[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2002179008A - 易開封性を有する包装体およびその製造方法 - Google Patents

易開封性を有する包装体およびその製造方法

Info

Publication number
JP2002179008A
JP2002179008A JP2000381209A JP2000381209A JP2002179008A JP 2002179008 A JP2002179008 A JP 2002179008A JP 2000381209 A JP2000381209 A JP 2000381209A JP 2000381209 A JP2000381209 A JP 2000381209A JP 2002179008 A JP2002179008 A JP 2002179008A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
welding
package
sealing machine
seal portion
horizontal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000381209A
Other languages
English (en)
Inventor
Masayuki Oshima
正行 大島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyoraku Co Ltd
Original Assignee
Kyoraku Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyoraku Co Ltd filed Critical Kyoraku Co Ltd
Priority to JP2000381209A priority Critical patent/JP2002179008A/ja
Publication of JP2002179008A publication Critical patent/JP2002179008A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Containers And Plastic Fillers For Packaging (AREA)
  • Packages (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ピロー包装機によって製造された包装体であ
るにもかかわらず、易開封性と耐破袋性をともに満足さ
せることができるようにする。 【解決手段】 包装体1は、ピロー包装機を用いて製造
されたものであって、縦シール部2、上方横シール部3
および下方横シール部4によって密封された熱溶着性を
有するフィルム製の三方シール袋内に、被収容物が充填
されている。縦シール部2および下方横シール部4は、
袋としての通常の使用状態では剥離することのない溶着
強度を有し、これに対して上方横シール部3が易開封性
の溶着強度を有するので、上方横シール部3を剥離させ
て容易に開封することができるとともに、耐破袋性に優
れている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、容易に開封するこ
とができるとともに、耐破袋性に優れた易開封性を有す
る包装体およびその製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来のピロー包装機を用いた充填包装方
法の一例について説明する。
【0003】この従来の充填包装方法は、ピロー包装機
を用い、次に説明する各工程によって包装体100を連
続的に製造する。
【0004】 図3は、定常運転時におけるフィルム
121の繰り出し完了時を示し、しごきロール115の
みが閉じられ、横シール機116、押圧板117および
横シール兼カッタ118は開かれており、分離前の包装
体100aの上端側の横シール部101と筒状体122
の下端側の横シール部101とは分離されていない。
【0005】 上記ののち、筒状体122内に粘性
物充填ローダ111より所定量の粘性物を充填したの
ち、しごきロール115を開くとともに送りロール11
4を回転させることにより、分離前の包装体100aと
ともに粘性物が充填された筒状体122およびこれに続
くフィルム121を所定の長さだけ間欠的に繰り出す。
【0006】この場合、繰り出されたフィルム121
は、複数の繰り出しロール119を経てフォーマ112
を通る間に筒状に湾曲されて両側縁部が重ね合わされて
重ね合わせ部が形成される。次いで、前記重ね合せ部は
縦シール機113を通る間にヒートシールされて縦シー
ル部が形成されて連続した筒状体122になる。そし
