
出力測定装置において、全てのＴＩＰ駆動制御器１３ａ
〜１３ｅへ制御データを伝送し、全駆動装置１７ａ〜１
７ｅの制御・監視を行う統括制御器９、この統括制御器
９を操作・監視する統括部操作・監視装置１０、ＴＩＰ
検出器１８ａ〜１８ｅから得られる検出信号を統括入出
力装置１１を介して統括制御器９に入力する統括部入出
力装置１１からなるＴＩＰ統括制御部８を設け、駆動部
操作・監視装置１５ａ〜１５ｅが故障したとき、統括部
操作・監視装置１０に切り替える。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子炉内の中性子
束を移動型炉心内検出器によって計測し、計測された原
子炉内の軸方向中性子束レベルに基づいて局部出力領域
監視装置の検出感度を校正する原子炉出力測定装置に関
する。
束を移動型炉心内検出器によって計測し、計測された原
子炉内の軸方向中性子束レベルに基づいて局部出力領域
監視装置の検出感度を校正する原子炉出力測定装置に関
する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、沸騰水型原子炉の出力検出は局
部出力領域監視装置（以下、ＬＰＲＭ）（Ｌｏｃａｌ
Ｐｏｗｅｒ Ｒａｎｇｅ Ｍｏｎｉｔｏｒ）によって行
われる。しかし、ＬＰＲＭは、原子炉内に常設されてい
るため、検出器感度が変化する。このため、始動時又は
定期検査時のプラント起動時において、移動型炉心内検
出器（以下、ＴＩＰ）（Ｔｒａｖｅｓｉｎｇ Ｉｎｃｏ
ｒｅ Ｐｒｏｖｅ）を用いて原子炉内の中性子束を計測
し、ＬＰＲＭの検出器感度を校正する。従来例として、
例えば特開２０００−２８７８２号公報に記載の技術が
ある。ＴＩＰ検出器は、未使用時には、原子炉内から引
き抜かれており、使用時には、原子炉内の案内管に挿入
され、炉心内で垂直方向に移動させながら、出力を計測
する。しかし、ＴＩＰ検出器を移動させるＴＩＰ駆動装
置を制御するＴＩＰ駆動制御部の駆動制御器が故障した
場合、ＴＩＰ検出器を移動させることが不可能となり、
ＴＩＰ検出器を遮蔽容器位置まで引抜くことが出来なく
なる。このため、ＴＩＰ駆動制御装置は、インターロッ
ク回路による引抜き回路を有しており、この引抜き回路
を用いてＴＩＰ駆動部の駆動制御器が停止した場合にお
いても、手動にてＴＩＰ検出器を遮蔽容器内に引抜くこ
とが出来るようになっている。ＴＩＰ駆動制御部の操作
・監視装置が故障した場合も、ＴＩＰ駆動装置を操作す
ることが不可能になるため、手動にてＴＩＰ検出器を遮
蔽容器内に引き抜く。また、ＴＩＰ検出器により得られ
る中性子束信号及び位置信号は、ＸＹレコーダによって
記録される。
部出力領域監視装置（以下、ＬＰＲＭ）（Ｌｏｃａｌ
Ｐｏｗｅｒ Ｒａｎｇｅ Ｍｏｎｉｔｏｒ）によって行
われる。しかし、ＬＰＲＭは、原子炉内に常設されてい
るため、検出器感度が変化する。このため、始動時又は
定期検査時のプラント起動時において、移動型炉心内検
出器（以下、ＴＩＰ）（Ｔｒａｖｅｓｉｎｇ Ｉｎｃｏ
ｒｅ Ｐｒｏｖｅ）を用いて原子炉内の中性子束を計測
し、ＬＰＲＭの検出器感度を校正する。従来例として、
例えば特開２０００−２８７８２号公報に記載の技術が
ある。ＴＩＰ検出器は、未使用時には、原子炉内から引
き抜かれており、使用時には、原子炉内の案内管に挿入
され、炉心内で垂直方向に移動させながら、出力を計測
する。しかし、ＴＩＰ検出器を移動させるＴＩＰ駆動装
置を制御するＴＩＰ駆動制御部の駆動制御器が故障した
場合、ＴＩＰ検出器を移動させることが不可能となり、
ＴＩＰ検出器を遮蔽容器位置まで引抜くことが出来なく
なる。このため、ＴＩＰ駆動制御装置は、インターロッ
ク回路による引抜き回路を有しており、この引抜き回路
を用いてＴＩＰ駆動部の駆動制御器が停止した場合にお
いても、手動にてＴＩＰ検出器を遮蔽容器内に引抜くこ
とが出来るようになっている。ＴＩＰ駆動制御部の操作
・監視装置が故障した場合も、ＴＩＰ駆動装置を操作す
ることが不可能になるため、手動にてＴＩＰ検出器を遮
蔽容器内に引き抜く。また、ＴＩＰ検出器により得られ
る中性子束信号及び位置信号は、ＸＹレコーダによって
記録される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来例では、
ＴＩＰ駆動装置の操作・監視装置のバックアップ機能及
び計測データの記録・保存を効率よく実施し、プラント
起動時間を短縮することについては、十分な検討がされ
ていなかった。
ＴＩＰ駆動装置の操作・監視装置のバックアップ機能及
び計測データの記録・保存を効率よく実施し、プラント
起動時間を短縮することについては、十分な検討がされ
ていなかった。
【０００４】本発明の課題は、ＴＩＰ駆動装置の操作・
