JP2002179078A - 注出口付き袋 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、
耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、遮光性、更に、酸素ガ
ス、水蒸気等のバリア性に優れ、また、ボイル処理等熱
処理等にも耐え、かつ、容器・包装ごみの減量化を図る
と共にその製造コストの低減化を図り、その内容物の充
填包装適性、保存適性等に優れている注出口付き袋を提
供すること。 【解決手段】 筒状口部１と筒状口部の下方に連接する
舟形状接着基部２とからなる注出口本体Ｂと、注出口本
体を構成する舟形状接着基部に固着する袋状容器本体と
からなり、更に、袋状容器本体が、少なくとも、基材フ
ィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とプライマ−剤
層とを設けたバリア性層、基材フィルムの一方の面に金
属の蒸着膜を設けた遮光性層、および、ヒ−トシ−ル性
樹脂層を順次に積層した積層材から製袋される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、注出口付き袋に関
し、更に詳しくは、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ
−ル性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、遮光性、その
他等の諸物性に優れ、更に、酸素ガス、水蒸気等の透過
を阻止するバリア性に優れ、更にまた、ボイル処理等の
加工に伴う熱処理等にも耐え、かつ、容器・包装ごみの
減量化を図ると共にその製造工程の短縮化によりその製
造コストの低減化を図り、例えば、ジュ−ス類、果汁
類、ゼリ−状飲料、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、コ
−ヒ−飲料、牛乳、調味料、油、その他等の飲食品を充
填包装するに有用な包装用容器であり、その内容物の充
填包装適性、保存適性等に優れている注出口付き袋に関
するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、自立性袋、カゼット型袋、その他
等の種々の形態からなるプラスチック性軟包装用袋が開
発され、例えば、ジュ−ス類、ゼリ−状飲料、栄養ドリ
ンク剤、飲料水、お茶、コ−ヒ飲料、牛乳、調味料、
油、その他等の種々の飲食品を充填包装した包装製品が
販売されている。特に、近年、上記の自立性袋、カゼッ
ト型袋、その他等の種々の形態からなるプラスチック性
軟包装用袋においては、その開封を容易にし、かつ、内
容物の飲料を容易にし、あるいは、内容物を注ぎ易くし
てその取り出しを容易にするために、その袋体の一辺の
開口部に注出口を取り付けてなる包装製品等が提案され
ている。これらの包装製品は、取り扱いが簡単であり、
また、再密閉性等を有し、近年、若年層を中心にして、
その需要が高まっているものである。

【０００３】ところで、上記の注出口を取り付けたプラ
スチック製軟包装用袋を構成する袋状容器本体において
は、通常、耐ピンホ−ル性等の物性を充足するために、
ポリアミド（ナイロン）系樹脂のフィルムないしシ−ト
を使用し、また、注出口を取り付ける耐熱性等の物性を
充足するために、ポリエステル系樹脂のフィルムないし
シ−トを使用し、更に、充填包装する内容物によって異
なるが、例えば、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止する
バリア性等の物性を充足するために、例えば、ポリ塩化
ビニリデン系樹脂、ＭＸＤナイロン６樹脂、ポリビニル
アルコ−ル系樹脂、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合
体、その他等のバリア性を有する樹脂のフィルムないし
シ−ト、あるいは、アルミニウム箔等の金属箔等を使用
し、更にまた、太陽光等を遮蔽する遮光性等の物性を充
足するために、アルミニウム箔等の金属箔等を使用し、
そして、ヒ−トシ−ル等により製袋するために、ポリオ
レフィン系樹脂等のフィルムないしシ−ト等を使用する
ものである。而して、上記の注出口を取り付けたプラス
チック製軟包装用袋を構成する袋状容器本体を製造する
には、上記のような包装用素材を使用し、通常、ポリエ
ステル系樹脂のフィルムないしシ−ト、ポリアミド（ナ
イロン）系樹脂のフィルムないしシ−ト、アルミニウム
箔、および、ポリオレフィン系樹脂等のフィルムないし
シ−トからなる４層仕様でラミネ−ト用接着剤層等を介
してドライラミネ−ト方法等を用い、それらを順次に積
層して積層材を製造し、次いで、その積層材を使用し、
その最内層を構成するポリオレフィン系樹脂等のフィル
ムないしシ−トの面を対向させてヒ−トシ−ルして製袋
して、種々の形態からなる袋状容器本体を製造するもの
である。なお、アルミニウム箔等を使用する場合には、
通常、バリア性、遮光性等の両物性を兼ね備えた袋状容
器本体を製造することができるものである。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような構成からなる袋状容器本体において、バリア性素
材として、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を使用する場合に
は、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性
において、所期の効果を有するものであるが、包装用容
器として使用後、これをゴミとして廃棄処理する場合、
例えば、焼却処理等により廃棄処理すると、塩素原子を
含有していることから、焼却廃棄時に、例えば、ダイオ
キシン等の有毒ガス等を発生する原因となり、人体等へ
の影響が懸念されるために、廃棄処理適性に欠けると共
に環境破壊等の問題を引き起し、環境適性等にも欠ける
という問題点がある。また、バリア性素材として、ＭＸ
Ｄナイロン６樹脂を使用する場合には、そのフィルムな
いしシ−トに成形する成形性に難点があり、実用化には
程遠いというのが実状である。更に、バリア性素材とし
て、上記のポリビニルアルコ−ル系樹脂、あるいは、エ
チレン−ビニルアルコ−ル共重合体を使用する場合に
は、絶乾状態においては、酸素ガス、水蒸気等の透過を
阻止するガスバリア性においては、所期の効果を有する
ものの、湿潤状態においては、酸素ガス、水蒸気等の透
過を阻止するガスバリア性は、著しく低下し、もはや、
その使用に耐え得ないものであるという問題点がある。
更にまた、バリア性素材として、アルミニウム箔等の金
属箔を使用する場合には、優れたバリア性を有すると共
に遮光性等を有するので極めて有用なものであるが、ア
ルミニウム箔等の金属箔は、耐屈曲性等に欠けることか
ら、ピンホ−ルが発生し易く、そのバリア性を著しく損
なうという問題点があり、更に、包装用容器として使用
後、これをゴミとして廃棄処理する場合、例えば、焼却
処理等により廃棄処理すると、アルミニウム等の金属が
残り、焼却炉を損傷し兼ねず、その廃棄処理適性に欠け
ると共に環境破壊等の問題を引き起し、環境適性等にも
欠けるという問題点もあり、更に、アルミニウム箔等の
金属箔は、重量があり、容器・包装ごみの減量化に欠け
るという問題点もある。更に、上記のような構成からな
る袋状容器本体を製造するために使用する積層材におい
ては、上記のように４層仕様でラミネ−ト用接着剤層等
を介してドライラミネ−ト方法等を用いてそれらを順次
に積層して積層材を製造することから、その製造工程が
多く、煩雑であり、その製造コストをアップするという
問題点があるものである。そこで本発明は、耐熱性、耐
圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ−ル性、耐突
き刺し性、遮光性、その他等の諸物性に優れ、更に、酸
素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、更
にまた、ボイル処理等の加工に伴う熱処理等にも耐え、
かつ、容器・包装ごみの減量化を図ると共にその製造工
程の短縮化によりその製造コストの低減化を図り、例え
ば、ジュ−ス類、果汁類、ゼリ−状飲料、栄養ドリンク
剤、飲料水、お茶、コ−ヒ−飲料、牛乳、調味料、油、
その他等の飲食品を充填包装するに有用な包装用容器で
あり、その内容物の充填包装適性、保存適性等に優れて
いる注出口付き袋を提供することである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者は、上記のよう
な問題点を解決すべく種々研究した結果、まず、筒状口
部と該筒状口部の下方に連接する舟形状接着基部とから
なる注出口本体を製造し、他方、少なくとも、基材フィ
ルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とプライマ−剤層
とを設けたバリア性層、基材フィルムの一方の面に金属
の蒸着膜を設けたバリア性兼遮光性層、および、ヒ−ト
シ−ル性樹脂層を順次に積層した積層材を使用し、自立
性袋あるいはカゼット型袋等のプラスチック製軟包装用
袋等を構成する袋状容器本体を製袋し、次に、上記の袋
状容器本体の一辺の開口部に、上記の注出口本体を構成
する舟形状接着基部を当接させて、その両者を、その当
接部分においてヒ−トシ−ル等により固着して上記の注
出口本体と上記の袋状容器本体とからなる注出口付き袋
を製造し、しかる後、該注出口付き袋内に内容物を充填
し、更に、上記の注出口付き袋を構成する注出口本体の
筒状口部に、ネジ部等を介して、開口部を密閉するキャ
ップ等を螺着して包装製品を製造したところ、耐熱性、
耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ−ル性、耐
突き刺し性、遮光性、その他等の諸物性に優れ、更に、
酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、
更にまた、ボイル処理等の加工に伴う熱処理等にも耐
え、かつ、容器・包装ごみの減量化を図ると共にその製
造工程の短縮化によりその製造コストの低減化を図り、
例えば、ジュ−ス類、果汁類、ゼリ−状飲料、栄養ドリ
ンク剤、飲料水、お茶、コ−ヒ−飲料、牛乳、調味料、
油、その他等の飲食品を充填包装するに有用な包装用容
器であり、その内容物の充填包装適性、保存適性等に優
れている注出口付き袋を製造し得ることを見出して本発
明を完成したものである。

【０００６】すなわち、本発明は、筒状口部と該筒状口
部の下方に連接する舟形状接着基部とからなる注出口本
体と、該注出口本体を構成する舟形状接着基部に固着す
る袋状容器本体とからなり、更に、上記の袋状容器本体
が、少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物
の蒸着膜とプライマ−剤層とを設けたバリア性層、基材
フィルムの一方の面に金属の蒸着膜を設けた遮光性層、
および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した積層材
から製袋されることを特徴とする注出口付き袋に関する
ものである。

【０００７】

【発明の実施の形態】上記の本発明ににかかる注出口付
き袋について以下に図面等を用いて更に詳しく説明す
る。図１は、本発明にかかる注出口付き袋を構成する注
出口本体についてその一例を示す概略的斜視図であり、
図２は、本発明にかかる注出口付き袋を構成する袋状容
器本体についてその一例を示す概略的斜視図であり、図
３は、本発明にかかる注出口付き袋についてその一例を
示す概略的斜視図であり、図４および図５は、本発明に
かかる注出口付き袋を構成する注出口本体の筒状口部に
取り付けるキャップについてその一二例を示す概略的斜
視図であり、図６および図７は、本発明にかかる注出口
付き袋を構成する注出口本体について別の形態からなる
注出口本体の一例を示す概略的斜視図であり、図８は、
本発明にかかる注出口付きレトルト用袋を構成する袋状
容器本体を形成する積層材についてその一例を示す概略
的断面図である。

