JP2002178734A - 産業車両 - Google Patents
産業車両Info
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- JP2002178734A JP2002178734A JP2000383001A JP2000383001A JP2002178734A JP 2002178734 A JP2002178734 A JP 2002178734A JP 2000383001 A JP2000383001 A JP 2000383001A JP 2000383001 A JP2000383001 A JP 2000383001A JP 2002178734 A JP2002178734 A JP 2002178734A
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Abstract
下揺動したとき、アクスル装置の前後移動を小さくした
産業車両を提供する。 【解決手段】 車体20側に、前後方向の複数箇所にそ
れぞれ左右で対の車輪2,3を設けた。一部の対の車輪
2,3は、車体20側に対し車輪支持手段30を介して
上下動自在なアクスル装置40に設けた。車輪支持手段
30は、車体20側に横方向軸32を介して上下揺動自
在に取り付けたリンク体33を有し、リンク体33の端
部にアクスル装置40を設け、アクスル装置40からの
車輪軸44に車輪2,3に設けた。アクスル装置40に
連動した換向手段54を設けた。リンク体33を取り付
ける横方向軸32のレベルを、車輪軸44に対して下方
とした。
Description
行台車など、前後の複数箇所に車輪を有する産業車両に
関するものである。
ば最後部の車輪が、車体側に対して上下動ならびに換向
動自在に設けられた構成が提供されている。すなわち、
車体には横方向軸を介してリンク体が上下揺動自在に設
けられ、このリンク体の下端側(遊端側)にアクスル装
置を介して車輪が取り付けられるとともに、アクスル装
置と車体側との間にリンク・ロッド形式の換向手段が設
けられている。そして、換向手段の作動によりアクスル
装置の車輪軸(ナックル)を換向動させるように構成さ
れている。
来構成においては、リンク体を上下揺動させるための横
方向軸のレベルが、車体の近くでかつ車輪軸に対して上
方に位置されている。したがって走行中に、走行面の凹
凸などにより車輪とともにリンク体が上下揺動したと
き、非作動状態の換向手段に対してアクスル装置が前後
方向に大きく移動することになり、その移動力によって
アクスル装置が自動的に作動され、車輪の向きが変更さ
れて車両が勝手に換向されることになる。
行面の凹凸などにより車輪とともにリンク体が上下揺動
したとき、アクスル装置の前後移動を小さくし得る産業
車両を提供することを目的としたものである。
ために、本発明の請求項1記載の産業車両は、車体側に
は、前後方向の複数箇所にそれぞれ左右で対の車輪が設
けられ、これら車輪のうちの一部の対の車輪は、車体側
に対し車輪支持手段を介して上下動自在なアクスル装置
に設けられ、前記車輪支持手段は、車体側に横方向軸を
介して上下揺動自在に取り付けられたリンク体を有し、
このリンク体の端部に前記アクスル装置が設けられると
ともに、このアクスル装置からの左右方向の車輪軸に前
記車輪が設けられ、前記アクスル装置に連動した換向手
段が設けられ、前記リンク体を取り付ける横方向軸のレ
ベルが車輪軸に対して下方とされていることを特徴とし
たものである。
を含む前後走行時において、左右で対の車輪は、車輪支
持手段におけるリンク体の上下揺動などによって、走行
面の凹凸などに追従することになる。そして産業車両を
左旋回や右旋回したとき、換向手段の作動により対の車
輪を、アクスル装置を介して旋回方向または逆方向に向
け得る。
より対の車輪とともにリンク体が上下揺動したとき、非
作動状態の換向手段に対してアクスル装置が移動するこ
とになり、その移動力によってアクスル装置が自動的に
作動する。このとき、横方向軸のレベルが車輪軸に対し
て下方に位置していることで、アクスル装置の移動量は
小さいものになり、この移動によってアクスル装置が自
動的に作動されることは殆どなく、対の車輪の向きは変
更しない。
走行台車に採用した状態として図1〜図9に基づいて説