監視装置のバックアップ機能及び計測データの記録・保
存を効率よく実施することにある。
監視装置のバックアップ機能及び計測データの記録・保
存を効率よく実施することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、原子炉の炉心内を上下方向に移動する移動型炉心内
検出器（ＴＩＰ）の駆動装置と、ＴＩＰを操作、監視す
る駆動部操作・監視手段を有すると共に駆動装置を制御
する駆動制御装置を備え、駆動制御装置に接続され、Ｔ
ＩＰを操作、監視する統括部操作・監視手段を有するＴ
ＩＰ統括制御装置を設け、駆動部操作・監視手段が故障
したとき、統括部操作・監視手段に切り替える。また、
ＴＩＰを操作、監視する駆動部操作・監視手段を有する
と共にＴＩＰの駆動装置を制御する駆動制御装置に接続
され、ＴＩＰを操作、監視する統括部操作・監視手段
と、ＴＩＰによって計測した中性子束を入出力する統括
部入出力手段と、計測した中性子束を信号処理する統括
制御手段を有するＴＩＰ統括制御装置と、ＴＩＰ統括制
御装置に接続したデータ処理端末及びプリンタを設け、
また、計測した中性子束を記憶・保存するメモリ手段を
有し、計測した中性子束及び原子炉内軸方向の中性子束
分布を記憶・保存、表示、記録する。
に、原子炉の炉心内を上下方向に移動する移動型炉心内
検出器（ＴＩＰ）の駆動装置と、ＴＩＰを操作、監視す
る駆動部操作・監視手段を有すると共に駆動装置を制御
する駆動制御装置を備え、駆動制御装置に接続され、Ｔ
ＩＰを操作、監視する統括部操作・監視手段を有するＴ
ＩＰ統括制御装置を設け、駆動部操作・監視手段が故障
したとき、統括部操作・監視手段に切り替える。また、
ＴＩＰを操作、監視する駆動部操作・監視手段を有する
と共にＴＩＰの駆動装置を制御する駆動制御装置に接続
され、ＴＩＰを操作、監視する統括部操作・監視手段
と、ＴＩＰによって計測した中性子束を入出力する統括
部入出力手段と、計測した中性子束を信号処理する統括
制御手段を有するＴＩＰ統括制御装置と、ＴＩＰ統括制
御装置に接続したデータ処理端末及びプリンタを設け、
また、計測した中性子束を記憶・保存するメモリ手段を
有し、計測した中性子束及び原子炉内軸方向の中性子束
分布を記憶・保存、表示、記録する。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を
用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態による原
子炉出力測定装置の構成図を示す。図１において、原子
炉１の炉心２には、原子炉出力に対応した数のＬＰＲＭ
検出器集合体３が設置される。例えば１１００ＭＷｅ級
の原子力プラントでは４３本のＬＰＲＭ検出器集合体３
が設置される。１本のＬＰＲＭ検出器集合体３はそれぞ
れＬＰＲＭ検出器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及びＬＰＲＭ
検出器５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈを内蔵する。ＬＰＲＭ検
出器集合体３にはＴＩＰ検出器１８ａを挿入する案内管
４ａ，４ｂが設けられる。ＬＰＲＭ検出器集合体１０本
に対してＴＩＰ検出器１８ａを駆動するＴＩＰ駆動装置
１７ａが１台設置される。従って、１１００Ｍｗｅ級の
原子力プラントでは、図２に示すように、５つのＴＩＰ
駆動装置１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅが設
置される。ＴＩＰ検出器１８ａで計測された中性子束
は、ＴＩＰ統括制御部８で演算され、プロセス計算機７
に入力される。また、ＬＰＲＭ検出器集合体３のＬＰＲ
Ｍ検出器５ａで計測された中性子束は、ＬＰＲＭ６で演
算され、プロセス計算機７へ入力される。ＴＩＰ統括制
御部８の出力はＴＩＰ駆動制御部１３ａに入力され、Ｔ
ＩＰ駆動制御部１３ａの出力によりＴＩＰ駆動装置１７
ａが作動し、ＴＩＰ検出器１８ａを駆動する。
用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態による原
子炉出力測定装置の構成図を示す。図１において、原子
炉１の炉心２には、原子炉出力に対応した数のＬＰＲＭ
検出器集合体３が設置される。例えば１１００ＭＷｅ級
の原子力プラントでは４３本のＬＰＲＭ検出器集合体３
が設置される。１本のＬＰＲＭ検出器集合体３はそれぞ
れＬＰＲＭ検出器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及びＬＰＲＭ