【０００８】まず、本発明において、本発明にかかる注
出口付き袋Ａは、図３に示すように、筒状口部と該筒状
口部の下方に連接する舟形状接着基部とからなる注出口
本体Ｂ（図１）と、該注出口本体を構成する舟形状接着
基部に固着する袋状容器本体Ｃ（図２）とからなること
を基本構成とするものである。

【０００９】而して、上記の本発明にかかる注出口付き
袋Ａを構成する注出口本体Ｂについて説明すると、かか
る注出口本体Ｂとしては、図１に示すように、筒状口部
１と該筒状口部１の下方に連接する舟形状接着基部２と
からなることを基本構造とするものである。更に、上記
の該注出口本体Ｂの構成を詳述すると、筒状口部１に
は、後述するキャップと螺着する螺条３を設け、更に、
上記の筒状口部１と舟形状接着基部２との間には、中間
のリング部４、更に、注出口本体Ｂと袋状容器本体Ｃと
を固着する際に、該注出口本体Ｂを搬送したり、あるい
は、その両者を固着するときに、該注出口本体Ｂを把持
するために必要な大口径の筒状部５、あるいは、フラン
ジ部６等を設けた構造からなるものである。

【００１０】次にまた、上記の本発明にかかる注出口付
き袋Ａを構成する袋状容器本体Ｃについて説明すると、
かかる袋状容器本体Ｃとしては、種々の形態からなるプ
ラスチック製軟包装用袋を使用することができ、その一
例を例示すると、図２に示すように、所定の大きさの前
板１１と後板１２とを用意し、その左右の両端間に、内
側にＶ字形Ｐを折り込んだ左右両側板１３、１４を挿入
し、次いで、該前板１１と後板１２と左側板１３と右側
板１４とが重なり合う左右両端部、下端部（両端の斜め
部と底部等）、および上端部の左右両端部等をヒ−トシ
−ルしてシ−ル部１５、１５・・・等を形成し、かつ、
その上端部に開口部１６を形成したガゼット形袋Ｃ₁ を
使用することができる。本発明においては、図示しない
が、勿論、上記のガゼット形袋においては、一枚のシ−
トから前板と後板と内側にＶ字形を折り込んだ左右両側
板とを構成し、その前板もしくは後板と側板との端部の
重合部、下端部（両端の斜め部と底部等）、および、上
端部の左右両端部等をシ−トシ−ルして各々シ−ル部を
形成してガゼット形袋を構成することができるものであ
る。更に、本発明においては、上記の袋状容器本体を構
成する袋の形態としては、種々の形態のものを取り得る
ことができ、上記のようなガゼット型袋の他に、図示し
ないが、例えば、自立性袋、三方シ−ル形袋、四方シ−
ル形袋、その他等のものを使用することができるもので
ある。

【００１１】本発明において、上記の図１〜３に示す注
出口本体Ｂ、および、袋状容器本体Ｃからなる本発明に
かかる注出口付き袋Ａとしては、図１〜３に示すよう
に、まず、図１に示す筒状口部１と該筒状口部１の下方
に連接する舟形状接着基部２とからなる注出口本体Ｂを
製造し、他方、自立性袋あるいはガゼット型袋等のプラ
スチック製軟包装袋等からなる袋状容器本体Ｃを製造
し、次に、上記の袋状容器本体Ｃの上端部の開口部１６
に、上記の注出口本体Ｂを構成する舟形状接着基部２を
当接させて、その両者を、その当接部分においてヒ−ト
シ−ル等により固着して密接着させ、上記の注出口本体
Ｂと上記の袋状容器本体Ｃとからなる注出口付き袋Ａを
製造し、しかる後、該注出口付き袋Ａ内に、その注出口
本体Ｂの開口部から内容物等（図示せず）を充填し、次
いで、注出口付き袋Ａを構成する注出口本体Ｂの筒状口
部１に設けた螺条３等を介してキャップＤ（後述する図
４に示す）等を螺着して、密閉することによって、本発
明にかかる注出口付き袋Ａからなる包装製品を製造する
ことができるものである。

【００１２】而して、上記のキャップＤについてその一
例を例示すると、図４に示すように、天面２１、該天面
２１に連接し、垂下する、その周面に摘まみ易いように
条溝２２を設けた周側壁２３、更に、該周側壁２３の下
端部に連接するリング部２４とからなるキャップＤ₁ を
挙げることができる。更にまた、本発明において、上記
のキャップＤについて別の一例を例示すると、図５に示
すように、上記の例示と同様に、天面２１、該天面２１
に連接し、垂下する、その周面に摘まみ易いように条溝
２２を設けた周側壁２３、該周側壁２３の下端部に連接
するリング部２４とからなり、更に、該リング２４の下
端部に、複数個の連結部２５、２５・・を介してピルフ
ァ−プル−フ性機能を有する環状体２６を設けたキャッ
プＤ₂ を挙げることができる。

【００１３】なお、上記において、上記のキャップが、
ピルファ−プル−フ性機能を発揮させる機構としては、
公知のそれを適用することができ、図示しないが、例え
ば、前述の注出口本体Ｂの筒状口部１の螺条３の下端部
であって、その中間のリング部４の上の部分に、連続状
ないし不連続状にあご部を設け、他方、上記のキャップ
Ｄ₂ のピルファ−プル−フ性機能を有する環状体２６の
内面にも、上記のあご部と嵌合する連続状ないし不連続
状に突起部を設け、次いで、該注出口本体Ｂの筒状口部
１に、上記の図５に示すキャップＤ₂ を螺着し、螺着の
最終段階において、キャップＤ₂ のピルファ−プル−フ
性機能を有する環状体２６の内面に設けた突起部を、上
記の注出口本体Ｂに設けたあご部に嵌合させ、而して、
使用者によって、キャップＤ₂ を最初に開封される際
に、キャップＤ₂ を螺条３に沿って回転させると、キャ
ップＤ₂ においては、その連結部２５が破壊され、ピル
ファ−プル−フ性機能を有する環状体２６が、分離し、
而して、キャップＤ₂ を注出口本体Ｂから取り外して
も、ピルファ−プル−フ性機能を有する環状体２６は注
出口本体Ｂに残留することによりピルファ−プル−フ性
機能が発揮されるものである。本発明において、例え
ば、小売り当の店頭等で、悪戯等によりキャップが開封
されれば、その状態は容易に視認することができ、故意
による、あるいは、単なる悪戯等による使用前の開栓を
確認することができるという利点を有するものである。

【００１４】なお、本発明において、上記のキャップと
しては、図示しないが、キャップを構成する内側天面
に、その内面側壁に設けた嵌合突起部等によって、パッ
キング材を嵌合、係止して設けた構成からなるキャップ
も使用することができる。而して、本発明において、キ
ャップに、上記のようなパッキング材を設けることによ
り、本発明にかかる注出口付き袋を構成する注出口本体
の筒状口部にキャップを取り付けて密閉するときに、そ
のキャップの密閉性を向上させることができ、更に、本
発明にかかる注出口付き袋において、内容物を取り出し
て使用し、更に、再使用するために、上記の筒状口部の
開口部を再封鎖するときに、極めて良好に再封鎖性を可
能とすることができるものである。

【００１５】また、本発明においては、図示しないが、
上記のように本発明にかかる注出口付き袋内に、その注
出口本体の開口部から内容物等を充填し、次いで、注出
口付き袋を構成する注出口本体の筒状口部の開口部に、
該開口部を密閉する蓋材等をシ−ルして固着し、密接着
させて包装体を製造し、しかる後、該包装体を、ボイル
処理し、次に、上記と同様に、注出口付き袋を構成する
注出口本体の筒状口部に設けた螺条等を介してキャップ
等を螺着して、密閉することによって、本発明にかかる
注出口付き袋からなる包装製品を製造することもできる
ものである。而して、本発明にかかる注出口付き袋は、
上記のように耐熱性、耐圧性、耐水性、バリア性、ヒ−
トシ−ル性、耐ピンホ−ル性等に優れ、ボイル処理等の
加工に伴う熱処理に耐え、破袋ないし内容物の漏れ等も
みとめられず、食品容器としての機能、例えば、内容物
の充填包装適性、保存適性等に優れている包装製品を製
造し得ることができるものである。

【００１６】次に、本発明において、本発明にかかる注
出口付き袋Ａを構成する注出口本体Ｂについて別の形態
からなる一例を示すと、かかる注出口本体Ｂ₁ として
は、図６に示すように、注出口本体Ｂ₁ を構成する舟形
状接着基部２の下方に、４本の連結部３１、３１、３
１、３１、更に、その連結部３１、３１、３１、３１間
に４個の開孔部３２、３２、３２、３２をを設け、而し
て、上記の４本の連結部３１、３１、３１、３１の下部
から、袋状容器本体Ｃの閉塞を防止する、例えば、十字
型等の形状からなる閉塞防止部材３３を連接した構成か
らなる注出口本体Ｂ ₁ を使用することができる。更に、
本発明において、本発明にかかる注出口付き袋Ａを構成
する注出口本体Ｂについて更に別の形態からなる一例を
示すと、かかる注出口本体Ｂ₂ としては、図７に示すよ
うに、注出口本体Ｂ₂ を構成する舟形状接着基部２の下
方に、２本の連結部３１、３１、更に、その連結部３
１、３１間に２個の開孔部３２、３２を設け、而して、
上記の２本の連結部３１、３１の下部から、袋状容器本
体Ｃの閉塞を防止する、例えば、十字型等の形状からな
る閉塞防止部材３３を連接した構成からなる注出口本体
Ｂ₂ を挙げることができる。而して、本発明において、
上記のような、例えば、十字型等の形状からなる閉塞防
止部材を設けることにより、例えば、本発明にかかる注
出口付き袋を構成する注出口本体から内容物等を充填す
るときに、注出口付き袋を構成する袋体が閉塞するのを
防止し、更にまた、本発明にかかる注出口付き袋を構成
する注出口本体から内容物を吸引する際に、注出口付き
袋を構成する袋体が閉塞するのを防止し、良好に内容物
を取り出すことができるものである。

【００１７】次に、本発明において、本発明にかかる注
出口付き袋を構成する素材、材料、製造法等について説
明すると、まず、本発明にかかる注出口付き袋を構成す
る注出口本体、キャップ等は、具体的には、例えば、ポ
リエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレ
ン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエステル系樹
脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共
重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−ブ
タジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリアセタ−ル系樹
脂、その他等の耐熱性等に富む樹脂を使用し、射出成形
法等を利用して製造することができる。上記において、
前述のピルファ−プル−プ性機能を有する環状体を設け
たキャップ等も、上記と同様に、上記のような樹脂を使
用し、その形状に合致した成形金型等を使用し、射出成
形法等を利用して製造することができる。また、上記に
おいて、キャップとしては、透明体ないし不透明体等の
いずれのものでもよい。