明する。
対の前車輪1が設けられた前部車体21と、左右一対の
中間車輪2が前後の二箇所(一箇所または複数箇所)に
設けられた中間部車体22と、左右一対の後車輪3が前
後の三箇所(複数箇所)に設けられた後部車体23とか
ら構成される。
縦方向ピン4を利用した縦連結装置5を介して縦方向軸
心6の周りに相対旋回自在に連結されるとともに、縦連
結装置5の部分にはステアリング用のシリンダー装置
(旋回手段の一例)7が設けられている。そして、前部
車体21の上部に運転部8が設けられている。前車輪1
は駆動車輪であり、その車輪軸17は、前部車体21に
搭載されたエンジン9側に連動連結されている。なお、
前部車体21側からは、後方へプロペラシャフト10が
伸びている。
横連結装置11を介して車幅方向軸心12の周りに相対
揺動自在に連結されている。すなわち、中間部車体22
の後端から後方へ連設されたブラケット13と、後部車
体23の前端から前方へ連設されたブラケット14とが
横方向ピン15により連結されることで、中間部車体2
2と後部車体23とが車幅方向軸心12の周りに相対揺
動自在に連結される。
数箇所にそれぞれ左右で対の車輪1,2,3が設けられ
ることになる。そして、これら車輪1,2,3のうちの
一部の対の車輪、たとえば中間車輪2と最後部の後車輪
3とは、車体20側に対し車輪支持手段30を介して上
下動ならびに換向動自在に設けられている。
であって、中間部車体22の後端下部や後部車体23の
後端下部から左右一対のブラケット31が垂設され、こ
れらブラケット31に横方向軸32を介してリンク体3
3の中間部が取り付けられ、以てリンク体33はシーソ
ー揺動自在に取り付けられる。以上の31〜33などに
より車輪支持手段30の一例が構成される。
33の端部にアクスル装置40が設けられ、以てアクス
ル装置40は車輪支持手段30を介して上下揺動自在に
設けられている。すなわち、前記中間部車体22側のリ
ンク体33における左右の前端間ならびに左右の後端間
と、後部車体23側のリンク体33における左右の後端
間には、左右方向で長い枠状のアクスル本体41が固定
されている。
の両端部には、それぞれ縦方向軸42を介して換向体4
3が回動自在に取り付けられ、これら換向体43には、
左右方向の車輪軸(ナックル)44が側外方に向けて一
体状に設けられている。そして車輪軸44を介して、中
間車輪2や後車輪3が回転自在に設けられている。ここ
で、前記リンク体33を取り付ける横方向軸32のレベ
ルが車輪軸44に対して下方となるように構成されてい
る。
中央部分には、縦ピン45を介してブラケット46が揺
動自在に設けられ、このブラケット46は前後方向に突
出位置されるとともに、その突出端と前記換向体43か
ら連設されたブラケット47との間が、押し引き用のロ
ッド体48と縦ピン49,49とを介して相対回動自在
に連結されている。
アクスル本体41の中央部分に設けられたブラケット5
0と、いずれか片側の換向体43から連設されたブラケ
ット47との間に、縦ピン51,51を介して換向用シ
リンダー装置52が設けられている。以上の41〜52
などによりアクスル装置40の一例が構成される。
3とに亘ってリンク・ロッド形式の換向手段54が設け
られている。すなわち各アクスル本体41には、縦ピン
45に対して左右に振り分けた状態で一対の縦軸55が
垂設されている。また、中間車輪2と後車輪3との間に
おける二箇所(単数箇所または複数箇所)や、中間車輪
2の前方における一箇所には、前記後部車体23側に縦
ピン56を介して揺動リンク57が設けられている。
リンク57との間、揺動リンク57間、縦軸55間は、
それぞれロッド体58A〜58Eなどを介して相対揺動
自在に連結され、さらに、中間車輪2の前方に位置され
た揺動リンク57と前部車体21との間はロッド体59
などを介して相対揺動自在に連結されている。
たとき、中間車輪2が旋回方向に向き、後車輪3が逆方
向に向くように、揺動リンク57は適宜に左右で振り分
けて配設され、かつロッド体58A〜58E,59の連
結位置は適宜に左右で振り分けられている。以上の55
〜59などにより換向手段54の一例が構成される。
側に対し共通の車輪支持装置60を介して上下動自在に
設けられている。すなわち、後部車体23の中間下部か
