JP2002172462A - 構造部材の溶接方法および溶接接合部 - Google Patents
構造部材の溶接方法および溶接接合部Info
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Abstract
発生した亀裂の伝播方向を制御し、溶接接合部の強度低
下を防止する溶接接合方法および溶接接合部を提供す
る。 【解決手段】 溶接されるべき端部同士を突き合わせて
開先部の溶接をする工程と、開先を有する部材の表面側
の開先端から、開先を有する部材の材軸方向に5mm以
上の距離の範囲まで、化粧盛溶接をする工程とを有する
ことを特徴とし、更には、第1溶接ビードの止端から第
2溶接ビードの止端までの距離が15mm以下である化
粧盛溶接をすることを特徴とする構造部材の溶接方法お
よびそれによる溶接接合部。
Description
における構造部材および厚板構造部材の溶接方法並びに
溶接接合部に関するものである。
ルト接合や溶接接合が用いられている。特に、溶接は、
部材点数が最少に抑えられ、施工の迅速性やコスト競争
力等の優位性から多用されている。しかしながら、溶接
接合には溶接熱影響部(以下、HAZという)の靱性低
下という問題がある。特に、建物に外力が作用する際に
高応力となることが予想される部位、たとえば、通しダ
イアフラムと柱材との溶接接合部においては大きな問題
となる。
る際には、例えば、柱側鋼板に30〜45度程度の開先
角度をとって、完全溶け込み溶接が行なわれている。こ
の時の溶接部およびその周辺部は、高強度部の溶接金
属、HAZ等により構成されている。通常、HAZは母
材(鋼材)部に対して強度が低下し、また靭性も低下し
ていることが多い。
溶接部近傍から延性亀裂が生じたとすると、延性亀裂の
性質として、応力の方向に対してほぼ鉛直(この場合は
板厚方向)に、且つ、強度や靱性の小さい領域を伝播し
ていくことになる。
は、引張応力に加えて曲げ応力もかかる。ダイアフラム
や溶接金属の余盛による拘束効果により、応力最大点は
ダイアフラムよりも遠い位置に生じるが、例えば、レ形
開先をとった溶接接合部では、その開先面にほぼ平行に
生成するHAZ又は溶融線に沿って亀裂が伝播していく
可能性が高かった。
合部の断面説明図である。図9において、11は柱材、
13は裏当て金、20は通しダイアフラム、30は溶接
金属、40は溶接金属熱影響部である。柱材11の端部
は、通しダイアフラム20と溶接金属30により溶接接
合されている。
マニュアル」(日本建築センター発行)に示された化粧
盛溶接に相当する修正ビードの説明図である。図10に
おいて、30は溶接金属、31は化粧盛溶接金属であ
る。上記マニュアルに「・・溶接の後、→の所(溶接ト
ウ部)の形状を修正するために、修正ビードを盛る場
合、・・・」と記載されているように、通常、化粧盛溶
接は、形状の修正が主目的である。
27号公報に開示されたアレスト性に優れた鋼材を用い
た溶接接合方法を説明する斜視図である。図11におい
て、11、12は角形鋼管、20は通しダイアフラム、
21はアレスト性に優れた鋼材、2はH形鋼である。こ
れは脆性破断を防ぐ方法として、溶接線を応力のかかる
方向に対し20度以上の角度をもたせ、脆性亀裂の伝播
をアレスト性に優れた鋼材で遮断停止させようとするも
のである。
術には下記の課題があった。即ち、図10において、不
用意に化粧盛溶接を行うと、母材を硬化させてしまい、
かえって材質を劣化させる場合があった。つまり、こう
した現象は鋼板の強度によらず発生するため、どのよう
な高品質・高強度材料を使用しても、溶接部からの破壊
が先行してしまい、高品質・高強度材としての性能を十
分発揮するに至らなかった。
サイクルと塑性加工を工夫することによって材質を細粒
化し、高強度化を実現した鋼材の場合であっても、溶接
時の入熱により、圧延時に細粒化された組織が温度制御
圧延される前の粒子サイズに戻ってしまい、母材の靭性
が大きく低下してしまう結果にもなっていた。
て、開先面にほぼ平行に生成されるHAZや溶融線に沿
って亀裂が伝播するという、溶接部付近のディテールに
支配される要因については、鋼材の材質改善効果だけで
は十分な効果を期待することができなかった。
線を斜めにすることで、応力集中部付近にかかる溶接部
領域を小さくしている。しかしながら、互いの材軸方向
が一致しない部材同士の溶接に当従来技術を利用するこ
とは、幾何学的に不可能であるため、柱とダイアフラム
の溶接のように、互いの材軸が直交または0度以外の角
度を有する部分の溶接には用いることができなかった。
更に、各接合部分を斜めに切断することは、鋼材の歩留
の極端な低下や、難しい溶接を行うことによって、大幅
なコスト増を招いていた。
属からなる高強度部に十分な余盛や強度がない場合に