【００１８】次に、本発明において、本発明にかかる注
出口付き袋を構成する袋状容器本体Ｃについて説明する
と、かかる袋状容器本体Ｃは、種々の形態からなるプラ
スチック製軟包装用袋を使用することができるものであ
る。而して、本発明においては、図８に示すように、上
記の袋状容器本体Ｃは、少なくとも、基材フィルム４１
の一方の面に無機酸化物の蒸着膜４２とプライマ−剤層
４３とを設けたバリア性層４４、別の基材フィルム４１
ａの一方の面に金属の蒸着膜４５を設けたバリア性兼遮
光性層４６、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層４７とを順
次に積層してなる積層材Ｅを使用し、該積層材Ｅのヒ−
トシ−ル性樹脂層４７の面を対向して重ね合わせ、その
周辺端部にシ−ル部を設けて、種々の形態からなる袋状
容器本体Ｃを形成することができるものである。本発明
において、上記の積層材Ｅにおいては、図示しないが、
バリア性層４４を構成するプライマ−剤層４３の面と、
バリア性兼遮光性層４６を構成する金属の蒸着膜４５の
面とを対向させて積層して積層材を製造することもで
き、また、必要ならば、補強、その他等の目的で、他の
プラスチック基材等を任意に選択し積層して、種々の形
態からなる積層材を製造することもできるものである。

【００１９】而して、上記の積層材において、バリア性
層を構成する基材フィルムとして、例えば、ポリエステ
ル系樹脂フィルムを使用する場合には、特に、耐熱性、
耐屈曲性等の物性に優れた袋状容器本体を製造すること
ができ、また、バリア性兼遮光性層を構成する基材フィ
ルムとして、例えば、ポリアミド系樹脂（ナイロン）フ
ィルムを使用する場合には、特に、耐ピンホ−ル性等に
優れた袋状容器本体を製造することができるものであ
る。また、上記の積層材においては、バリア性層を構成
する無機酸化物の蒸着膜、および、バリア性兼遮光性層
を構成する金属の蒸着膜の２層により、酸素ガス、水蒸
気等の透過を阻止するバリア性等の作用効果を発揮し、
更に、上記の金属の蒸着膜により、遮光性等の作用効果
を発揮し、終極的には、その両者により、相乗的に、バ
リア性、遮光性等の作用効果を発揮し、アルミニウム箔
等の金属箔とほぼ同等のバリア性、遮光性等の作用効果
を発揮するものである。更に、上記の積層材において
は、バリア性層を構成する無機酸化物の蒸着膜、およ
び、バリア性兼遮光性層を構成する金属の蒸着膜等は、
後述するように、その膜厚は、数十Å〜数千Åからなる
ものであり、例えば、膜厚が５〜２０μｍ前後からなる
アルミニウム箔等の金属箔等と比較して、その膜厚を著
しく薄膜化し、軽量化することができ、これにより、そ
の重量を著しく低減化し、容器・包装ごみの減量化を図
ることができるものである。更にまた、上記の積層材に
おいては、後述するように、有機珪素化合物を蒸着用モ
ノマ−ガスとして使用し、プラズマ化学気相成長法を用
いて製膜化してなる酸化珪素の蒸着膜を、バリア性層を
構成する無機酸化物の蒸着膜として使用すると、該酸化
珪素の蒸着膜が、柔軟性に富み、耐屈曲性等を有するこ
とから、酸化珪素の蒸着膜にクラック等を生じてバリア
性等を低下するということがないという利点を有するも
のである。

【００２０】次に、本発明において、上記の積層材を構
成する材料、その製造法等について説明すると、先ず、
バリア性層を構成する基材フィルム、あるいは、バリア
性兼遮光性層を構成する基材フィルムとしては、同一の
もを使用することができる。而して、本発明において、
上記の基材フィルムとしては、これらが袋状容器本体Ｃ
を構成する基本あるいは補助素材となること、更に、無
機酸化物の蒸着膜、あるいは、金属の蒸着膜を保持する
基材であること等から、まず、製袋時における加熱、作
業性、その他等に対する耐熱性、滑り性、耐ピンホ−ル
性、その他等の諸物性に優れ、更に、無機酸化物の蒸着
膜、金属の蒸着膜等の特性を損なうことなくそれらを良
好に保持し得ることができること、その他等の条件を充
足し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが
できる。本発明において、上記の樹脂のフィルムないし
シ−トとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン系
樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン
系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹
脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹
脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重
合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポ
リカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、
ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各
種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹
脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の
各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することがで
きる。本発明においては、上記の樹脂のフィルムないし
シ−トの中でも、特に、ポリエステル系樹脂、ポリオレ
フィン系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムな
いしシ−トを使用することが好ましいものである。

【００２１】本発明において、上記の各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂
の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト
成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その
他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製
膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用
して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上
の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方
法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造
し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるい
は、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向
に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使
用することができる。本発明において、各種の樹脂のフ
ィルムないしシ−トの膜厚としては、６〜２００μｍ
位、より好ましくは、９〜１００μｍ位が望ましい。

【００２２】なお、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ
以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルム
の加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、
抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的
特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々の
プラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、
その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目
的に応じて、任意に添加することができる。上記におい
て、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強
剤、帯電防止剤、顔料、その他等を使用することがで
き、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。

【００２３】また、本発明において、各種の樹脂のフィ
ルムないしシ−トの表面は、無機酸化物の蒸着膜あるい
は金属の蒸着膜との密接着性等を向上させるために、必
要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることがで
きるものである。本発明において、上記の表面処理層と
しては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガ
ス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ
−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、そ
の他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、
オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等
を形成して設けることができる。上記の表面前処理は、
各種の樹脂のフィルムないしシ−トと無機酸化物の蒸着
膜あるいは金属の蒸着膜との密接着性等を改善するため
の方法として実施するものであるが、上記の密接着性を
改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフ
ィルムないしシ−トの表面に、予め、プライマ−コ−ト
剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着
剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等を任意に形
成して、表面処理層とすることもできる。上記の前処理
のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、
ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹
脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ
酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンアルイハポリプロピレ
ン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ない
し変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの
主成分とする樹脂組成物を使用することができる。

【００２４】次に、本発明において、上記のバリア性層
を構成する無機酸化物の蒸着膜について説明すると、ま
ず、無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着
法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオ
ンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉ
ｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ
法）を用いて形成することができる。本発明において、
具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱して
基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料
として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入し
て酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着
法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式
の酸化反応蒸着法等を用いて無機酸化物の非結晶の薄膜
を形成することができる。上記において、蒸着材料の加
熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加
熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行
うことができる。

【００２５】而して、本発明において、無機酸化物の蒸
着膜としては、基本的には、金属の酸化物を蒸着した薄
膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、
アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシ
ウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリ
ウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐ
ｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の
金属の酸化物の蒸着膜を使用することができる。而し
て、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニ
ウム（Ａｌ）等の金属の酸化物の蒸着膜を挙げることが
できる。而して、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ
素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等
のように金属酸化物として呼ぶことができ、その表記
は、例えば、ＳｉＯ_X 、ＡｌＯ_X 、ＭｇＯ_X 等のように
ＭＯ_X （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値
は、金属元素によってそれぞれ範囲が異なる。）で表さ
れる。また、上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓ
ｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．
５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃ
ａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ
（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．
５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、
０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）
は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の
値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、
完全な金属であり、透明ではなく全く使用することがで
きない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値で
ある。本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、ア
ルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケ
イ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａ
ｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用するこ
とができる。本発明において、上記のような無機酸化物
の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または、金属
の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜４
０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲
内で任意に選択して形成することが望ましい。また、本
発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、使用す
る金属、または、金属の酸化物としては、１種または２
種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸
化物の蒸着膜を構成することもできる。

【００２６】次に、本発明において、上記の無機酸化物
の蒸着膜を形成する方法についてその具体例を挙げる
と、図９は、巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略
的構成図である。図９に示すように、巻き取り式真空蒸
着装置５１の真空チャンバ−５２の中で、巻き出しロ−
ル５３から繰り出す基材フィルム５４は、ガイドロ−ル
５５、５６を介して、冷却したコ−ティングドラム５７
に案内される。而して、上記の冷却したコ−ティングド
ラム５７上に案内された基材フィルム５４の上に、るつ
ぼ５８で熱せられた蒸着源５９、例えば、金属アルミニ
ウム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、更
に、必要ならば、酸素ガス吹出口６０より酸素ガス等を
噴出し、これを供給しながら、マスク６１、６１を介し
て、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜
を成膜化するものである。次いで、本発明においては、
上記において、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化
物の蒸着膜を形成した基材フィルム５４をガイドロ−ル
６２、６３等を介して巻き取りロ−ル６４等に巻き取っ
て、本発明にかかる無機酸化物の蒸着膜を有する基材フ
ィルムを製造することができる。上記の例示は、その一
例を例示するものであり、これによって本発明は限定さ
れるものではないことは言うまでもないことである。な
お、本発明においては、上記のような巻き取り式真空蒸
着装置を用いて、まず、第１層の無機酸化物の蒸着膜を
形成し、次いで、同様にして、該無機酸化物の蒸着膜の
上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成するか、あるい
は、上記のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、こ
れを２連に連接し、連続的に、無機酸化物の蒸着膜を形
成することにより、２層以上の多層膜からなる無機酸化
物の蒸着膜を形成することができる。

【００２７】次にまた、本発明において、上記の無機酸
化物の蒸着膜としては、例えば、化学気相成長法等によ
り形成することができ、具体的には、プラズマ化学気相
成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学
気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏ
ｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を用いて形成することが
できる。更に具体的には、基材フィルムの一方の面に、
有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キ
ャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の
不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素
ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低
温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸
化物の蒸着膜を形成することができる。上記において、
低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズ
マ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装
置を使用することがてき、而して、本発明においては、
高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラ
ズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。

【００２８】具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成
長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一
例を例示して説明すると、図１０は、上記のプラズマ化
学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法につい
てその概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略
的構成図である。上記の図１０に示すように、本発明に
おいては、プラズマ化学気相成長装置７１の真空チャン
バ−７２内に配置された巻き出しロ−ル７３から基材フ
ィルム７４を繰り出し、更に、該基材フィルム７４を、
補助ロ−ル７５を介して所定の速度で冷却・電極ドラム
７６周面上に搬送する。而して、本発明においては、ガ
ス供給装置７７、７８および、原料揮発供給装置７９等
から酸素ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用
モノマ−ガス、その他等を供給し、それらからなる蒸着
用混合ガス組成物を調整しなから原料供給ノズル８０を
通して真空チャンバ−７２内に該蒸着用混合ガス組成物
を導入し、そして、上記の冷却・電極ドラム７６周面上
に搬送された基材フィルム７４の上に、グロ−放電プラ
ズマ８１によってプラズマを発生させ、これを照射し
て、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成し、製膜化
する。本発明においては、その際に、冷却・電極ドラム
７６は、チャンバ−外に配置されている電源８２から所
定の電力が印加されており、また、冷却・電極ドラム７
６の近傍には、マグネット８３を配置してプラズマの発
生が促進されており、次いで、上記で酸化珪素等の無機
酸化物の蒸着膜を形成した基材フィルム７４ををガイド
ロ−ル８４等を介して巻き取りロ−ル８５等に巻き取っ
て、本発明にかかる無機酸化物の蒸着膜を有する基材フ
ィルムを製造することができる。なお、図中、８６は、
真空ポンプを表す。上記の例示は、その一例を例示する
ものであり、これによって本発明は限定されるものでは
ないことは言うまでもないことである。図示しないが、
本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、無機
酸化物の蒸着膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ
以上を積層した多層膜の状態でもよく、また、使用する
材料も１種または２種以上の混合物で使用し、また、異
種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成すること
もできる。