て、フィルム121の繰り出し停止直前にしごきロール
115を閉じることにより、粘性物が充填された筒状体
122の上部をしごいて偏平化された粘性物が介在しな
いしごき部123を形成する。
【0007】 横シール機116および横シール機兼
カッタ118を閉じることによって粘性物が充填された
筒状体122の上下両端部に横シール部101を形成す
ると同時に下方側の横シール部101を中央部で切断
し、同時に押圧板117を閉じることによって分離前の
包装体100aを両側面を狭圧して偏平にする。
【0008】 横シール機116、押圧板117およ
び横シール機兼カッタ118を開いて、製造された包装
体100をコンベア130上に落下させ、矢印方向へ搬
送する。上記の方法にて縦シール部と横シール部からな
るシール部が易開封性を有する袋が製造される(特開平
4−114810号公報参照)。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術では、
横シール部を易開封性を有するものにしようとして溶着
強度を小さくすると、しごきロールを開いた際に(上述
した工程参照)、溶着部が未だ冷却完了していないこ
ともあり、充填された粘性物の荷重が下方側の横シール
部や縦シール部にかかり、上記シール部が剥離するおそ
れがあった。また、上記製袋充填工程中の問題以外に易
開封性袋は一般的に袋自体の耐破袋性に劣るものであっ
た。従って製袋充填工程中に剥離を防止する特別な部材
や工程が必要となり、また、開封に最適な条件があるに
もかかわらず、耐破袋性を維持するため、シール強度を
高くせざるを得なかった。
【0010】本発明は、上記従来の技術の有する未解決
の課題に鑑みてなされたものであって、ピロー包装機に
よって製造された包装体であるにもかかわらず、易開封
性と耐破袋性をともに満足させることができ、比較的重
量物の包装であっても易開封性を有する包装体およびそ
の製造方法を実現することを目的とするものである。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の易開封性を有する包装体は、熱溶着性を有
するフィルムよりピロー包装機によって製造された、内
部に被収容物が充填された三方シール袋からなる包装体
であって、前記三方シール袋は、熱溶着された縦シール
部、下方横シール部および上方横シール部によって密封
されており、前記上方横シール部が易開封性の溶着強度
を有することを特徴とするものである。
【0012】本発明の易開封性を有する包装体の製造方
法は、熱溶着性を有するフィルムを間欠的に繰り出して
三方シール袋を製袋するとともに前記三方シール袋内に
被収容物を充填するピロー包装機を用いた包装体の製造
方法において、前記熱溶着性を有するフィルムを湾曲さ
せてその両側縁を重ね合わせて重ね合わせ部を形成する
工程と、前記重ね合わせ部を熱溶着して縦シール部を形
成することで連続した筒状体を形成する工程と、前記筒
状体内に逐次被収容物を充填する工程と、前記筒状体に
おける充填された前記被収容物の上流側部位を熱溶着す
ることで下方横シール部となる強溶着強度領域と上方横
シール部となる弱溶着強度領域とが設けられた溶着部を
形成する工程と、前記強溶着強度領域と前記弱溶着強度
領域の境界において前記溶着部を二分割する工程と、を
有することを特徴とするものである。
【0013】また、上記易開封性を有する包装体の製造
方法において、それぞれ独立して溶着条件を設定するこ
とのできる第1横シール機と第2横シール機からなる横
シール機を用い、異なる溶着温度によって強溶着強度領
域と弱溶着強度領域を得るようにしたり、それぞれ独立
して溶着条件を設定することのできる第1横シール機と
第2横シール機からなる横シール機を用い、異なる溶着
加圧力によって強溶着強度領域と弱溶着強度領域を得る
ようにする。
【0014】
【発明の実施の形態】先ず、本発明に係る易開封性を有
する包装体の実施の形態について説明する。
【0015】図1の(a)に示すように、包装体1は、
ピロー包装機を用いて製造されたものであって、縦シー
ル部2、上方横シール部3および下方横シール部4によ
って密封された熱溶着性を有するフィルム製の袋内に、
粒状、粉状あるいは液状の被収容物が充填されている。
縦シール部2および下方横シール部4は、袋としての通
常の使用状態では剥離することのない程度の溶着強度を
有し、これに対して上方横シール部3が易開封性の溶着
強度を有し、上方横シール部3を剥離させて開封し、被
収容物を必要量だけ取り出して使用したのちも、残存す
る被収容物を保存できるものである。
【0016】熱溶着性を有するフィルムは、単層または
積層構造のフィルムのいずれでもよいが、図1の(b)
に示すように、機械的強度の大きな基材層5aに介在層
を介して熱溶着性に優れたシーラント層5cが積層され