は、通常軟化したHAZ近傍から発生する亀裂が、溶接
金属部から生じる恐れもあった。本発明は、以上の問題
点を解決するものであって、母材の靱性低下を最小に抑
え、溶接部近傍に発生した亀裂を母材内に伝播させて、
母材内で亀裂の伝播を制御することができる構造部材の
溶接方法および溶接接合部を提供することを目的として
いる。
方の部材に開先を有する構造部材を溶接接合する方法で
あって、溶接されるべき端部同士を突き合わせて該開先
部の溶接をする工程と、前記開先を有する部材の表面側
の開先端から、前記開先を有する部材の材軸方向に5m
m以上の距離の範囲まで、化粧盛溶接をする工程とを有
することを特徴としている。なお、ここで云う「化粧盛
溶接」は、形状の修正を主目的とし強度的には殆ど期待
されていない一般的な化粧盛溶接以外に、突き合わせ溶
接部と同様に強度を期待する溶接も含む。
開先を有する構造部材を溶接接合する方法であって、前
記開先を有する部材において、表面側の開先端から材軸
方向に5mm以上の距離の範囲まで、該表面に化粧盛溶
接をする工程と、前記化粧盛溶接をされた部材と他の溶
接されるべき部材の端部同士を突き合わせて前記開先部
および前記化粧盛溶接部の上層に溶接をする工程とを有
することを特徴としている。
開先を有する構造部材を溶接接合する方法であって、溶
接されるべき端部同士を突き合わせて該開先部の溶接を
する工程と、前記開先を有する部材の表面側の開先端か
ら、前記開先を有する部材の材軸方向に5mm以上の距
離の範囲まで、且つ、前記開先を有する部材における前
記表面側の開先端から最も離れた位置にある第1の溶接
ビードの止端から、該第1の溶接ビードの上に重ね溶接
された第2の溶接ビードの止端までの距離が、15mm
以下である化粧盛溶接をする工程とを有することを特徴
とするものである。
開先を有する構造部材を溶接接合する方法であって、前
記開先を有する部材において、表面側の開先端から材軸
方向に5mm以上の距離の範囲まで、且つ、前記開先を
有する部材における前記表面側の開先端から最も離れた
位置にある第1の溶接ビードの止端から、該第1の溶接
ビードの上に重ね溶接された第2の溶接ビードの止端ま
での距離が、15mm以下である化粧盛溶接をする工程
と、前記化粧盛溶接をされた部材と他の溶接されるべき
部材の端部同士を突き合わせて前記開先部および前記化
粧盛溶接部の上層に溶接をする工程とを有することを特
徴とするものである。
材に開先を有する構造部材の溶接接合部であって、該開
先部の突き合わせ溶接部と、それに連続して、前記開先
を有する部材の表面側の開先端から、前記開先を有する
部材の材軸方向に5mm以上の距離の範囲まで、化粧盛
溶接された化粧盛溶接部を有していることを特徴とする
構造部材の溶接接合部である。
開先を有する構造部材の溶接接合部であって、該開先部
の突き合わせ溶接部と、それに連続して、前記開先を有
する部材の表面側の開先端から、前記開先を有する部材
の材軸方向に5mm以上の距離の範囲まで、且つ、前記
開先を有する部材における、前記表面側の開先端から最
も離れた位置にある第1の溶接ビードの止端から、該第
1の溶接ビードの上に重ね溶接された第2の溶接ビード
の止端までの距離が、15mm以下である化粧盛溶接部
とを有することを特徴とする構造部材の溶接接合部であ
る。
開先を有する構造部材の溶接接合部であって、該開先を
有する部材において、表面側の開先端から材軸方向に複
数の溶接ビードからなる化粧盛溶接をすることにより、
該化粧盛溶接により靱性を改善された、前記開先を有す
る構造部材表面に略平行した化粧盛溶接熱影響部を有す
ることを特徴とするものである。
造部材の溶接方法を、工程を追って説明する断面図であ
る。(a)は、突き合わせ溶接が終了した状態を示し、
(b)は、化粧盛溶接(以下、化粧盛という)31が終
了した状態を示す。図1(b)において、柱材11の端
部に開先110が加工され、通しダイアフラム20に溶
接接合されている。突き合わせ溶接による溶接金属30
の柱材11側には化粧盛31が溶接されている。
起因する開先面に対してほぼ平行な溶接金属熱影響部
(HAZ1)40と、化粧盛31に起因する柱材の表面
に略平行の(角度の浅い)化粧盛熱影響部(HAZ2)
41との2種類のHAZが生じている。したがって、溶
接部が曲げられた際、化粧盛31に表面亀裂が発生し、
この表面亀裂は化粧盛31および化粧盛熱影響部(HA
Z2)41を貫通して、矢印X方向に柱材11内へと伝
播して行く。
造部材の溶接方法を、工程を追って説明する断面図であ
る。(a)は、突き合わせ溶接に先行して化粧盛31を
行った状態を示しており、(b)は、化粧盛31の後突
き合わせ溶接が終了した状態を示す。図2における、各
部の符号は、図1における符号に準じて表示されてい