【００２９】上記において、真空チャンバ−７２内を真
空ポンプ８６により減圧し、真空度１×１０^-1〜１×１
０^-8Ｔｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０^-3〜１×
１０ ^-7Ｔｏｒｒ位に調製することが望ましいものであ
る。また、原料揮発供給装置７９においては、原料であ
る有機珪素化合物を揮発させ、ガス供給装置７７、７８
から供給される酸素ガス、不活性ガス等と混合させ、こ
の混合ガスを原料供給ノズル８０を介して真空チャンバ
−７２内に導入されるものである。この場合、混合ガス
中の有機珪素化合物の含有量は、１〜４０％位、酸素ガ
スの含有量は、１０〜７０％位、不活性ガスの含有量
は、１０〜６０％位の範囲とすることができ、例えば、
有機珪素化合物と酸素ガスと不活性ガスとの混合比を
１：６：５〜１：１７：１４程度とすることができる。
一方、冷却・電極ドラム７６には、電源８２から所定の
電圧が印加されているため、真空チャンバ−７２内の原
料供給ノズル８０の開口部と冷却・電極ドラム７６との
近傍でグロ−放電プラズマ８１が生成され、このグロ−
放電プラズマ８１は、混合ガスなかの１つ以上のガス成
分から導出されるものであり、この状態において、基材
フィルム７４を一定速度で搬送させ、グロ−放電プラブ
マ８１によって、冷却・電極ドラム７６周面上の基材フ
ィルム７４の上に、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を
形成することができるものである。なお、このときの真
空チャンバ−内の真空度は、１×１０^-1〜１×１０^-4Ｔ
ｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０^-1〜１×１０^-2
Ｔｏｒｒ位に調製することが望ましく、また、基材フィ
ルム７４の搬送速度は、１０〜３００ｍ／分位、好まし
くは、５０〜１５０ｍ／分位に調製することが望ましい
ものである。

【００３０】また、上記のプラズマ化学気相成長装置７
１において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜の形成
は、基材フィルム７４の上に、プラズマ化した原料ガス
を酸素ガスで酸化しながらＳｉＯ_X の形で薄膜状に形成
されるので、当該形成される酸化珪素等の無機酸化物の
蒸着膜は、緻密で、隙間の少ない、可撓性に富む連続層
となるものであり、従って、酸化珪素等の無機酸化物の
蒸着膜のバリア性は、従来の真空蒸着法等によって形成
される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜と比較してはる
かに高いものとなり、薄い膜厚で十分なバリア性を得る
ことができるものである。また、本発明においては、Ｓ
ｉＯ_X プラズマにより基材フィルム７４の表面が、清浄
化され、基材フィルム７４の表面に、極性基やフリ−ラ
ジカル等が発生するので、形成される酸化珪素等の無機
酸化物の蒸着膜と基材フィルム７４との密接着性が高い
ものとなるという利点を有するものである。更に、上記
のように酸化珪素等の無機酸化物の連続膜の形成時の真
空度は、１×１０^-1〜１×１０^-4Ｔｏｒｒ位、好ましく
は、１×１０^-1〜１×１０^-2Ｔｏｒｒ位に調製すること
から、従来の真空蒸着法により酸化珪素等の無機酸化物
の蒸着膜を形成する時の真空度、１×１０^-4〜１×１０
^-5Ｔｏｒｒ位に比較して低真空度であることから、基材
フィルム７４を原反交換時の真空状態設定時間を短くす
ることができ、真空度を安定しやすく、製膜プロセスが
安定するものである。

【００３１】本発明において、有機珪素化合物等の蒸着
モノマ−ガスを使用して形成される酸化珪素の蒸着膜
は、有機珪素化合物等の蒸着モノマ−ガスと酸素ガス等
とが化学反応し、その反応生成物が、基材フィルムの一
方の面に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成
するものであり、通常、一般式ＳｉＯ_X （ただし、Ｘ
は、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とす
る連続状の薄膜である。而して、上記の酸化珪素の蒸着
膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式Ｓｉ
Ｏ_X （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で
表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であること
が好ましいものである。上記において、Ｘの値は、蒸着
モノマ−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ
−等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなれ
ばガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、
透明性が悪くなる。

【００３２】また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪
素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または
酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる
化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する
蒸着膜からなることを特徴とするものである。例えば、
Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合
物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド
状、フラ−レン状等になっている場合、更に、原料の有
機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含
有する場合があるものである。具体例を挙げると、ＣＨ
₃ 部位を持つハイドロカ−ボン、ＳｉＨ₃ シリル、Ｓｉ
Ｈ₂ シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ₂ ＯＨシラノ
−ル等の水酸基誘導体等を挙げることができる。上記以
外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸
化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変
化させることができる。而して、上記の化合物が、酸化
珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５
０％位、好ましくは、５〜２０％位が望ましいものであ
る。上記において、含有率が、０．１％未満であると、
酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性、延展性、柔軟性等が不十
分となり、曲げなとにより、擦り傷、クラック等が発生
し易く、高いバリア性を安定して維持することが困難に
なり、また、５０％を越えると、バリア性が低下して好
ましくないものである。更に、本発明においては、酸化
珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化
珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させる
ことが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面
においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高めら
れ、他方、基材フィルムとの界面においては、上記の化
合物の含有量が少ないために、基材フィルムと酸化珪素
の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を
有するものである。

【００３３】而して、本発明において、上記の酸化珪素
の蒸着膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Ｘｒ
ａｙ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｓ
ｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃ
ｏｎｄａｒｙ Ｉｏｎ Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃ
ｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向
にイオンエッチングする等して分析する方法を利用し
て、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことより、上記
のような物性を確認することができる。また、本発明に
おいて、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚
５０Å〜４０００Å位であることが望ましく、具体的に
は、その膜厚としては、１００〜１０００Å位が望まし
く、而して、上記において、１０００Å、更には、４０
００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易
くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５
０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難
になることから好ましくないものである。上記のおい
て、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ線分
析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、ファン
ダメンタルパラメ−タ−法で測定することができる。ま
た、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚を変
更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きくするこ
と、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多くする方
法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことが
できる。

【００３４】次に、上記において、酸化珪素等の無機酸
化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノ
マ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメ
チルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニル
トリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメ
チルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメ
チルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニ
ルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメト
キシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシ
ラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキ
シシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その
他等を使用することができる。本発明において、上記の
ような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テト
ラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキ
サンを原料として使用することが、その取り扱い性、形
成された連続膜の特性等から、特に、好ましい原料であ
る。また、上記において、不活性ガスとしては、例え
ば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することがで
きる。

【００３５】次に、本発明において、上記のバリア性層
を構成するプライマ−剤層について説明すると、かかる
プライマ−剤層としては、まず、ポリウレタン系樹脂ま
たはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とし、該ポ
リウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂１〜３０重
量％に対し、シランカップリング剤０．０５〜１０重量
％位、好ましくは、０．１重量％〜５重量％位、充填剤
０．１〜２０重量％位、好ましくは、１〜１０重量％位
の割合で添加し、更に、必要ならば、安定剤、硬化剤、
架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他等の添加剤を任意
に添加し、溶媒、希釈剤等を加えて充分に混合して樹脂
組成物を調製する。而して、上記で調製した樹脂組成物
を使用し、これを、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアコ
−ト、ナイフコ−ト、デップコ−ト、スプレイコ−ト、
その他のコ−ティング法等により、前述の基材フィルム
の一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上にコ−ティ
ングし、しかる後、コ−ティング膜を乾燥させて溶媒、
希釈剤等を除去し、更に、要すれば、エ−ジング処理等
を行って、本発明にかかるプライマ−剤層を形成するこ
とができる。なお、本発明において、プライマ−剤層の
膜厚としては、例えば、０．１ｇ／ｍ² 〜５．０ｇ／ｍ
² （乾燥状態）位が望ましい。而して、本発明において
は、上記のようなプライマ−剤層により、無機酸化物の
蒸着膜と、基材フィルムの一方の面に金属の蒸着膜を設
けたバリア性兼遮光性層等との密接着性等を向上させる
と共にプライマ−剤層の伸長度を向上させ、例えば、ラ
ミネ−ト加工、あるいは、製函加工等の後加工適性を向
上させ、後加工時における無機酸化物の蒸着膜のクラッ
ク等の発生を防止するものである。

【００３６】上記において、上記の樹脂組成物を構成す
るポリウレタン系樹脂としては、例えば、多官能イソシ
アネ−トとヒドロキシル基含有化合物との反応により得
られるポリウレタン系樹脂を使用することができる。具
体的には、例えば、トリレンジイソシアナ−ト、ジフェ
ニルメタンジイソシアナ−ト、ポリメチレンポリフェニ
レンポリイソシアナ−ト等の芳香族ポリイソシアナ−
ト、あるいは、ヘキサメチレンジイソシアナ−ト、キシ
リレンジイソシアナ−ト等の脂肪族ポリイソシアナ−ト
等の多官能イソシアネ−トと、ポリエ−テルポリオ−
ル、ポリエステルポリオ−ル、ポリアクリレ−トポリオ
−ル、その他等のヒドロキシル基含有化合物との反応に
より得られる一液ないし二液硬化型のポリウレタン系樹
脂を使用することができる。而して、本発明において、
上記のようなポリウレタン系樹脂を使用することによ
り、無機酸化物の蒸着膜と前述のバリア性兼遮光性層等
との密接着性等を向上させると共にプライマ−剤層の伸
長度を向上させ、例えば、ラミネ−ト加工、あるいは、
製函加工等の後加工適性を向上させ、後加工時における
無機酸化物の蒸着膜のクラック等の発生を防止するもの
である。

【００３７】また、上記において、上記の樹脂組成物を
構成するポリエステル系樹脂としては、例えば、例え
ば、テレフタル酸等のベンゼン核を基本骨格とする芳香
族飽和ジカルボン酸の一種またはそれ以上と、飽和二価
アルコ−ルの一種またはそれ以上との重縮合により生成
する熱可塑性のポリエステル系樹脂を使用することがで
きる。 上記において、ベンゼン核を基本骨格とする芳
香族飽和ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル
酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルエ−テル−
４、４−ジカルボン酸、その他等を使用することができ
る。また、上記において、飽和二価アルコ−ルとして
は、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリ
メチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ジエ
チレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロ
ピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ヘ
キサメチレングリコ−ル、ドデカメチレングリコ−ル、
ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、シクロ
ヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコ−ル、２．２−
ビス（４′−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパ
ン、ナフタレンジオ−ル、その他の芳香族ジオ−等を使
用することができる。