た積層構造のフィルムを使用すると、被収容物を収容・
保存するのに適した、機械的強度、溶着強度および柔軟
性を備えた包装体を得ることができる。
【0017】また、熱溶着性を有するフィルムは、溶着
条件の変化、つまり、一定の溶着温度に対して溶着圧力
を変化させることや、一定の溶着圧力に対して溶着温度
を変化させることで、溶着部の溶着強度を簡単に変化さ
せることができる。
【0018】基材層5aとしては、ポリプロピレン、ポ
リアミド、ポリエステル等を用い、シーラント層5cと
しては、ポリエチレン系またはポリプロピレン系の熱接
着性樹脂等を用い、介在層5bとしては、低密度ポリエ
チレン等を用いる。
【0019】次に、本発明に係る易開封性を有する包装
体の製造方法の一実施の形態について説明する。本実施
の形態による易開封性を有する包装体の製造方法は、図
2に示すようなピロー包装機10を用い、次に説明する
各工程により、易開封性を有する包装体1を連続的に製
造する。
【0020】 図2は、定常運転時における熱溶着性
を有するフィルム5の繰り出し完了時を示す。開閉自在
なしごきロール15を閉じて分離前の包装体1aの上方
開放部側をしごいて偏平化したしごき部7に、開閉自在
な第1横シール機16および第2横シール機17からな
る横シール機を閉じて上流側から下流側に順次、溶着強
度の大きな下方横シール部4となる強溶着強度領域と溶
着強度の小さな上方横シール部3となる弱溶着強度領域
とが設けられた溶着部を形成し、開閉自在なプレス兼カ
ッタ18を開いて、製造された包装体1をコンベア30
上に落下させている。
【0021】本発明において、第1横シール機16およ
び第2横シール機17は、それぞれ独立して溶着条件を
設定することができる。第1横シール機16および第2
横シール機17をほぼ同一の溶着圧力とし、第1横シー
ル機16の溶着温度は強溶着強度が得られる高めの温度
に設定し、これに対して第2横シール機17の溶着温度
は弱溶着強度が得られる低めの温度に設定することによ
り、易開封性を有する上方横シール部3となる弱溶着強
度領域と、強溶着強度の下方横シール部4となる強溶着
強度領域とを同時に形成する。
【0022】しかしこれに限らず、第1横シール機16
および第2横シール機17をほぼ同一の溶着温度とし、
第1横シール機16の溶着時における加圧力を第2横シ
ール機17に比較して大きくして溶着部が剥離しない強
溶着強度領域を得、第2横シール機17の溶着時におけ
る加圧力を第1横シール機16に比較して小さくして溶
着部が容易に剥離できる易開封性を有する上方横シール
部4となる弱溶着強度領域を得るようにすることができ
る。
【0023】 上記ののち、ホッパ11より所定量
の被収容物を投入して筒状体6内に逐次充填する。
【0024】このとき、下方横シール部4は溶着強度が
大きいので、剥離するおそれがない。
【0025】 しごきロール15、第1横シール機1
6および第2横シール機17を開いたのち、送りロール
14を回転させることにより、分離前の包装体1aとと
もに筒状体6およびこれに続くフィルム5を所定の長さ
だけ繰り出す。
【0026】繰り出されたフィルム5は、複数の繰り出
しロール20、21を経てフォーマ12に導かれ、フォ
ーマ12を通過する間に筒状に湾曲されて両側縁部が重
ね合わされて重ね合わせ部が形成される。ついで、この
重ね合わせ部が縦シール機13を通る間に熱溶着されて
溶着強度の大きな縦シール部2が形成されて連続した筒
状体6が形成される。
【0027】一方、筒状体6の被収容物が充填された部
分がしごきロール15を通過した時点において、しごき
ロール15を閉じて筒状体6における充填された被収容
物の上流側をしごいて偏平化させ、しごき部7を形成す
る。
【0028】 第1横シール機16および第2横シー
ル機17を閉じて、しごき部7を熱溶着することによ
り、易開封性の上方横シール部3となる弱溶着強度領域
と強溶着強度の下方横シール部4となる強溶着強度領域
とを設けた溶着部を形成して分離前の包装体1aを製造
する。
【0029】 プレス兼カッタ18を閉じて分離前の
包装体1aが接続されている溶着部である下方横シール
部4となる強溶着強度領域および上方横シール部3とな
る弱溶着強度領域とを挟圧するとともに両者の境界を二
分割して包装体1を製造する。
【0030】実験例1 図2に示すような縦ピロー製袋同時充填包装装置を用
い、幅1050mmの帯状フィルムより内容量15kg
のマーガリンを高温充填(充填温度:80度)した包装
体を得た。フィルムの折径は500mm、シール幅は縦
シール部、上方横シール部、下方横シール部ともに25
mmであり、袋の幅は500mm、袋の高さは750m
mとした。フィルムは、25μmの延伸ポリアミドフィ
ルムを基材層として用い、60μmの未延伸ポリプロピ
レン系シーラントフィルム(東セロ株式会社製「TAF