検出器５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈを内蔵する。ＬＰＲＭ検
出器集合体３にはＴＩＰ検出器１８ａを挿入する案内管
４ａ，４ｂが設けられる。ＬＰＲＭ検出器集合体１０本
に対してＴＩＰ検出器１８ａを駆動するＴＩＰ駆動装置
１７ａが１台設置される。従って、１１００Ｍｗｅ級の
原子力プラントでは、図２に示すように、５つのＴＩＰ
駆動装置１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅが設
置される。ＴＩＰ検出器１８ａで計測された中性子束
は、ＴＩＰ統括制御部８で演算され、プロセス計算機７
に入力される。また、ＬＰＲＭ検出器集合体３のＬＰＲ
Ｍ検出器５ａで計測された中性子束は、ＬＰＲＭ６で演
算され、プロセス計算機７へ入力される。ＴＩＰ統括制
御部８の出力はＴＩＰ駆動制御部１３ａに入力され、Ｔ
ＩＰ駆動制御部１３ａの出力によりＴＩＰ駆動装置１７
ａが作動し、ＴＩＰ検出器１８ａを駆動する。
【０００７】図２に、本実施形態のシステム全体の構成
を示す。ＴＩＰ駆動装置１７ａは、信号ケーブル、駆動
部入出力装置１６ａを介して駆動制御器１４ａに接続さ
れ、この駆動制御器１４ａの制御信号によって制御され
る。駆動制御器１４ａを操作・監視する駆動部操作・監
視装置１５ａ例えばフラットディスプレイは、この駆動
制御器１４ａに接続される。駆動制御器１４ａ、駆動部
操作・監視装置１５ａ、駆動部入出力装置１６ａをまと
めてＴＩＰ駆動制御部１３ａとする。他のＴＩＰ駆動制
御部１３ｂ〜１３ｅについても同様な構成である。これ
らのＴＩＰ駆動制御部１３ａ〜１３ｅは、例えば光伝送
である伝送路１２を介して統括制御器９に接続される。
統括制御器９は、全てのＴＩＰ駆動制御器１３ａ〜１３
ｅへ制御データを伝送し、全駆動装置の制御・監視を行
っている。統括部操作・監視装置１０例えばフラットデ
ィスプレイは、統括制御器９に接続され、この統括制御
器９を操作・監視する。ＴＩＰ検出器１８ａから得られ
る検出器信号は、信号ケーブル、統括入出力装置１１を
介して統括制御器９に入力される。ＴＩＰ検出器１８ｂ
〜１８ｅについても同様に入出力装置１１を介して統括
制御器９に入力される。統括制御器９、統括部操作・監
視装置１０、統括部入出力装置１１をまとめてＴＩＰ統
括制御部８という。
を示す。ＴＩＰ駆動装置１７ａは、信号ケーブル、駆動
部入出力装置１６ａを介して駆動制御器１４ａに接続さ
れ、この駆動制御器１４ａの制御信号によって制御され
る。駆動制御器１４ａを操作・監視する駆動部操作・監
視装置１５ａ例えばフラットディスプレイは、この駆動
制御器１４ａに接続される。駆動制御器１４ａ、駆動部
操作・監視装置１５ａ、駆動部入出力装置１６ａをまと
めてＴＩＰ駆動制御部１３ａとする。他のＴＩＰ駆動制
御部１３ｂ〜１３ｅについても同様な構成である。これ
らのＴＩＰ駆動制御部１３ａ〜１３ｅは、例えば光伝送
である伝送路１２を介して統括制御器９に接続される。
統括制御器９は、全てのＴＩＰ駆動制御器１３ａ〜１３
ｅへ制御データを伝送し、全駆動装置の制御・監視を行
っている。統括部操作・監視装置１０例えばフラットデ
ィスプレイは、統括制御器９に接続され、この統括制御
器９を操作・監視する。ＴＩＰ検出器１８ａから得られ
る検出器信号は、信号ケーブル、統括入出力装置１１を
介して統括制御器９に入力される。ＴＩＰ検出器１８ｂ
〜１８ｅについても同様に入出力装置１１を介して統括
制御器９に入力される。統括制御器９、統括部操作・監
視装置１０、統括部入出力装置１１をまとめてＴＩＰ統
括制御部８という。
【０００８】図３を用いて、本実施形態におけるバック
アップ操作について説明する。図３において、駆動制御
器１４ａは操作・監視装置切替回路２３及び論理回路２
４を備え、また、ＴＩＰ駆動装置１７ａは操作切替スイ
ッチ２１と操作許可スイッチ２２を有するインターロッ
ク回路１９及び駆動装置駆動部２０を備える。ＴＩＰ制
御部１３ａの駆動部操作・監視装置１５ａにおいてＴＩ
Ｐ検出器の挿入・引抜操作を行う場合、駆動部操作・監
視装置１５ａより出力された挿入・引抜指令は、駆動制
御器１４ａに入力される。通常時、操作・監視装置切替
回路２３は、駆動部操作・監視装置１５ａ側の信号が入
力されるようになっている。この挿入・引抜指令とイン
ターロック回路１９に設けられた操作許可スイッチ２２
との論理回路２４よりアンド条件が成立すると、挿入・
引抜指令は駆動部入出力装置１６ａを介してＴＩＰ駆動
装置１７ａへ入力される。ＴＩＰ駆動装置１７ａに入力
された挿入・引抜指令は、インターロック回路１９内の
インターロックを介して駆動装置駆動部２０に入力さ
れ、ＴＩＰ検出器１８ａの挿入・引抜操作を行う。ＴＩ