【００３８】本発明において、上記のポリエステル系樹
脂としては、具体的には、例えば、テレフタル酸とエチ
レングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリ
エチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とテトラメ
チレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポ
リブチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸と１、４
−シクロヘキサンジメタノ−ルとの重縮合により生成す
る熱可塑性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ−
ト樹脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ
−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレン
テレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とエチレングリコ−
ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合
により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹
脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ル
とプロピレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱
可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエステル
ポリオ−ル樹脂、その他等を使用することができる。な
お、本発明においては、上記のようなベンゼン核を基本
骨格とする飽和芳香族ジカルボン酸に、更に、例えば、
マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリ
ン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ
ン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸の一種ないしそれ以上
を添加して共重縮合することもでき、その使用量として
は、ベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン
酸に対し、１〜１０重量％位を添加して使用することが
好ましい。而して、本発明において、上記のようなポリ
エステル系樹脂を使用することにより、無機酸化物の蒸
着膜と前述のバリア性兼遮光性層等との密接着性等を向
上させると共にプライマ−剤層の伸長度を向上させ、例
えば、ラミネ−ト加工、あるいは、製函加工等の後加工
適性を向上させ、後加工時における無機酸化物の蒸着膜
のクラック等の発生を防止するものである。

【００３９】次にまた、上記において、上記の樹脂組成
物を構成するシランカップリング剤としては、二元反応
性を有する有機官能性シランモノマ−類を使用すること
ができ、例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラ
ン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラ
ン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、
γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、β
−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメト
キシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシ
ラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプ
ロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミ
ノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラ
ン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビス
（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエ
トキシシラン、γ−アミノプロピルシリコ−ンの水溶液
等の１種ないしそれ以上を使用することができる。

【００４０】上記のようなシランカップリング剤は、そ
の分子の一端にある官能基、通常、クロロ、アルコキ
シ、または、アセトキシ基等が加水分解し、シラノ−ル
基（ＳｉＯＨ）を形成し、これが、無機酸化物の蒸着膜
を構成する金属、あるいは、無機酸化物の蒸着膜表面上
の活性な基、例えば、水酸基等の官能基と何らかの作用
により、例えば、脱水縮合反応等の反応を起こして、無
機酸化物の蒸着膜表面上にシランカップリング剤が共有
結合等で修飾され、更に、シラノ−ル基自体の無機酸化
物の蒸着膜表面に吸着や水素結合等により強固な結合を
形成する。他方、シランカップリング剤の他端にあるビ
ニル、メタクリロキシ、アミノ、エポキシ、あるいは、
メルカプト等の有機官能基が、そのシランカップリング
剤の薄膜の上に形成される、例えば、前述のバリア性兼
遮光性層、その他の層等を構成する物質と反応して強固
な結合を形成し、更に、上記の前述のバリア性兼遮光性
層等を介して、他の基材等が強固に密接着して、そのラ
ミネ−ト強度を高め、このようにして、本発明において
は、ラミネ−ト強度の高い強固な積層構造を形成可能と
するものである。本発明においては、シランカップリン
グ剤が有する無機性と有機性とを利用し、無機酸化物の
蒸着膜と前述のバリア性兼遮光性層、その他等の層を介
して、他の基材等との密接着性を向上させ、これによ
り、そのラミネ−ト強度等を著しく高めるものである。

【００４１】次に、本発明において、上記の樹脂組成物
を構成する充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、
硫酸バリウム、アルミナホワイト、シリカ、タルク、ガ
ラスフリット、樹脂粉末、その他等のものを使用するこ
とができる。而して、上記の充填剤は、上記の樹脂組成
物液の粘度等を調製し、そのコ−ティング適性を向上さ
せると共にバインダ−樹脂としてのポリウレタン系樹脂
またはポリエステル系樹脂とシランカップリング剤を介
して結合し、コ−ティング膜の凝集力を向上させるもの
である。

【００４２】なお、本発明においては、上記のプライマ
−剤層としては、前述の樹脂組成物によるコ−ティング
膜からなるプライマ−剤層の他に、更に、例えば、ポリ
アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、
（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ
エチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系
樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス
系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物
を使用してプライマ−剤層を形成することができる。な
お、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビ
アロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング
法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形
成することができ、而して、そのコ−ティング量として
は、０．１〜１０ｇ／ｍ² （乾燥状態）位が望ましい。
而して、本発明において、プライマ−剤層としては、上
記のポリウレン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒ
クルの主成分とする樹脂組成物によるプライマ−剤層を
使用することが最も有効なものである。

【００４３】次に、本発明において、上記のバリア性兼
遮光性層を構成する金属の蒸着膜について説明すると、
かかる金属の蒸着膜としては、例えば、前述の真空蒸着
法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオ
ンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉ
ｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ
法）を用いて形成することができる。本発明において、
具体的には、前述の図９に示す巻き取り式真空蒸着装置
等を使用し、アルミニウム等の金属を原料とし、これを
加熱して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法等を用
いて金属の蒸着膜を形成することができる。上記におい
て、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方
式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式
（ＥＢ）等にて行うことができる。

【００４４】而して、本発明において、金属の蒸着膜と
しては、基本的には、金属を蒸着した薄膜であれば使用
可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム
（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃ
ａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎ
ａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジ
ルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、その他等の
金属の蒸着膜を使用することができる。而して、好まし
いものとしては、アルミニウム（Ａｌ）等の金属の蒸着
膜を挙げることができる。本発明において、上記のよう
な金属の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属の種類等
によって異なるが、例えば、５０〜４０００Å位、好ま
しくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択し
て形成することが望ましい。また、本発明においては、
金属の蒸着膜としては、使用する金属の２種以上の混合
物で使用し、異種の材質で混合した金属の蒸着膜を構成
することもできる。

【００４５】次に、本発明において、上記の積層材を構
成するヒ−トシ−ル性樹脂層としては、熱によって溶融
し相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度
ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレ
ン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピ
レ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹
脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合
体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポ
リマ−、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフ
ィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン
酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性し
た酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等の樹脂の１種
ないしそれ以上からなる樹脂のフィルムないしシ−トあ
るいはその塗布膜等を使用することができる。上記の樹
脂のフィルムないしシ−トは、単層ないし多層で使用す
ることができ、また、上記の樹脂のフィルムないしシ−
トの厚さとしては、５μｍ〜３００μｍ位、好ましく
は、１０μｍ〜１１０μｍ位が望ましい。更に、本発明
において、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの厚さと
しては、袋状容器本体の製袋時、あるいは、注出口付き
袋の製造時等において、バリア性層を構成する無機酸化
物の蒸着膜あるいはバリア性兼遮光性層を構成する金属
の蒸着膜に、擦り傷、あるいは、クラック等を発生する
することを防止するために、比較的に、その膜厚を厚く
することが好ましく、具体的には、７０μｍ〜１１０μ
ｍ位、望ましくは、８０μｍ〜１００μｍ位であること
が好ましいものである。

【００４６】ところで、本発明においては、上記のよう
な樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、特に、線状低
密度ポリエチレンを使用することが好ましいものであ
る。すなわち、上記の線状低密度ポリエチレンは、粘着
性を有することから破断の伝搬が少なく耐衝撃性を向上
させるという利点があるものであり、また、内層は常時
内容物に接触していることから、耐環境ストレスクラッ
キング性の劣化を防止するためにも有効なものである。
また、本発明においては、線状低密度ポリエチレンに、
他の樹脂をブレンドすることもでき、例えば、エチレン
−ブテン共重合体等をブレンドすることにより、若干、
耐熱性に劣り高温環境下ではシ−ル安定性が劣化する傾
向があるものの、引き裂き性が向上し、易開封性に寄与
するという利点がある。

【００４７】更に、本発明において、上記のようなヒ−
トシ−ル性を有する樹脂のフィルムないしシ−トとして
の線状低密度ポリエチレンとしては、具体的には、メタ
ロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン
共重合体のフィルムないしシ−トを同様に使用すること
ができる。上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチ
レン−α・オレフィン共重合体のフィルムないしシ−ト
としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモ
キサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とア
ルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタ
ロセン触媒を使用して重合してなるエチレン−α・オレ
フィン共重合体のフィルムないしシ−トを使用すること
ができる。メタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が
不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活
性点が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ば
れているものである。具体的には、三菱化学株式会社製
の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会社製の
商品名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカル（Ｅ
ＸＸＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「エクザク
ト（ＥＸＡＣＴ）」、米国、ダウ・ケミカル（ＤＯＷ
ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「アフィニティ−（Ａ
ＦＦＩＮＩＴＹ）、商品名「エンゲ−ジ（ＥＮＧＡＧ
Ｅ）」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−
α・オレフィン共重合体のフィルムを使用することがで
きる。そのフィルムないしシ−トとしては、単層ないし
多層で使用することができ、その厚さとしては、５μｍ
ないし３００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし１０
０μｍ位が望ましい。本発明において、上記のようなヒ
−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムとして、メタロセ
ン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重
合体のフィルムないしシ−トを使用する場合には、袋体
を製造するときに、低温ヒ−トシ−ル性が可能であると
いう利点を有するものである。

【００４８】ところで、通常、包装用袋は、物理的にも
化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用袋を
構成する積層材には、厳しい包装適性が要求され、変形
防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密
封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の
条件が要求され、このために、本発明においては、上記
のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するそ
の他の材料を任意に使用することができ、具体的には、
例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高
密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アク
リル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメ
タクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブ
テン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系
樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビ
ニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ
アクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリ
ロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリ
ロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系
樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ
カ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エ
チレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹
脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタ
ン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂の
フィルムないしシ−トを任意に選択して使用することが
できる。その他、例えば、合成紙等も使用することがで
きる。本発明において、上記のフィルムないしシ−ト
は、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等の
いずれのものでも使用することができる。また、その厚
さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲か
ら選択して使用することができる。更に、本発明におい
ては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、
インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性
状の膜でもよい。

【００４９】特に、本発明において、その他の基材とし
ては、例えば、水蒸気、水等の透過を阻止するバリア性
を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高
密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフ
ィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その
他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる
遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト
等を使用することができる。これらの材料は、一種ない
しそれ以上を組み合わせて使用することができる。ま
た、上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意
であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、
１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。

