JP2002162752A - 画像形成方法、及び画像形成方法に用いられる感光要素 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ４５０ｎｍより短波のレーザー光で記録する
ことにより、乾式で、解像力及び網点再現性に優れた、
高画質の画像を容易に安定して形成できる画像形成方法
を提供する。 【解決手段】 ２枚の支持体の間に少なくとも着色層及
び感光層を有してなる画像形成要素における該２枚の支
持体を剥離することにより、剥離以前に行われた画像様
露光に応じた着色層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形成す
る工程を有する画像形成方法、ならびに、２枚の支持体
の間に少なくとも着色感光層を有してなる画像形成要素
における該２枚の支持体を剥離することにより、剥離以
前に行われた画像様露光に応じた着色感光層からなるｏ
ｎ／ｏｆｆ画像を形成する画像形成方法であり、かつ、
前記画像様露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行
うことを特徴とする画像形成方法である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、乾式現像による画
像形成方法及び該画像形成方法に用いられる感光要素に
関する。詳しくは、印刷校正用のカラープルーフ、その
中でも、ディジタル画像信号からレーザー記録により直
接カラープルーフを得る方法（Ｄｉｒｅｃｔ Ｄｉｇｉ
ｔａｌ Ｃｏｌｏｒ Ｐｒｏｏｆ：ＤＤＣＰ）や、多色
ディスプレイの作製等に有用な画像形成方法、及び該画
像形成方法に用いられる感光要素に関する。

【０００２】

【従来の技術】グラフィックアーツ分野において、カラ
ー原稿からの一組の色分解フィルムを用いて印刷版焼き
付けが行なわれているが、本印刷を行う前に、色分解フ
ィルムからカラープルーフを作製し、色分解工程での誤
りチェック、色補正の必要性チェックなどが一般に行な
われている。このカラープルーフ用の材料としては、印
刷物との高い近似性から、印刷本紙上での画像形成と共
に、色材として顔料の使用が好ましいとされている。更
に、中間調画像の高再現性を可能にする高解像力、及び
高い工程安定性と共に、近年は現像液を使用しない乾式
プルーフ作製法が必要とされている。

【０００３】従来からのカラー印刷の校正方法として、
印刷校正機を使用して校正刷りを行ない色校正を行う方
法がある。しかしながらこの方法は、手間と時間がかか
り、また高度に熟練性が必要とされ、その信頼性にも限
度があった。

【０００４】一方、これら印刷法に代わって、より手軽
で簡易に行う方法として写真法による各種校正法が開発
されている。これら写真法による色校正法にはフォトポ
リマーを使用する色校正法（プリプレスプルーフ）があ
り、広く用いられている。

【０００５】フォトポリマーの代表的な系である光重合
系の場合、写真法による中間フィルムをマスクとして露
光する従来プロセス用として、後述するような多くの方
法が実用に供されている。高画質のカラープルーフを得
るためには、一般的には１５０線／インチ以上の網点画
像を再現させる必要があるが、この方法では、解像力は
基本的に十分高い性能を有している。また、従来の光重
合系開始剤の多くは近紫外域に感光するが、一方で、特
開昭５４−１５５２９２号公報に示されるように、感光
波長域を可視域まで広げる分光増感剤が現在まで数多く
開発されている。そのためアルゴンイオンレーザー、ヘ
リウムカドミウムレーザー等の可視光波長のレーザーに
対して高い記録感度を実現することは比較的容易になり
つつある。

【０００６】ここで、最近の印刷前工程（プリプレス分
野）における電子化システムの普及と、工程短縮化、フ
ィルム等の消耗品使用量低減の要求から、リスフィルム
のような中間材料を経由しないで、ディジタル画像信号
から直接カラープルーフを作製する材料と記録システム
に対する要求が高まっている。そのためディジタル信号
から高画質のプルーフを記録するために、ディジタル信
号で変調可能で、かつ記録光を細く絞り込むことが可能
なレーザー光を、記録ヘッドとして使用することが好ま
しい。そのため記録材料には、網点再現可能な高解像力
と共に、レーザー光に対する高い記録感度が必要とされ
る。しかし、本質的な問題として、ディジタル信号の直
接記録が可能で実用に供しうる品質の材料が未だ開発さ
れていない点が挙げられる。

【０００７】上述した光重合系は、解像力、レーザー記
録感度の点でもディジタル画像記録に対し、高い潜在的
な可能性を有しているものの、未だ実用に供するものは
得られていない。以下に、光重合系材料を用いた写真法
による多色画像記録の従来技術につき概観し、その問題
点を示す。

【０００８】従来からの写真法によるカラー印刷の校正
方法としては、オーバーレイ法及びサープリント法があ
る。オーバーレイ法は、透明支持体上に各色の分解画像
が設けられた複数のカラープルーフィングシートを用意
し、これらのシートを重ね合わせることにより（得られ
たものをカラーテストシートという）校正を行う方法で
ある。

【０００９】このオーバーレイ法は簡便で安価であり、
その都度２色又は３色のみを重ねることにより連続検査
に使用できる等の利点を有するが、重ねられた合成樹脂
シートにより、カラーテストシートがやや暗くなり、ま
た入射光はいくつかのシートから反射し光沢を与え、そ
のためにカラーテストシートから受ける印象が、印刷機
による印刷物に比べ非常に異なる欠点を有する。

【００１０】一方、サープリント法は単一の支持体に数
色の着色画像を重ね合わせるものであり、このためには
種々の着色層を一枚の不透明ベース上にもたらすか、又
は相当する着色を順次不透明ベース上に設ける。この重
ね合わせ法は色濃度が合成樹脂ベースにより影響されな
いという利点を有するとともに、印刷インキに使用され
る顔料と同一、若しくは色相が近い顔料を色材として使
用することが容易であるという特有の長所もあり、広く
用いられるようになっている。

【００１１】この方法の一例として、仮支持体上に有機
重合体よりなる剥離層、色材層及び感光層が順次積層さ
れてなる感光性転写材料を像様露光したのち、これを湿
式現像することにより剥離層上に着色画像を形成し、次
いでこの着色画像を剥離層と共に、任意の支持体（永久
支持体）に接着剤を用いて転写する方法がすでに知られ
ている（特公昭４６−１５３２６号、特公昭４９−４４
１号）。この方法は、例えばカラープルーフとして、オ
ーバーレイタイプ、サープリントタイプなどの各種の操
作に使用できる長所を持っているが、寸度安定性に劣る
紙支持体の上で各色を順次転写するために、各色の位置
合わせ精度を維持することが難しく、また出来上がった
画像の機械的強度が弱い欠点を有している。

【００１２】上記の欠点を改良する方法として、永久支
持体上に画像を転写する前に、一旦仮の受像シート（受
像要素）に画像を転写する方法が本願出願人の出願にか
かる特開昭５９−９７１４０号に記載されている。すな
わち、この方法では、支持体上に光重合性材料からなる
画像受容層を設けた仮の受像要素を用意し、各色の画像
を永久支持体上に転写する前に一旦仮の受像要素の上に
各色の画像を転写する。次いで永久支持体上に再転写
し、次いで更に全面露光を行なって、転写された光重合
性受像層を硬化させる工程が含まれる。この方法によれ
ば、各色画像の位置合わせ、転写を寸度安定性の高いポ
リエチレンテレフタレートのような支持体の上で行うこ
とができるため、位置合わせ精度、品質安定性共に向上
し、また硬度の大きな光硬化層により最終画像が保護さ
れるため、画像の機械的強度にも優れる長所も有する。
しかしながら本方法は原理上、湿式現像法という本質的
な課題を有している。

【００１３】上記記載の方法に見られる湿式現像法の欠
点を解決した多色画像形成方法も従来多く提案され、そ
の一部が広く実用化されている。その例が米国特許第
３、０６０、０２４号、同第３、５８２、３２７号、同
第３、６２０、７２６号等により知られており、これら
の方法では支持体層と少なくとも一つの付加重合しうる
モノマーと光重合開始剤とを含む光重合可能層とからな
る、粘着性の光重合可能複製材料が画像様露光により硬
化され、その粘着性を失う。この潜像はついで適当な粉
末状着色材料を付与することにより可視化される。この
着色は未露光の粘着性の区域にだけ付着するが、露光さ
れた非粘着性の画像区域からは付与後とり除くことがで
きる。この方式は現像液が不要な乾式現像法であり、そ
の簡便性もあって色分解フィルムを用いた校正刷りに広
く用いられている。しかし、粉末状着色を取り扱うため
作業周辺を汚しやすく、また着色付与／除去の仕方に個
人差が出やすく、改善も強く望まれている。

【００１４】上記粘着性光重合性感光層を用いる方式を
改良するための方法として、着色をフィルム化する方法
が例えば、特開昭６３−４１８４７号、及び特開平２−
１４９８５号に示されている。これらの方法では上記方
法と同様に、未露光状態で粘着性を示し、露光／硬化に
より粘着性を失う感光層が光重合性モノマーと光開始剤
からなり、該感光層を支持体と一緒に、紙などのレシー
バーベースに積層した形で使用する。画像状露光、感光
層支持体の剥離により露出された潜像は、別の支持体上
に設けられたフィルム状の着色と接触され、加熱及び／
又は加圧されることにより着色が転写され、現像され
る。上記２件の公報のうち、前者はトナー層（着色層）
の結合剤として互いに相溶しないポリマーを混合するこ
とを特徴とし、また後者は同じくトナー層（着色層）の
結合剤ポリマーの熱的及び機械的性質を選択することに
より、得られる画質の向上を図っている。これら２件の
方法は、いずれも前述した粉末着色を用いる方式の欠点
を改良するもので、印刷物近似性で優れる（印刷本紙上
での顔料画像形成）と共に乾式現像可能であり、また品
質安定性が改良されるため、従来の方式に比較して著し
く好ましい方法と言える。

【００１５】また、画像形成工程が最も簡略な方式とし
て、デュポンからオーバーレイ剥離システムであるクロ
マチェック(Cromacheck)が市販されており、このシステ
ム及び関連するシステムが、米国特許第３,７５４,９２
０号、同第４,２８２,３０８号、同第４,２４７,６１９
号、同第４,４８９,１５３号及び同第４,３１６,９５１
号に開示されている。これらの方法では、各カラーシー
トを像通りに露光し、剥離して、別々の基材上にシア
ン、マゼンタ、イエロー及びブラック像を生じさせた
後、各色画像を単純に重ね合わせることでオーバーレイ
プルーフが得られる。感光要素は順に、剥離可能なカバ
ーシート、光接着性層、非感光性粘着性隣接層及び基材
を含んでなる。光接着層は着色されていてよく、その場
合には像どおりの照射及び剥離により即座に像が発現す
る。粘着性隣接層は一般に、柔らかい弾性の樹脂製物質
を含んでなる。この方式の場合、集成方法が簡単であ
り、素早く行えるという利点を有する。プルーフィング
において、プルーフの形成を最小の工程数で行って最大
の生産性を得ることが非常に望ましい。

【００１６】乾式の剥離現像方式であって、サープリン
トタイプのプルーフを提供できる比較的工程の簡略なシ
ステムとして、米国特許第４８９５７８７号をあげるこ
とができる。ここでは、各カラーシートが、易接着性の
カバーシートに着色層及びホットメルト接着剤層を含ん
でなるポジ画像形成システムを開示している。シートの
照射は、受容体に貼合する前又は後に行うことができ、
その後カバーを剥離する。この方法によれば、貼合、カ
バーシートを通しての照射及び剥離という単純な工程で
画像形成が可能であり、しかも廃材となる支持体枚数が
少ないメリットがある。また、同様の工程によるネガ作
用の画像形成システムとしては、特開平６−２１４３８
１号をあげることができる。ここでは、各カラーシート
が易接着性でないカバーシートに感光層及び親水性バリ
アー層及び接着剤層を含んでなるネガ画像形成システム
を開示している。さらに、露光−剥離現像により得られ
た画像を別の受像体に再転写する方式が米国特許４４８
９１５４号に開示されている。ここでは、カバーシート
に着色剤を含む光接着性層、非感光性の隣接層、支持体
の順に含んでなる感光要素を、露光した後、剥離現像
し、得られた画像を別の受像体に再転写することが開示
されている。この方式によれば、１色目の剥離現像−転
写を行うのと並行して２色目の露光を行うことが可能と
なり、より効率的に作業を進めることが可能であり、か
つ２色目の転写の際も２色目画像は可視化されているこ
とから、見当合わせに不都合が生じることがない。以上
のように、剥離による乾式現像方式を用いた画像形成方
法は多数提案されている。

【００１７】その一方で、近年のレーザー技術の進歩に
より４０５ｎｍ付近のレーザー光を発振するバイオレッ
ト半導体レーザーが開発されるようになり、このバイオ
レット半導体レーザーを露光光源として用いることによ
り、比較的安価なレーザー露光装置を提供でき、また黄
色灯下での扱いが可能で、取扱性に優れた感光材料を提
供できる可能性が出てきている。しかしながら、前記バ
イオレット半導体レーザーを用いた場合、発振されるレ
ーザー光の出力が依然弱く、十分な感度での記録が困難
といった問題がある。また、前記バイオレット半導体レ
ーザーは、従来露光光源として用いられてきたアルゴン
イオンレーザーやＦＤ−ＹＡＧレーザーとは、発振波長
が異なるため、従来の感光材料では高感度記録が困難と
いった問題がある。

【００１８】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来に
おける問題を解決し、以下の目的を達成することを課題
とする。即ち、本発明は、第１に、バイオレット半導体
レーザー等が発振する４５０ｎｍより短波のレーザー光
で記録することにより、黄色灯下においても、印刷物近
似性に優れた高画質のカラープルーフをダイレクトに形
成可能であり、また、乾式現像により、解像力及び網点
再現性に優れた高画質の画像を容易に安定して形成する
ことができる画像形成方法を提供することを目的とす
る。本発明は、第２に、前記画像形成方法に用いられ、
４５０ｎｍより短波のレーザー光に対して十分な高感度
を示す感熱要素を提供することを目的とする。

【００１９】

【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
の手段は以下の通りである。即ち、 ＜１＞ ２枚の支持体の間に少なくとも着色層及び感光
層を有してなる画像形成要素における該２枚の支持体を
剥離することにより、剥離以前に行われた画像様露光に
応じた着色層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形成する工程
を有する画像形成方法であって、前記画像様露光を４５
０ｎｍ以下のレーザー光により行うことを特徴とする画
像形成方法である。

【００２０】＜２＞ ２枚の支持体の間に少なくとも着
色感光層を有してなる画像形成要素における該２枚の支
持体を剥離することにより、剥離以前に行われた画像様
露光に応じた着色感光層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形
成する画像形成方法であって、前記画像様露光を４５０
ｎｍ以下のレーザー光により行うことを特徴とする画像
形成方法である。

【００２１】＜３＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）活性
光線に対し非露光時に粘着性を示し、露光後に非粘着性
を示す感光層を支持体（ａ）上に有する感光要素の感光
層に、活性光線を画像様に露光して潜像を形成する工
程、（Ｂ）潜像が形成された感光層に、色材及び結合剤
を含む着色層を支持体（ｂ）上に有する着色要素の着色
層を、面−対−面の関係で接触させ積層して画像形成要
素を得る工程、ならびに（Ｃ）画像形成要素における感
光要素から着色要素を引き離して、感光層の非露光部に
対応する着色層の部分を感光層上に転写し、感光層の露
光部に対応する着色層の部分を支持体（ｂ）上に残留さ
せて、支持体（ｂ）上に着色層からなる画像を形成する
工程を有する前記＜１＞に記載の画像形成方法である。

【００２２】＜４＞ 前記工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工
程（Ｃ）、ならびに（Ｄ）支持体（ｂ）上の、画像を形
成した着色層に、表面が接着性である受像層を支持体
（ｃ）上に有する受像要素の受像層を、面−対−面の関
係で接触させた後、受像要素から着色要素を引き離し
て、画像を形成した着色層を受像要素に転写する工程を
有する前記＜３＞に記載の画像形成方法である。

【００２３】＜５＞ 前記工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工
程（Ｃ）、ならびに工程（Ｄ）を、色相が異なる二種以
上の着色要素と一個の受像要素とについて、順次繰り返
すことにより多色画像を形成する前記＜４＞に記載の画
像形成方法である。

【００２４】＜６＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）支持
体（ａ）上に感光層、色材及び結合剤を含む着色層、及
び接着層を順次設けてなる感光要素に、少なくとも支持
体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の関係で接触
させ積層して画像形成要素を得る工程、（Ｂ）画像形成
要素における感光要素に、活性光線を画像様に露光して
潜像を形成する工程、ならびに（Ｃ）画像形成要素にお
ける受像要素から感光要素を引き離して、支持体（ａ）
上に感光層及び露光部に対応する着色層の部分を残留さ
せ、受像要素側に接着層及び非露光部に対応する着色層
の部分を転写させる工程を、色相が異なる二種以上の感
光要素と一個の受像要素とについて、順次繰り返すこと
により多色画像を形成する前記＜１＞に記載の画像形成
方法である。

【００２５】＜７＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）支持
体（ａ）上に、フェノール性架橋層、着色感光層、光接
着層、及び熱接着層を順次設けてなる感光要素に、少な
くとも支持体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の
関係で接触させ積層して画像形成要素を得る工程、
（Ｂ）画像形成要素における感光要素に、活性光線を画
像様に露光して潜像を形成する工程、ならびに（Ｃ）画
像形成要素における受像要素から感光要素を引き離し
て、支持体（ａ）上にフェノール性架橋層、及び着色感
光層の非露光部を残留させ、受像要素側に熱接着層、光
接着層、及び着色感光層の露光部を転写させる工程を、
色相が異なる二種以上の感光要素と一個の受像要素とに
ついて、順次繰り返すことにより多色画像を形成する前
記＜２＞に記載の画像形成方法である。

【００２６】＜８＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）活性
光線に対し非露光時に粘着性を示し、露光後に非粘着性
を示す着色感光層を支持体（ａ）上に有する感光要素の
着色感光層に、活性光線を画像様に露光して潜像を形成
する工程、（Ｂ）潜像が形成された着色感光層に、少な
くとも支持体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の
関係で接触させ積層して画像形成要素を得る工程、なら
びに（Ｃ）画像形成要素における受像要素から感光要素
を引き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露光部を
残留させ、受像要素側に着色感光層の非露光部を転写さ
せる工程を、色相が異なる二種以上の感光要素と一個の
受像要素とについて順次繰り返すことにより多色画像を
形成する前記＜２＞に記載の画像形成方法である。

【００２７】＜９＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）支持
体（ａ）上に着色感光層、及び接着層を順次設けてなる
感光要素を、少なくとも支持体（ｂ）を有する受像要素
に、面−対−面の関係で接触させ積層して画像形成要素
を得る工程、（Ｂ）画像形成要素における感光要素に活
性光線を画像様に露光して潜像を形成する工程、ならび
に（Ｃ）画像形成要素における受像要素から感光要素を
引き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露光部を残
留させ、受像要素側に接着層及び着色感光層の非露光部
を転写させるか、もしくは、支持体（ａ）上に着色感光
層の非露光部を残留させ、受像要素側に接着層及び着色
感光層の露光部を転写させる工程を、色相が異なる二種
以上の感光要素と一個の受像要素とについて順次繰り返
すことにより多色画像を形成する前記＜２＞に記載の画
像形成方法である。