Ｐ駆動制御部１３ａの内、駆動部操作・監視装置１５ａ
のみが故障した場合、以下の手順でＴＩＰ駆動を継続
し、バックアップする。ここで、故障したか否かは自己
診断機能により検出される。また、統括部操作・監視装
置１０は、正常時の駆動部操作・監視装置１５ａと同じ
画面を表示している。自己診断機能により駆動部操作・
監視装置１５ａの故障が検出されると、運転員がインタ
ーロック回路１９に設けられた操作切替スイッチ２１を
操作する。この操作により、操作・監視装置切替回路２
３は駆動部操作・監視装置１５ａ側からＴＩＰ統括制御
部８側へ切替わる。同時に、統括部操作・監視装置１０
から挿入・引抜操作指令を発する。統括部操作・監視装
置１０により出力された挿入・引抜操作指令は、統括制
御器９、伝送路１２を介して駆動制御器１４ａへ入力さ
れ、正常時の駆動部操作・監視装置１５ａから出力され
た場合と同様に、操作許可スイッチ２２との論理回路に
よりアンド条件が成立すると、駆動部入出力装置１６ａ
を介してＴＩＰ駆動装置１７ａへ入力される。続いて、
インターロック回路１９内のインターロックを介して駆
動装置駆動部２０に入力され、駆動装置駆動部２０はＴ
ＩＰ検出器１８ａの引き抜き操作を行う。このように、
本実施形態では、駆動部操作・監視装置１５ａの故障時
に、ＴＩＰ統括制御部８のバックアップによってＴＩＰ
駆動を継続すると共に、ＴＩＰ統括制御部８から発せら
れるＴＩＰ操作指令を操作許可を条件に出力することよ
り、誤操作を防止している。
アップ操作について説明する。図３において、駆動制御
器１４ａは操作・監視装置切替回路２３及び論理回路２
４を備え、また、ＴＩＰ駆動装置１７ａは操作切替スイ
ッチ２１と操作許可スイッチ２２を有するインターロッ
ク回路１９及び駆動装置駆動部２０を備える。ＴＩＰ制
御部１３ａの駆動部操作・監視装置１５ａにおいてＴＩ
Ｐ検出器の挿入・引抜操作を行う場合、駆動部操作・監
視装置１５ａより出力された挿入・引抜指令は、駆動制
御器１４ａに入力される。通常時、操作・監視装置切替
回路２３は、駆動部操作・監視装置１５ａ側の信号が入
力されるようになっている。この挿入・引抜指令とイン
ターロック回路１９に設けられた操作許可スイッチ２２
との論理回路２４よりアンド条件が成立すると、挿入・
引抜指令は駆動部入出力装置１６ａを介してＴＩＰ駆動
装置１７ａへ入力される。ＴＩＰ駆動装置１７ａに入力
された挿入・引抜指令は、インターロック回路１９内の
インターロックを介して駆動装置駆動部２０に入力さ
れ、ＴＩＰ検出器１８ａの挿入・引抜操作を行う。ＴＩ
Ｐ駆動制御部１３ａの内、駆動部操作・監視装置１５ａ
のみが故障した場合、以下の手順でＴＩＰ駆動を継続
し、バックアップする。ここで、故障したか否かは自己
診断機能により検出される。また、統括部操作・監視装
置１０は、正常時の駆動部操作・監視装置１５ａと同じ
画面を表示している。自己診断機能により駆動部操作・
監視装置１５ａの故障が検出されると、運転員がインタ
ーロック回路１９に設けられた操作切替スイッチ２１を
操作する。この操作により、操作・監視装置切替回路２
３は駆動部操作・監視装置１５ａ側からＴＩＰ統括制御
部８側へ切替わる。同時に、統括部操作・監視装置１０
から挿入・引抜操作指令を発する。統括部操作・監視装
置１０により出力された挿入・引抜操作指令は、統括制
御器９、伝送路１２を介して駆動制御器１４ａへ入力さ
れ、正常時の駆動部操作・監視装置１５ａから出力され
た場合と同様に、操作許可スイッチ２２との論理回路に
よりアンド条件が成立すると、駆動部入出力装置１６ａ
を介してＴＩＰ駆動装置１７ａへ入力される。続いて、
インターロック回路１９内のインターロックを介して駆
動装置駆動部２０に入力され、駆動装置駆動部２０はＴ
ＩＰ検出器１８ａの引き抜き操作を行う。このように、
本実施形態では、駆動部操作・監視装置１５ａの故障時
に、ＴＩＰ統括制御部８のバックアップによってＴＩＰ
駆動を継続すると共に、ＴＩＰ統括制御部８から発せら
れるＴＩＰ操作指令を操作許可を条件に出力することよ
り、誤操作を防止している。
【０００９】次に、図４を用いて、本実施形態により計
測した中性子束データの記憶・保存・記録について説明
する。図４において、統括制御器９はプロセッサ３１、
メモリ３２、操作・監視装置演算装置３３、通信演算装
置３４を備え、また、統括部操作・監視装置１０に接続
したプリンタ３６、通信演算装置３４に通信ケーブルを
介して接続した例えばパソコンであるデータ処理端末３
５、データ処理端末３５に接続したプリンタ３６を設け
る。ＴＩＰ検出器１８ａ〜１８ｅによって検出された中
性子束データは、ＴＩＰ統括制御部８の統括部入出力装
置１１を介して統括制御器９へ入力される。入力された