#60」)をシーラント層として用い、上記基材層とシ
ーラント層をなす2つのフィルムの間に溶融した低密度
ポリエチレン樹脂(介在層15μm)を押出し積層した
ものを使用した。
【0031】横シール機は、図2のように第1横シール
機と第2横シール機からなり、それぞれ独立して溶着温
度や加圧力などの溶着条件を設定することのできる構成
のものを用いた。そして、第1横シール機での下方横シ
ール部を製造する溶着温度は150度に、また第2横シ
ール機での上方横シール部を製造する溶着温度は120
度にそれぞれ設定し、縦シール機での溶着温度は150
度とした。また、第1横シール機と第2横シール機およ
び縦シール機ともに、シール機が閉じている間の溶着時
間は1秒であり、溶着時の加圧力は0.2MPaとし
た。その結果、マーガリン充填包装袋を得た。上記の仕
様にて得られたマーガリン充填包装袋は、高温充填後外
観形状を整形した状態で冷却固化し製品評価した。
【0032】その結果、上方横シール部のシール強度が
7.25N/15mm幅であり、その他のシール部(下
方横シール部、縦シール部)のシール強度が48.05
N/15mm幅の包装袋が得られた。
【0033】上記包装袋はシール部の根切れや基材切れ
もなく、手でフィルムを引っ張り開封すべき上方横シー
ル部が充分な易開封性を有し、その他のシール部である
下方横シール部と縦シール部は耐破袋性を充分満足する
溶着強度を有するものであった。
【0034】実験例2 第1横シール機での溶着時の加圧力は0.3MPaと
し、第2横シール機での溶着時の加圧力は0.2MPa
とし、また縦横シール機での溶着時の加圧力溶着温度
は、0.3MPaとした。また、第1横シール機と第2
横シール機および縦シール機ともに、シール機が閉じて
いる間の溶着時間は1秒であり、溶着温度は120度と
した。その結果、マーガリン充填包装袋を得た。
【0035】上記シール条件が異なる以外は、実験例1
と同様の装置、方法、包装仕様とした。その結果、上方
横シール部のシール強度が7.17N/15mm幅であ
り、その他のシール部(下方横シール部、縦シール部)
のシール強度が50.03N/15mm幅の包装袋が得
られた。
【0036】上記包装袋はシール部の根切れや基材切れ
もなく、手でフィルムを引っ張り開封すべき上方横シー
ル部が充分な易開封性を有し、その他のシール部である
下方横シール部と縦シール部は耐破袋性を充分満足する
溶着強度を有するものであった。
【0037】本発明にあっては、開封すべき上方横シー
ル部のみ易開封性を持たせその他のシール部は強溶着部
とした包装袋が得られる。そして、実施例に示したよう
に異なるシール態様であるにも関わらずフィルム自体は
特別に開封すべき上方横シール部の仕様(材質、樹脂配
合、厚み、シール面積、表面性状、表面処理等)を変え
ることを必要としないで達成できる(但し、本発明の製
造方法において付加的にシール部の仕様を変えることを
妨げない。)。よって、包装に用いるフィルム自体の製
造も容易である。さらに、上記のように、易開封性と耐
破袋性を両立できるので、製造時のシール部の剥離が問
題となる高温充填包装、また5kg以上のマーガリン、
ジャム、フラワーペースト等粘稠性重量物にも応用可能
となり、包装適用分野の拡大が達成できるものである。
【0038】
【発明の効果】本発明は上述のとおり構成されているの
で、次に記載するような効果を奏する。
【0039】易開封性を有する包装体は、被収容物を収
容した熱溶着された縦シール部、下方横シール部および
上方横シール部を有する三方シール袋からなり、上方横
シール部のみが易開封性を有するため、上方横シール部
を剥離して容易に開封できるとともに、耐破袋性に優れ
る。
【0040】また、易開封性を有する包装体の製造方法
は、ピロー包装機を用いた同時充填包装であるにもかか
わらず、上記効果を有する易開封性を有する包装体を効
率良く製造することができ、生産性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る易開封性を有する包装体を示し、
(a)は模式平面図、(b)は使用する熱溶着性を有す
る積層構造フィルムの模式断面図である。
【図2】本発明に係る易開封性を有する包装体の製造方
法の説明図である。
【図3】従来の充填包装方法の一例を示す説明図であ
る。
【符号の説明】
1 包装体 1a 分離前の包装体 2 縦シール部 3 上方横シール部 4 下方横シール部 5 フィルム 5a 基材層 5b 介在層 5c シーラント層 6 筒状体 7 しごき部 10 ピロー包装機 11 ホッパ 12 フォーマ 13 縦シール機 14 送りロール 15 しごきロール 16 第1横シール機 17 第2横シール機 18 プレス兼カッタ 18a カッタ 19 レジマークセンサ 20、21 繰り出しロール