【００２８】＜１０＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）支
持体（ａ）上に着色感光層、親水性遮断層、及び接着層
を順次設けてなる感光要素に、少なくとも支持体（ｂ）
を有する受像要素を、面−対−面の関係で接触させ積層
して画像形成要素を得る工程、（Ｂ）画像形成要素にお
ける感光要素に、活性光線を画像様に露光して潜像を形
成する工程、（Ｃ）画像形成要素における受像要素から
感光要素を引き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の
露光部を残留させ、受像要素側に接着層、親水性遮断
層、及び着色感光層の非露光部を転写させるか、もしく
は、支持体（ａ）上に着色感光層の非露光部を残留さ
せ、受像要素側に接着層、親水性遮断層、及び着色感光
層の露光部を転写させる工程を、色相が異なる二種以上
の感光要素と一個の受像要素とについて順次繰り返すこ
とにより多色画像を形成する前記＜２＞に記載の画像形
成方法である。

【００２９】＜１１＞ 前記画像形成方法が、（Ａ）支
持体（ａ）上に着色感光層を設けてなる感光要素に、支
持体（ｂ）上に隣接層を設けてなる受像要素を、面−対
−面の関係で接触させ積層して画像形成要素を得る工
程、（Ｂ）画像形成要素における感光要素に、活性光線
を画像様に露光して潜像を形成する工程、（Ｃ）画像形
成要素における受像要素から感光要素を引き離して、支
持体（ａ）上に着色感光層の露光部を残留させ、受像要
素側に着色感光層の非露光部を転写させるか、もしく
は、支持体（ａ）上に着色感光層の非露光部を残留さ
せ、受像要素側に着色感光層の露光部を転写させる工程
を有する前記＜２＞に記載の画像形成方法である。

【００３０】＜１２＞ 前記＜１＞から＜１１＞のいず
れかに記載の画像形成方法に用いられる感光要素であっ
て、該感光要素の感光層又は着色感光層が、少なくとも
エチレン性不飽和２重結合を有する付加重合性化合物、
４５０ｎｍ以下に感光波長を持つ色素、及び光ラジカル
発生剤である有機ホウ素化合物を含有することを特徴と
する感光要素である。

【００３１】＜１３＞ 前記＜１＞から＜１１＞のいず
れかに記載の画像形成方法に用いられる感光要素であっ
て、該感光要素の感光層又は着色感光層が、少なくとも
エチレン性不飽和２重結合を有する付加重合性化合物、
４５０ｎｍ以下に感光波長を持つ色素、及び光ラジカル
発生剤であるチタノセン化合物を含有することを特徴と
する感光要素である。

【００３２】＜１４＞ 前記感光要素の感光層又は着色
感光層が、線状高分子を含有する前記＜１２＞又は＜１
３＞に記載の感光要素である。

【００３３】

【発明の実施の形態】第一の本発明（以下、「第一発
明」と称する場合がある。）は、２枚の支持体の間に少
なくとも着色層及び感光層を有してなる画像形成要素に
おける該２枚の支持体を剥離することにより、剥離以前
に行われた画像様露光に応じた着色層からなるｏｎ／ｏ
ｆｆ画像を形成する工程を有する画像形成方法であり、
前記画像様露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行
うことを特徴とする。

【００３４】第一発明の好ましい態様としては、
（Ａ）活性光線に対し非露光時に粘着性を示し、露光後
に非粘着性を示す感光層を支持体（ａ）上に有する感光
要素の感光層に、活性光線を画像様に露光して潜像を形
成する工程、（Ｂ）潜像が形成された感光層に、色材及
び結合剤を含む着色層を支持体（ｂ）上に有する着色要
素の着色層を、面−対−面の関係で接触させ積層して画
像形成要素を得る工程、（Ｃ）前記感光要素から着色要
素を引き離して、感光層の非露光部に対応する着色層の
部分を感光層上に転写し、感光層の露光部に対応する着
色層の部分を支持体（ｂ）上に残留させて、支持体
（ｂ）上に着色層からなる画像を形成する工程を有し、
前記画像様露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行
う画像形成方法が好適に挙げられる。また、前記工程
（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、（Ｄ）支持体（ｂ）上の、画
像を形成した着色層に、表面が接着性である受像層を支
持体（ｃ）上に有する受像要素の受像層を、面−対−面
の関係で接触させた後、受像要素から着色要素を引き離
して、画像を形成した着色層を受像要素に転写する工程
を有する態様もより好ましい。さらに、前記工程（Ａ）
〜（Ｄ）を、色相が異なる二種以上の着色要素と一個の
受像要素とについて、順次繰り返すことにより多色画像
を形成する態様もさらに好ましい。

【００３５】第一発明の好ましい態様としては、
（Ａ）支持体（ａ）上に感光層、色材及び結合剤を含む
着色層、及び接着層を順次設けてなる感光要素に、少な
くとも支持体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の
関係で接触させ積層して画像形成要素を得る工程、
（Ｂ）感光要素に、活性光線を画像様に露光して潜像を
形成する工程、（Ｃ）受像要素から感光要素を引き離し
て、支持体（ａ）上に感光層及び露光部に対応する着色
層の部分を残留させ、受像要素側に接着層及び非露光部
に対応する着色層の部分を転写させる工程を、色相が異
なる二種以上の感光要素と一個の受像要素とについて、
順次繰り返すことにより多色画像を形成し、前記画像様
露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行う画像形成
方法が好適に挙げられる。

【００３６】第二の本発明（以下、「第二発明」と称す
る場合がある。）は、２枚の支持体の間に少なくとも着
色感光層を有してなる画像形成要素における該２枚の支
持体を剥離することにより、剥離以前に行われた画像様
露光に応じた着色感光層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形
成する画像形成方法であり、前記画像様露光を４５０ｎ
ｍ以下のレーザー光により行うことを特徴とする画像形
成方法である。

【００３７】第二発明の好ましい態様としては、
（Ａ）支持体（ａ）上に、フェノール性架橋層、着色感
光層、光接着層、熱接着層を順次設けてなる感光要素
を、少なくとも支持体（ｂ）を有する受像要素に、面−
対−面の関係で接触させ積層して画像形成要素を得る工
程、（Ｂ）感光要素に、活性光線を画像様に露光して潜
像を形成する工程、（Ｃ）受像要素から感光要素を引き
離して、支持体（ａ）上にフェノール性架橋層、及び着
色感光層の非露光部を残留させ、受像要素側に熱接着
層、光接着層、及び着色感光層の露光部を転写させる工
程を、色相が異なる二種以上の感光要素と一個の受像要
素とについて、順次繰り返すことにより多色画像を形成
し、前記画像様露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光によ
り行う画像形成方法が好適に挙げられる。

【００３８】第二発明の好ましい態様としては、
（Ａ）活性光線に対し非露光時に粘着性を示し、露光後
に非粘着性を示す着色感光層を支持体（ａ）上に有する
感光要素の着色感光層に、活性光線を画像様に露光して
潜像を形成する工程、（Ｂ）潜像が形成された着色感光
層に、少なくとも支持体（ｂ）を有する受像要素を、面
−対−面の関係で接触させ積層して画像形成要素を得る
工程、（Ｃ）受像要素から感光要素を引き離して、支持
体（ａ）上に着色感光層の露光部を残留させ、受像要素
側に着色感光層の非露光部を転写させる工程を、色相が
異なる二種以上の感光要素と一個の受像要素とについて
順次繰り返すことにより多色画像を形成し、前記画像様
露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行う画像形成
方法が好適に挙げられる。

【００３９】第二発明の好ましい態様としては、
（Ａ）支持体（ａ）上に着色感光層、接着層を順次設け
てなる感光要素を、少なくとも支持体（ｂ）を有する受
像要素に、面−対−面の関係で接触させ積層して画像形
成要素を得る工程、（Ｂ）感光要素に活性光線を画像様
に露光して潜像を形成する工程、（Ｃ）受像要素から感
光要素を引き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露
光部を残留させ、受像要素側に接着層及び着色感光層の
非露光部を転写させるか、もしくは、支持体（ａ）上に
着色感光層の非露光部を残留させ、受像要素側に接着層
及び着色感光層の露光部を転写させる工程を、色相が異
なる二種以上の感光要素と一個の受像要素とについて順
次繰り返すことにより多色画像を形成し、前記画像様露
光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行う画像形成方
法が好適に挙げられる。

【００４０】第二発明の好ましい態様としては、
（Ａ）支持体（ａ）上に着色感光層、親水性遮断層、及
び接着層を順次設けてなる感光要素に、少なくとも支持
体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の関係で接触
させ積層して画像形成要素を得る工程、（Ｂ）感光要素
に、活性光線を画像様に露光して潜像を形成する工程、
（Ｃ）受像要素から感光要素を引き離して、支持体
（ａ）上に着色感光層の露光部を残留させ、受像要素側
に接着層、親水性遮断層、及び着色感光層の非露光部を
転写させるか、もしくは、支持体（ａ）上に着色感光層
の非露光部を残留させ、受像要素側に接着層、親水性遮
断層、及び着色感光層の露光部を転写させる工程を、色
相が異なる二種以上の感光要素と一個の受像要素とにつ
いて順次繰り返すことにより多色画像を形成し、前記画
像様露光を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行う画像
形成方法が好適に挙げられる。

【００４１】第二発明の好ましい態様としては、
（Ａ）支持体（ａ）上に着色感光層を設けてなる感光要
素に、支持体（ｂ）上に隣接層を設けてなる受像要素
を、面−対−面の関係で接触させ積層して画像形成要素
を得る工程、（Ｂ）画像形成要素における感光要素に、
活性光線を画像様に露光して潜像を形成する工程、
（Ｃ）画像形成要素における受像要素から感光要素を引
き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露光部を残留
させ、受像要素側に着色感光層の非露光部を転写させる
か、もしくは、支持体（ａ）上に着色感光層の非露光部
を残留させ、受像要素側に着色感光層の露光部を転写さ
せる工程を有し、前記画像様露光を４５０ｎｍ以下のレ
ーザー光により行う画像形成方法が好適に挙げられる。

【００４２】まず、第一発明及び第二発明の画像形成方
法における画像形成要素、該画像形成要素を構成する感
光要素、着色要素、受像要素について、添付した図面を
参照して、以下説明する。

【００４３】（画像形成要素、感光要素、着色要素、及
び受像要素）本発明の画像形成方法における画像形成要
素は、２枚の支持体（ａ）及び（ｂ）の間に少なくとも
着色層及び感光層を有してなる態様（第一発明）と、２
枚の支持体（ａ）及び（ｂ）の間に少なくとも着色感光
層を有してなる態様（第二発明）とがある。第一発明に
おいて、画像形成要素は、支持体（ａ）１２上に少なく
とも感光層１３を設けてなる感光要素１１と、支持体
（ｂ）２２上に少なくとも着色層２３を設けてなる着色
要素２１と、により構成され（図３）、あるいは、支持
体（ａ）１２上に少なくとも感光層１３、着色層１４を
設けてなる感光要素４１と、少なくとも支持体（ｂ）２
２を有してなる受像要素５１と、により構成される（図
９）。第二発明において、画像形成要素は、支持体
（ａ）１２上に少なくとも着色感光層１７を設けてなる
感光要素６１と、少なくとも支持体（ｂ）２２を有して
なる受像要素５１と、により構成される（図１１）。上
記感光要素１１着色要素２１を、上記感光要素４１に受
像要素５１を、上記感光要素６１に受像要素５１を、面
−対−面の関係で接触させ積層することにより、それぞ
れ本発明で用いる画像形成要素が得られる。

【００４４】図１は、第一発明で使用する感光要素の一
例の断面を模式的に示す断面図である。図１において、
感光要素１１は、支持体（ａ）１２の上に感光層１３が
設けられ構成されている。なお、図１は第一発明の好ま
しい態様における感光要素を表す。図８は、第一発明
で使用する感光要素の他の例について、断面を模式的に
示す断面図である。図８において、感光要素４１は、支
持体（ａ）１２の上に感光層１３、着色層１４、接着層
１５が順次設けられ構成されている。なお、図８は、第
一発明の好ましい態様における感光要素を表す。

【００４５】図１０は、第二発明で使用する感光要素の
一例の断面を模式的に示す断面図である。図１０におい
て、感光要素６１は、支持体（ａ）１２の上に、フェノ
ール性架橋層１６、着色感光層１７、光接着層１８、熱
接着層１９が順次設けられ構成されている。なお、図１
０は、第二発明の好ましい態様における感光要素を表
す。

【００４６】＜支持体（ａ）及び（ｂ）＞本発明の画像
形成方法において、画像形成要素に用いられる支持体
（ａ）１２、及び支持体（ｂ）２２は、フィルム状もし
くは板状のものであれば特に限定されず、どのような物
質から作ったものであってもよい。支持体の材料として
は、一般的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、
ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレンーアクリロ
ニトリル共重合体などの高分子化合物を挙げることがで
き、特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートが、機
械的強度、熱に対する寸法安定性の点で好ましい。また
支持体（ａ）１２、（ｂ）２２の厚さは、フィルム状の
場合、一般的には３〜４００μｍであることが好まし
い。用途によっては、支持体としてガラス、金属板等も
使用することが可能である。感光要素の支持体（ａ）１
２、及び着色要素又は受像要素の支持体（ｂ）２２のう
ちいずれかは、フィルム状である必要があり、活性光線
に対して透明であることが好ましい。支持体（ａ）１２
及び支持体（ｂ）２２の感光層又は着色感光層側の表面
処理に関しては、特にこれを限定するものではなく、そ
の材料のモード、即ち支持体（ａ）１２側をネガ像にす
るか、ポジ像にするかの選択等によって密着処理、離型
処理等適宜選ばれるべきである。密着性をあげるための
手段としては、中間層の積層もしくは物理的な表面処理
があげられる。中間層としては被膜性のあるポリマー材
料から、支持体とその上層となる層との間の密着性、そ
の上層となる層を塗布する際の感光層形成用組成物中の
溶剤に対する溶解性等を考慮して適宜選択される。中間
層の厚みとして特に制限はないが、通常は０．０１μｍ
〜２μｍが好ましい。密着性をあげる手段としては、支
持体（ａ）１２、（ｂ）２２の表面のグロー放電処理、
コロナ放電処理などの物理的処理も、特に好ましい。ま
た、材料によっては離型処理を施すことができる。離型
処理剤としては、シリコーン系、フッ素系等の離型剤、
又は米国特許第５,０２８,５１１号に記載されているよ
うな、「フォトリリース(photorelease)」層を被覆した
ポリエステルを用いることができる。

【００４７】＜感光層＞本発明の画像形成方法におい
て、感光要素の感光層１３としては、剥離現像システム
に用いられる従来公知の感光層を用いることができる。
具体的には、特開平２−２６９３４９号公報に記載され
ているような光粘着性を有するジアゾニウム塩を感光層
に用いる方法や、ポリ桂皮酸ビニル等を用いた光２量化
反応性を有する感光層、エチレン性不飽和２重結合のラ
ジカル重合反応を用いた光重合性の感光層、カチオン重
合性モノマーのカチオン重合反応を用いた光重合性の感
光層などを挙げることができる。その中でも、ラジカル
重合反応を用いた光重合性感光層は、露光による粘着性
や弾性率、光接着等の物性変化が連鎖反応的に起こるこ
とから、一般に感度が高く、より好ましい。

【００４８】前記ラジカル重合反応を用いた光重合性感
光層としては、少なくともモノマー成分と、光重合開始
剤とを含むのが好ましく、ｉ）少なくとも１個のエチレ
ン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物（モノマ
ー及び／又はオリゴマー成分）、及びｉｉ）少なくとも
一種の、活性光線によって活性化される光重合開始剤、
を含有しているものがより好ましく、ｉ）、ｉｉ）に加
えて線状高分子（ポリマーバインダー）を含有している
ものがさらに好ましい。また、必要に応じて、共増感
剤、熱重合禁止剤、界面活性剤等の添加剤を含有させて
もよい。その中でも、ｉｉ）前記光重合開始剤として
は、４５０ｎｍより短波に感光波長を持つ色素（以下、
「増感色素」と称する場合がある。）、及び光ラジカル
発生剤を組み合わせた系がより好ましく、また、前記光
ラジカル発生剤としては、有機ホウ素化合物、及びチタ
ノセン化合物が特に好ましい。

【００４９】−付加重合性化合物− 前記付加重合性化合物（モノマー及び／又はオリゴマ
ー）は、付加重合によって重合体を形成し得るものであ
れば特に限定されないが、少なくとも１個のエチレン性
不飽和二重結合を有する化合物、例えば、多官能ビニル
又はビニリデン化合物であることが好ましい。その中で
も、例えば、ポリオールの不飽和エステル、特にアクリ
ル酸又はメタクリル酸のエステル、例えばエチレングリ
コールジアクリレート、グリセリントリアクリレート、
エチレングリコールジメタクリレート、１、３ープロパ
ンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコール
ジメタクリレート、１、２、４ーブタントリオールトリ
メタクリレート、トリメチロールエタントリアクリレー
ト、ペンタエリトリットジメタクリレート、ペンタエリ
トリットトリメタクリレート、ペンタエリトリットテト
ラメタクリレート、ペンタエリトリットジアクリレー
ト、ペンタエリトリットトリアクリレート、ペンタエリ
トリットテトラアクリレート、ジペンタエリトリットー
ポリアクリレート、１、３ープロパンジオールージアク
リレート、１、５ーペンタンジオールージメタクリレー
ト、２００〜４００の分子量を有するポリエチレングリ
コールのビスアクリレート及びビスーメタクリレート並
びに類似の化合物、不飽和アミド、特にそのアルキレン
鎖が炭素原子によって開かれていてもよいα，ωージア
ミンを有するアクリル酸及びメタクリル酸の不飽和アミ
ド、及びエチレンビスーメタクリルアミド等がより好ま
しい。更に、例えば多価アルコールと多価の有機酸のエ
ステルと、アクリル酸又はメタクリル酸との縮合による
ポリエステルアクリレートも使用し得るが、これらに限
定されるものではない。

【００５０】−光重合開始剤− 前記光重合開始剤としては、４５０ｎｍより短波に感光
波長を持つ色素（増感色素）、及び光ラジカル発生剤を
組み合わせた系がより好ましい。また、前記光ラジカル
発生剤としては、有機ホウ素化合物、及びチタノセン化
合物が特に好ましい。前記光重合開始剤においては、前
記４５０ｎｍより短波に感光波長を持つ色素と、光ラジ
カル発生剤とを併用することにより、該色素の吸収帯に
対応する波長域での感度が著しく向上する。即ち、前記
４５０ｎｍより短波に感光波長を持つ色素が増感色素と
して機能し、露光光を吸収、励起状態を生成し、共存す
る光ラジカル剤からの開始ラジカル発生を促進するもの
と考えられる。（この様なプロセスを、色素増感とい
う。） 前記光ラジカル発生剤のうち、チタノセン化合物の多く
は、それ自体紫外から５００ｎｍ付近までの波長域に弱
い吸収を持つが、前記４５０ｎｍより短波に感光波長を
持つ色素により感光性が著しく向上される。従って、チ
タノセン化合物の使用量を比較的少量にとどめても、該
色素の働きによって４５０ｎｍより短波での感光性は高
めることができる一方、４５０ｎｍ以上の波長域での感
光性は実質問題ない程度の低感度に抑えることが可能着
色るものである。一方、有機ホウ素化合物の場合は、可
視域に吸収がなく、有機ホウ素化合物の使用量を増やし
ても、４５０ｎｍ以上の波長域での感光性は問題着色ら
ない。

【００５１】（ア）４５０ｎｍより短波に感光波長を持
つ色素 ここでは、前記光重合開始剤を構成する、４５０ｎｍよ
り短波に感光波長を持つ色素（増感色素）について説明
する。該色素としては、以下に挙げるメロシアニン系色
素、カルボニル系色素等が好ましく用いられる。