【００５０】次に、上記の本発明において、上記のよう
な材料を使用して積層材を製造する方法について説明す
ると、かかる方法としては、通常の包装材料を製造する
ときに使用する積層法、例えば、ウエットラミネ−ショ
ン法、ドライラミネ−ション法、無溶剤ラミネ−ション
法、押し出しラミネ−ション法、共押し出しラミネ−シ
ョン法、インフレ−ション法、その他の方法等で行うこ
とができる。而して、本発明においては、上記の積層を
行う際に、必要ならば、例えば、その積層する基材の表
面に、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理等の前処
理を任意に施すことができる。また、上記において、押
し出しラミネ−トするときには、例えば、低密度ポリエ
チレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直
鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレ
ン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸
共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン
−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリ
エチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を
アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル
酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリ
オレフィン系樹脂等を押し出しラミネ−ト用樹脂として
使用することができる。その際に、接着助剤として、例
えば、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、その
他等のアンカ−コ−ト剤等を任意に使用することができ
る。また、本発明においては、ドライラミネ−トすると
きには、例えば、ビニル系、アクリル系、ポリウレタン
系、ポリアミド系、ポリエステル系、エポキシ系、その
他等をビヒクルの主成分とする溶剤型、水性型、エマル
ジョン型、その他等のラミネ−ト用接着剤等を使用する
ことができる。而して、本発明において、前述の袋状容
器本体を構成する、少なくとも、基材フィルムの一方の
面に無機酸化物の蒸着膜とプライマ−剤層とを設けたバ
リア性層、別の基材フィルムの一方の面に金属の蒸着膜
を設けたバリア性兼遮光性層、および、ヒ−トシ−ル性
樹脂層とを順次に積層してなる積層材を製造するには、
タンデム押出ラミネ−ト機を使用し、ラミネ−ト用接着
剤層を介してドライラミネ−ト方式で１工程で積層して
積層材を製造することが、工程を短縮化することができ
ることから、最も好ましい製造法である。

【００５１】次に、本発明において、上記の積層材を使
用して製造する袋状容器本体について説明すると、かか
る袋状容器本体は、上記のような積層材を使用し、その
ヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、しか
る後、その周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成
して、上端部に開口部を有する袋状容器本体を製袋する
ことができる。而して、その製袋方法としては、上記の
ような積層材を、折り曲げるかあるいは重ね合わせて、
その内層の面を対向させ、更にその周辺端部を、例え
ば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方
シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ
−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ
−ル型、ガゼット型、その他等のヒ−トシ−ル形態によ
りヒ−トシ−ルして、上端部に開口部を有する種々の形
態からなる袋状容器本体を製造することができる。その
他、袋状容器本体としては、例えば、自立性包装用袋
（スタンディングパウチ）等も可能である。上記におい
て、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−
ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−
ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行う
ことができる。

【００５２】次に、本発明において、上記で製造した上
端部に開口部を有する袋状容器本体の開口部に、注出口
本体を取り付ける方法としては、前述のように、上記の
袋状容器本体の上端部の開口部に、上記の注出口本体を
構成する舟形状接着基部を当接させて、その両者を、そ
の当接部分において、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ル
シ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−
ル、超音波シ−ル等の公知の方法でヒ−トシ−ル等によ
り固着して密接着させ、注出口本体と袋状容器本体とか
らなる注出口付き袋を製造することができるものであ
る。次に、本発明においては、上記の本発明にかかる注
出口付き袋について、その注出口本体の開口部から内容
物を充填し、次いで、注出口付き袋を構成する注出口本
体の筒状口部に設けた螺条等を介してキャップ等を螺着
して、密閉することによって、本発明にかかる注出口付
き袋からなる包装製品を製造することができるものであ
る。あるいは、本発明においては、本発明にかかる注出
口付き袋について、その注出口本体の開口部から内容物
を充填し、更に、その開口部に、該開口部を密閉するシ
−ル材を固着して包装体を製造し、しかる後、該包装体
を、ボイル処理し、次に、上記と同様に、注出口付き袋
を構成する注出口本体の筒状口部に設けた螺条等を介し
てキャップ等を螺着して、密閉することによって、本発
明にかかる注出口付き袋からなる包装製品を製造するこ
ともできるものである。上記において、ボイル処理する
方法としては、例えば、温度、９０〜１００℃、好まし
くは、９０℃前後位、時間、５〜２０分間位、好ましく
は、１０分間前後位でボイル処理する方法等により行う
ことができる。而して、本発明においては、上記のよう
なボイル処理により、内容物を加熱殺菌、あるいは、加
熱殺菌調理等を行うことができるものである。

【００５３】次に、本発明において、本発明にかかる注
出口付き袋に充填包装する内容物としては、例えば、お
粥等の流動食品、ゼリ−状食品、液体ス−プ、調味料、
カレ−、シチュ−、ミ−トソ−ス、その他等の液状食品
等を挙げることができる。而して、本発明にかかる注出
口付き袋は、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル
性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性、透明性等に優れ、
更に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に
優れ、更にまた、レトルト処理あるいはボイル処理等の
加工に伴う熱処理等にも耐え、例えば、ジュ−ス類、果
汁類、ゼリ−状飲料、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、
コ−ヒ−飲料、牛乳、調味料、油、その他等の飲食品を
充填包装するに有用な包装用容器であり、その内容物の
充填包装適性、保存適性等に優れているものである。

【００５４】

【実施例】次に、上記の本発明について実施例を挙げた
更に具体的に本発明を説明する。 実施例１ （１）．ポリプロピレン樹脂を使用し、該ポリプロピレ
ン樹脂を２００℃位で溶融させて、射出成形法を用いて
射出成形して、筒状口部が、内径、８．５ｍｍ、外径、
１１ｍｍ、高さ、２０ｍｍからなり、また、舟形状接着
基部が、横巾、２０ｍｍ、高さ、１０ｍｍからなる注出
口本体を製造した（図１参照）。 （２）．上記の（１）と同様にして、ポリプロピレン樹
脂を使用し、上記の注出口本体の筒状口部に螺着し得る
キャップを射出成形して製造した。なお、上記のキャッ
プの内側天面には、ポリエチレンシ−トからなる厚さ１
ｍｍのパッキング材を嵌合、係止させた（図４参照）。 （３）．他方、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムを使用し、これをプラズマ化学気
相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、下記に
示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−
トフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素
の蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着面；コロナ処理面 導入ガス量；ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘ
リウム＝１．０：３．０：３．０（単位：ｓｌｍ） 真空チャンバ−内の真空度；２〜６×１０^-6ｍＢａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度；２〜５×１０^-3ｍＢａｒ 冷却・電極ドラム供給電力；１０ｋＷ ライン速度；１００ｍ／ｍｉｎ 次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し
た直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロ−放電プラ
ズマ発生装置を使用し、パワ−９ｋｗ、酸素ガス
（Ｏ₂ ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単
位：ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６
×１０^-5Ｔｏｒｒ、処理速度１００ｍ／ｍｉｎで酸素／
アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸
着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させて
たプラズマ処理面を形成した。次に、上記で形成したプ
ラズマ処理面に、ポリウレタン系樹脂の初期縮合物に、
エポキシ系のシランカップリング剤（８．０重量％）と
ブロッキング防止剤（１．０重量％）を添加し、十分に
混練してなるポリウレタン系樹脂組成物を使用し、これ
をグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ²
（乾燥状態）になるようにコ−ティングし、次いで、乾
燥してプライマ−剤層を形成して、バリア層を形成し
た。 （４）．更に、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロン６フィ
ルムを使用し、これを巻き取り式真空蒸着装置の送り出
しロ−ルに装着し、次いで、これをコ−ティングドラム
の上に繰り出して、そのコロナ処理面に、下記の条件
で、アルミニウムを蒸着源に用い、エレクトロンビ−ム
（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、膜厚２００
Åのアルミニウムの蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着源：アルミニウム 真空チャンバ−内の真空度：７．５×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：２．１×１０^-6ｍｂａｒ ＥＢ出力：２０ＫＷ フィルム搬送速度：６００ｍ／分 次に、上記で膜厚２００Åのアルミニウムの蒸着膜を形
成して、バリア性兼遮光性層を形成した。 （５）．次に、上記の（３）で形成したバリア性層のプ
ライマ−剤層の面に、所望の印刷模様を形成した後、そ
の印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系
ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を用いて
厚さ４．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）にコ−ティングしてラ
ミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用
接着剤層面に、上記の（４）で形成したバリア性兼遮光
性層のアルミニウムの蒸着膜の面を対向させて重ね合わ
せ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層し
た。次に、上記で積層したバリア性兼遮光性層の２軸延
伸ナイロン６フィルムの面に、コロナ放電処理を施した
後、そのコロナ処理面に、上記と同様にして、ラミネ−
ト用接着剤層を形成し、しかる後、上記のラミネ−ト用
接着剤層面に、厚さ１００μｍの線状低密度ポリエチレ
ンフィルムをドライラミネ−トして積層して、積層材を
製造した（図８参照）。 （６）．次に、上記の積層材を使用し、縦、１７０ｍ
ｍ、横、８５ｍｍからなる前板、および、後板を作成
し、同時に、縦、１７０ｍｍ、横、６０ｍｍからなる左
側板、および、右側板を作成し、かつ、該左側板、およ
び、右側板は、内側にＶ字型に折り込みを刻設し、しか
る後、該前板と後板との左右両側に、左側板および右側
板を挿入し、その前板と後板と左側板および右側板とが
重なり合う外周の左右両端部、下端部（斜めシ−ル部と
底シ−ル部）、および、上端部の左右両端部をヒ−トシ
−ルしてシ−ル部を形成して、上端部に開口部を有する
ガゼット型軟包装用袋を製造した（図２参照）。 （７）．次に、まず、上記（６）で製造したガゼット型
軟包装用袋の開口部に、前述の（１）で製造した注出口
本体の舟形状接着基部を当接し、その当接部分を超音波
シ−ル方式にてヒ−トシ−ルして密接着させて、該ガゼ
ット型軟包装用袋と該注出口本体とからなる注出口付き
包装容器を製造した。次いで、上記の注出口付き包装容
器の注出口の開口部から、清涼飲料水を充填包装し、更
に、その開口部に、前述の（２）で製造したキャップ
を、その筒状口部に螺着させて、本発明にかかる包装製
品を製造した。 （８）．上記の包装製品は、その包装用袋が、耐熱性、
耐圧性、耐水性、バリア性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ
−ル性、突き刺し性、透明性等に優れ、更に、酸素ガ
ス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、破袋ないし内容
物の漏れ等も認められず、食品容器としての機能、例え
ば、内容物の充填包装適性、流通適正、保存適性等に優
れていた。