る。
0が加工され、通しダイアフラム20との突き合わせ溶
接による溶接接合に先立って化粧盛31がなされる。突
き合わせ溶接は化粧盛31による溶接の後に行われる。
この場合、化粧盛31は、突き合わせ溶接には影響され
ないため、化粧盛31による溶接精度、強いては、化粧
盛31による化粧盛熱影響部(HAZ2)41の状態を
好ましい形で得ることができる。
1による化粧盛熱影響部(HAZ2)41の精度が、突
き合わせ溶接の精度に殆ど関係なく得られる有利さがあ
る。この方法によれば、溶接部に発生した亀裂の進行方
向に大きく影響するHAZ2の長さ、厚さを、適正なも
のに制御設定することができる。
うことにより、突き合わせ溶接の作業精度とは関係なく
化粧盛31によるHAZ2の精度を上げ、好ましいHA
Z2の状態を得ることができる。
ため、或る厚さ以上が望ましい。開先を有する部材の表
面側の開先端の位置における溶接余盛厚さは、0.1t
(但し、tは開先を有する部材の板厚)程度の厚さ以上
あることが好ましい。なお、この部分における余盛厚さ
が0.1t以下では、溶接部の強度が不足し、HAZ2
近傍より先に溶接金属部から亀裂が発生する可能性があ
る。
接接合部である。特に溶接ビードの断面形状に注目した
場合の断面説明図である。また、図4は、HAZ2に注
目した場合の溶接接合部の断面説明図である。311は
第1の溶接ビード、312は第2の溶接ビード、313
は第3の溶接ビード、40はほぼ開先面に沿って生じた
溶接金属熱影響部(HAZ1)、41は部材表面にほぼ
平行に生じた化粧盛熱影響部(HAZ2)、Aは開先を
有する部材の表面側の開先端(以下、K点という)から
最も離れた位置にある第1の溶接ビードの止端までの距
離、Bは前記第1の溶接ビードの止端から、該第1の溶
接ビードの上に重ね溶接された第2の溶接ビードの止端
までの距離を示す。他の符号は、図1および2に準じ
る。
を行った。亀裂の発生点を、開先を有する部材におけ
る、表面側の開先端から最も離れた位置にある溶接ビー
ド止端部と仮定し、試験片表面が部材表面より−1mm
の位置となるよう採取したシャルピー衝撃試験片に表面
ノッチ(2mmVノッチ、図5にC点で示す)を入れ
る。図5はその状態を示し、図6は試験片のノッチ位置
を示す。ノッチは、開先を有する部材の表面側の開先端
(K点)からの距離aを2、5、10、および15mm
とした位置に設けた。ここで距離aは、開先を有する部
材の材軸方向に溶接接合部から外側に向かっての距離で
ある。
衝撃試験結果を図7および図8に示す。図7は、K点か
らの距離aを横軸にとり、縦軸に各溶接部の破面遷移温
度における吸収エネルギーをとった。図7より、K点か
らの距離aが5mm以上の場合に靱性が増加しているこ
とがわかった。なお、距離aは溶接コストの点から部材
の板厚の3倍程度以下とすることが望ましい。
端から、該第1の溶接ビードの上に重ね溶接された第2
の溶接ビードの止端までの距離Bを横軸にとり、破面遷
移温度における吸収エネルギーの最大値を1としたとき
の比率(靱性低下率)を縦軸にとったものである。図8
より、第1の溶接ビードの止端から第2の溶接ビードの
止端までの距離Bが15mm以下の場合において吸収エ
ネルギーは最大値の9割以上が確保でき、靱性低下がみ
られないことが明らかとなった。更に、距離Bは8mm
以下においてその効果は大きくなる。
イアフラムとの溶接では、溶接ビードの余盛高さやダイ
アフラムによる拘束効果によって、応力最大点はダイア
フラムより若干遠い位置(例えば3t程度 t:部材の
板厚)に生じるのが通常である。このダイアフラムの拘
束効果とともに、本発明の溶接方法により、溶接部の靱
性が改善され、開先面近くからの亀裂発生に対する安全
性を更に高めることができる。梁フランジとダイアフラ
ムとの溶接においても、同様の効果が得られる。更に、
溶接ビード面を滑らかに仕上げれば、より高い安全性を
得ることができる。
開先端から最も離れた位置にある第1の溶接ビードの上
に重ね溶接される第2の溶接ビードは、溶接熱影響部が
溶接による再熱効果を得るために、第1の溶接ビードの
溶接の直後に施工することが望ましい。好ましくは、第
1の溶接ビードの温度が50℃以上であるうちに、第2
の溶接ビードの溶接を施工する。
接される他の構造部材をダイアフラムとして実大試験体
を製作し、実施の形態3と同様の試験を行った。結果、
実施の形態3の場合と同様の効果が確認された。開先を
有する部材を円形鋼管、溶接組み立て四面BOXとした
場合にも同様の効果が確認された。また、角形鋼管の材
質に建築用高張力鋼を用いて、同様に実大試験体を製作
し、同様の試験を行った結果、溶接接合部においても高
い靱性が得られることを確認した。
る。 1)開先面にほぼ平行に生成されるHAZ1や溶融線に