【００５２】（ア）−１ メロシアニン系色素 ４５０ｎｍより短波に感光波長を持つ色素（増感色素）
としては、下記一般式（１）で表されるメロシアニン系
色素が好ましく、さらに下記一般式（２）、一般式
（３）、及び一般式（４）で表される増感色素がより好
ましい。

【００５３】

【化１】

【００５４】前記一般式（１）において、ＡはＳ原子又
はＮＲ₁を表す。Ｒ₁は置換若しくは非置換のアルキル
基、又は置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｙ
は、隣接するＡ、及び炭素原子と共同して色素の塩基性
核を形成する非金属原子団を表す。Ｘ₁、Ｘ₂は、各々独
立に、一価の非金属原子団であり、Ｘ₁、Ｘ₂は、互いに
結合して色素の酸性核を形成してもよい。

【００５５】

【化２】

【００５６】前記一般式（２）、（３）、（４）におい
て、Ａ及びＹは、前記一般式（１）中と同義であり、Ｘ
₃、Ｘ₄、Ｚは、各々独立に、Ｏ原子、Ｓ原子又はＮＲ₅
を表す。Ｒ₅は、置換若しくは非置換のアルキル基、又
は置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｒ₂は、水
素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しく
は非置換のアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル
チオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基又はアリー
ルアミノ基を表す。Ｒ₃は、水素原子、置換若しくは非
置換のアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ア
ルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリ
ールチオ基、アルキルアミノ基又はアリールアミノ基を
表す。Ｒ₄は、水素原子、置換若しくは非置換のアルキ
ル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。

【００５７】前記一般式（１）〜（４）で表されるメロ
シアニン系色素については、特開２０００−１４７７６
３号公報の段落［００３４］〜段落［００７０］におい
て、詳細に説明されている。

【００５８】なお、メロシアニン系色素が本発明の感光
要素において好適に用いられる理由は以下の通りと考え
られる。メロシアニン系色素は、その吸収波長が３５０
〜４５０ｎｍ域であり、また、本発明における特定構造
のメロシアニン系色素は、チタノセン化合物や有機ホウ
素化合物等の光ラジカル発生剤の感光性を著しく向上さ
せる働きを持つ。そのため、特にチタノセン化合物を用
いる場合には、その使用量を比較的少量にとどめること
で、短波での感光性を十分に高めながら、同時に光ラジ
カル発生剤自体による５００ｎｍ域での感光性を、実質
問題のない程度の低感度にすることが可能着色ったもの
である。さらに、本発明における特定構造のメロシアニ
ン色素が特に色素増感能に優れる理由は色素増感の機構
が不明のため詳述できないが、以下の様に考えることが
できる。即ち、本発明のメロシアニン系色素は、色素の
吸収に直接関わるπ電子系（前記一般式（１）〜（４）
中のA−C＝C−C＝O部分）が比較的ｒｉｇｉｄな構造を
有しており、結果として、例えば特開平８−２７２０９
６号公報、特開平８−２６２７１５号公報記載のカルボ
メロシアニン系色素等に比較して、色素の光吸収により
生じる励起状態の寿命が永くなり、色素増感反応の効率
が高くなったのかものと考えられる。また、本発明にお
ける色素は、他の一般的な色素に比較して、電子供与性
が低い（電気化学的な酸化・還元電位が相対的に正側で
ある。分子軌道法的なＨＯＭＯ、ＬＵＭＯ軌道エネルギ
ーが負に大きい。）化合物群と考えられ、そのことが色
素増感効率向上に有利に作用していると考えられる。

【００５９】以下に、前記一般式（１）〜（４）で表さ
れる増感色素の好ましい例示化合物（Ｄ１〜Ｄ５２）を
示すが、本発明はこれら具体例によって、何ら制限を受
けるものではない。

【００６０】

【化３】

【００６１】

【化４】

【００６２】

【化５】

【００６３】

【化６】

【００６４】

【化７】

【００６５】

【化８】

【００６６】

【化９】

【００６７】（ア）−２ カルボニル系色素 前記４５０ｎｍより短波に感光波長を持つ色素（増感色
素）としては、下記一般式（５）で表されるカルボニル
系色素が好適に挙げられる。

【００６８】

【化１０】

【００６９】前記一般式（５）において、Ｚは、隣接す
るＮ及び炭素原子と共同して含窒素ヘテロ環を形成する
非金属原子団を表す。Ｘは、一価の非金属原子団を表
す。前記Ｙは、隣接するＮ原子及び隣接炭素原子と共同
して含窒素ヘテロ環を形成する非金属原子団を表すが、
好ましい含窒素ヘテロ環の例としては、例えば、F.M. H
amer著、The Chemistry of Heterocyclic Compounds１
８巻 "The Cyanine Dyes and Related Compounds"(196
4),JohnWilley & Sons(New York)に記載されている様
な、シアニンベース（Base）化合物群を構成する含窒素
ヘテロ環群を挙げることができる。

【００７０】前記一般式（５）で表されるカルボニル系
色素については、特開２０００−９８６０５号公報の段
落［００１１］〜段落［００４９］において、詳細な説
明がされている。なお、本明細書における前記一般式
（５）は、特開２０００−９８６０５号公報では、一般
式（１）に該当し、本明細書における一般式（５）中の
Ｚは、特開２０００−９８６０５号公報における一般式
（１）中のＹに該当する。

【００７１】また、前記一般式（５）で表される色素
は、公知の合成法及びその関連合成法を用いて容易に合
成できる。より具体的な合成法は、例えば、特公平６−
９７３３９号公報に詳しく記載されている。

【００７２】以下に、前記一般式（５）で表されるカル
ボニル系色素の好ましい例示化合物（Ｄ５３〜Ｄ１０
５）を示すが、本発明はこれら具体例によって、何ら制
限を受けるものではない。

【００７３】

【化１１】

【００７４】

【化１２】

【００７５】

【化１３】

【００７６】

【化１４】

【００７７】

【化１５】

【００７８】

【化１６】

【００７９】

【化１７】

【００８０】（ア）−３ その他の増感色素 ４５０ｎｍより短波に感光波長を持つ色素（増感色素）
としては、前記メロシアニン系色素及びカルボニル系色
素以外にも、特願２０００−９４４３１号明細書に記載
されている「一般式（１）〜（３）で表される化合物」
のうち、４５０ｎｍより短波に感光波長をもつ化合物が
好適に挙げられる。以下に、該当する例示化合物（Ｄ１
０６〜１１３）を示す。

【００８１】

【化１８】

【００８２】

【化１９】

【００８３】なお、前記化合物については、特願２００
０−９４４３１号明細書の段落［００４７］〜段落［０
１１２］、及び段落［０２８１］〜段落［０３０６］に
詳細な説明がされている。

【００８４】（イ）光ラジカル発生剤 ここでは、前記光重合開始剤に用いられる光ラジカル発
生剤について説明する。本発明において用いられる光ラ
ジカル発生剤としては、有機ホウ素化合物及びチタノセ
ン化合物が好ましい。

【００８５】（イ）−１ 有機ホウ素化合物 前記光重合開始剤に用いられる光ラジカル発生剤として
は、有機ホウ素化合物が好適に挙げられる。該有機ホウ
素化合物は、近傍に存在する４５０ｎｍより短波に吸収
を持つ色素（増感色素）が光を吸収した場合に、該色素
と相互作用し、高効率でラジカル等を発生し、近傍に存
在する前記付加重合性化合物の重合を開始させる機能を
有する。

【００８６】有機ホウ素化合物としては、下記一般式
（Ａ）で表される化合物、及び「機能性色素の化学」
（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や
「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等
に記載のカチオン性色素を、カチオン部として構造内に
有する分光増感色素系有機ホウ素化合物等が挙げられ
る。前記分光増感色素系有機ホウ素化合物としては、特
開昭６２−１４３０４４号、特開平１−１３８２０４
号、特表平６−５０５２８７号、特開平４−２６１４０
６号公報等に記載の化合物が挙げられる。

【００８７】前記分光増感色素系有機ホウ素化合物のカ
チオン部を構成している色素としては、３００ｎｍ以上
の波長領域、好ましくは４００〜１１００ｎｍの波長領
域に最大吸収波長を有するカチオン性色素を用いること
ができる。中でも、カチオン性のメチン色素、ポリメチ
ン色素、トリアリールメタン色素、インドリン色素、ア
ジン色素、キサンテン色素、シアニン色素、ヘミシアニ
ン色素、ローダミン色素、アゾメチン色素、オキサジン
色素又はアクリジン色素等が好ましく、カチオン性のシ
アニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素又はア
ゾメチン色素がより好ましい。

【００８８】前記有機ホウ素化合物の中でも、本発明に
おいては、下記一般式（Ａ）で表される有機ホウ素化合
物がより好ましい。

【００８９】

【化２０】

【００９０】前記一般式（Ａ）において、Ｒａ¹、Ｒ
ａ²、及びＲａ³は、各々独立して、脂肪族基、芳香族
基、複素環基、又は−ＳｉＲａ⁵Ｒａ⁶Ｒａ⁷を表す。ま
た、Ｒａ⁴は、脂肪族基を表す。Ｒａ¹〜Ｒａ³及びＲａ⁴
が、脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、例え
ば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換
アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラ
ルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中で
も、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換
アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が
好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好まし
い。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪
族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよ
い。

【００９１】前記アルキル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素
原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより
好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の，炭素原子
数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様
である。また、前記アルキル基は、置換基を有するアル
キル基、無置換のアルキル基のいずれであってもよい。
前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピ
ル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペン
チル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル
基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシ
ル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等が挙げ
られる。

【００９２】前記置換アルキル基の置換基としては、カ
ルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例
えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ
基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例え
ば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベ
ンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキ
ルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニル
アミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリール
スルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニ
ル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキ
シ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェネチルオキ
シ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、
メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエ
チル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例え
ば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキ
シ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以
下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリ
ールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシ
ルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニル
オキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、ア
セチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバ
モイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチル
カルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノ
カルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルフ
ァモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モル
ホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭
素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−
クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチ
ル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキル
アミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジ
アリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド
基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここ
で、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホ
ノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成す
るカチオンとしては、後述のＹ⁺等が挙げられる。

【００９３】前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の
炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０が
より好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の、
炭素原子数の好ましい範囲については、アルケニル基の
場合と同様である。また、前記アルケニル基は、置換基
を有するアルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれ
であってもよい。前記置換アルケニル基の置換基として
は、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げら
れる。

【００９４】前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の
炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０が
より好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭
素原子数の好ましい範囲については、アルキニル基の場
合と同様である。また、前記アルキニル基は、置換基を
有するアルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれで
あってもよい。置換アルキニル基の置換基としては、前
記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。

【００９５】前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐
状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の
炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５が
より好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分の、
炭素原子数の好ましい範囲については、アラルキル基の
場合と同様である。また、前記アラルキル基は、置換基
を有するアラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれ
であってもよい。置換アラルキル基の置換基としては、
前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられ
る。

【００９６】前記Ｒａ¹〜Ｒａ³が芳香族基アルキル基を
表す場合、該芳香族基としては、例えば、アリール基、
置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数
としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好まし
い。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子
数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリ
ール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル
基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の
置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置
換基が挙げられる。

【００９７】Ｒａ¹〜Ｒａ³が複素環基を表す場合、該複
素環基としては、置換基を有する複素環基、無置換の複
素環基が挙げられる。置換基を有する複素環基の置換基
としては、Ｒａ¹〜Ｒａ³が置換基を有するアリール基を
表す場合に例示した置換基と同様の置換基が挙げられ
る。中でも、Ｒａ¹〜Ｒａ³が表す複素環基としては、フ
ラン環、ピロール環、イミダゾール環、オキサゾール
環、チアゾール環、ピリジン環等の窒素原子、硫黄原
子、又は酸素原子を含む複素環基が好ましい。

【００９８】Ｒａ¹〜Ｒａ³が−ＳｉＲａ⁵Ｒａ⁶Ｒａ⁷を
表す場合、Ｒａ⁵、Ｒａ⁶及びＲａ⁷は、各々独立して、
脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｒａ⁵、Ｒａ⁶及びＲａ⁷
は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基を表す。該脂肪
族基、芳香族基は、Ｒａ¹〜Ｒａ³及びＲａ⁴が表す脂肪
族基、Ｒａ¹〜Ｒａ³が表す芳香族基と各々同義であり、
好ましい例も同様である。

【００９９】前記一般式（Ａ）において、Ｒａ¹、Ｒ
ａ²、Ｒａ³、及びＲａ⁴のうちの２以上が直接又は置換
基を介して連結し、環を形成していてもよい。環を形成
している場合、該環としては、下記の（Ｃ１）〜（Ｃ
３）の環より選ばれるいずれかの環が好ましく、中で
も、（Ｃ２）の環が好ましい。

【０１００】

【化２１】

【０１０１】前記（１）の環において、Ｒｂは、以下の
２価基をあらわす。

【０１０２】

【化２２】

【０１０３】前記一般式（Ａ）において、高感度と保存
性向上の観点から、Ｒａ¹〜Ｒａ³がアリール基で、Ｒａ
⁴がアルキル基であるのが好ましい。特に、アリール基
に電子吸引性基が置換したトリアリールアルキル型の有
機ホウ素化合物が好ましく、その中でも、３つのアリー
ル基上にある置換基（電子吸引性基）の、ハメット
（σ）値の合計が＋０．３６〜＋２．５８のものがより
好ましい。前記電子吸引性基としては、ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基が好ましく、特にフッ素原子、塩
素原子がより好ましい。

【０１０４】なお、前記「電子吸引性基」とは、ハメッ
トのσ値が正である置換基を意味する。ここで、σ値
は、構造活性相関懇話会編「化学の領域」増感１２２号
の「薬物の活性相関−ドラッグデザインと作用機作研究
への指針」９６〜１０３頁、南江堂社刊やコルビン・ハ
ッシュ（Ｃｏｒｗｉｎ・Ｈａｎｓｃｈ）、アルバート・
レオ（Ａｌｂｅｒｔ Ｌｅｏ）著、「サブティチューア
ント・コンスタンツ・フォー・コーリレーション・アナ
リシス・イン・ケミストリー・アンド・バイオロジー」
（Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ ｆｏ
ｒ Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｉｎ
Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｌｏｇｙ）６９
〜１６１頁、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊｈ
ｏｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ）社刊、コルビン
・ハッシュ（Ｃｏｒｗｉｎ Ｈａｎｓｃｈ）、エー・レ
オ（Ａ． Ｌｅｏ）、アール・ダブリュー・タフト
（Ｒ．Ｗ． Ｔａｆｔ）、ケミカル・レビュー（Ｃｈｅ
ｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗｓ）第９１巻第１６５〜１９
５頁などに記載されている。また、σ_p が未知の置換基
については、ケミカル・レビュー（Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｒｅｖｉｅｗｓ）第１７巻１２５〜１３６頁（１９３
５）に記載の方法で測定し求めることができる。

【０１０５】電子吸引性基が置換したアリール基として
は、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル
基、２−フルオロフェニル基、３−クロロフェニル基、
４−クロロフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニ
ル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、３，５−ジ
フルオロフェニル基、４―ブロモフェニル基、３，４−
ジフルオロフェニル基、５−フルオロ−２−メチルフェ
ニル基、５−フルオロ−４−メチルフェニル基、５−ク
ロロ−２−メチルフェニル基、５−クロロ−４−メチル
フェニル基等が挙げられる。

【０１０６】前記一般式（Ａ）のアニオン部の具体例と
しては、例えば、テトラメチルボレート、テトラエチル
ボレート、テトラブチルボレート、トリイソブチルメチ
ルボレート、ジ−ｎ−ブチル−ジ−ｔ−ブチルボレー
ト、テトラ−ｎ−ブチルボレート、トリ−ｍ−クロロフ
ェニル−ｎ−ヘキシルボレート、トリフェニルメチルボ
レート、トリフェニルエチルボレート、トリフェニルプ
ロピルボレート、トリフェニル−ｎ−ブチルボレート、
トリメシチルブチルボレート、トリトリルイソプロピル
ボレート、トリフェニルベンジルボレート、ｍ−フルオ
ロ−テトラベンジルボレート、トリフェニルフェネチル
ボレート、トリフェニル−ｐ−クロロベンジルボレー
ト、トリフェニルエテニルブチルボレート、ジ（α−ナ
フチル）−ジプロピルボレート、トリ−ｎ−ブチル（ジ
メチルフェニルシリル）ボレート、ジフェニルジヘキシ
ルボレート、トリ−ｍ−フルオロフェニルヘキシルボレ
ート、トリ−（５−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキ
シルボレート、トリ−ｍ−フルオロフェニルシクロヘキ
シルボレート、トリ−ｍ−フルオロフェニルベンジルボ
レート、トリ−（５−フルオロ−２−メチルフェニル）
ヘキシルボレート等が挙げられる。

【０１０７】前記一般式（Ａ）において、Ｙ⁺は陽イオ
ンを形成し得る基を表す。中でも、有機カチオン性化合
物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号
公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎ
ａ⁺、Ｋ⁺、Ｌｉ⁺、Ａｇ⁺、Ｆｅ²⁺、Ｆｅ³⁺、Ｃｕ⁺、Ｃ
ｕ²⁺、Ｚｎ²⁺、Ａｌ³⁺、１／２Ｃａ²⁺等）が好ましい。
前記有機カチオン性化合物としては、例えば、４級アン
モニウムカチオン、４級ピリジニウムカチオン、４級キ
ノリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニ
ウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等
が挙げられる。

【０１０８】前記４級アンモニウムカチオンとしては、
テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、テトラ
メチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウ
ムカチオン）、テトラアリールアンモニウムカチオン
（例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン）等が
挙げられる。前記４級ピリジニウムカチオンとしては、
Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチ
ルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウム
カチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオ
ン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、
４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオ
ン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げら
れる。前記４級キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−ア
ルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノ
リニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオ
ン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が
挙げられる。前記ホスホニウムカチオンとしては、テト
ラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェ
ニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。前記ヨー
ドニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカ
チオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等
が挙げられる。前記スルホニウムカチオンとしては、ト
リアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニ
ルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。

【０１０９】さらに、前記Ｙ⁺の具体的な例として、特
開平９−１８８６８６号公報の段落［００２０］〜［０
０３８］に記載の化合物等も挙げることができる。

【０１１０】上記に例示した各カチオン性化合物（例示
化合物）において、そのアルキル基としては、炭素数が
１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、
エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘ
キシル基等の無置換アルキル基や、Ｒａ¹〜Ｒａ⁴が表す
前記置換アルキル基が好ましい。中でも特に、炭素数１
〜１２のアルキル基が好ましい。また、上記に例示した
各カチオン性化合物において、そのアリール基として
は、例えば、フェニル基、ハロゲン原子（例えば、塩素
原子）置換フェニル基、アルキル（例えば、メチル基）
置換フェニル基、アルコキシ（例えば、メトキシ基）置
換フェニル基が好ましい。

【０１１１】前記一般式（Ａ）で表される有機ホウ素化
合物の具体例としては、米国特許第３，５６７，４５３
号明細書、同４，３４３，８９１号明細書、特開昭６２
−１４３０４４号公報、特開昭６２−１５０２４２号公
報、特開平９−１８８６８４号公報、特開平９−１８８
６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平
９−１８８７１０号公報、特公平８−９６４３号公報、
特開平１１−２６９２１０号公報に記載されている化合
物、及び以下に例示する化合物（ｂ−１〜３３）が挙げ
られる。ただし、本発明に用いられる前記有機ホウ素化
合物は、これらの具体例に何ら限定されるものではな
い。