【００５５】実施例２ （１）．上記の実施例１と同様ににして、ポリプロピレ
ン樹脂を使用し、該ポリプロピレン樹脂を２００℃位で
溶融させて、射出成形法を用いて射出成形して、筒状口
部が、内径、１０ｍｍ、外径、１４ｍｍ、高さ、２０ｍ
ｍからなり、また、舟形状接着基部が、横巾、２０ｍ
ｍ、高さ、１０ｍｍからなる注出口本体を製造した（図
１参照）。 （２）．上記の（１）と同様にして、ポリプロピレン樹
脂を使用し、上記の注出口本体の筒状口部に螺着し得る
キャップを射出成形して製造した。なお、上記のキャッ
プの内側天面には、ポリエチレンシ−トからなる厚さ１
ｍｍのパッキング材を嵌合、係止させた（図４）。 （３）．基材フィルムとして、厚さ１２μｍの２軸延伸
ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、まず、
上記の２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを
巻き取り式の真空蒸着装置の送り出しロ−ルにに装着
し、次いで、これを繰り出し、その２軸延伸ポリエチレ
ンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、アルミニ
ウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレ
クトロンビ−ム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法によ
り、下記の蒸着条件により、膜厚２００Åの酸化アルミ
ニウムの蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着チャンバ−内の真空度：２×１０^-4ｍｂａｒ 巻き取りチャンバ−内の真空度：２×１０^-2ｍｂａｒ 電子ビ−ム電力：２５ｋＷ フィルムの搬送速度：４２０ｍ／分 蒸着面：コロナ処理面 次に、上記で厚さ２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜
を形成した直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面
に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、プラズマ出
力、１５００Ｗ、酸素ガス（Ｏ₂ ）：アルゴンガス（Ａ
ｒ）＝１９：１からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧
６×１０^-5Ｔｏｒｒ、処理速度４２０ｍ／分で酸素／ア
ルゴン混合ガスによるプラズマ処理を行って、プラズマ
処理面を形成した。次に、上記で形成したプラズマ処理
面に、ポリウレタン系樹脂の初期縮合物に、エポキシ系
のシランカップリング剤（８．０重量％）とブロッキン
グ防止剤（１．０重量％）を添加し、十分に混練してな
るポリウレタン系樹脂組成物を使用し、これをグラビア
ロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ² （乾燥状
態）になるようにコ−ティングし、次いで、乾燥してプ
ライマ−剤層を形成して、バリア性層を形成した。 （４）．厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロン６フィルムを
使用し、これを巻き取り式真空蒸着装置の送り出しロ−
ルに装着し、次いで、これをコ−ティングドラムの上に
繰り出して、そのコロナ処理面に、下記の条件で、アル
ミニウムを蒸着源に用い、エレクトロンビ−ム（ＥＢ）
加熱方式による真空蒸着法により、膜厚２００Åのアル
ミニウムの蒸着膜を形成した。 （蒸着条件） 蒸着源：アルミニウム 真空チャンバ−内の真空度：７．５×１０^-6ｍｂａｒ 蒸着チャンバ−内の真空度：２．１×１０^-6ｍｂａｒ ＥＢ出力：２０ＫＷ フィルム搬送速度：６００ｍ／分 次に、上記で膜厚２００Åのアルミニウムの蒸着膜を形
成して、バリア性兼遮光性層を形成した。 （５）．次に、上記の（３）で形成したバリア性層のプ
ライマ−剤層の面に、所望の印刷模様を形成した後、そ
の印刷模様を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系
ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を用いて
厚さ４．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）にコ−ティングしてラ
ミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用
接着剤層面に、上記の（４）で形成したバリア性兼遮光
性層のアルミニウムの蒸着膜の面を対向させて重ね合わ
せ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層し
た。次に、上記で積層したバリア性兼遮光性層の２軸延
伸ナイロン６フィルムの面に、コロナ放電処理を施した
後、そのコロナ処理面に、上記と同様にして、ラミネ−
ト用接着剤層を形成し、しかる後、上記のラミネ−ト用
接着剤層面に、厚さ１００μｍの線状低密度ポリエチレ
ンフィルムをドライラミネ−トして積層して、積層材を
製造した（図８参照）。 （６）．次に、上記の積層材を使用し、その一枚の積層
材を使用し、縦、１７０ｍｍ、横、８５ｍｍからなる前
板、および、後板、同時に、縦、１７０ｍｍ、横、６０
ｍｍからなる左側板、および、右側板を形成し、かつ、
該左側板、および、右側板は、内側にＶ字型に折り込み
を刻設し、しかる後、該前板の端部と側板の端部とが重
なり合う外周の端部、下端部（斜めシ−ルと底シ−
ル）、および、上端部の左右両端部をヒ−トシ−ルして
シ−ル部を形成して、上端部に開口部を有するガゼット
型軟包装用袋を製造した。 （７）．次に、上記（６）で製造した上端部に開口部を
有するガゼット型軟包装用袋を使用し、以下、上記の実
施例１と同様に、まず、上記（６）で製造したガゼット
型軟包装用袋の開口部に、前述の（１）で製造した注出
口本体の舟形状接着基部を当接し、その当接部分を超音
波シ−ル方式にてヒ−トシ−ルして密接着させて、該ガ
ゼット型軟包装用袋と該注出口本体とからなる注出口付
き包装容器を製造した。次いで、上記の注出口付き包装
容器の注出口の開口部から、清涼飲料水を充填包装し、
更に、その開口部に、前述の（２）で製造したキャップ
を、その筒状口部に螺着させて、本発明にかかる包装製
品を製造した。 （８）．上記の包装製品は、その包装用袋が、耐熱性、
耐圧性、耐水性、バリア性、ヒ−トシ−ル性、耐ピンホ
−ル性、突き刺し性、透明性等に優れ、更に、酸素ガ
ス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、破袋ないし内容
物の漏れ等も認められず、食品容器としての機能、例え
ば、内容物の充填包装適性、流通適正、保存適性等に優
れていた。

【００５６】比較例１ （１）．上記の実施例１と同様に、ポリプロピレン樹脂
を使用し、該ポリプロピレン樹脂を２００℃位で溶融さ
せて、射出成形法を用いて射出成形して、筒状口部が、
内径、８．５ｍｍ、外径、１１ｍｍ、高さ、２０ｍｍか
らなり、また、舟形状接着基部が、横巾、２０ｍｍ、高
さ、１０ｍｍからなる注出口本体を製造した（図１参
照）。 （２）．上記の（１）と同様にして、ポリプロピレン樹
脂を使用し、上記の注出口本体の筒状口部に螺着し得る
キャップを射出成形して製造した。なお、上記のキャッ
プの内側天面には、ポリエチレンシ−トからなる厚さ１
ｍｍのパッキング材を嵌合、係止させた（図４参照）。 （３）．他方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムの片面に、２液硬化型のポリウレ
タン系ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を
用いて厚さ４．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）にコ−ティング
してラミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ
−ト用接着剤層面に、膜厚８μｍのアルミニウム箔を対
向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミ
ネ−トして積層した。次に、上記で積層したアルミニウ
ム箔の面に、上記と同様にして、ラミネ−ト用接着剤層
を形成し、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層面に、厚さ
１５μｍの２軸延伸ナイロン６フィルムを対向させて重
ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして
積層した。次に、上記で積層した２軸延伸ナイロン６フ
ィルムの面に、コロナ放電処理を施した後、そのコロナ
処理面に、上記と同様にして、ラミネ−ト用接着剤層を
形成し、しかる後、上記のラミネ−ト用接着剤層面に、
厚さ１００μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムをド
ライラミネ−トして積層して、積層材を製造した。 （４）．次に、上記の積層材を使用し、縦、１７０ｍ
ｍ、横、８５ｍｍからなる前板、および、後板を作成
し、同時に、縦、１７０ｍｍ、横、６０ｍｍからなる左
側板、および、右側板を作成し、かつ、該左側板、およ
び、右側板は、内側にＶ字型に折り込みを刻設し、しか
る後、該前板と後板との左右両側に、左側板および右側
板を挿入し、その前板と後板と左側板および右側板とが
重なり合う外周の左右両端部、下端部（斜めシ−ル部と
底シ−ル部）、および、上端部の左右両端部をヒ−トシ
−ルしてシ−ル部を形成して、上端部に開口部を有する
ガゼット型軟包装用袋を製造した。 （５）．次に、まず、上記（４）で製造したガゼット型
軟包装用袋の開口部に、前述の（１）で製造した注出口
本体の舟形状接着基部を当接し、その当接部分を超音波
シ−ル方式にてヒ−トシ−ルして密接着させて、該ガゼ
ット型軟包装用袋と該注出口本体とからなる注出口付き
包装容器を製造した。次いで、上記の注出口付き包装容
器の注出口の開口部から、清涼飲料水を充填包装し、更
に、その開口部に、前述の（２）で製造したキャップ
を、その筒状口部に螺着させて、包装製品を製造した。

【００５７】比較例２ （１）．上記の実施例１と同様に、ポリプロピレン樹脂
を使用し、該ポリプロピレン樹脂を２００℃位で溶融さ
せて、射出成形法を用いて射出成形して、筒状口部が、
内径、８．５ｍｍ、外径、１１ｍｍ、高さ、２０ｍｍか
らなり、また、舟形状接着基部が、横巾、２０ｍｍ、高
さ、１０ｍｍからなる注出口本体を製造した（図１参
照）。 （２）．上記の（１）と同様にして、ポリプロピレン樹
脂を使用し、上記の注出口本体の筒状口部に螺着し得る
キャップを射出成形して製造した。なお、上記のキャッ
プの内側天面には、ポリエチレンシ−トからなる厚さ１
ｍｍのパッキング材を嵌合、係止させた（図４参照）。 （３）．他方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテ
レフタレ−トフィルムの片面に、２液硬化型のポリウレ
タン系ラミネ−ト用接着剤をグラビアロ−ルコ−ト法を
用いて厚さ４．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）にコ−ティング
してラミネ−ト用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ
−ト用接着剤層面に、膜厚１５μｍのエチレン−ビニル
アルコ−ル共重合体フィルムを対向させて重ね合わせ、
しかる後、その両者をドライラミネ−トして積層した。
次に、上記で積層したエチレン−ビニルアルコ−ル共重
合体フィルムの面に、上記と同様にして、ラミネ−ト用
接着剤層を形成し、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層面
に、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロン６フィルムを対向
させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ
−トして積層した。次に、上記で積層した２軸延伸ナイ
ロン６フィルムの面に、コロナ放電処理を施した後、そ
のコロナ処理面に、上記と同様にして、ラミネ−ト用接
着剤層を形成し、しかる後、上記のラミネ−ト用接着剤
層面に、厚さ１００μｍの線状低密度ポリエチレンフィ
ルムをドライラミネ−トして積層して、積層材を製造し
た。 （４）．次に、上記の積層材を使用し、縦、１７０ｍ
ｍ、横、８５ｍｍからなる前板、および、後板を作成
し、同時に、縦、１７０ｍｍ、横、６０ｍｍからなる左
側板、および、右側板を作成し、かつ、該左側板、およ
び、右側板は、内側にＶ字型に折り込みを刻設し、しか
る後、該前板と後板との左右両側に、左側板および右側
板を挿入し、その前板と後板と左側板および右側板とが
重なり合う外周の左右両端部、下端部（斜めシ−ル部と
底シ−ル部）、および、上端部の左右両端部をヒ−トシ
−ルしてシ−ル部を形成して、上端部に開口部を有する
ガゼット型軟包装用袋を製造した。 （５）．次に、まず、上記（４）で製造したガゼット型
軟包装用袋の開口部に、前述の（１）で製造した注出口
本体の舟形状接着基部を当接し、その当接部分を超音波
シ−ル方式にてヒ−トシ−ルして密接着させて、該ガゼ
ット型軟包装用袋と該注出口本体とからなる注出口付き
包装容器を製造した。次いで、上記の注出口付き包装容
器の注出口の開口部から、清涼飲料水を充填包装し、更
に、その開口部に、前述の（２）で製造したキャップ
を、その筒状口部に螺着させて、包装製品を製造した。