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 熱溶着性を有するフィルムよりピロー包
    装機によって製造された、内部に被収容物が充填された
    三方シール袋からなる包装体であって、 前記三方シール袋は、熱溶着された縦シール部、下方横
    シール部および上方横シール部によって密封されてお
    り、前記上方横シール部が易開封性の溶着強度を有する
    ことを特徴とする易開封性を有する包装体。
  2. 【請求項2】 熱溶着性を有するフィルムを間欠的に繰
    り出して三方シール袋を製袋するとともに前記三方シー
    ル袋内に被収容物を充填するピロー包装機を用いた包装
    体の製造方法において、 前記熱溶着性を有するフィルムを湾曲させてその両側縁
    を重ね合わせて重ね合わせ部を形成する工程と、前記重
    ね合わせ部を熱溶着して縦シール部を形成することで連
    続した筒状体を形成する工程と、前記筒状体内に逐次被
    収容物を充填する工程と、前記筒状体における充填され
    た前記被収容物の上流側部位を熱溶着することで下方横
    シール部となる強溶着強度領域と上方横シール部となる
    弱溶着強度領域とが設けられた溶着部を形成する工程
    と、前記強溶着強度領域と前記弱溶着強度領域の境界に
    おいて前記溶着部を二分割する工程と、を有することを
    特徴とする易開封性を有する包装体の製造方法。
  3. 【請求項3】 それぞれ独立して溶着条件を設定するこ
    とのできる第1横シール機と第2横シール機からなる横
    シール機を用い、異なる溶着温度によって強溶着強度領
    域と弱溶着強度領域を得ることを特徴とする請求項2記
    載の易開封性を有する包装体の製造方法。
  4. 【請求項4】 それぞれ独立して溶着条件を設定するこ
    とのできる第1横シール機と第2横シール機からなる横
    シール機を用い、異なる溶着加圧力によって強溶着強度
    領域と弱溶着強度領域を得ることを特徴とする請求項2
    記載の易開封性を有する包装体の製造方法。
JP2000381209A 2000-12-15 2000-12-15 易開封性を有する包装体およびその製造方法 Pending JP2002179008A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000381209A JP2002179008A (ja) 2000-12-15 2000-12-15 易開封性を有する包装体およびその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000381209A JP2002179008A (ja) 2000-12-15 2000-12-15 易開封性を有する包装体およびその製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2002179008A true JP2002179008A (ja) 2002-06-26