【０１１２】

【化２３】

【０１１３】

【化２４】

【０１１４】

【化２５】

【０１１５】

【化２６】

【０１１６】

【化２７】

【０１１７】前記一般式（Ａ）で表される有機ホウ素化
合物は、付加重合性化合物の含有量に対して、０．０１
〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好
ましい。ただし、好ましい範囲は、併用する「付加重合
性化合物」の種類に応じて変動するので、これに限定さ
れるものではない。

【０１１８】（イ）−２ チタノセン化合物 前記光重合開始剤に用いられる光ラジカル発生剤として
は、チタノセン化合物が好適に挙げられる。前記チタノ
セン化合物としては、前記増感色素との共存下で光照射
した場合、活性ラジカルを発生し得るチタノセン化合物
であればいずれであってもよく、例えば、特開昭５９−
１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭
６３−４１４８３号、特開昭６３−４１４８４号、特開
平２−２４９号、特開平２−２９１号、特開平３−２７
３９３号、特開平３−１２４０３号、特開平６−４１１
７０号公報等に記載されている公知の化合物を適宜に選
択して用いることができる。

【０１１９】さらに具体的には、ジ−シクロペンタジエ
ニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニ
ル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル
−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフ
ェニ−１−イル（以下「Ｔ−１」ともいう。）、ジ−シ
クロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テ
トラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエ
ニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−
１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−
２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペン
タジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−
１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビ
ス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−
イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−
２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ
−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−
ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエ
ニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−
イル）フェニル）チタニウム（以下「Ｔ−２」ともい
う。）等を挙げることができる。

【０１２０】前記チタノセン化合物は、感光層１３の特
性を改良するため、様々な化学修飾を行うことが可能で
ある。例えば、増感色素や付加重合性化合物その他のラ
ジカル発生パートとの結合、親水性部位の導入、相溶性
向上、結晶析出抑制のための置換基導入、密着性を向上
させる置換基導入、ポリマー化等の方法が利用できる。

【０１２１】前記チタノセン化合物の使用法に関して、
感光要素の性能設計により適宜、任意に設定できる。例
えば、チタノセン化合物を２種以上併用することで、感
光層１３への相溶性を高めることができる。前記チタノ
セン化合物の使用量は、通常多い方が感光性の点で有利
であり、感光層成分１００質量部に対し、０. ５〜８０
質量部、好ましくは１〜５０質量部の範囲で用いること
で十分な感光性が得られる。一方、本発明の主要な目的
である、黄色灯下での使用に際しては、５００ｎｍ付近
の光によるカブリ性の点からチタノセン化合物の使用量
は少ないことが好ましいが、本発明における増感色素と
の組み合わせにより、チタノセン化合物の使用量は、６
質量部以下、さらに１．９質量部以下、さらには１．４
質量部以下にまで下げても、十分な感光性を得ることが
できる。

【０１２２】−線状高分子− 前記ラジカル重合反応を用いた光重合性感光層には、前
記ｉ）付加重合性化合物、ｉｉ）光重合開始剤に加え
て、線状高分子（ポリマーバインダー）を含有させたも
のがより好ましい。前記線状高分子（ポリマーバインダ
ー）は、感光層１３の硬さを決めるのみならず、その粘
着性をも決める大きな要因の一つである。従って、その
材料のモード、即ち支持体（ａ）１２側をネガ像にする
か、ポジ像にするかの選択や、隣接する層との親和性、
使用するモノマーとの相溶性などを考慮し、適宜選ばれ
るべきである。前記線状高分子として好適な材料は、熱
可塑性樹脂又はその混合物であり、その例としては、ア
クリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタク
リル酸エステル等のようなアクリル系モノマーの単独重
合体又は共重合体、メチルセルロース、エチルセルロー
ス、セルロースアセテートのようなセルロース系ポリマ
ー、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルー酢酸
ビニル共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブ
チラール、ポリビニールアルコール等のようなビニル系
ポリマー及びそれらの共重合体、ポリエステル、ポリア
ミドのような縮合系ポリマー、塩素化ゴム、ブタジエン
−スチレン共重合体のようなゴム系ポリマー、塩素化ポ
リエチレン、塩素化ポリプロピレンなどのポリオレフィ
ン系ポリマーなどが挙げられるが、本発明はこれらに限
定されるものではない。ここで、前記付加重合性化合物
と線状高分子との混合比としては、使用される付加重合
性化合物と線状高分子との組み合わせによって適性比は
異なるが、一般的には付加重合性化合物：線状高分子が
０．１：１．０〜５．０：１．０（質量比）であること
が好ましい。

【０１２３】−その他の添加剤− 本発明において、感光層１３には、必要に応じて、共増
感剤、熱重合禁止剤、界面活性剤等の添加剤を含有させ
てもよい。

【０１２４】（ア）共増感剤 共増感剤を感光層１３に含有させることで、感光層１３
の感度をさらに向上させることができる。これらの作用
機構は、明確ではないが、多くは次のような化学プロセ
スに基づくものと考えられる。即ち、光重合開始剤の光
吸収により開始される光反応と、それに引き続く付加重
合反応の過程で生じる様々な中間活性種（ラジカル、過
酸化物、酸化剤、還元剤等）と、共増感剤とが反応し、
新たな活性ラジカルを生成するものと推定される。これ
らは、大きくは、１．還元されて活性ラジカルを生成し
うるもの、２．酸化されて活性ラジカルを生成しうるも
の、３．活性の低いラジカルと反応し、より活性の高い
ラジカルに変換するか、若しくは連鎖移動剤として作用
するもの、の三種に分類できるが、個々の化合物がこれ
らのどれに属するかに関しては、通説がない場合も多
い。

【０１２５】（ア）−１ 還元されて活性ラジカルを生
成する化合物炭素 還元されて活性ラジカルを生成する化合物炭素として
は、ハロゲン結合を有する化合物、窒素−窒素結合を有
する化合物、オニウム化合物、錯体類等が好適に挙げら
れる。前記ハロゲン結合を有する化合物は、還元的に炭
素−ハロゲン結合が解裂し、活性ラジカルを発生すると
考えられる。具体的には、例えば、トリハロメチル−ｓ
−トリアジン類や、トリハロメチルオキサジアゾール類
等が好適に使用できる。前記窒素−窒素結合を有する化
合物は、還元的に窒素−窒素結合が解裂し、活性ラジカ
ルを発生すると考えられる。具体的にはヘキサアリール
ビイミダゾール類等が好適に使用される。前記酸素−酸
素結合を有する化合物は、還元的に酸素−酸素結合が解
裂し、活性ラジカルを発生すると考えられる。具体的に
は、例えば、有機過酸化物類等が好適に使用される。前
記オニウム化合物は、還元的に炭素−ヘテロ結合や、酸
素−窒素結合が解裂し、活性ラジカルを発生すると考え
られる。具体的には例えば、ジアリールヨードニウム塩
類、トリアリールスルホニウム塩類、Ｎ−アルコキシピ
リジニウム（アジニウム）塩類、フェロセン、鉄アレー
ン等が好適に使用される。前記錯体類は、還元的に活性
ラジカルを生成しうる。

【０１２６】（ア）−２ 酸化されて活性ラジカルを生
成する化合物 酸化されて活性ラジカルを生成する化合物としては、ア
ルキルアート錯体、アルキルアミン化合物、含硫黄、含
錫化合物、α−置換メチルカルボニル化合物、スルフィ
ン酸塩類等が、好適に挙げられる。前記アルキルアート
錯体は、酸化的に炭素−ヘテロ結合が解裂し、活性ラジ
カルを生成すると考えられる。具体的には、例えば、ト
リアリールアルキルボレート類が好適に使用される。前
記アルキルアミン化合物は、酸化により窒素に隣接した
炭素上のＣ−Ｘ結合が解裂し、活性ラジカルを生成する
ものと考えられる。Ｘとしては、水素原子、カルボキシ
ル基、トリメチルシリル基、ベンジル基等が好適であ
る。具体的には、例えば、エタノールアミン類、Ｎ−フ
ェニルグリシン類、Ｎ−トリメチルシリルメチルアニリ
ン類等が挙げられる。前記含硫黄、含錫化合物は、上述
のアミン類の窒素原子を硫黄原子、錫原子に置き換えた
ものが、同様の作用により活性ラジカルを生成しうる。
また、Ｓ−Ｓ結合を有する化合物もＳ−Ｓ解裂による増
感が知られる。

【０１２７】前記α−置換メチルカルボニル化合物は、
酸化により、カルボニル−α炭素間の結合解裂により、
活性ラジカルを生成しうる。また、カルボニルをオキシ
ムエーテルに変換したものも同様の作用を示す。具体的
には、２−アルキル−１−［４−（アルキルチオ）フェ
ニル］−２−モルフォリノプロノン−１類、並びに、こ
れらと、ヒドロキシアミン類とを反応したのち、Ｎ−Ｏ
Ｈをエーテル化したオキシムエーテル類を挙げることが
できる。前記スルフィン酸塩類は、還元的に活性ラジカ
ルを生成しうる。具体的は、アリールスルフィン酸ナト
リウム等を挙げることができる。

【０１２８】（ア）−３ ラジカルと反応し高活性ラジ
カルに変換、若しくは連鎖移動剤として作用する化合物 ラジカルと反応し高活性ラジカルに変換、若しくは連鎖
移動剤として作用する化合物としては、例えば、分子内
にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用い
られる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与し
て、ラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、
脱プロトンする事によりラジカルを生成しうる。具体的
には、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類等
が挙げられる。これらの共増感剤のより具体的な例は、
例えば、特開昭９−２３６９１３号公報中に、感度向上
を目的とした添加剤として、多く記載されている。ま
た、特願２０００−９４４３１号明細書に記載の化合物
も具体例として挙げられる。以下に、その一部を例示す
るが、本発明はこれらに限定されるものはない。

【０１２９】

【化２８】

【０１３０】

【化２９】

【０１３１】これらの共増感剤に関しても、感光層１３
の特性を改良するための様々な化学修飾を行うことも可
能である。例えば、前記増感色素や前記光ラジカル発生
剤、付加重合性化合物その他のラジカル発生パートとの
結合、親水性部位の導入、相溶性向上、結晶析出抑制の
ための置換基導入、密着性を向上させる置換基導入、ポ
リマー化等の方法が利用できる。これらの共増感剤は、
単独で、又は２種以上併用して用いることができる。使
用量は付加重合性化合物１００質量部に対し、０．０５
〜１００質量部、好ましくは１〜８０質量部、さらに好
ましくは３〜５０質量部の範囲が適当である。

【０１３２】（イ）その他の添加剤（熱重合禁止剤等） 感光層１３中には、熱重合禁止剤を添加することができ
る。この例としては、ｐーメトキシフェノール、ハイド
ロキノン、アルキル又はアリール置換ハイドロキノン、
ターシャルブチルカテコール、ピロガロール、ナフチル
アミン、βーナフトール、フェノチアジン、ピリジン、
ニトロベンゼン、φートルチノン、アリールフォスファ
イト等があるがこれらに限定されるものではない。

【０１３３】更に、感光層１３中には、画像様活性光線
露光の際に、光発色し目視可能な画像を形成する焼き出
し剤を添加することも可能であり、その材料としては、
公知のものから選択して使用される。感光層１３に添加
することができる他の成分としては可塑剤、残留溶媒、
界面活性剤、不活性充填剤等がある。

【０１３４】−感光層の形成− 感光層１３は、それ自体公知の塗膜形成方法に従って、
上記のような成分を含む感光層１３形成用塗布液を、支
持体（ａ）１２（又は、中間層）上に塗布し、乾燥する
ことにより形成することができる。感光層１３の膜厚は
約０．１μｍ〜１００μｍ、好ましくは約１μｍ〜５０
μｍの範囲内にあることが好ましい。

【０１３５】支持体（ａ）１２上に感光層１３のみを塗
布する場合、感光層１３には、支持体（ａ）１２と反対
側の面に、記録前の感光層１３を保護すると共に露光の
際に空気中の酸素による重合抑制効果を小さくするため
に、カバーフィルムを設けることが好ましい。このカバ
ーフィルムの材料は一般的には例えば、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポ
リスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など
の高分子化合物を挙げることができ、特に、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートが好
ましい。カバーフィルムの厚さは一般的には５〜４００
μｍ、特に１０〜２００μｍであることが好ましい。

【０１３６】カバーフィルムの感光層１３と接する表面
には、感光層１３との密着性を下げるためにシリコーン
樹脂等による離型層を設けてもよい。その厚みには特に
制限は無いが、通常は０．０１μｍ〜２μｍが好まし
い。

【０１３７】＜着色層＞着色層１４、２３には少なくと
も一種の色材及び結合剤が含まれる。着色層は一般に、
色材及び結合剤、並びに必要に応じて後記するような着
色層形成成分が、溶剤中に溶解及び／又は分散された着
色層形成用組成物を、それ自体公知の方法により、着色
要素２１の場合は支持体（ｂ）２２の表面（図３）に、
感光要素４１の場合は感光層１３の表面に（図８）、塗
布、乾燥することにより形成される。

【０１３８】着色層１４、２３に含まれる色材として
は、顔料又は染料が使用される。顔料は一般に有機顔料
と無機顔料に大別され、前者は塗膜の透明性、後者は一
般に隠蔽性に優れる特性を有する。印刷色校正用に使用
する場合には、印刷インキに使用されるイエロー、マゼ
ンタ、シアン、ブラックと一致若しくは近い色調の有機
顔料が好適に使用される。この他金属粉、蛍光顔料等も
その目的に応じて用いられる。好適に使用される顔料と
しては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系
などのスレン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イ
ソインドリノン系等が挙げられる。

【０１３９】顔料は代表的には有機溶媒、若しくは水系
分散媒の中に有機結合剤と共に分散される。この顔料は
対応する画像の色と画質を再現する程度までに粉砕され
る。一般的に平均粒径１ミクロン以下が好ましい。

【０１４０】以下は、この技術分野において公知である
多くの顔料及び染料の若干例である（Ｃ．Ｉ．はカラー
インデックスを意味する）。 ・ビクトリアピュアブルー（Ｃ．Ｉ．４２５９３） ・オーラミンＯ（Ｃ．Ｉ．４１０００） ・カチロンブリリアントフラビン（Ｃ．Ｉ．ベーシック
１３） ・ローダミン６ＧＣＰ（Ｃ．Ｉ．４５１６０） ・ローダミンＢ（Ｃ．Ｉ．４５１７０） ・サフラニンＯＫ７０：１００（Ｃ．Ｉ．５０２４０） ・エリオグラウシンＸ（Ｃ．Ｉ．４２０８０） ・ファーストブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０） ・Ｎｏ．１２０１リオノールイエロー（Ｃ．Ｉ．２１０
９０） ・リオノールイエローＧＲＯ（Ｃ．Ｉ．２１０９０） ・シムラーファーストイエロー８ＧＦ（Ｃ．Ｉ．２１１
０５） ・ベンジジンイエロー４Ｔー５６４Ｄ（Ｃ．Ｉ．２１０
９５） ・シムラファーストレッド４０１５（Ｃ．Ｉ．１２３５
５） ・リオノールレッド７Ｂ４４０１（Ｃ．Ｉ．１５８５
０） ・ファーストゲンブルーーＴＧＲーＬ（Ｃ．Ｉ．７４１
６０） ・リオノールブルーＳＭ（Ｃ．Ｉ．２６１５０） ・三菱カーボンブラックＭＡ−１００三菱カーボンブラ
ック＃４０

【０１４１】これらの顔料以外に、チバガイギー（株）
等から製造、販売されているポリマーキャリヤー中に微
粒子顔料を分散させた加工顔料、例えばミクロリスイエ
ロー４ＧＡ、ミクロリスイエロー２Ｒ−Ａ（Ｃ．Ｉ．２
１１０８）、ミクロリスイエローＭＸ−Ａ（Ｃ．Ｉ．２
１１００）、ミクロリスブルー４Ｇ−Ａ（Ｃ．Ｉ．７４
１６０）、ミクロリスレッド３Ｒ−Ａ、ミクロリスレッ
ド２Ｃ−Ａ、ミクロリスレッド２Ｂ−Ａ、ミクロリスブ
ラックＣ−Ａ等も使用される。

【０１４２】着色層１４、２３には、その被膜性と脆さ
を制御するために少なくとも一種の結合剤が含まれる。
また結合剤は、上記塗膜のレオロジカルな性質を制御す
ると共に、分散系の色材（顔料）を安定させるためにも
使用される。代表的には顔料と結合剤又は結合剤の一部
が、所望の粒径と色が得られるまでミルの中で粉砕され
る。粉砕されたペーストを溶媒又は溶媒混合物によって
希釈して、所望の粘度の分散物を得る。

【０１４３】さらに結合剤ポリマーの分子量が小さい
と、着色層１４、２３を加圧、加熱下、記録済みの感光
層に積層（ラミネート）する際に、結合剤が軟化、もし
くは融解を起こし易く、本来接着して欲しくない露光部
感光層との粘着性が増大し、解像力低下を招きやすい。
そのため結合剤ポリマーとしては、分子量が一万以上で
あることが好ましい。

【０１４４】着色層１４、２３に適した結合剤は、その
材料のモード、即ち、支持体（ａ）側をネガ像にする
か、ポジ像にするかの選択や、隣接する層との親和性、
使用するモノマー成分との相溶性等を考慮し、適宜選択
される。好ましい結合剤の具体例としては、アクリル
酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸
エステル等のようなアクリル系モノマーの単独重合体又
は共重合体、メチルセルロース、エチルセルロース、セ
ルロースアセテートのようなセルロース系ポリマー、ポ
リスチレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルー酢酸ビニル
共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブチラー
ル、ポリビニールアルコール等のようなビニル系ポリマ
ー及びそれらの共重合体、ポリエステル、ポリアミドの
ような縮合系ポリマー、塩素化ゴム、ブタジエン−スチ
レン共重合体のようなゴム系ポリマー、塩素化ポリエチ
レン、塩素化ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポ
リマーなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定され
るものではない。

【０１４５】着色層１４、２３において、結合剤は着色
層のレオロジカルな性質を制御すると共に、分散系の顔
料を安定させる機能を果たす。

【０１４６】着色層１４、２３に於ける前記色材と結合
剤の混合比は、色材と結合剤の組み合わせによって異な
るが、一般的には色材：結合剤比が１００：３０〜１０
０：３００（質量比）であることが好ましい。

【０１４７】このようにして形成された着色層１４、２
３は、顔料及び結合剤ともに脆く、一色のみの高画質を
得る上では十分な性能を有するが、着色層同士を接着さ
せて多色化させることは困難である。着色層の結合剤が
加圧、加熱により軟化するポリマーを使用すれば、着色
層同士の接着力が高まると考えられるが、上記したよう
に画質低下を招き易く好ましくない。形成された画像の
高画質、多色化の両方の要求を満たすために着色層に可
塑剤を添加することが好ましい。

【０１４８】添加する可塑剤は、色材及び結合剤との組
み合わせにより適宜選択される。可塑剤の例としては、
フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチ
ル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）
（ＤＯＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジ
ラウリル（ＤＬＰ）、フタル酸ブチルラウリル（ＢＬ
Ｐ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）等のフタル酸
エステル類、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）（Ｄ
ＯＡ），セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＯ
Ｓ）等の脂肪族二塩基酸エステル、リン酸トリクレジル
（ＴＣＰ），リン酸トリ（２−エチルヘキシル）（ＴＯ
Ｐ）等のリン酸トリエステル類、ポリエチレングリコー
ルエステル等のポリオールエステル類、エポキシ脂肪酸
エステルのようなエポキシ化合物等が挙げられるがこれ
らに限定されるものではない。