中性子束データは、プロセッサ３１で演算され、操作・
監視装置演算装置３３で画面表示信号に変換され、統括
部操作・監視装置１０の画面に表示される。この場合、
運転員による印刷操作によってプリンタ３６に記録する
ことができる。 また、プロセッサ３１によって演算さ
れた中性子束データは、メモリ３２に入力され、記憶さ
れる。ここで、統括部操作・監視装置１０からダウンロ
ード開始指令を発すると、このダウンロード開始指令は
操作・監視装置演算装置３３を介してプロセッサ３１に
入力される。メモリ３２に記憶された中性子束データ
は、プロセッサ３１によってメモリ３２から読み出さ
れ、通信演算装置３４によって通信データに変換され
る。通信データに変換された中性子束データは、通信ケ
ーブルを介してデータ処理端末３５に入力される。デー
タ処理端末３５では、中性子束データをデータ処理端末
３５上で動作するアプリケーションデータとして記憶・
保存する。保存された中性子束データは、データ処理端
末３５において統括部操作・監視装置１０と同様な表示
を行うことができる。また、運転員による印刷操作によ
ってプリンタ３６にデータ処理端末３５に保存された中
性子束データを記録することができる。
測した中性子束データの記憶・保存・記録について説明
する。図４において、統括制御器９はプロセッサ３１、
メモリ３２、操作・監視装置演算装置３３、通信演算装
置３４を備え、また、統括部操作・監視装置１０に接続
したプリンタ３６、通信演算装置３４に通信ケーブルを
介して接続した例えばパソコンであるデータ処理端末３
５、データ処理端末３５に接続したプリンタ３６を設け
る。ＴＩＰ検出器１８ａ〜１８ｅによって検出された中
性子束データは、ＴＩＰ統括制御部８の統括部入出力装
置１１を介して統括制御器９へ入力される。入力された
中性子束データは、プロセッサ３１で演算され、操作・
監視装置演算装置３３で画面表示信号に変換され、統括
部操作・監視装置１０の画面に表示される。この場合、
運転員による印刷操作によってプリンタ３６に記録する
ことができる。 また、プロセッサ３１によって演算さ
れた中性子束データは、メモリ３２に入力され、記憶さ
れる。ここで、統括部操作・監視装置１０からダウンロ
ード開始指令を発すると、このダウンロード開始指令は
操作・監視装置演算装置３３を介してプロセッサ３１に
入力される。メモリ３２に記憶された中性子束データ
は、プロセッサ３１によってメモリ３２から読み出さ
れ、通信演算装置３４によって通信データに変換され
る。通信データに変換された中性子束データは、通信ケ
ーブルを介してデータ処理端末３５に入力される。デー
タ処理端末３５では、中性子束データをデータ処理端末
３５上で動作するアプリケーションデータとして記憶・
保存する。保存された中性子束データは、データ処理端
末３５において統括部操作・監視装置１０と同様な表示
を行うことができる。また、運転員による印刷操作によ
ってプリンタ３６にデータ処理端末３５に保存された中
性子束データを記録することができる。
【００１０】図５に、本実施形態の統括部操作・監視装
置の表示画面を示す。統括部操作・監視装置１０におい
て、原子炉内軸の位置信号を横軸、計測された中性子束
データを縦軸として原子炉内軸方向の中性子束分布を表
示する。ここで、ＣＨ．１８ａはＴＩＰ検出器１８ａ、
ＮＯ．１０はＬＰＲＭＮＯ．１０、３２−３３は原子炉
内のＬＰＲＭＮＯ．１０の位置を表す。ここで、表示画
面の印刷を操作すると、原子炉内軸方向の中性子束分布
をプリンタ３６に記録する。また、ダウンロード開始を
操作すると、ダウンロード開始指令は操作・監視装置演
算装置３３を介してプロセッサ３１に入力される。計測
された中性子束データは、プロセッサ３１によってメモ
リ３２から読み出され、通信演算装置３４によって通信
データに変換され、通信ケーブルを介してデータ処理端
末３５に入力される。
置の表示画面を示す。統括部操作・監視装置１０におい
て、原子炉内軸の位置信号を横軸、計測された中性子束
データを縦軸として原子炉内軸方向の中性子束分布を表
示する。ここで、ＣＨ．１８ａはＴＩＰ検出器１８ａ、
ＮＯ．１０はＬＰＲＭＮＯ．１０、３２−３３は原子炉
内のＬＰＲＭＮＯ．１０の位置を表す。ここで、表示画
面の印刷を操作すると、原子炉内軸方向の中性子束分布
をプリンタ３６に記録する。また、ダウンロード開始を
操作すると、ダウンロード開始指令は操作・監視装置演
算装置３３を介してプロセッサ３１に入力される。計測
された中性子束データは、プロセッサ３１によってメモ
リ３２から読み出され、通信演算装置３４によって通信
データに変換され、通信ケーブルを介してデータ処理端
末３５に入力される。