ら左右一対のブラケット61が垂設され、これらブラケ
ット61に横方向軸62を介してリンク体63の前部が
取り付けられ、以てリンク体63は上下揺動自在に構成
される。
ン64を介して腕体65の中間部が取り付けられ、以て
腕体65はシーソー揺動自在に構成される。これら腕体
65の前後端部に軸受体66が設けられるとともに、左
右の軸受体66間に亘って左右方向の車輪軸67が設け
られ、これら車輪軸67の左右両端に前記後車輪3が設
けられている。以上の61〜67などにより車輪支持装
置60の一例が構成される。
前記車輪支持手段30におけるリンク体33の前端(遊
端)が載置されるように構成されている。そして、リン
ク体33に対向されて後部車体23側には、後車輪3の
下降限を規制するためのストッパ35が設けられてい
る。
には、荷台部70が昇降自在に設けられている。すなわ
ち、後部車体23に対して荷台部70が四連リンク機構
71を介して昇降自在に取付けられるとともに、後部車
体23の複数箇所(または一箇所)には、荷台部70を
昇降させるためのリフト用シリンダー装置(昇降手段の
一例)72が設けられている。さらに後部車体23の複
数箇所(または一箇所)には、上昇させた荷台部70の
ロックを行うための機械式のロック手段73が、駆動装
置(図示せず。)により起立横倒自在に設けられてい
る。
22の上方のレベルに位置される長さに設定されてい
る。また荷台部70の前端には、ストッパー体74が設
けられている。75は支持枠で、被運搬物78の支持を
行う支持台部75Aと、この支持台部75Aの両側から
垂設された脚部75Bなどにより構成される。
を説明する。走行台車においては、ロック手段73を横
倒させたのち、リフト用シリンダー装置72の収縮動に
より、四連リンク機構71を介して荷台部70を下降さ
せる。この状態で、被運搬物78を載置してなる(また
は空の)門型状の支持枠75内で後進走行させたのち停
車させることによって、図4の実線に示されるように、
この荷台部70を支持台部75Aの下方に位置させる。
伸展動により、図2に示されるように、四連リンク機構
71を介して荷台部70を上昇させることで、荷台部7
0を支持台部75Aに下方から当接させて、図2〜図4
の仮想線に示されるように、支持枠75を持ち上げ得
る。そしてロック手段73を起立させて、荷台部70の
ロック、すなわち位置決めを行う。
物78の運搬を行える。その際に、シリンダー装置7を
拘束状態にすることで、直進状の前後走行を安定して行
える。またシリンダー装置7を伸縮動させて、前部車体
21と中間部車体22とを縦方向軸心6の周りに正逆に
相対旋回させることで、走行台車を左旋回や右旋回しな
がらの前後走行を安定して行える。そして所定場所に停
車させたのち上述とは逆動作を行うことにより、荷台部
70を下降させて支持枠75を着地し得る。
て、図9の(a)において「イ」に示されるように、水
平状面Aから登り傾斜面Bに入ったときには、中間部車
体22と後部車体23とが、車幅方向軸心12の周りに
相対揺動して逆への字状に屈曲することになり、これに
より全ての車輪1,2,3を接地させて走行を行えるこ
とになる。また、図9の(b)において「ロ」に示され
るように、登り傾斜面Bから水平状面Aに入ったときに
は、中間部車体22と後部車体23とが、車幅方向軸心
12の周りに相対揺動してへの字状に屈曲することにな
り、これにより全ての車輪1,2,3を接地させて走行
を行えることになる。
されるように、水平状面Aから下り傾斜面Cに入ったと
きには、中間部車体22と後部車体23とが、車幅方向
軸心12の周りに相対揺動してへの字状に屈曲すること
になり、これにより全ての車輪1,2,3を接地させて
走行を行えることになる。さらに、図9の(b)におい
て「ニ」に示されるように、下り傾斜面Cから水平状面
Aに入ったときには、中間部車体22と後部車体23と
が、車幅方向軸心12の周りに相対揺動して逆への字状
に屈曲することになり、これにより全ての車輪1,2,
3を接地させて走行を行えることになる。
3は、車輪支持手段30におけるリンク体33や車輪支
持装置60における腕体65の上下揺動などによって、
走行面の凹凸などに追従することになる。
床)や路面状況に関係なく、長い走行距離に亘って接地
できない車輪を無くし得、以て所期の走行を常に安定し