【０１４９】上記の一般的な可塑剤の他に、ポリエチレ
ングリコールジメタクリレート、１、２、４−ブタント
リオールトリメタクリレート、トリメチロールエタント
リアクリレート、ペンタエリトリットトリアクリレー
ト、ペンタエリトリットテトラアクリレート、ジペンタ
エリトリットーポリアクリレートのようなアクリル酸エ
ステル類も、結合剤の種類によって好適に使用される。
これらの可塑剤は単独で、また二種以上を混合して使用
してもよい。またこれらの可塑剤に、ポリ塩化パラフィ
ンのような二次可塑剤（補助可塑剤）を配合して使用し
てもよい。

【０１５０】添加される可塑剤の量は、色材及び結合剤
との組み合わせによって異なるが、一般的には（色材と
結合剤の総量）：可塑剤の質量比が１００：１〜１０
０：２００、特に１００：２〜１００：１００であるこ
とが好ましい。

【０１５１】上に記載した成分に加えて、着色層１４、
２３には更に界面活性剤、増粘剤、分散安定剤、接着促
進剤、その他の添加剤を含ませることもできる。

【０１５２】着色層１４、２３は、それ自体公知の塗膜
形成方法に従って、上記のような色材、結合剤、及び必
要に応じて可塑剤等のその他の成分を、所望の粒径と色
が得られるまでミルの中で粉砕し、得られたペーストを
溶媒又は溶媒混合物によって希釈して、所望の粘度の分
散物として得られた着色層形成用塗布液を、感光要素４
１の場合には感光層１３上に、着色要素２１の場合は支
持体（ｂ）２２上に塗布し、乾燥することにより形成す
ることができる。着色層１４、２３の乾燥膜厚は、目的
とする用途によるが、一般的に１０μｍを越えることは
なく、好ましくは０．１μｍ〜４μｍである。

【０１５３】支持体（ｂ）２２上に、着色層２３のみを
設ける場合（着色要素２１の場合）、着色層２３の表面
には、取り扱い時の傷防止、保存時の膜面同士の接着な
どをふせぐために、必要に応じてカバーフィルムが設け
られていてもよい。これら目的のための、カバーフィル
ムの材料としては一般的には例えば、ポリエチレンテレ
フタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ
スチレン、スチレンーアクリロニトリル共重合体などの
高分子化合物を挙げることができ、特に、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフテレートが好
ましい。カバーフィルムの厚さは一般的には５〜４００
μｍ、特に１０〜１００μｍであることが好ましい。こ
れらのカバーフィルムの着色層２３と接触する面には、
カバーフィルムの接着性を制御するために、感光層１３
のカバーフィルムの表面処理と同じような処理がなされ
てもよい。

【０１５４】＜着色感光層＞本発明の画像形成方法にお
いて、第二発明は２枚の支持体の間に少なくとも着色感
光層を有してなる。着色感光層は、前記感光層と前記着
色層の機能を併せ持った層であり、感光層及び着色層そ
れぞれ別に含有される前記成分を、着色感光層に併せて
添加することにより、双方の機能を併せ持った層とする
ことが可能となる。

【０１５５】＜その他の層＞本発明において、画像形成
要素には、感光層及び着色層、あるいは着色感光層以外
に、その他の層として、接着層１５、光離型層、親水性
遮断層、隣接層、フェノール架橋層１６、光接着層１
８、熱接着層１９など公知の層を適宜導入することがで
きる。

【０１５６】−接着層− 接着層１５としては、例えば米国特許第４８９５７８７
号に記載されているガラス転移温度が２５〜１００℃の
範囲内である熱可塑性樹脂からなる層等を挙げることが
できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、カーボセット
５２５（ＢＦグッドリッチ社製）等の高酸価アクリルポ
リマー、エルバックス４０−Ｗ、５０−Ｗ（デュポン社
製）等のエチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー、モウィ
リスＤＭ−６、ＤＭ−２２（ヘキスト社製）等の酢酸ビ
ニル系ポリマー等を挙げることができる。また、特開平
６−２１４３８１号公報に記載のＧＡＦ−Ｅ−７３５
（ＧＡＦ社製）等のポリビニルピロリドン／酢酸ビニル
共重合ポリマー等を挙げることができる。さらに、剥離
性接着層として、特願２０００−３６９９２２号明細書
に記載されているハイテックＳ３１２１（東邦化学工業
社製）等のエチレン／アクリル酸共重合ポリマー等を挙
げることができる。

【０１５７】−光離型層− 光離型層としては、例えば特許２５５０４２１号公報に
記載されている３０００以上の分子量を有する固体のオ
キシエチレンホモポリマーからなる層を挙げることがで
きる。ポリオキシエチレンホモポリマーの具体例として
はポリオックスＷＳＲＮ３０００（ユニオンカーバイド
社製）等を挙げることができる。

【０１５８】−遮断層− 遮断層としては、例えば特開平６−２１４３８１号公報
に記載されている親水性バリアー層を挙げることができ
る。より具体的には、９７．５〜９９．５％に鹸化した
ポリビニルアルコール（Fulka社製）等を挙げることが
できる。

【０１５９】−隣接層− 隣接層としては、例えば米国特許第４２４７６１９号明
細書に記載されているようなスチレン／イソプレンブロ
ック共重合体からなる層を挙げることができる。スチレ
ン／イソプレンブロック共重合体の具体例としては、ク
レイトンＤ１１０７（シェルケミカル社製）等を挙げる
ことができる。

【０１６０】−フェノール架橋層− フェノール架橋層１６としては、例えば米国特許第５３
００３９９号明細書に記載されているようなポリ−ｐ−
ヒドロキシスチレンのメラミン−ホルムアルデヒド樹脂
架橋物もしくはポリイソシアネート架橋物からなる層を
挙げることができる。より具体的には、ポリ−ｐ−ヒド
ロキシスチレンはヘキスト社から入手できる。またメラ
ミン−ホルムアルデヒド樹脂としてはサイメル３０３な
どを挙げることができる。ポリイソシアネートとしては
Desmodur Nなどを挙げることができる。

【０１６１】−光接着層− 光接着層１８としては、例えば米国特許第５３００３９
９号明細書に記載されているようなメタクリル酸イソシ
アネートエチル変性したブチラール樹脂と光重合開始剤
及びアクリルモノマーからなる層を挙げることができ
る。より具体的には、ブチラール樹脂としてブッドバー
ル７９（ヘキスト社製）、アクリルモノマーとしてジペ
ンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）な
どを挙げることができる。光重合開始剤としては従来公
知の光ラジカル発生剤を用いることができるが、有機ボ
レート化合物もしくはチタノセン化合物と増感色素の組
み合わせがより好ましい。

【０１６２】−熱接着層− 熱接着層１９としては、例えば、Ｃａｒｂｏｓｅｔアク
リル樹脂、ポリ酢酸ビニル／クロトン酸共重合体，ポリ
ビニルピロリドン／ポリ酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸
ビニルエマルジョン、スチレン／無水マレイン酸共重合
体、ウレタン重合体等からなる層が挙げられる。

【０１６３】（画像形成方法）本発明の画像形成方法に
おいては、従来公知の工程を用いることができるが、感
光要素（感光層）に画像様の露光を行って潜像を形成す
るためには、４５０ｎｍ以下のレーザー光にて露光を行
うことが必要である。以下、本発明の画像形成方法につ
いて説明する。本発明の画像形成方法は、感光要素の感
光層に対して、活性光線を画像様に露光して潜像を形成
する露光工程、感光要素と着色要素、あるいは感光要素
と受像要素とを面−対−面の関係で接触させ積層して画
像形成要素を得る転写工程、ならびに画像形成要素にお
ける２枚の支持体を剥離することにより、前記画像様露
光に応じた着色層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形成する
現像工程を有し、前記画像様露光を４５０ｎｍ以下のレ
ーザー光により行うことを特徴とする。ただし、前記転
写工程は、前記露光工程の前に行ってもよく、露光工程
の後に行ってもよい。以下、上記３工程について説明す
る。

【０１６４】＜露光工程＞本発明の画像形成方法におい
て、露光工程とは、感光要素の感光層に対して、活性光
線を画像様に露光して潜像を形成する工程である。

【０１６５】前記活性光線としては、水銀灯、キセノン
ランプ等の紫外線、レーザー光等を使用することができ
る。紫外線を使用する場合は画像マスクを通して全面照
射することにより、レーザー光を使用する場合は画像信
号で変調されたレーザー光を、感光層１３上で適当なビ
ーム径に集光し走査することにより画像様に露光するこ
とができる。画像処理システムからのデジタルデータを
利用して直接に画像様露光できる点から、活性光線とし
てレーザー光を使用することが好ましい。

【０１６６】前記レーザー光としては、アルゴンイオン
レーザー、ヘリウムネオンレーザー、ヘリウムカドミウ
ムレーザー等のガスレーザー、ＹＡＧレーザーなどの固
体レーザー、半導体レーザーなどの他に、色素レーザ
ー、エキシマーレーザーなどから直接出射された光、も
しくはこれらの出射光を、二次高調波素子を通して半分
の波長に変換した光を使用することができる。感光層１
３の感光波長、感度、必要とされる記録速度に応じて、
これらのレーザーから適宜選択される。

【０１６７】本発明における活性光線としては、波長が
４５０ｎｍより短波であることが好ましく、４５０ｎｍ
より短波の発振波長を持つ入手可能なレーザー光源とし
ては、以下のものが好適に挙げられる。ガスレーザーと
しては、Ａｒイオンレーザー（３６４ｎｍ、３５１ｎ
ｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｋｒイオンレーザー（３５６ｎ
ｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｈｅ−Ｃｄレーザ
ー（４４１ｎｍ、３２５ｎｍ、１ｍＷ〜１００ｍＷ）、
固体レーザーとして、Ｎｄ：ＹＡＧ（ＹＶＯ₄）とＳＨ
Ｇ結晶×２回の組み合わせ（３５５ｎｍ、５ｍＷ〜１
Ｗ）、Ｃｒ：ＬｉＳＡＦとＳＨＧ結晶の組み合わせ（４
３０ｎｍ、１０ｍＷ）、半導体レーザー系として、ＫＮ
ｂＯ₃リング共振器（４３０ｎｍ、３０ｍＷ）、導波型
波長変換素子とＡｌＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ半導体の組
み合わせ（３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍ
Ｗ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａ
Ａｓ半導体の組み合わせ（３００ｎｍ〜３５０ｎｍ、５
ｍＷ〜１００ｍＷ）、ＡｌＧａＩｎＮ（３５０ｎｍ〜４
５０ｎｍ、５ｍＷ〜３０ｍＷ）、その他、パルスレーザ
ーとしてＮ₂レーザー（３３７ｎｍ、パルス０．１〜１
０ｍＪ）、ＸｅＦ（３５１ｎｍ、パルス１０〜２５０ｍ
Ｊ）等が挙げられる。これらの中でも、ＡｌＧａＩｎＮ
半導体レーザー（市販ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０
０〜４１０ｎｍ、５〜３０ｍＷ）が波長特性、コストの
面で特に好ましい。

【０１６８】画像信号によるレーザー光の変調は、例え
ばＡｒイオンレーザーの場合には外部変調器にビームを
通し、また半導体レーザーの場合には、レーザーに注入
する電流を信号により制御（直接変調）する等、公知の
方法により行われる。また、変調されたレーザー光を感
光層１３上で集光し、走査することも公知の方法により
行われる。レーザー光は支持体（ａ）側、カバーフィル
ム側いずれの方向からも入射させることができる。レー
ザー光を走査させるためには、一般的には回転ドラム上
で感光要素を高速で回転させつつ、その走査方向と直交
する方向に同期を取りつつレーザービームを移動（副走
査）させる方法（ドラム走査方式）と、平面ステージ上
の感光要素にレーザービームを高速で走査しつつ、直交
方向に感光要素を移動（副走査）させる方法（平面走査
方式）等がある。第一発明では、これらいずれの方式、
若しくはこれらの変形方式を用いることができる。

【０１６９】＜転写工程＞本発明の画像形成方法におい
ては、少なくとも１回の転写工程を含む必要がある。転
写工程とは、感光要素と着色要素、あるいは感光要素と
受像要素とを面−対−面の関係で接触させ積層して画像
形成要素を得る工程をいい、転写工程を、前述した露光
工程の前後どちらに行うかは、用いられる感光材料の層
構成や性質により適宜選ばれるべきである。転写は、従
来公知の転写方法を用いることができるが、層を設けた
２つの支持体を面−対−面の関係で接触させ重ね合わ
せ、加熱及び／又は加圧ローラーにてラミネーション
（転写）を行なうことが一般的である。ラミネーション
（転写）の速度、温度、圧力はその感光要素の特性によ
り適宜選ばれるべきであるが、一般的には以下の条件を
選ぶことが好ましい。ラミネーション速度としては、
０．１ｍ／ｍｉｎ.〜１００ｍ／ｍｉｎ.の範囲が好まし
い。遅すぎると所要時間が掛かりすぎる問題が発生し、
早すぎる場合は気泡の混入や、しわ等の発生を招く問題
が生じる。ラミネーション温度としては、室温〜２００
℃の範囲が好ましい。温度が低すぎる場合十分な接着強
度が得られない問題が生じ、高すぎる場合、材料によっ
てはカブリの問題や、熱変形による見当ずれの問題が発
生する。ラミネーション圧としては、０．５〜１００ｋ
ｇ/ｃｍ²（ゲージ圧）であることが好ましく１〜１０ｋ
ｇ/ｃｍ²の範囲がより好ましい。低すぎる場合、気泡の
混入や十分な接着強度が得られない問題が生じ、高すぎ
る場合、しわ等の発生を招く問題が生じる。

【０１７０】＜現像工程＞本発明の画像形成方法におい
て、現像工程とは、画像形成要素における２枚の支持体
を剥離することにより、前記画像様露光に応じた着色層
からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形成する工程をいう。従っ
て、現像工程は、２枚の支持体を剥離することが必要で
あり、該剥離は２枚の支持体のうちどちらかの支持体を
１８０°折り返すように変形剥離することが好ましい。
剥離速度は特に限定されないが、１００〜１０００００
ｍｍ／ｍｉｎ.の範囲が好ましく、またその速度が剥離
の開始から最後まで一定速度であることが好ましい。ま
た、片方の支持体を変形し剥離する際にもう片方の支持
体が浮き上がらないように、何らかの密着手段を施すこ
とがより好ましい。密着手段としては支持体の背面を吸
引する事で真空密着させ固定する方法や、再剥離可能な
範囲の粘着性を持つ粘着剤で支持体の背面を固定する方
法などが好適に挙げられる。このように片方の支持体を
固定することで剥離が安定し、面内にムラのない高画質
の画像を得ることができる。上記のごとく特別な密着手
段を用いない場合でも、平坦な机等の上で剥離作業する
ことで片方の支持体の固定が十分可能である場合が多い
が、この場合、感光要素の特徴として剥離力が比較的小
さいこと、変形させる支持体の厚みが固定させる支持体
の厚みより薄いこと、変形させる支持体の剛度が固定さ
せる支持体の剛度よりも低いこと等が、スムーズな剥離
現像作業に有利に働く場合が多い。

【０１７１】次に、本発明の画像形成方法について、第
一発明を例に挙げ、図を参照しながら説明する。 ＜第一発明＞第一発明に係る画像形成方法は、工程
（Ａ）、工程（Ｂ）及び工程（Ｃ）からなり、画像様露
光を４５０ｎｍより短波のレーザー光により行うことを
特徴とする。図１は、第一発明で使用する感光要素の一
例の断面図を模式的に示す断面図である。以下、工程ご
とに第一発明について説明する。

【０１７２】−工程（Ａ）− 工程（Ａ）は、活性光線に対し非露光時に粘着性を示
し、露光後に非粘着性を示す感光層を支持体（ａ）上に
有する感光要素の感光層に、活性光線を画像様に露光し
て潜像を形成する工程である。即ち、工程（Ａ）では、
感光要素１１の感光層１３に、活性光線を画像様に露光
して潜像を形成させる。活性光線としては、前記露光工
程で説明したものを用いるのが好ましい。

【０１７３】図２は、第一発明において、感光要素の感
光層に活性光線を画像様に露光したときの感光層の状態
を模式的に示す断面図である。図２において、活性光線
ＡＬにより画像様に露光された後、感光要素１１の支持
体（ａ）１２上の感光層１３は、活性光線ＡＬにより露
光されない未露光領域１３Ｙは変化せず粘着性のままで
あるが、活性光線ＡＬにより露光された露光領域１３Ｘ
は、非粘着性を示す（粘着性を失う）ように変化する。
従って、活性光線ＬＡにより露光することにより、露光
領域１３Ｘと未露光領域１３Ｙとで感光層１３に潜像が
形成される。

【０１７４】−工程（Ｂ）− 工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で潜像が形成された感光層
に、色材及び結合剤を含む着色層を支持体（ｂ）上に有
する着色要素の着色層を、面−対−面の関係で接触させ
積層して画像形成要素を得る工程である。図３は、第一
発明の工程（Ｂ）で感光層に潜像が形成された感光要素
の一例と着色要素の一例とを接触させた状態を模式的に
示す断面図である。図３において、感光要素１１は、図
２に示す感光要素１１と同じものであり、感光要素１１
の支持体（ａ）１２上に形成された感光層１３には、露
光領域１３Ｘと未露光領域１３Ｙとが形成されている。
また、着色要素２１は、支持体（ｂ）２２の上に着色層
２３が設けられて構成されている。そして、感光層１３
と着色層２３とは面−対−面の関係で接触している。

【０１７５】図３の着色要素２１において、支持体
（ｂ）２２の好ましい材料については、画像形成要素に
おける支持体の説明と同様である。また、図３には示さ
れていないが、支持体（ｂ）２２の着色層２３側の表面
には必要に応じて、着色層２３との密着性を下げる、若
しくは上げる目的で中間層の積層若しくは物理的な表面
処理がなされていてもよい。中間層としては、着色層２
３との密着性、着色層２３を塗布する際の溶剤に対する
溶解性を考慮して、被膜性のある材料から適宜選択され
る。着色層２３との密着性を下げるためには、ポリ（ジ
メチルシロキサン）等のシリコン樹脂、ゼラチン、ポリ
ビニルアルコールなどの水溶性ポリマーなどが用いられ
る。その厚みには特に制限は無いが、通常は０．０１μ
ｍから５μｍが好ましい。着色層２３との密着性を上げ
る手段としては、支持体（ｂ）２２の表面のグロー放電
処理、コロナ放電処理などの物理的処理も特に好まし
い。着色層２３には少なくとも一種の色材及び結合剤が
含まれる。該色材及び結合剤については、画像形成要素
において説明したものと同様である。

【０１７６】第一発明においては、工程（Ｂ）におい
て、図３に示すように工程（Ａ）で得られた潜像が形成
された感光要素１１の感光層１３に、着色要素２１の着
色層２３を面−対−面の関係で接触させる。感光層１３
と着色層２３との接触は、加熱及び／又は加圧下に行う
ことが好ましい。その温度は一般的に室温〜１６０℃、
特に室温〜１３０℃であることが好ましく、その圧力は
一般的に０．５〜１００ｋｇ／ｃｍ²（ゲージ圧）、特
に１〜１０ｋｇ／ｃｍ²（ゲージ圧）であることが好ま
しい。感光層１３と着色層２３との接触は、一般に、感
光要素１１と着色要素２１とをラミネーターに通すこと
により行うことができる。