【００１１】図６に、本実施形態のデータ処理端末の取
込画面を示す。データ処理端末３５において、原子炉内
軸の位置信号を横軸、計測された中性子束データを縦軸
として原子炉内軸方向の中性子束分布を統括部操作・監
視装置１０と同様に表示する。ここで、計測された中性
子束データは、統括制御部８から伝送路１２を介して駆
動制御部１３ａに伝送される。
込画面を示す。データ処理端末３５において、原子炉内
軸の位置信号を横軸、計測された中性子束データを縦軸
として原子炉内軸方向の中性子束分布を統括部操作・監
視装置１０と同様に表示する。ここで、計測された中性
子束データは、統括制御部８から伝送路１２を介して駆
動制御部１３ａに伝送される。
【００１２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
移動式中性子束検出器の駆動装置において、ＴＩＰ駆動
制御部の操作・監視装置が故障した場合においても、Ｔ
ＩＰ統括制御器の操作・監視装置からＴＩＰの操作・監
視を継続することができる。このため、プラント起動時
間の長時間化を防止することができる。また、本発明の
ＴＩＰ統括制御部の処理により、計測した中性子束デー
タを効率よく記憶・保存・記録することができるので、
炉心性能計算の精度及びＬＰＲＭ検出器の校正精度を向
上させることができる。
移動式中性子束検出器の駆動装置において、ＴＩＰ駆動
制御部の操作・監視装置が故障した場合においても、Ｔ
ＩＰ統括制御器の操作・監視装置からＴＩＰの操作・監
視を継続することができる。このため、プラント起動時
間の長時間化を防止することができる。また、本発明の
ＴＩＰ統括制御部の処理により、計測した中性子束デー
タを効率よく記憶・保存・記録することができるので、
炉心性能計算の精度及びＬＰＲＭ検出器の校正精度を向
上させることができる。
【図１】本発明の一実施形態による原子炉出力測定装置
の構成図
の構成図
【図２】本発明のシステム全体の構成図
【図３】本発明のバックアップ操作の説明図
【図４】本発明の計測した中性子束データの記憶・保存
・記録の説明図
・記録の説明図
【図５】本発明の総括部操作・監視装置の表示画面
【図６】本発明のデータ処理端末の取込画面
１…原子炉、２…炉心、３…ＬＰＲＭ検出器集合体、４
ａ，４ｂ…案内管、５ａ〜５ｈ…ＬＰＲＭ検出器、６…
ＬＰＲＭ、７…プロセス計算機、８…ＴＩＰ統括制御
部、９…統括制御器、１０……統括部操作・監視装置、
１１…統括部入出力装置、１２…伝送路、１３ａ〜１３
ｅ…ＴＩＰ駆動制御部、１４ａ〜１４ｅ…駆動制御器、
１５ａ〜１５ｅ…駆動部操作・監視装置、１６ａ〜１６
ｅ…駆動部入出力装置、１７ａ〜１７ｅ…ＴＩＰ駆動装
置、１８ａ〜１８ｅ…ＴＩＰ検出器、１９…インターロ
ック回路、２０…駆動装置駆動部、２１…操作切替スイ
ッチ、２２…操作許可スイッチ、２３…操作・監視装置
切替回路、２４…論理回路、３１…プロセッサ、３２…
メモリ、３３…操作・監視装置演算装置、３４…通信演
算装置、３５…データ処理端末、３６…プリンタ
ａ，４ｂ…案内管、５ａ〜５ｈ…ＬＰＲＭ検出器、６…
ＬＰＲＭ、７…プロセス計算機、８…ＴＩＰ統括制御
部、９…統括制御器、１０……統括部操作・監視装置、
１１…統括部入出力装置、１２…伝送路、１３ａ〜１３
ｅ…ＴＩＰ駆動制御部、１４ａ〜１４ｅ…駆動制御器、
１５ａ〜１５ｅ…駆動部操作・監視装置、１６ａ〜１６
ｅ…駆動部入出力装置、１７ａ〜１７ｅ…ＴＩＰ駆動装
置、１８ａ〜１８ｅ…ＴＩＰ検出器、１９…インターロ
ック回路、２０…駆動装置駆動部、２１…操作切替スイ
ッチ、２２…操作許可スイッチ、２３…操作・監視装置
切替回路、２４…論理回路、３１…プロセッサ、３２…
メモリ、３３…操作・監視装置演算装置、３４…通信演
算装置、３５…データ処理端末、３６…プリンタ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石井 一彦 茨城県日立市大みか町五丁目２番１号 株 式会社日立製作所情報制御システム事業部 内 Ｆターム(参考） 2G075 CA08 FA06 FA19 FA20 FB06 FB07 FB08 FD04
Claims (4)
- 【請求項１】 原子炉の炉心内を上下方向に移動する移
動型炉心内検出器（ＴＩＰ）によって中性子束を計測
し、計測された原子炉内の軸方向の中性子束分布に基づ
いて局部出力領域監視装置の検出感度を校正する原子炉
出力測定装置において、前記ＴＩＰの駆動装置と、前記
ＴＩＰを操作、監視する駆動部操作・監視手段を有する
と共に前記駆動装置を制御する駆動制御装置を備え、前
記駆動制御装置に接続され、前記ＴＩＰを操作、監視す
る統括部操作・監視手段を有するＴＩＰ統括制御装置を