て円滑に行えることになる。
シリンダー装置7を伸縮動させて、前部車体21と中間
部車体22とを縦方向軸心6の周りに正逆に相対旋回さ
せ、走行台車を左旋回や右旋回したとき、前部車体21
に連結されているロッド体59が前方へと引き移動され
ることで、リンク・ロッド形式の換向手段54が自動的
に作動される。
されたとき、ロッド体59が前方へと引き移動されるこ
とで、ロッド体58Aが後方へと押し移動されるととも
にロッド体58Bが前方へと引き移動され、以て一対の
中間車輪2は、それぞれアクスル装置40を介して旋回
方向に向けられることになる。さらに、残りのロッド体
58C〜58Eが後方へと押し移動され、以て最後部の
後車輪3は、アクスル装置40を介して逆方向に向けら
れることになる。
行える。なお、前部車体21が左旋回されたとき、ロッ
ド体59、58A〜58Eの押し引き方向が逆となる
が、同様にして走行台車の左旋回は安定して行える。
走行面の凹凸などにより中間車輪2や後車輪3とともに
車輪支持手段30のリンク体33が上下揺動したとき、
非作動状態の換向手段54に対してアクスル装置40が
前後方向に移動することになり、その移動力によってア
クスル装置40が自動的に作動されようとする。
動させるための横方向軸32のレベルが車輪軸44に対
して下方に位置されていることで、アクスル装置40が
前後方向への移動量は小さいものになり、この移動によ
ってアクスル装置40が自動的に作動されることは殆ど
なくて中間車輪2や後車輪3は向きが変更されず、以て
走行台車が勝手に換向することもなくて、前後走行など
は安定して行える。
は、図1の仮想線に示されるように、そのリンク体33
がストッパ35に当接することで規制され、また上昇限
は、リンク体33の前端(遊端)がリンク体63の後端
(遊端)上に載置していることで規制されている。
に基づいて説明する。すなわち、最後部の後車輪3に対
する車輪支持手段80が別の構成であって、後部車体2
3の後端下部から左右一対のブラケット81が垂設さ
れ、これらブラケット81の上部に上位横方向軸82を
介して上位リンク体83が取り付けられるとともに、下
部に下位横方向軸84を介して下位リンク体85が取り
付けられている。そして上位リンク体83の中間部分と
下位リンク体85の前端部分との間が、上下方向のロッ
ド体86と連結ピン87,88を介して相対回動自在に
連結されている。以上の81〜88などにより車輪支持
手段80の一例が構成される。
アクスル装置40が設けられ、以てアクスル装置40は
車輪支持手段80を介して上下揺動自在に設けられてい
る。そして下位リンク体85を取り付ける下位横方向軸
84のレベルが車輪軸44に対して下方となるように構
成されている。
降自在に設けられているが、この荷台部70は後部車体
23に固定された形式であってもよい。上記した実施の
形態では、支持枠75を介して被運搬物78の運搬を行
う形式が示されているが、これは荷台部70に被運搬物
78を直接状に載置させる形式であってもよい。
荷役用の走行台車が示されているが、これは別形式の荷
役車両や作業車両なども同様に走行し得るものである。
上記した実施の形態では、前部車体21と中間部車体2
2と後部車体23とから構成された車体20が示されて
いるが、この車体20としては、前部車体21と後部車
体23とが縦連結装置5を介して縦方向軸心6の周りに
相対旋回自在に連結された形式、前部から後部まで一体
剛体化された形式などであってもよい。
回を含む前後走行時において、左右で対の車輪は、車輪
支持手段におけるリンク体の上下揺動などによって、走
行面の凹凸などに追従することになり、以て所期の走行
を常に安定して円滑に行うことができる。そして産業車
両を左旋回や右旋回したとき、換向手段の作動により対
の車輪を、アクスル装置を介して旋回方向または逆方向
に向けることにより、産業車両の左旋回や右旋回は安定
して行うことができる。
より対の車輪とともにリンク体が上下揺動したとき、非
作動状態の換向手段に対してアクスル装置が移動するこ
とになり、その移動力によってアクスル装置が自動的に
作動する。このとき、横方向軸のレベルが車輪軸に対し
て下方に位置していることで、アクスル装置の移動量は
小さいものになり、この移動によってアクスル装置が自
動的に作動されることは殆どなく、対の車輪の向きは変