【０１７７】−工程（Ｃ）− 工程（Ｃ）は、感光要素から着色要素を引き離して、感
光層の非露光部に対応する着色層の部分を感光層上に転
写し、感光層の露光部に対応する着色層の部分を支持体
（ｂ）上に残留させて、支持体（ｂ）上に着色層からな
る画像を形成する工程である。即ち、工程（Ｃ）におい
て、感光要素１１から着色要素２１を引き離す。図４
は、工程（Ｃ）で感光要素１１から着色要素２１を引き
離した状態を模式的に示す断面図である。図４におい
て、感光要素１１の感光層１３の、活性光線ＡＬにより
露光されない非露光領域１３Ｙは変化せず粘着性のまま
であり、活性光線ＡＬにより露光された露光領域１３Ｘ
は非粘着性を示す（粘着性を失う）ように変化している
ので、感光層１３の非露光領域１３Ｙに接触している着
色層２３の対応領域２３Ｙは非露光領域１３Ｙに接着
し、感光層１３の露光領域１３Ｘに接触している着色層
２３の対応領域２３Ｘは露光領域１３Ｘに接着せず、支
持体（ｂ）２２上に残留している。その結果、感光層１
３上には非露光領域１３Ｙに相当する着色層部分２３Ｙ
の画像が形成され、一方、支持体（ｂ）２２上には感光
層１３の露光領域１３Ｘに相当する着色層部分２３Ｘの
画像が形成される。

【０１７８】第一発明においては、前記のように特定の
結合剤を含有する着色層を有する着色要素を使用するの
で、感光層１３に着色層２３を面−対−面の関係で接触
させた後の、画像様に露光された感光層の露光領域から
の着色層の離脱、及び感光層の未露光領域への着色層の
接着が確実に行われ、着色要素の支持体（ｂ）上に残留
する着色層は感光層の露光領域に忠実に対応しており、
その結果、支持体（ｂ）上には解像力及び網点再現性の
優れた高画質の画像が安定して形成される。上記の説明
から明らかなように、同時に感光要素上に形成される未
露光領域に対応する画像も高画質のものとなる。

【０１７９】−工程（Ｄ）− 第一発明の画像形成方法において、前記工程（Ｃ）で得
られた支持体（ｂ）上の画像を形成した着色層を、表面
が接着性である受像層を支持体（ｃ）上に有する受像要
素の受像層と面−対−面の関係で接触させた後、受像要
素から着色要素を引き離して、画像を形成した着色層を
受像要素の受像層に転写する工程（Ｄ）を加えるのは、
より好ましい。図５は、第一発明の工程（Ｃ）で得られ
た画像が形成された着色要素の一例と受像要素の一例と
を接触させた状態を模式的に示す断面図である。図５に
おいて、着色要素２１は、図４に示す着色要素２１と同
じものであり、着色要素２１の支持体（ｂ）２２上に
は、図４に示す感光層１３の露光領域１３Ｘに相当する
着色層部分２３Ｘの画像が形成されている。また、受像
要素３１は、支持体（ｃ）３２の上に受像層３３が設け
られて構成されている。そして、着色層２３と受像層３
３とは面−対−面の関係で接触している。

【０１８０】工程（Ｄ）で用いられる受像要素におい
て、支持体（ｃ）３２はフィルム状若しくは板状のもの
であれば特に限定されず、どのような物質から作ったも
のであってもよい。支持体（ｃ）３２の材料としては、
一般的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ
カーボネート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩
化ビニリデン、ポリスチレン、スチレンーアクリロニト
リル共重合体などの高分子化合物を挙げることができ、
特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートが、水、熱
に対する寸法安定性の点で好ましい。また支持体（ｃ）
３２の厚さは、フィルム状の場合一般的には１０〜４０
０μｍ、特に２５〜２００μｍであることが好ましい。
また、用途によっては、支持体（ｃ）３２としてガラ
ス、金属板等も使用することは可能である。

【０１８１】図５には図示されていないが、支持体
（ｃ）３２の表面には、受像層３３との密着性をあげる
ために中間層の積層若しくは物理適な表面処理がなされ
ていてもよい。中間層としては被膜性のあるポリマー材
料から、支持体及び受像層両者との密着性等をを考慮し
て適宜選択される。その厚みには特に制限は無いが、通
常は０．０１μｍから２μｍが好ましい。密着性をあげ
る手段として、支持体表面のグロー放電処理、コロナ放
電処理などの物理的処理も、特に好ましい。

【０１８２】受像層３３としては、着色層を受容するた
めに、ビカー（Ｖｉｃａｔ）法による軟化温度が約８０
℃より低いポリマー層が好ましい。更に必要に応じて印
刷本紙に転写するため、適度のレリース性を得るために
は、受像層３３の形成材料としては特開昭５９−９７１
４０号公報に記載されているような光重合性材料からな
ることが好ましい。

【０１８３】受像層３３として特に好ましいものは、ｉ
ｖ）少なくとも一種の、付加重合によって光重合体を形
成し得る光重合性モノマー又はオリゴマーｖ）少なくと
も一種の有機重合体結合剤（ポリマーバインダー）、ｖ
ｉ）少なくとも一種の光重合開始剤、及び、ｖｉｉ）必
要に応じて添加される熱重合禁止剤等の添加剤、を含有
するものである。上記の光重合性モノマー又はオリゴマ
ーとしては、前記の感光層１３に使用される付加重合性
化合物と同様の物質を挙げることができ、また、上記の
有機重合体結合剤としては、前記の感光層１３に使用さ
れる線状高分子と同様の物質を挙げることができる。

【０１８４】上記の光重合開始剤としては、近紫外部に
吸収、活性を有し、可視部に吸収が無い、若しくは小さ
な化合物である必要がある。このような例としてベンゾ
フェノン、ミヒラーケトン［４，４’−ビス−（ジメチ
ルアミノ）ベンゾフェノン］，４，４’−ビス−（ジメ
エルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシー４’−ジ
メチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノ
ン、フェノントラキノン、及びその他の芳香族ケトンの
ような芳香族ケトン類、ベンゾイン、ベンゾインメチル
エーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェ
ネチルエーテルのようなベンゾインエーテル類、メチル
ベンゾイン、エチルベンゾイン及びその他のベンゾイン
類、並びに２−（Ｏ−クロロフェニル）−４、５−ジフ
ェニルイミダゾール二量体、２−（Ｏ−クロロフェニ
ル）−４、５−（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール
二量体等、近紫外部に活性を有する光重合開始剤が挙げ
られる。

【０１８５】ここで、光重合性モノマーと、有機重合体
結合剤の混合比は使用される光重合性モノマーと有機重
合体結合剤との組み合わせによって適正比は異なるが、
一般的には光重合性モノマー：有機重合体結合剤が、
０．１：１．０〜２．０：１．０（質量比）が好まし
い。光重合開始剤の添加量は光重合性モノマーに対して
０．０１〜２０質量％が好ましい。

【０１８６】受像層３３は、それ自体公知の塗膜形成方
法に従って、上記のような成分を含有する受像層形成用
塗布液を、支持体（ｃ）３２上に塗布し、乾燥すること
により形成することができる。受像層３３の膜厚は、着
色層部分２３Ｘを受容するために変形される必要がある
が、そのための十分な厚さが最低あれば良く、光重合性
物質の適正な塗布量は、着色層部分２３Ｘの膜厚によっ
て異なるが、一般に２ｇ／ｍ²〜５０ｇ／ｍ²が好適であ
る。

【０１８７】図５には記載されていないが、受像層３３
は必要に応じて、二層構成であっても良い。特に、後の
工程で受像層３３上の画像を印刷本紙等の永久支持体に
転写する際、二層のうち上層を画像と共に転写し、下層
（支持体側）を受像要素に残留させる方法が特開昭６１
−１８９５３５号、特開平２−２４４１４６号、同２−
２４４１４７号、同２−２４４１４８号公報に詳細に記
載されている。これらの公報に記載されている方法は、
印刷物との近似性、その他の点から好ましく、受像層３
３を二層構成にすることが好ましい。

【０１８８】第一発明の工程（Ｄ）において、着色層２
３と受像層３３との接触は、加熱及び／又は加圧下に行
うことが好ましい。その温度は一般的に室温〜１６０
℃、特に室温〜１３０℃であることが好ましく、その圧
力は一般的に０．５〜１００ｋｇ／ｃｍ²（ゲージ
圧）、特に１〜１０ｋｇ／ｃｍ²（ゲージ圧）であるこ
とが好ましい。着色層２３と受像層３３との接触は、一
般に、画像が形成された支持体（ｂ）２２と受像要素３
１とをラミネーターに通すことにより行うことができ
る。

【０１８９】前記工程（Ｄ）において、次に受像要素３
１から着色要素の支持体（ｂ）２２を引き離す。図６
は、工程（Ｄ）で受像要素３１から支持体（ｂ）２２を
引き離した状態を模式的に示す断面図である。図６にお
いて、受像層３３上には、支持体（ｂ）２２上に形成さ
れていた着色層部分２３Ｘの画像が転写され、受像層３
３上に画像が形成される。着色層２３と受像層３３との
加熱及び／又は加圧による接触により、着色層部分２３
Ｘは部分的に又は全部受像層３３内に埋め込まれた状態
になる。

【０１９０】工程（Ｄ）においては、前記のように特定
の結合剤を含有する着色層を有する着色要素を使用する
ので、感光層１３に着色層２３を面−対−面の関係で接
触させた後の、画像様に露光された感光層の露光領域か
らの着色層の離脱、及び感光層の未露光領域への着色層
の接着が確実に行われるので、着色要素の支持体（ｂ）
上に残留する着色層は感光層の露光領域に忠実に対応し
ており、着色要素の支持体（ｂ）上に形成された画像が
確実に受像層上に転写される。その結果、受像要素上に
は解像力及び網点再現性の優れた高画質の画像が安定し
て形成される。

【０１９１】−多色画像の形成− 第一発明において、前記工程（Ａ）、工程（Ｂ）及び工
程（Ｃ）を、色相が異なる二種以上の着色要素のそれぞ
れについて行い、前記工程（Ｄ）を、色相が異なる二種
以上の着色要素についてそれぞれ工程（Ｃ）で得られた
画像を形成した着色層を有する支持体（ｂ）と、一個の
受像要素とについて順次繰り返すことにより多色画像を
形成することができる。ここでは、着色層の色相が異な
る二種以上の着色要素を使用し、各着色要素について工
程（Ａ）、工程（Ｂ）及び工程（Ｃ）を行い、それぞれ
の色相の着色要素について着色層の部分からなる画像が
支持体（ｂ）上に形成された着色要素を得る。そして、
同じ受像要素の受像層に対して、支持体（ｂ）上に画像
が形成された着色要素の着色層を転写する工程（Ｄ）
を、色相が異なる二種以上の着色要素について順次行
い、色相が異なる画像を受像層に重ねることにより多色
画像を形成する。

【０１９２】前記着色要素の二種以上の色相は特に限定
されないが、フルカラーの多色画像を形成する場合は、
一般に四種の色相、即ち、イエロー、マゼンタ、シア
ン、及びブラックの色が用いられる。着色要素の色相は
着色層に含有させる色材の種類、含有量などを調節する
ことにより所望の色相にすることができる。

【０１９３】図７は、色相ＡＡの画像と色相ＢＢの画像
を受像要素の受像層に形成した状態を模式的に示す断面
図である。受像要素３１の受像層３２には、色相ＡＡの
着色層部分２３ＡＡと色相ＢＢの着色層部分２３ＢＢと
が形成されている。図７において、色分解により得られ
た特定の色相ＡＡ（例えばイエロー）についての画像
を、工程（Ａ）で感光層に露光する。次いで、色分解画
像に対応する色相ＡＡを有する着色要素を使用して工程
（Ｂ）及び工程（Ｃ）を行う。こうして色相ＡＡの画像
が形成された着色要素ＡＡが得られる。着色要素ＡＡを
使用して工程（Ｄ）を行い、受像要素の受像層に色相Ａ
Ａの画像を形成する。

【０１９４】次に、色相ＡＡとは異なる色相ＢＢ（例え
ばマゼンタ）について、色相ＢＢを有する着色要素を使
用する他は上記の方法と同様にして、色相ＢＢの画像が
形成された着色要素ＢＢを得る。上記のようにして得ら
れた色相ＡＡの画像が形成された受像要素と、着色要素
ＢＢとを使用して工程（Ｄ）を行い、受像要素の受像層
に色相ＢＢの画像を重ねて形成する。

【０１９５】さらに、色相ＡＡ及び色相ＢＢとは異なる
色相ＣＣ（例えばシアン）について上記と同様に行い、
色相ＡＡの画像及び色相ＢＢの画像が形成された受像要
素の受像層に色相ＣＣの画像を重ねて形成する。

【０１９６】以下同様にして、他の色相について行い受
像要素の受像層に多色画像を形成することができる。色
相として、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラック
を選択することによりフルカラーの画像を形成すること
ができる。

【０１９７】それぞれの色相の分解画像を形成（現像）
する条件、転写する条件は、作業上の誤りを少なくし、
処理効率を上げる点から、同一着色るように設定されて
いることが好ましい。

【０１９８】第一発明において、上記（Ｄ）工程の後
に、画像を形成した着色層が転写された受像要素の着色
層部分を、最終画像支持体（例えば、白色紙）と面−対
−面で、加熱及び／又は加圧しながら接触させ、次いで
該受像要素と最終画像支持体とを相互に引き離すことに
より、受像要素上の着色層部分を最終画像支持体上に転
写する工程（Ｅ）を行うこともできる。受像層が光重合
性の場合には、受像要素の透明な支持体を通して全面に
紫外線露光が与えられ、受像層を光硬化させる。透明支
持体を剥離することによって、白色紙上に転写された多
色の整合された画像が得られる。

【０１９９】尚、最終画像を紙上に転写、形成して使用
する場合、工程（Ａ）で感光層にレーザー光を走査、記
録するに際し、感光層（若しくはカバーフィルム）側か
ら見たとき、原稿画像に対し左右が反対の画像（逆像）
着色るように、走査、記録させる必要がある。

【０２００】第一発明の好ましい態様として、上記に加
え以下のものがある。画像形成方法において、潜像が形
成された感光層に、着色要素の着色層を面−対−面の関
係で重ね合わせ、加熱ローラーにてラミネーションする
工程と、感光要素から着色要素を引き離し剥離現像する
工程との間に、シートを全面露光する工程を有する態
様、感光要素において、感光層の膜厚が、５μｍ以上で
ある態様、感光層の膜厚が５μｍ以下であり、かつ、支
持体と感光層との間に膜厚が５μｍ以上のクッション層
を有する態様、未露光時の感光層の弾性率が、１０〜２
５０ＭＰａであり、露光後の弾性率が３００ＭＰａ以上
である態様、支持体をはさんで感光層を有する面の反対
面に、ハレーション防止層を有する態様、ハレーション
防止層が、バイオレットの可視域波長に十分な吸収を有
する態様等が好適に挙げられる。

【０２０１】また、着色要素の好ましい態様としては、
感光層を有する面、若しくは支持体をはさんで感光層を
有する面の反対面に、帯電防止剤を含有する層を有する
態様、着色要素の着色層に含まれる顔料の比が、着色層
固形分に対して、３０〜７０質量％である態様、着色要
素の着色層に含まれる結合剤が、非晶質高分子からなる
態様、着色要素において支持体と着色層との間に、着色
層から剥離可能な２μｍ以上のクッション層を有する態
様、着色要素の支持体の厚みが２０μｍ以下である態
様、着色層を有する面、若しくは支持体をはさんで着色
層を有する面の反対面に、帯電防止剤を含有する層を有
する態様、着色層に、アクリル系モノマーを含有する態
様等が好適に挙げられる。

【０２０２】さらに、受像要素の好ましい態様として
は、受像層の厚みが５μｍ以上である態様、受像層の厚
みが５μｍ以下であり、かつ支持体と受像層との間に受
像層から剥離可能な５μｍ以上のクッション層を有する
態様、受像層を有する面、若しくは支持体を挟んで受像
層を有する面の反対面に帯電防止剤を含有する層を有す
る態様等が好ましく挙げられる。

【０２０３】本発明の画像形成方法は、カラープルーフ
の作製以外に、各種のカラーディスプレー、液晶ディス
プレー用カラーフィルターのカラーモザイクパターン、
電子回路用配線パターン（色材として金属粉を使用す
る）、コンピューター出力による医療画像、リスフィル
ムなどのマスクフィルム等の作製のために有用である。

【０２０４】

【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、本発明
は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。

【０２０５】（実施例１） ＜感光要素の作製＞ （１）中間層用塗布液の調製 まず、下記の組成を有する中間層用塗布液を調製した。

【０２０６】 ［中間層用塗布液］ ポリマー：エチレン−エチルアクリレート共重合体 ２０質量部 （三井石油化学（株）製、商品名エバフレックスＡ−７０９） 溶剤（トルエン） １００質量部

【０２０７】次に、厚さ１００μｍのポリエチレンテレ
フタレート（ＰＥＴ）フイルムを支持体（ａ）として、
回転塗布機（ホエラー）を使用して上記の中間層用塗布
液を、２００ｒｐｍで１分間塗布し、１００℃のオーブ
ン中で２分間乾燥した。得られた中間層の膜厚は２０μ
ｍであった。

【０２０８】（２）感光層用塗布液の調製 下記の組成を有する感光層用塗布液を調製した。

【０２０９】 ［感光層用塗布液］ 結合剤：（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体のメチルセロソルブ アセテート３３％溶液、共重合組成比＝６７／３３） ４５．５質量部 光重合性モノマー： テトラエチレングリコールジアクリレート ３．０質量部 ペンタエリスリトールテトラアクリレレート ５．０質量部 増感色素＊１ ０．４質量部 チタノセン化合物＊２ ０．２４質量部 共増感剤＊３ １．１５質量部 界面活性剤：（住友スリーエム（株）製、商品名フロラードＦＣ−４３０） ０．１質量部 メチルエチルケトン １１０質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ５５質量部

【０２１０】

【化３０】

【０２１１】前記中間層の上に、前記感光層用塗布液
を、回転塗布機を使用して、１００ｒｐｍで１分間塗布
し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥した。得られた
感光層の膜厚は５μｍであった。この感光層の上にラミ
ネーターを用いて、ポリプロピレンフィルム（厚さ１２
μｍ）をラミネートして、感光要素を作製した。

【０２１２】＜着色要素の作製＞次いで下記の着色層用
塗布液を調製した。

【０２１３】（１）母液の調製 下記成分を、ペイントシェーカー（東洋精機（株）製）
を使用して２時間分散処理して母液を調製した。

【０２１４】 ポリビニルブチラールＡ（電気化学工業（株）製、デンカブチラール＃２０００ −Ｌ、数平均重合度：約３００、ブチラール化度７３質量％）の２０質量％溶液 （溶媒：ｎ−プロピルアルコール） ６３質量部 色材（シアン顔料、東洋インキ（株）製、Ｎｏ．７００−ブルー１０ＦＧ Ｃ Ｙ−Ｂｌｕｅ） １２質量部 ガラスビーズ １００質量部 分散助剤（ＩＣＩ（株）製、ソルスパースＳ−２００００） ０．８質量部 分散助剤（ＩＣＩ（株）製、ソルスパースＳ−１２０００） ０．２質量部 溶剤：ｎ−プロピルアルコール ６０質量部