【００５８】実験例 上記の実施例１〜２、および、比較例１〜２で製造した
積層材、注出口付き袋等について、（１）．酸素透過
度、（２）．水蒸気透過度、（３）．シ−ル強度、
（４）．遮光性、（５）．耐屈曲性、および、（６）．
製袋品適性の項目を測定した。 （１）．酸素透過度の測定 これは、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、
モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクスト
ラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。 （２）．水蒸気透過度の測定 これは、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、
モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マト
ラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。 （３）．シ−ル強度の測定 これは、１５０度１秒でシ−ル後、サンプルを１５ｍｍ
巾の短冊きりし、テンシロンでＴ字剥離で、剥離速度３
００ｍｍ／ｍｉｎ、つまみ間隔 ５０ｍｍで実施して測
定した。 （４）．遮光性の測定 これは、スガ試験機株式会社製、カラ−コンピュ−タ−
により全光線透過率（％）を測定して評価した。 （５）．耐屈曲性の測定 これは、−３℃の条件下で、ゲルボ試験機で２０００回
屈曲させた後、ピンホ−ル数をカウントして測定した。 （６）．製袋品適性の測定 （６）−１．落下テスト これは、１．５ｍの高さから垂直落下させ、破袋までの
回数をカウントして測定した。なお、内容物は、水を使
用し、また、３０回で終了した。 （６）−２．官能テスト これは、６０℃オ−ブンに７日間保存後、内容物の味に
変化がないか、おにいがないかを評価して測定し、○
は、味、におい共に変化なし、×は、味、においに若干
変化ありを表す。なお、内容物は、水を使用した。 （６）−３．保存テスト これは、キセノンランプウェザ−メ−タ−を使用し、1
週間保存した後、内容物の変色を評価して測定した。な
お、内容物は、ゼリ−を使用した。上記のテスト結果に
ついて下記の表１に示す。

【００５９】 上記の表１において、酸素透過度の単位は、〔ｃｃ／ｍ
² ／ｄａｙ・２３℃・９０％ＲＨ〕であり、水蒸気透過
度の単位は、〔ｇ／ｍ² ／ｄａｙ・４０℃・９０％Ｒ
Ｈ〕であり、シ−ル強度の単位は、〔ｋｇｆ／１５ｍ
ｍ〕であり、全光線透過率の単位は、〔％〕であり、ピ
ンホ−ル数の単位は、〔個／Ａ４ｓｉｚｅ〕である。

【００６０】上記の表１に示す測定結果から明らかなよ
うに、実施例１〜２にかかるものは、いずれの項目にお
いても優れ、十分に実用性を有するものであることが確
認された。これに対し、比較例１〜２のものは、二三の
項目において、劣るものであることを確認した。

【００６１】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明
は、まず、筒状口部と該筒状口部の下方に連接する舟形
状接着基部とからなる注出口本体を製造し、他方、少な
くとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜
とプライマ−剤層とを設けたバリア性層、基材フィルム
の一方の面に金属の蒸着膜を設けたバリア性兼遮光性
層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した積
層材を使用し、自立性袋あるいはカゼット型袋等のプラ
スチック製軟包装用袋等を構成する袋状容器本体を製袋
し、次に、上記の袋状容器本体の一辺の開口部に、上記
の注出口本体を構成する舟形状接着基部を当接させて、
その両者を、その当接部分においてヒ−トシ−ル等によ
り固着して上記の注出口本体と上記の袋状容器本体とか
らなる注出口付き袋を製造し、しかる後、該注出口付き
袋内に内容物を充填し、更に、上記の注出口付き袋を構
成する注出口本体の筒状口部に、ネジ部等を介して、開
口部を密閉するキャップ等を螺着して包装製品を製造し
て、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒ−トシ−ル性、耐ピン
ホ−ル性、耐突き刺し性、遮光性、その他等の諸物性に
優れ、更に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリ
ア性に優れ、更にまた、ボイル処理等の加工に伴う熱処
理等にも耐え、かつ、容器・包装ごみの減量化を図ると
共にその製造工程の短縮化によりその製造コストの低減
化を図り、例えば、ジュ−ス類、果汁類、ゼリ−状飲
料、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、コ−ヒ−飲料、牛
乳、調味料、油、その他等の飲食品を充填包装するに有
用な包装用容器であり、その内容物の充填包装適性、保
存適性等に優れている注出口付き袋を製造し得ることが
できるというものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる注出口付き袋を構成する注出口
本体についてその一例を示す概略的斜視図である。

【図２】本発明にかかる注出口付き袋を構成する袋状容
器本体についてその一例を示す概略的斜視図である。

【図３】本発明にかかる注出口付き袋についてその一例
を示す概略的斜視図である。

【図４】本発明にかかる注出口付き袋を構成する注出口
本体の筒状口部に取り付けるキャップについてその一例
を示す概略的斜視図である。

【図５】本発明にかかる注出口付き袋を構成する注出口
本体の筒状口部に取り付けるキャップについてその一例
を示す概略的斜視図である。

【図６】本発明にかかる注出口付き袋を構成する注出口
本体について別の形態からなる注出口本体の一例を示す
概略的斜視図である。

【図７】本発明にかかる注出口付き袋を構成する注出口
本体について別の形態からなる注出口本体の一例を示す
概略的斜視図である。

【図８】本発明にかかる注出口付き袋を構成する袋状容
器本体を形成する積層材についてその一例を示す概略的
断面図である。

【図９】巻き取り式真空蒸着装置についてその一例の概
要を示す概略的構成図である。

【図１０】プラズマ化学気相成長装置についてその一例
の概要を示す概略的構成図である。

【符号の説明】

Ａ 注出口付き袋 Ｂ 注出口本体 Ｃ 袋状容器本体 Ｄ キャップ Ｅ 積層材 １ 筒状口部 ２ 舟形状接着基部 ３ 螺条 ４ 中間のリング部 ５ 大口径の筒状部 ６ フランジ部 １１ 前板 １２ 後板 １３、１４ 側板 １５ シ−ル部 １６ 開口部 ４１、４１ａ 基材フィルム ４２ 無機酸化物の蒸着膜 ４３ プライマ−剤層 ４４ バリア性層 ４５ 金属の蒸着膜 ４６ バリア性兼遮光性層 ４７ ヒ−トシ−ル性樹脂層

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｂ３２Ｂ 9/00 Ｂ３２Ｂ 9/00 Ａ 15/08 15/08 Ｆ Ｂ６５Ｄ 33/36 Ｂ６５Ｄ 33/36 Ｃ２３Ｃ 14/08 Ｃ２３Ｃ 14/08 Ａ 16/42 16/42 Ｆターム(参考） 3E064 AA13 AB13 AB14 BA17 BA24 BA36 BA54 BB03 BC01 BC08 BC18 EA08 EA12 EA18 FA03 GA01 HM01 HN65 4D075 AE19 BB49X BB85Y CA12 CA18 CA38 CA42 CB07 DA04 DA13 DB18 DB31 DC41 EA41 EB01 EB12 EB13 EB22 EB35 EB38 EC45 4F100 AA17B AA19B AA20B AB01C AB10C AH06B AK01A AK01D AK03D AK41G AK51B AK51G AL05B AL05G AT00A BA04 BA07 BA10B BA10D BA13 CA23B CC00B DA01 DA04 EH46B EH66B EH66C EJ38A EJ65B EJ67B GB17 GB23 JB07 JD02B JD02C JD03 JD04 JJ03 JK05 JK14 JK20 JL02 JL12D JN02C 4K029 AA11 BA44 BC00 BD06 CA02 GA02 JA10 KA03 4K030 AA06 AA14 BA44 CA07 CA12 DA08 FA01 GA14 LA24

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 筒状口部と該筒状口部の下方に連接する
   舟形状接着基部とからなる注出口本体と、該注出口本体
   を構成する舟形状接着基部に固着する袋状容器本体とか
   らなり、更に、上記の袋状容器本体が、少なくとも、基
   材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とプライマ
   −剤層とを設けたバリア性層、基材フィルムの一方の面
   に金属の蒸着膜を設けたバリア性兼遮光性層、および、
   ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した積層材から製袋
   されることを特徴とする注出口付き袋。
2. 【請求項２】 注出口本体を構成する舟形状接着基部の
   下方に、袋状容器本体の閉塞を防止する閉塞防止部材を
   連接することを特徴とする上記の請求項１に記載する注
   出口付き袋。
3. 【請求項３】 袋状容器本体が、自立性袋、または、ガ
   ゼット型袋であることを特徴とする上記の請求項１〜２
   に記載する注出口付き袋。
4. 【請求項４】 注出口本体を構成する筒状口部にキャッ
   プを取り付けたことを特徴とする上記の請求項１〜３に
   記載する注出口付き袋。
5. 【請求項５】 基材フィルムが、２軸延伸加工した樹脂
   のフィルムないしシ−トからなることを特徴とする上記
   の請求項１〜４に記載する注出口付き袋。
6. 【請求項６】 無機酸化物の蒸着膜が、物理気相成長法
   または化学気相成長による無機酸化物の蒸着膜からなる
   ことを特徴とする上記の請求項１〜５に記載する注出口
   付き袋。
7. 【請求項７】 無機酸化物の蒸着膜が、物理気相成長法
   による酸化アルミニウムの蒸着膜からなることを特徴と
   する上記の請求項１〜６に記載する注出口付き袋。
8. 【請求項８】 無機酸化物の蒸着膜が、化学気相成長に
   よる酸化珪素の蒸着膜からなることを特徴とする上記の
   請求項１〜６に記載する注出口付き袋。
9. 【請求項９】 プライマ−剤層が、ポリウレタン系樹脂
   またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹
   脂組成物によるコ−ティング膜からなることを特徴とす
   る上記の請求項１〜８に記載する注出口付き袋。
10. 【請求項１０】 プライマ−剤層が、ポリウレタン系樹
    脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とし、
    更に、シランカップリング剤と充填剤とを含む樹脂組成
    物によるコ−ティング膜からなることを特徴とする上記
    の請求項１〜９に記載する注出口付き袋。
11. 【請求項１１】 金属の蒸着膜が、アルミニウムの蒸着
    膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜１０に記
    載する注出口付き袋。
12. 【請求項１２】 ヒ−トシ−ル性樹脂層が、ポリオレフ
    ィン系樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１
    〜１１に記載する液体紙容器。