更せず、以て走行台車が勝手に換向することもなくて、
前後走行などは安定して行うことができる。
おける後車輪部分の側面図である。
である。
は平面図、(b)は背面図である。
である。
である。
面図である。
おける後車輪部分の側面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 車体側には、前後方向の複数箇所にそれ
ぞれ左右で対の車輪が設けられ、これら車輪のうちの一
部の対の車輪は、車体側に対し車輪支持手段を介して上
下動自在なアクスル装置に設けられ、前記車輪支持手段
は、車体側に横方向軸を介して上下揺動自在に取り付け
られたリンク体を有し、このリンク体の端部に前記アク
スル装置が設けられるとともに、このアクスル装置から
の左右方向の車輪軸に前記車輪が設けられ、前記アクス
ル装置に連動した換向手段が設けられ、前記リンク体を
取り付ける横方向軸のレベルが車輪軸に対して下方とさ
れていることを特徴とする産業車両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000383001A JP4033629B2 (ja) | 2000-12-18 | 2000-12-18 | 産業車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000383001A JP4033629B2 (ja) | 2000-12-18 | 2000-12-18 | 産業車両 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002178734A true JP2002178734A (ja) | 2002-06-26 |
JP4033629B2 JP4033629B2 (ja) | 2008-01-16 |
Family
ID=18850727
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000383001A Expired - Fee Related JP4033629B2 (ja) | 2000-12-18 | 2000-12-18 | 産業車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4033629B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005014369A1 (ja) * | 2003-08-11 | 2005-02-17 | Yasunobu Akashio | トレーラ等の操舵装置 |
JP2011031687A (ja) * | 2009-07-30 | 2011-02-17 | Matsumoto System Engineering Kk | 車輪式林内運搬車両 |
WO2023048257A1 (ja) * | 2021-09-27 | 2023-03-30 | いすゞ自動車株式会社 | 車両 |
-
2000
- 2000-12-18 JP JP2000383001A patent/JP4033629B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2005014369A1 (ja) * | 2003-08-11 | 2005-02-17 | Yasunobu Akashio | トレーラ等の操舵装置 |
JP2011031687A (ja) * | 2009-07-30 | 2011-02-17 | Matsumoto System Engineering Kk | 車輪式林内運搬車両 |
WO2023048257A1 (ja) * | 2021-09-27 | 2023-03-30 | いすゞ自動車株式会社 | 車両 |
JP2023047656A (ja) * | 2021-09-27 | 2023-04-06 | いすゞ自動車株式会社 | 車両 |
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---|---|
JP4033629B2 (ja) | 2008-01-16 |
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