【０２１５】（２）着色層用塗布液の調製 下記成分をスターラーで攪拌下に混合して着色層用塗布
液を調製した。

【０２１６】 母液 ２４質量部 溶剤：ｎ−プロピルアルコール １００質量部 界面活性剤（大日本インキ（株）製、商品名メガファックＦ−１７６ＰＦ） ０．３６質量部

【０２１７】厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルムからなる支持体（ｂ）の表面に、
前記着色層用塗布液を回転塗布機（ホエラー）を使用し
て、３００ｒｐｍで１分間塗布し、１００℃のオーブン
中で２分間乾燥してシアンの着色層を形成して着色要素
を作製した。得られた着色層についてグリーンフィルタ
ーを使用しマクベス濃度計で測定した光学濃度は０．６
４であった。

【０２１８】＜画像形成及び画像の評価＞前記手順で得
られた感光要素及び着色要素を用い、下記手順で画像を
形成し、画像の評価を行った。まず、感光要素のカバー
フィルム側に、富士写真フイルム（株）製の富士ステッ
プガイド（△Ｄ＝０．１５で不連続に透過光学濃度が変
化するグレイスケール）を密着させ、光学フィルターを
通したキセノンランプにより既知の露光エネルギー着色
るように露光を行った。なおこの際、短波半導体レーザ
ーへの露光適性を見積もる目的で、光学フィルターとし
てケンコーＢＰ−４１を用い、４１０ｎｍのモノクロミ
ックな光で露光を行った。その後、感光要素のカバーフ
ィルムを剥し、感光要素の感光層と着色要素の着色層と
を密着させ、１１０℃、圧力４．５ｋｇ／ｃｍ²に設定
したラミネーターに、４５０ｍｍ／分の速度で通した。
室温に戻した後、着色要素を感光要素から引き剥がし現
像を行ったところ、良好な感度を得ることができた。ま
た良好な黄色セイフライト安全性を得ることができた。

【０２１９】（実施例２）実施例１の増感色素（＊
１）、チタノセン化合物（＊２）及び共増感剤（＊３）
の代わりに、増感色素（＊４）０．１質量部、有機ホウ
素化合物（＊５）０．６質量部、及び共増感剤０．１質
量部（＊６）を用い、それ以外は実施例１と同様にし
て、感光要素及び着色要素を作製し、それらを用いて画
像を形成した。実施例１と同様に感度を測定したとこ
ろ、良好な感度を得ることができた。また良好な黄色セ
イフライト安全性を得ることができた。

【０２２０】

【化３１】

【０２２１】（比較例１）実施例１の増感色素（＊１）
及びチタノセン化合物（＊２）の代わりに、既知の光ラ
ジカル発生剤Ａ ０．６質量部を用い、それ以外は実施
例１と同様にして感光要素及び着色要素を作製し、画像
を形成した。実施例１と同様に感度を測定したところ、
値は非常に低かった。

【０２２２】

【化３２】

【０２２３】（比較例２）実施例１の増感色素（＊１）
及び、チタノセン化合物（＊２）の代わりに、既知の増
感色素Ｂ ０．４質量部、光ラジカル発生剤Ｃ ０．２
質量部を用い、それ以外は実施例１と同様にして感光要
素及び着色要素を作製し、それらを用いて画像を形成し
た。実施例１と同様に感度を測定したところ、値は非常
に低く、また黄色セイフライト安全性が非常に悪かっ
た。

【０２２４】

【化３３】

【０２２５】（実施例３） ＜感光要素の作製＞ （１）感光層用顔料分散液の調製 まず、下記組成を有する感光層用顔料分散液Ａ、Ｂ、Ｃ
及びＤをペイントシェーカー（東洋精機（株）製）を使
用して２時間分散処理して調製した。

【０２２６】 ［感光層用顔料分散液Ａ〜Ｄ］ ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体のプロピレングリコール モノメチルエーテルアセテート２７％溶液、共重合組成比７３／２７ ５．５６質量部 顔料 （単位：質量部） Ａ Ｂ Ｃ Ｄ シアン顔料（Ｃ. Ｉ. ＰＢ. １５：４） ３．６ − − − マゼンタ顔料（Ｃ. Ｉ. ＰＲ. ５７：１） − ３．６ − − イエロー顔料（Ｃ. Ｉ. ＰＹ. １４） − − ３．６ − ブラック顔料（ＣＢ−１００） − − − ３．６ 分散助剤１ ０．６８質量部 （ソルスパースＳ−２４０００、ＩＣＩジャパン（株）製） 分散助剤２（Ｃ、Ｋのみ） ０．２３質量部 （ソルスパースＳ−５０００、ＩＣＩジャパン（株）製） 溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）１９．９４質量部 ガラスビーズ １７．５０質量部

【０２２７】（２）感光層用塗布液の調製 次に、下記組成を有する各色感光層用塗布液を調製し
た。 ［感光層用塗布液］ メチルエチルケトン １３４．６９質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ４４．９０質量部 ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＭＥＫ７５質量％溶液） ３．３６質量部 ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体のプロピレングリコールモノメ チルエーテルアセテート２７％溶液、共重合組成比７３／２７ １．７８質量部 増感色素＊４ ０．０２５質量部 有機ホウ素化合物＊５ ０．１５１質量部 共増感剤＊６ ０．０２５質量部 界面活性剤（大日本インキ（株）社製 メガファックＦ−１７６） ０．１５０質量部 顔料分散液 （単位：質量部） 感光液の種類 シアン マゼンタ イエロー ブラック 感光層用顔料分散液Ａ １５．０ 感光層用顔料分散液Ｂ １５．０ 感光層用顔料分散液Ｃ １５．０ 感光層用顔料分散液Ｄ １５．０

【０２２８】厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレート
（（株）東レ社製 ルミラー）からなる支持体の表面に
前記感光層用塗布液を回転塗布機（ホエラー）を使用し
て塗布し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥してシア
ン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各感光層を形成し
た。膜厚は０．４μｍであった。

【０２２９】（３）遮断層用塗布液の調製 次に、下記組成を有する遮断層用塗布液を調製した。 ［遮断層用塗布液］ イオン交換水 １５２０．００質量部 ポリビニルアルコール（クラレ社製 ＰＶＡ−２０５） １００．００質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル ３８０．００質量部 界面活性剤（旭硝子（株）社製 サ−フロンＳ−１３１） ３．３０質量部

【０２３０】前記各感光層の上に、遮断層塗布液を回転
塗布機（ホエラー）を使用して塗布し、１００℃のオー
ブン中で２分間乾燥した。得られた遮断層の膜厚は２．
０μｍであった。

【０２３１】（４）接着層用塗布液の調製 下記組成を有する接着層用塗布液を調製した。 ［接着層用塗布液］ ＰＶＰ／ＶＡ Ｅ−７３５（５０％エタノール溶液 ＩＳＰ社製） ５０．００質量部 エタノール ５０．００質量部 界面活性剤（大日本インキ（株）社製 メガファックＦ−１７７） ０．１３質量部

【０２３２】前記遮断層の上に接着層用塗布液を、回転
塗布機（ホエラー）を使用して塗布し、１００℃のオー
ブン中で２分間乾燥した。得られた接着層の膜厚は５μ
ｍであった。

【０２３３】＜受像要素の作製＞ （１）受像層用塗布液の調製 下記の組成を有する受像層用塗布液を調製した。 ［受像第一層用塗布液］ ポリ塩化ビニル（日本ゼオン（株）製、商品名ゼオン２５） ９質量部 界面活性剤（大日本インキ（株）製、商品名メガファックＦ−１７７Ｐ） ０．１質量部 メチルエチルケトン １３０質量部 トルエン ３５質量部 シクロヘキサノン ２０質量部 ジメチルフォルムアミド ２０質量部

【０２３４】 ［受像第二層用塗布液］ メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸共重合体 （三菱レーヨン（株）製、商品名ダイヤナールＢＲー７７） １７質量部 アルキルアクリレート／アルキルメタクリレート共重合体 （三菱レーヨン（株）製、商品名ダイヤナールＢＲー６４） １７質量部 ペンタエリスリトールテトラアクリレート （新中村化学（株）製、商品名Ａ−ＴＭＭＴ） ２２質量部 界面活性剤（大日本インキ（株）製、商品名メガファックＦ−１７７Ｐ） ０．４質量部 メチルエチルケトン １００質量部 ハイドロキノンモノメチルエーテル ０．０５質量部 ２，２ージメトキシー２ーフェニルアセトフェノン（光重合開始剤） １．５質量部

【０２３５】厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレ
ート（ＰＥＴ）フィルムを支持体として、回転塗布機
（ホエラー）を使用して上記受像第一層用塗布液を塗布
し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥した。得られた
第一層の膜厚は１μｍであった。この第一層の上に、上
記受像第二層用塗布液を用いて同様の方法により塗布
し、乾燥膜厚２６μｍの受像第二層を積層し、受像要素
を作製した。

【０２３６】＜画像形成及び画像の評価＞上記の手順で
得られた感光要素、及び受像要素を用い、下記の手順で
画像を形成し、画像の評価を行った。ブラック感光要素
と、受像要素とを、面−対−面の関係になるように重ね
合わせ、１２５℃、圧力４４１ｋＰａ（４．５ｋｇｆ／
ｃｍ²）、速度９００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件でラミネー
トした。つぎに感光要素の支持体側に、富士写真フイル
ム（株）製の富士ステップガイド（△Ｄ＝０．１５で不
連続に透過光学濃度が変化するグレイスケール）を密着
させ、光学フィルターを通したキセノンランプにより既
知の露光エネルギー着色るように露光を行った。なおこ
の際、短波半導体レーザーへの露光適性を見積もる目的
で、光学フィルターとしてケンコーＢＰ−４１を用い、
４１０ｎｍのモノクロミックな光で露光を行った。その
後、感光要素を受像要素から引き剥がし、現像を行った
ところ良好な感度を得ることができた。また、この感光
要素は良好な黄色セイフライト安全性を得ることができ
た。また同様にして、シアン、マゼンタ、イエローの各
感光要素についても画像評価を行ったところ、良好な感
度、セイフライト安全性を得ることができた。さらに、
同一受像要素上にブラック、シアン、マゼンタ、イエロ
ーの順に転写−露光−剥離現像の工程を繰り返し、４色
のサープリント画像形成を行うことができた。このサー
プリント画像をア−ト紙と重ね合わせ、１２５℃、圧力
４４１ｋＰａ（４．５ｋｇｆ／ｃｍ²）、速度４５０ｍ
ｍ／ｍｉｎ．の条件でラミネートし、このラミネート物
の受像要素支持体側から１ｋｗ超高圧水銀灯、で全面光
照射を行い、ついで受像要素を剥離したところ、アート
紙上に４色のフルカラー画像が良好に転写された。

【０２３７】（比較例３）実施例３の増感色素（＊
４）、有機ホウ素化合物（＊５）、共増感剤（＊６）の
代わりに光ラジカル発生剤Ｄ ０．１５１質量部を用い
る以外は同様にして画像評価を行ったところ、十分な感
度を得ることができず、画像が得られなかった。

【０２３８】（実施例４） ＜感光要素の作製＞ （１）感光層用塗布液の調製 下記組成を有する各色感光層塗布液を調製した。 ［感光層用塗布液］ ジアリルイソフタレートプレポリマー（ダイソー（株）社製）１１．８１質量部 ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ（日本化薬（株）社製） ７．４９質量部 ＴＰＧＤＡ（日本化薬（株）社製） ０．７８質量部 増感色素＊４ ０．０８質量部 有機ホウ素化合物＊５ ０．４９質量部 共増感剤＊６ ０．０８質量部 リオノールブルー・ＦＧ７３３０（東洋インキ製造（株）社製）３．１２質量部 メチルエチルケトン ７５．００質量部

【０２３９】厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレー
ト（帝人社製 テトロンフイルム）からなる支持体の表
面に感光層の乾燥膜厚が１．８μｍとなるように前記感
光層用塗布液を塗布し、１００℃のオーブン中で２分間
乾燥して感光層を形成した。さらに保護層としてポリプ
ロピレン／接着剤／エチレンビニルアルコ−ル共重合体
／接着剤／ポリプロピレンの５層からなる２５μｍの複
合フィルム（バリ−ラ・ＲＰＰ、日石合樹製）に、７５
μｍポリエチレンテレフタレ−ト（Ｔ−７５、東レ製）
を厚さ５μｍの接着剤（アドコ−ト３２９Ａ／３２９Ｂ
＝１／１、東洋モ−トン製）で貼り合わせた多層フィル
ムをラミネートし、感光要素を作製した。

【０２４０】＜画像形成及び画像の評価＞上記の手順で
得られた感光要素を用い、下記の手順で画像を形成し、
画像の評価を行った。感光要素の支持体側に、富士写真
フイルム（株）製の富士ステップガイド（△Ｄ＝０．１
５で不連続に透過光学濃度が変化するグレイスケール）
を密着させ、光学フィルターを通したキセノンランプに
より既知の露光エネルギー着色るように露光を行った。
なおこの際、短波半導体レーザーへの露光適性を見積も
る目的で、光学フィルターとしてケンコーＢＰ−４１を
用い、４１０ｎｍのモノクロミックな光で露光を行っ
た。その後、感光要素の保護層を除去したのち、両面ア
−ト紙（１３５ｋｇ・四六判，三菱製紙製）に８５℃、
圧力６８６ｋＰａ（７ｋｇｆ／ｃｍ²）の条件でラミネ
ートし、感光要素をアート紙から引き剥がし、現像を行
ったところ良好な感度を得ることができた。また、この
感光要素は良好な黄色セイフライト安全性を得ることが
できた。

【０２４１】（比較例４）実施例４の増感色素（＊
４）、有機ホウ素化合物（＊５）、共増感剤（＊６）の
代わりに、イルガキュア９０７（チバガイギー社製）
１．１９質量部、カヤキュアＤＥＴＸ（日本化薬（株）
社製）０．５７質量部、イルガキュア３６９（チバガイ
ギー社製）０．０４質量部を用いる以外は同様にして画
像評価を行ったところ、十分な感度を得ることができな
かった。

【０２４２】（実施例５） ＜感光要素の作製＞ （１）感光層用塗布液の調製 下記組成を有する感光層塗布液を調製した。 ［感光層用塗布液］ ジペンタエリスリトールペンタアクリレート ３９．０質量部 ポリビニルホルマール（ホルムバール１２／８５ モンサント社製） ３１．３質量部 ホスタパーム・ブルーＢ２Ｇ １９．０質量部 増感色素＊４ ０．３９質量部 有機ホウ素化合物＊５ ２．３４質量部 共増感剤＊６ ０．３９質量部 シリコーンオイル（エダプランＬＡ４１１） ０．５質量部 テトラヒドロフラン １０００．０質量部 １−メトキシ−２−プロパノール ６８０．０質量部 γ−ブチロラクトン １９０．０質量部

【０２４３】顔料は、若干量のバインダーと若干量のγ
−ブチロラクトンで分散させ、平均粒子径を２００ｎｍ
よりも小さくさせた。その後に残りの成分を混合して感
光層用塗布液を得た。

【０２４４】厚さ５０μｍの両面に易接着処理を施した
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム支持体
（メリネックス４５４ ＩＣＩ社製）の表面に前記感光
層用塗布液を塗布し、１００℃のオーブン中で２分間乾
燥して感光層を形成した。膜厚は０．６μｍであった。

【０２４５】（２）接着層用塗布液の調製 下記組成を有する接着層用塗布液を調製した。 ［接着層用塗布液］ 酢ビ／クロトン酸共重合体（モビリトＣＴ５ ヘキスト社製） ９６．６質量部 ポリビニルメチルエーテル（ルトナールＭ４０） １．９質量部 亜硫酸ナトリウム １．４質量部 イオン交換水 ５２０．０質量部 エタノール ４３．０質量部 アンモニア水（２５％液） ８．５質量部

【０２４６】前記各感光層の上に、接着層用塗布液を塗
布し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥した。得られ
た接着層の膜厚は６μｍであった。

【０２４７】＜受像要素の作製＞ （１）受像層用塗布液の調製 下記組成の受像層用塗布液を調製した。 ［受像層用塗布液］ 酢酸ｎ−ブチル ７８．０質量部 レゾフレックスＲ−２９６（ケンブリッジインダストリー社製）１．０質量部 モビリット３０（ヘキスト社製） ２１．０質量部

【０２４８】厚さ１７５μｍのポリエチレンテレフタレ
ートフイルム支持体（メリネックス３０２０ ＩＣＩ社
製）の表面に前記受像層用塗布液を塗布し、１００℃の
オーブン中で２分間乾燥して受像層を形成した。膜厚は
２０μｍであった。

【０２４９】＜画像形成及び画像の評価＞上記の手順で
得られた感光要素、及び受像要素を用い、下記の手順で
画像を形成し、画像の評価を行った。感光要素を受像要
素と面−対−面の関係になるように重ね合わせ、８５
℃、圧力４４１ｋＰａ（４．５ｋｇｆ／ｃｍ²）、速度
９００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件でラミネートした。つぎに
感光要素の支持体側に、富士写真フイルム（株）製の富
士ステップガイド（△Ｄ＝０．１５で不連続に透過光学
濃度が変化するグレイスケール）を密着させ、光学フィ
ルターを通したキセノンランプにより既知の露光エネル
ギー着色るように露光を行った。なおこの際、短波半導
体レーザーへの露光適性を見積もる目的で、光学フィル
ターとしてケンコーＢＰ−４１を用い、４１０ｎｍのモ
ノクロミックな光で露光を行った。その後、感光要素を
受像要素から引き剥がし、現像を行ったところ良好な感
度を得ることができた。また、この感光要素は良好な黄
色セーフライト安全性を得ることができた。

【０２５０】（比較例５）実施例５の増感色素（＊
４）、有機ホウ素化合物（＊５）、共増感剤（＊６）の
代わりに、光ラジカル発生剤Ｅを用いる以外は同様にし
て画像評価を行ったところ、十分な感度を得ることがで
きなかった。

【０２５１】（実施例６） ＜感光要素の作製＞ （１）感光層用塗布液の調製 下記組成を有する感光層塗布液を調製した。 ［感光層用塗布液］ メチルエチルケトン ３００質量部 トルエン １５０質量部 界面活性剤（Ｆ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製） １．０質量部 バイロン２００（東洋紡績（株）製） ３０．０質量部 ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製） ７．６質量部 増感色素＊４ ０．１５質量部 有機ホウ素化合物＊５ ０．９１質量部 共増感剤＊６ ０．１５質量部

【０２５２】厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレート
フィルムの、一方の表面に、上記の塗布液を回転塗布機
（ホワイラー）を用いて塗布した後、塗布物を１００℃
のオーブン中で２分間乾燥して、該支持体上に感光層を
形成した。感光層の膜厚は１μｍであった。

【０２５３】（２）着色層用塗布液 次いで下記の３種の着色層用塗布液を調製した。 ［着色層用塗布液］ ポリビニルブチラール樹脂 いずれも１２質量部 （電気化学工業（株）製、デンカブチラール＃２０００−Ｌ） 顔料 Ａ Ｂ Ｃ シアン顔料（ＣＩ．Ｐ．Ｂ．１５：４） １８ − − マゼンタ顔料（ＣＩ．Ｐ．Ｒ．５７：１） − １８ − イエロー顔料（ＣＩ．Ｐ．Ｙ．１４） − − １８ ソルスパースＳ−２００００ いずれも０．８質量部 （ＩＣＩジャパン（株）製） ｎ−ＰｒＯＨ いずれも１１０質量部

【０２５４】上記Ａ、Ｂ、Ｃの顔料分散液各々１０質量
部に対し、界面活性剤（Ｆ−１７７、大日本インキ化学
工業（株）製）０．０４５質量部、増感色素（＊４）
０．０２２質量部、有機ホウ素化合物（＊５）．０８９
質量部、共増感剤（＊６）０．０２２質量部、ｎ−Ｐｒ
ＯＨ１００質量部を加えて着色剤用塗布液とし、上記光
重合性層上に塗布した。得られた膜厚は各々乾燥膜厚で
０．４μｍであった。