沿った亀裂の伝播を避けることができる。 2)溶接部に発生した表面亀裂を母材内に伝播させ、接
合部の強度低下を最小に抑えることができる。 3)従って、亀裂発生後も母材の機械的性質に基づいた
挙動を示すため、溶接された構造部材の破損を防止する
ことができる。 4)高品質、高強度化された鋼板の性能を十分発揮する
溶接接合部により、より確実に接合部の強度低下、破損
が防止され、より信頼性のある溶接構造物を提供するこ
とができる。
(a)突き合わせ溶接が終了した状態を示す断面図、お
よび(b)化粧盛溶接が終了した状態を示す断面図であ
る。
(a)化粧盛溶接が終了した状態を示す断面図、および
(b)突き合わせ溶接が終了した状態を示す断面図であ
る。
溶接接合部の断面説明図である。
溶接接合部の断面説明図である。
衝撃試験片の採取位置を示す断面説明図である。
明図である。
収エネルギーの関係を示す図表である。
性低下率の関係を示す図表である。
明図である。
する断面説明図である。
説明図である。
しダイアフラム、30:溶接金属、31:化粧盛溶接、
311:第1の溶接ビード、312:第2の溶接ビー
ド、313:第3の溶接ビード、40:溶接金属熱影響
部(HAZ1)、41:化粧盛熱影響部(HAZ2)、
42:溶融線、50:シャルピー試験片、X:亀裂伝播
方向、K:開先を有する部材の表面側の開先端、A:K
点からK点より最も離れた位置にある第1の溶接ビード
の止端までの距離、B:第1の溶接ビードと第2のビー
ドの止端間の距離、a:K点からノッチ位置Cまでの距
離、C:ノッチ位置。
Claims (7)
- 【請求項1】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材を溶接接合する方法であって、溶接されるべき端
部同士を突き合わせて該開先部の溶接をする工程と、前
記開先を有する部材の表面側の開先端から、前記開先を
有する部材の材軸方向に5mm以上の距離の範囲まで、
化粧盛溶接をする工程とを有することを特徴とする構造
部材の溶接方法。 - 【請求項2】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材を溶接接合する方法であって、前記開先を有する
部材において、表面側の開先端から材軸方向に5mm以
上の距離の範囲まで、該表面に化粧盛溶接をする工程
と、前記化粧盛溶接をされた部材と他の溶接されるべき
部材の端部同士を突き合わせて前記開先部および前記化
粧盛溶接部の上層に溶接をする工程とを有することを特
徴とする構造部材の溶接方法。 - 【請求項3】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材を溶接接合する方法であって、溶接されるべき端
部同士を突き合わせて該開先部の溶接をする工程と、前
記開先を有する部材の表面側の開先端から、前記開先を
有する部材の材軸方向に5mm以上の距離の範囲まで、
且つ、前記開先を有する部材における前記表面側の開先
端から最も離れた位置にある第1の溶接ビードの止端か
ら、該第1の溶接ビードの上に重ね溶接された第2の溶
接ビードの止端までの距離が、15mm以下である化粧
盛溶接をする工程とを有することを特徴とする構造部材
の溶接方法。 - 【請求項4】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材を溶接接合する方法であって、前記開先を有する
部材において、表面側の開先端から材軸方向に5mm以
上の距離の範囲まで、且つ、前記開先を有する部材にお
ける前記表面側の開先端から最も離れた位置にある第1
の溶接ビードの止端から、該第1の溶接ビードの上に重
ね溶接された第2の溶接ビードの止端までの距離が、1
5mm以下である化粧盛溶接をする工程と、前記化粧盛
溶接をされた部材と他の溶接されるべき部材の端部同士
を突き合わせて前記開先部および前記化粧盛溶接部の上
層に溶接をする工程とを有することを特徴とする構造部
材の溶接方法。 - 【請求項5】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材の溶接接合部であって、該開先部の突き合わせ溶
接部と、それに連続して、前記開先を有する部材の表面
側の開先端から、前記開先を有する部材の材軸方向に5
mm以上の距離の範囲まで、化粧盛溶接された化粧盛溶
接部を有していることを特徴とする構造部材の溶接接合
部。 - 【請求項6】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材の溶接接合部であって、該開先部の突き合わせ溶
接部と、それに連続して、前記開先を有する部材の表面
側の開先端から、前記開先を有する部材の材軸方向に5