設け、前記駆動部操作・監視手段が故障したとき、前記
統括部操作・監視手段に切り替えることを特徴とする原
子炉出力測定装置。 - 【請求項２】 請求項１において、前記統括部操作・監
視前記ＴＩＰ手段が発する前記ＴＩＰの操作指令は、前
記ＴＩＰの駆動装置が発する操作許可信号を条件に出力
することを特徴とする原子炉出力測定装置。 - 【請求項３】 原子炉の炉心内を上下方向に移動する移
動型炉心内検出器（ＴＩＰ）によって中性子束を計測
し、計測された原子炉内の軸方向の中性子束分布に基づ
いて局部出力領域監視装置の検出感度を校正する原子炉
出力測定装置において、前記ＴＩＰの駆動装置と、前記
駆動装置を制御する駆動制御装置を備え、前記駆動制御
装置に接続され、前記ＴＩＰを操作、監視する統括部操
作・監視手段と、前記ＴＩＰによって計測した中性子束
を入出力する統括部入出力手段と、前記計測した中性子
束を信号処理する統括制御手段を有するＴＩＰ統括制御
装置と、前記ＴＩＰ統括制御装置に接続したデータ処理
端末及びプリンタを設け、前記計測した中性子束及び原
子炉内軸方向の中性子束分布を表示、記録することを特
徴とする原子炉出力測定装置。 - 【請求項４】 請求項３において、計測した中性子束を
記憶・保存するメモリ手段を有することを特徴とする原
子炉出力測定装置。
Priority Applications (2)
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|---|---|---|---|
| JP2000378637A JP3800396B2 (ja) | 2000-12-13 | 2000-12-13 | 原子炉出力測定装置 |
| US09/943,357 US6633622B2 (en) | 2000-12-13 | 2001-08-31 | Reactor power output measurement device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000378637A JP3800396B2 (ja) | 2000-12-13 | 2000-12-13 | 原子炉出力測定装置 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002181987A true JP2002181987A (ja) | 2002-06-26 |
| JP3800396B2 JP3800396B2 (ja) | 2006-07-26 |
Family
ID=18847170
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000378637A Expired - Fee Related JP3800396B2 (ja) | 2000-12-13 | 2000-12-13 | 原子炉出力測定装置 |
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| JP (1) | JP3800396B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101118553B1 (ko) | 2004-01-26 | 2012-02-24 | 온타리오 파워제너레이션 인코퍼레이티드 | 노심내 플럭스 검출기를 시험하기 위한 방법 및 시스템 |
| JP2013002973A (ja) * | 2011-06-17 | 2013-01-07 | Toshiba Corp | Ｔｉｐシステムおよびｔｉｐ監視制御装置 |
| JP2013205119A (ja) * | 2012-03-27 | 2013-10-07 | Toshiba Corp | 移動式原子炉出力測定装置およびその移動式検出器の引抜き制御方法 |
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|---|---|---|---|---|
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| US8712000B2 (en) * | 2007-12-13 | 2014-04-29 | Global Nuclear Fuel—Americas, LLC | Tranverse in-core probe monitoring and calibration device for nuclear power plants, and method thereof |