Family

ID=18849249

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000381209A Pending JP2002179008A (ja) 2000-12-15 2000-12-15 易開封性を有する包装体およびその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2002179008A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7175614B2 (en) 2002-10-17 2007-02-13 Baxter International Inc. Peelable seal
JP2013095475A (ja) * 2011-10-31 2013-05-20 Kyoraku Co Ltd 包装体及びその製造方法
JP2013112410A (ja) * 2011-11-30 2013-06-10 Kyoraku Co Ltd 包装袋
JP2015140207A (ja) * 2014-01-29 2015-08-03 井村屋グループ株式会社 合成樹脂包装用袋のヒートシール構造及び合成樹脂包装用袋入り食品

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57105249U (ja) * 1980-12-16 1982-06-29
JPH0534109U (ja) * 1991-09-30 1993-05-07 大森機械工業株式会社 エンドシール装置
JPH1179239A (ja) * 1997-09-08 1999-03-23 Fuji Mach Co Ltd 再封性を有するピロー包装体
JP2002104330A (ja) * 2000-09-29 2002-04-10 Shin Kobe Electric Mach Co Ltd 包装装置及び包装品
JP2002128008A (ja) * 2000-10-24 2002-05-09 Daisey Machinery Co Ltd 袋詰め包装方法及び包装装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57105249U (ja) * 1980-12-16 1982-06-29
JPH0534109U (ja) * 1991-09-30 1993-05-07 大森機械工業株式会社 エンドシール装置
JPH1179239A (ja) * 1997-09-08 1999-03-23 Fuji Mach Co Ltd 再封性を有するピロー包装体
JP2002104330A (ja) * 2000-09-29 2002-04-10 Shin Kobe Electric Mach Co Ltd 包装装置及び包装品
JP2002128008A (ja) * 2000-10-24 2002-05-09 Daisey Machinery Co Ltd 袋詰め包装方法及び包装装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7175614B2 (en) 2002-10-17 2007-02-13 Baxter International Inc. Peelable seal
US7546918B2 (en) 2002-10-17 2009-06-16 Baxter International Inc. Peelable seal
JP2013095475A (ja) * 2011-10-31 2013-05-20 Kyoraku Co Ltd 包装体及びその製造方法
JP2013112410A (ja) * 2011-11-30 2013-06-10 Kyoraku Co Ltd 包装袋
JP2015140207A (ja) * 2014-01-29 2015-08-03 井村屋グループ株式会社 合成樹脂包装用袋のヒートシール構造及び合成樹脂包装用袋入り食品

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6968952B2 (en) Package with peel seal tape between compartments and method of manufacture
US6986920B2 (en) Composite web for making gusseted packages
EP1501737B1 (en) Standup bag and method of manufacturing same
AU2002305062B2 (en) Gusseted packages
US6371644B1 (en) Reclosable seal, package, method and apparatus
US8167487B2 (en) Secure access easy opening tamper evident feature for sealable bags
JP4937754B2 (ja) 充填包装体及びその製造方法
AU2002305062A1 (en) Gusseted packages
US20030215163A1 (en) Reclosable packaging for scoopable products and method of manufacture
US20020046548A1 (en) Method and apparatus for making gussetted package
JPH10338244A (ja) テープ張り密封袋及びその製法
MX2013013055A (es) Envase de pelicula flexible susceptible de volver a cerrarse y metodos de manufactura.
HU219811B (hu) Tasak hajlékony csomagolóanyagból és eljárás annak előállítására
AU2002255800A1 (en) Method and apparatus for making gusseted package
JP2019206389A (ja) 複数列充填包装方法、複数列充填包装機および充填包装体
JP2002179008A (ja) 易開封性を有する包装体およびその製造方法
US6896950B2 (en) Composite web for making resealable packages and reclosable seals
JPH11171241A (ja) 円柱状包装体とその製造方法およびその装置
JP3185056B2 (ja) 粘性物の充填包装方法
JPS5974067A (ja) 破断片をもつた容易に開口できる袋
JP2003026234A (ja) 二重袋包装体およびその製造方法
JPS62260612A (ja) 製袋充填機を用いてジツパ−付包装を行う方法およびこれに適した包装材

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20071109

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100526

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100601

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100729

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100914