mm以上の距離の範囲まで、且つ、前記開先を有する部
材における、前記表面側の開先端から最も離れた位置に
ある第1の溶接ビードの止端から、該第1の溶接ビード
の上に重ね溶接された第2の溶接ビードの止端までの距
離が、15mm以下である化粧盛溶接部とを有すること
を特徴とする構造部材の溶接接合部。 - 【請求項7】 少なくとも一方の部材に開先を有する構
造部材の溶接接合部であって、該開先を有する部材にお
いて、表面側の開先端から材軸方向に複数の溶接ビード
からなる化粧盛溶接をすることにより、該化粧盛溶接に
より靱性を改善された、前記開先を有する構造部材表面
に略平行した化粧盛溶接熱影響部を有することを特徴と
する構造部材の溶接接合部。
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004089572A1 (en) * | 2003-04-08 | 2004-10-21 | Onesteel Trading Pty Limited | Welded connections |
WO2005078201A1 (ja) * | 2004-02-17 | 2005-08-25 | Arcreate Co., Ltd. | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイヤフラム直結工法 |
JP2013139047A (ja) * | 2012-01-05 | 2013-07-18 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp | 鋼材の溶接接合部 |
US20140301776A1 (en) * | 2011-11-09 | 2014-10-09 | Osaka University | Welding method and weld joint |
JP2015504499A (ja) * | 2011-11-04 | 2015-02-12 | シーメンス エナジー インコーポレイテッド | 超合金タービンブレードのためのスプライス挿入体修理 |
CN115055786A (zh) * | 2022-07-27 | 2022-09-16 | 广船国际有限公司 | 一种厚板立对接焊缝的焊接方法 |
-
2001
- 2001-09-28 JP JP2001301383A patent/JP3937389B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004089572A1 (en) * | 2003-04-08 | 2004-10-21 | Onesteel Trading Pty Limited | Welded connections |
WO2005078201A1 (ja) * | 2004-02-17 | 2005-08-25 | Arcreate Co., Ltd. | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイヤフラム直結工法 |
JP2005264710A (ja) * | 2004-02-17 | 2005-09-29 | Arcreate:Kk | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイアフラム直結工法 |
JP2015504499A (ja) * | 2011-11-04 | 2015-02-12 | シーメンス エナジー インコーポレイテッド | 超合金タービンブレードのためのスプライス挿入体修理 |
US20140301776A1 (en) * | 2011-11-09 | 2014-10-09 | Osaka University | Welding method and weld joint |
JP2013139047A (ja) * | 2012-01-05 | 2013-07-18 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp | 鋼材の溶接接合部 |
CN115055786A (zh) * | 2022-07-27 | 2022-09-16 | 广船国际有限公司 | 一种厚板立对接焊缝的焊接方法 |
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Publication number | Publication date |
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JP3937389B2 (ja) | 2007-06-27 |
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