| US8561287B2 (en) * | 2010-03-11 | 2013-10-22 | Westinghouse Electric Company Llc | Under vessel local power range monitor exchange tool |
| CN105513657A (zh) * | 2015-12-14 | 2016-04-20 | 中广核工程有限公司 | 核电站一体化堆芯测量组件 |
| CN108257695B (zh) * | 2017-12-13 | 2024-03-26 | 中国船舶重工集团公司第七一九研究所 | 一种船用小型反应堆堆外轴向功率量程测量装置 |
| CN112133462B (zh) * | 2020-09-24 | 2022-07-29 | 中国核动力研究设计院 | 一种临界装置功率刻度方法 |
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| JPS5364193A (en) * | 1976-11-19 | 1978-06-08 | Hitachi Ltd | Nuclear reactor output distribution correction method |
| JPS5416093A (en) * | 1977-07-06 | 1979-02-06 | Toshiba Corp | Neutron flux detector |
| US4268354A (en) * | 1978-10-12 | 1981-05-19 | Westinghouse Electric Corp. | Nuclear reactor in core flux mapping system |
| US4255234A (en) * | 1978-10-12 | 1981-03-10 | Westinghouse Electric Corp. | Automatic flux mapping system |
| JPS62119498A (ja) * | 1985-11-20 | 1987-05-30 | 三菱電機株式会社 | 原子炉炉内計測装置 |
| SE504401C2 (sv) * | 1994-06-02 | 1997-02-03 | Asea Atom Ab | Förfarande för att övervaka neutrondetektorer i kärnreaktor |
| JPH10199971A (ja) | 1997-01-06 | 1998-07-31 | Sony Corp | 半導体装置の接続孔形成方法 |
| JPH11264887A (ja) * | 1998-03-17 | 1999-09-28 | Toshiba Corp | 原子炉核計装システム、このシステムを備えた原子炉出力分布監視システムおよび原子炉出力分布監視方法 |
-
2000
- 2000-12-13 JP JP2000378637A patent/JP3800396B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2001
- 2001-08-31 US US09/943,357 patent/US6633622B2/en not_active Expired - Lifetime
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| KR101118553B1 (ko) | 2004-01-26 | 2012-02-24 | 온타리오 파워제너레이션 인코퍼레이티드 | 노심내 플럭스 검출기를 시험하기 위한 방법 및 시스템 |
| JP2013002973A (ja) * | 2011-06-17 | 2013-01-07 | Toshiba Corp | Ｔｉｐシステムおよびｔｉｐ監視制御装置 |
| US9305670B2 (en) | 2011-06-17 | 2016-04-05 | Kabushiki Kaisha Toshiba | TIP system and TIP monitoring control equipment |
| JP2013205119A (ja) * | 2012-03-27 | 2013-10-07 | Toshiba Corp | 移動式原子炉出力測定装置およびその移動式検出器の引抜き制御方法 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3800396B2 (ja) | 2006-07-26 |
| US6633622B2 (en) | 2003-10-14 |
| US20020126790A1 (en) | 2002-09-12 |
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