【０２５５】（３）接着層用塗布液の調製 次いで、下記組成を有する接着層用塗布液を調製した。 ［接着層用塗布液］ イオン交換水 ２０質量部 界面活性剤（Ｆ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製） ０．１質量部 エマルジョンＳＥ−５０ １０質量部 （荒川化学（株）製、水添ロジンエステル樹脂）

【０２５６】上記接着層用塗布液をバーコーターにて塗
布し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥した。得られ
た膜厚は２μｍであった。

【０２５７】＜受像要素の作製＞ （１）受像層用塗布液の調製 下記の組成を有する受像第一層及び受像第二層用の塗布
液を調製した。 ［受像第一層用塗布液］ 結合剤 塩ビ−酢ビ共重合体 （ＭＰＲ−ＴＳＬ、日信化学（株）製） ２５質量部 可塑剤 ６官能アクリレート系モノマー （ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬（株）製） １２質量部 界面活性剤（Ｆ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製） ４質量部 溶剤 メチルエチルケトン

【０２５８】 ［受像第二層用塗布液］ 結合剤 ポリビニルブチラール（前述） １６質量部 界面活性剤（Ｆ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製） ０．５質量部 溶剤 ｎ−ＰｒＯＨ ２００質量部

【０２５９】厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレ
ート（ＰＥＴ）フィルムを支持体上に、回転塗布機（ホ
ワイラー）を使用して上記受像層第一層用塗布液を塗布
し、１００℃のオーブン中で２分間乾燥した。得られた
受像層第一層の膜厚は２０μｍであった。上記受像層第
一層上に、回転塗布機（ホワイラー）を使用して上記受
像層第二層用塗布液を塗布し、１００℃のオーブン中で
２分間乾燥した。得られた受像層第二層の膜厚は２μｍ
であった。

【０２６０】＜画像形成及び画像の評価＞上記の手順で
得られた感光要素、及び受像要素を用い、下記の手順で
画像を形成し、画像の評価を行った。感光要素を受像要
素と面−対−面の関係になるように重ね合わせ、１２５
℃、圧力４４１ｋＰａ（４．５ｋｇｆ／ｃｍ²）、速度
９００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件でラミネートした。つぎに
感光要素の支持体側に、富士写真フイルム（株）製の富
士ステップガイド（△Ｄ＝０．１５で不連続に透過光学
濃度が変化するグレイスケール）を密着させ、光学フィ
ルターを通したキセノンランプにより既知の露光エネル
ギー着色るように露光を行った。なおこの際、短波半導
体レーザーへの露光適性を見積もる目的で、光学フィル
ターとしてケンコーＢＰ−４１を用い、４１０ｎｍのモ
ノクロミックな光で露光を行った。その後、感光要素を
受像要素から引き剥がし、現像を行ったところ良好な感
度を得ることができた。また、この感光要素は良好な黄
色セイフライト安全性を得ることができた。

【０２６１】（比較例６）実施例６の増感色素（＊
４）、有機ホウ素化合物（＊５）、共増感剤（＊６）の
代わりに、光ラジカル発生剤Ｆを用いる以外は同様にし
て画像評価を行ったところ、十分な感度を得ることがで
きなかった。

【０２６２】

【化３４】

【０２６３】（実施例７） ＜感光要素の作製＞ （１）フェノール性架橋層用塗布液の調製 下記組成を有するフェノール性架橋層用塗布液を調製し
た。 ［フェノール性架橋層用塗布液］ メチルエチルケトン ４７．０質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル ４７．０質量部 ポリ−ｐ−ヒドロキシスチレン（丸善化学（株）社製） ３．０質量部 メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（Ｃｙｍｅｌ（Ｒ）３００） １．０質量部 ｐ−トルエンスルホン酸 ０．２質量部

【０２６４】厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレー
トフィルム（メリネックス５０５ＩＣＩ社製）支持体上
に、回転塗布機（ホワイラー）を使用して上記フェノー
ル性架橋層用塗布液を塗布し、１１０℃のオーブン中で
２分間乾燥し、０．５μｍのフェノール性架橋層を得
た。

【０２６５】（２）マゼンタ顔料分散液の調製 下記の組成を有するマゼンタ顔料分散液を調製した。 ［マゼンタ顔料分散液］ γ−ブチロラクトン ８０．２質量部 Ｆｏｒｍｖｅｒ（Ｒ）１２／８５（モンサント社） ９．０質量部 パーマネントカーミンＦＢ １０．８質量部

【０２６６】（３）着色層用溶液の調製 下記の組成を有する着色層溶液を調製した。 ［着色層用溶液］ テトラヒドロフラン ２１．７質量部 Ｄｏｗａｎｏｌ（Ｒ）ＰＭ ４３．４２質量部 ジアセトンアルコール １６．１８質量部 アロニクス（Ｒ）Ｍ−２１５ ３．３８質量部 増感色素＊４ ０．０３４質量部 有機ホウ素化合物＊５ ０．２０３質量部 共増感剤＊６ ０．０３４質量部 マゼンタ顔料分散液 １４．４８質量部

【０２６７】上記フェノール性架橋層上に、回転塗布機
（ホワイラー）を用いて上記着色層用溶液を塗布し、１
００℃のオーブン中で２分間乾燥した。得られた着色層
の膜厚は０．８μｍであった。

【０２６８】（４）光接着性層原溶液の調製 下記の組成を有する光接着性層原溶液を調製した。 ［光接着性層原溶液］ 酢酸ｎ−ブチル ２００．０質量部 Ｂｕｔｖｅｒ（Ｒ）７９（モンサント社製 ポリビニルブチラール） ５０．０質量部 メタクリル酸イソシアネートエチル ２０．０質量部 ジラウリン酸ジブチルスズ ０．０５質量部

【０２６９】メタクリル酸イソシアネートエチル及びジ
ラウリン酸ジブチルスズはＢｕｔｖｅｒ（Ｒ）７９溶解
後に添加した。添加後の原溶液は一晩攪拌し十分反応さ
せた。次いで、下記の組成を有する光接着性層用溶液を
調製した。

【０２７０】 ［光接着性層用溶液］ 原溶液 １０．０質量部 Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｒ）３９９ ０．３８質量部 増感色素＊４ ０．００３８質量部 有機ホウ素化合物＊５ ０．０２３質量部 共増感剤＊６ ０．００３８質量部

【０２７１】上記着色層に、Ｍｅｙｅｒ Ｒｏｄ＃２４
を用いて上記光接着性層溶液を塗布し、１００℃のオー
ブン中で２分間乾燥した。得られた着色層の膜厚は６．
８μｍであった。

【０２７２】（５）熱接着層の形成 上記光接着性層上にＭｅｙｅｒ Ｒｏｄ＃１５を用いて
Ｃａｒｂｏｓｅｔ（Ｒ）ＸＬ−３７水性アクリル分散液
を塗布し１０℃のオーブン中で２分間乾燥し熱接着層と
した。得られた熱接着層の膜厚は６μｍであった。

【０２７３】＜画像形成及び画像の評価＞上記の手順で
得られた感光要素、及び受像要素（Ｐｒｅｓｓｍａｔｃ
ｈ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｒｅｃｉｅｖｅｒ Ｂａｓ
ｅ）を用い、下記の手順で画像を形成し、画像の評価を
行った。感光要素を受像要素と面−対−面の関係になる
ように重ね合わせ、１２５℃、圧力４４１ｋＰａ（４．
５ｋｇｆ／ｃｍ²）、速度９００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件
でラミネートした。つぎに感光要素の支持体側に、富士
写真フイルム（株）製の富士ステップガイド（△Ｄ＝
０．１５で不連続に透過光学濃度が変化するグレイスケ
ール）を密着させ、光学フィルターを通したキセノンラ
ンプにより既知の露光エネルギー着色るように露光を行
った。なおこの際、短波半導体レーザーへの露光適性を
見積もる目的で、光学フィルターとしてケンコーＢＰ−
４１を用い、４１０ｎｍのモノクロミックな光で露光を
行った。その後、感光要素を受像要素から引き剥がし、
現像を行ったところ良好な感度を得ることができた。ま
た、この感光要素は良好な黄色セーフライト安全性を得
ることができた。

【０２７４】（比較例７）実施例６の増感色素（＊
４）、有機ホウ素化合物（＊５）、共増感剤（＊６）の
代わりに、光ラジカル発生剤（２−ビフェニル−４，６
−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン）０．８４
質量部を用いる以外は同様にして画像評価を行ったとこ
ろ、十分な感度を得ることができなかった。

【０２７５】実施例１〜７及び比較例１〜７の評価結果
から、本発明においては、４５０ｎｍより短波のレーザ
ー光に対して十分な高感度を示し、黄色セイフライト安
全性の高い感光要素を提供することができ、また、該感
光要素を用いることにより、４５０ｎｍより短波のレー
ザー光により画像様露光を行うことが十分可能な画像形
成方法を提供できることが確認された。

【０２７６】

【発明の効果】本発明によると、バイオレット半導体レ
ーザー等が発振する４５０ｎｍより短波のレーザー光で
記録することにより、黄色灯下においても、印刷物近似
性に優れた高画質のカラープルーフをダイレクトに形成
可能であり、また、乾式現像により、解像力及び網点再
現性に優れた高画質の画像を容易に安定して形成するこ
とができる画像形成方法を提供することができる。さら
に、本発明によると、前記画像形成方法に用いられ、４
５０ｎｍより短波のレーザー光に対して十分な高感度を
示す感熱要素を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 第一発明の画像形成方法において使用する、
感光要素の一例の断面を模式的に示す断面図である。

【図２】 第一発明の画像形成方法において、感光要素
の感光層に活性光線を画像様に露光したときの感光層の
状態を模式的に示す断面図である。

【図３】 第一発明の工程（Ｂ）で感光層に潜像が形成
された感光要素の一例と着色要素の一例とを接触させた
状態を模式的に示す断面図である。

【図４】 第一発明の工程（Ｃ）で感光要素１１から着
色要素２１を引き離した状態を模式的に示す断面図であ
る。

【図５】 第一発明の工程（Ｃ）で得られた画像が形成
された着色要素の一例と受像要素の一例とを接触させた
状態を模式的に示す断面図である。

【図６】 第一発明の工程（Ｄ）で受像要素３１から支
持体（ｂ）２２を引き離した状態を模式的に示す断面図
である。

【図７】 第一発明において、色相ＡＡの画像と色相Ｂ
Ｂの画像を受像要素の受像層に形成した状態を模式的に
示す断面図である。

【図８】 第一発明の画像形成方法において使用する、
感光要素の他の例の断面を模式的に示す断面図である。

【図９】 第一発明の画像形成方法において、感光要素
の他の例と受像要素の他の例とを接触させた状態を模式
的に示す断面図である。

【図１０】第二発明の画像形成方法において使用する、
感光要素の一例の断面を模式的に示す断面図である。

【図１１】第二発明にの画像形成方法において、感光要
素の一例と受像要素の一例とを接触させた状態を模式的
に示す断面図である。

【符号の説明】

１１ 感光要素 １２ 支持体（ａ） １３ 感光層 １４ 着色層 １５ 接着層 １６ フェノール架橋層 １７ 着色感光層 １８ 光接着層 １９ 熱接着層 ２１ 着色要素 ２２ 支持体（ｂ） ２３ 着色層 ３１ 受像要素 ３２ 支持体（ｃ） ３３ 受像層 ４１ 感光要素 ５１ 受像要素 ６１ 感光要素

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０３Ｆ 7/20 ５０５ Ｇ０３Ｆ 7/20 ５０５ ５１１ ５１１ (72)発明者 戸塚 三樹雄 静岡県富士宮市大中里200番地 富士写真 フイルム株式会社内 Ｆターム(参考） 2H025 AA01 AA02 AB09 AC01 AC08 AD03 BC13 BC42 CC11 DA31 DA35 FA10 FA24 2H096 AA23 BA05 EA02 EA04 EA23 GA50 GA60 2H097 CA17 LA03

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ２枚の支持体の間に少なくとも着色層及
   び感光層を有してなる画像形成要素における該２枚の支
   持体を剥離することにより、剥離以前に行われた画像様
   露光に応じた着色層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形成す
   る工程を有する画像形成方法であって、前記画像様露光
   を４５０ｎｍ以下のレーザー光により行うことを特徴と
   する画像形成方法。
2. 【請求項２】 ２枚の支持体の間に少なくとも着色感光
   層を有してなる画像形成要素における該２枚の支持体を
   剥離することにより、剥離以前に行われた画像様露光に
   応じた着色感光層からなるｏｎ／ｏｆｆ画像を形成する
   画像形成方法であって、前記画像様露光を４５０ｎｍ以
   下のレーザー光により行うことを特徴とする画像形成方
   法。
3. 【請求項３】 前記画像形成方法が、（Ａ）活性光線に
   対し非露光時に粘着性を示し、露光後に非粘着性を示す
   感光層を支持体（ａ）上に有する感光要素の感光層に、
   活性光線を画像様に露光して潜像を形成する工程、
   （Ｂ）潜像が形成された感光層に、色材及び結合剤を含
   む着色層を支持体（ｂ）上に有する着色要素の着色層
   を、面−対−面の関係で接触させ積層して画像形成要素
   を得る工程、ならびに（Ｃ）画像形成要素における感光
   要素から着色要素を引き離して、感光層の非露光部に対
   応する着色層の部分を感光層上に転写し、感光層の露光
   部に対応する着色層の部分を支持体（ｂ）上に残留させ
   て、支持体（ｂ）上に着色層からなる画像を形成する工
   程を有する請求項１に記載の画像形成方法。
4. 【請求項４】 前記工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程
   （Ｃ）、ならびに（Ｄ）支持体（ｂ）上の、画像を形成
   した着色層に、表面が接着性である受像層を支持体
   （ｃ）上に有する受像要素の受像層を、面−対−面の関
   係で接触させた後、受像要素から着色要素を引き離し
   て、画像を形成した着色層を受像要素に転写する工程を
   有する請求項３に記載の画像形成方法。
5. 【請求項５】 前記工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程
   （Ｃ）、ならびに工程（Ｄ）を、色相が異なる二種以上
   の着色要素と一個の受像要素とについて、順次繰り返す
   ことにより多色画像を形成する請求項４に記載の画像形
   成方法。
6. 【請求項６】 前記画像形成方法が、（Ａ）支持体
   （ａ）上に感光層、色材及び結合剤を含む着色層、及び
   接着層を順次設けてなる感光要素に、少なくとも支持体
   （ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の関係で接触さ
   せ積層して画像形成要素を得る工程、（Ｂ）画像形成要
   素における感光要素に、活性光線を画像様に露光して潜
   像を形成する工程、ならびに（Ｃ）画像形成要素におけ
   る受像要素から感光要素を引き離して、支持体（ａ）上
   に感光層及び露光部に対応する着色層の部分を残留さ
   せ、受像要素側に接着層及び非露光部に対応する着色層
   の部分を転写させる工程を、色相が異なる二種以上の感
   光要素と一個の受像要素とについて、順次繰り返すこと
   により多色画像を形成する請求項１に記載の画像形成方
   法。
7. 【請求項７】 前記画像形成方法が、（Ａ）支持体
   （ａ）上に、フェノール性架橋層、着色感光層、光接着
   層、及び熱接着層を順次設けてなる感光要素に、少なく
   とも支持体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の関
   係で接触させ積層して画像形成要素を得る工程、（Ｂ）
   画像形成要素における感光要素に、活性光線を画像様に
   露光して潜像を形成する工程、ならびに（Ｃ）画像形成
   要素における受像要素から感光要素を引き離して、支持
   体（ａ）上にフェノール性架橋層、及び着色感光層の非
   露光部を残留させ、受像要素側に熱接着層、光接着層、
   及び着色感光層の露光部を転写させる工程を、色相が異
   なる二種以上の感光要素と一個の受像要素とについて、
   順次繰り返すことにより多色画像を形成する請求項２に
   記載の画像形成方法。
8. 【請求項８】 前記画像形成方法が、（Ａ）活性光線に
   対し非露光時に粘着性を示し、露光後に非粘着性を示す
   着色感光層を支持体（ａ）上に有する感光要素の着色感
   光層に、活性光線を画像様に露光して潜像を形成する工
   程、（Ｂ）潜像が形成された着色感光層に、少なくとも
   支持体（ｂ）を有する受像要素を、面−対−面の関係で
   接触させ積層して画像形成要素を得る工程、ならびに
   （Ｃ）画像形成要素における受像要素から感光要素を引
   き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露光部を残留
   させ、受像要素側に着色感光層の非露光部を転写させる
   工程を、色相が異なる二種以上の感光要素と一個の受像
   要素とについて順次繰り返すことにより多色画像を形成
   する請求項２に記載の画像形成方法。
9. 【請求項９】 前記画像形成方法が、（Ａ）支持体
   （ａ）上に着色感光層、及び接着層を順次設けてなる感
   光要素に、少なくとも支持体（ｂ）を有する受像要素
   を、面−対−面の関係で接触させ積層して画像形成要素
   を得る工程、（Ｂ）画像形成要素における感光要素に活
   性光線を画像様に露光して潜像を形成する工程、ならび
   に（Ｃ）画像形成要素における受像要素から感光要素を
   引き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露光部を残
   留させ、受像要素側に接着層及び着色感光層の非露光部
   を転写させるか、もしくは、支持体（ａ）上に着色感光
   層の非露光部を残留させ、受像要素側に接着層及び着色
   感光層の露光部を転写させる工程を、色相が異なる二種
   以上の感光要素と一個の受像要素とについて順次繰り返
   すことにより多色画像を形成する請求項２に記載の画像
   形成方法。
10. 【請求項１０】 前記画像形成方法が、（Ａ）支持体
    （ａ）上に着色感光層、親水性遮断層、及び接着層を順
    次設けてなる感光要素に、少なくとも支持体（ｂ）を有
    する受像要素を、面−対−面の関係で接触させ積層して
    画像形成要素を得る工程、（Ｂ）画像形成要素における
    感光要素に、活性光線を画像様に露光して潜像を形成す
    る工程、（Ｃ）画像形成要素における受像要素から感光
    要素を引き離して、支持体（ａ）上に着色感光層の露光
    部を残留させ、受像要素側に接着層、親水性遮断層、及
    び着色感光層の非露光部を転写させるか、もしくは、支
    持体（ａ）上に着色感光層の非露光部を残留させ、受像
    要素側に接着層、親水性遮断層、及び着色感光層の露光
    部を転写させる工程を、色相が異なる二種以上の感光要
    素と一個の受像要素とについて順次繰り返すことにより
    多色画像を形成する請求項２に記載の画像形成方法。
11. 【請求項１１】 前記画像形成方法が、（Ａ）支持体
    （ａ）上に着色感光層を設けてなる感光要素に、支持体
    （ｂ）上に隣接層を設けてなる受像要素を、面−対−面
    の関係で接触させ積層して画像形成要素を得る工程、
    （Ｂ）画像形成要素における感光要素に、活性光線を画
    像様に露光して潜像を形成する工程、（Ｃ）画像形成要
    素における受像要素から感光要素を引き離して、支持体
    （ａ）上に着色感光層の露光部を残留させ、受像要素側
    に着色感光層の非露光部を転写させるか、もしくは、支
    持体（ａ）上に着色感光層の非露光部を残留させ、受像
    要素側に着色感光層の露光部を転写させる工程を有する
    請求項２に記載の画像形成方法。
12. 【請求項１２】 請求項１から１１のいずれかに記載の
    画像形成方法に用いられる感光要素であって、該感光要
    素の感光層又は着色感光層が、少なくともエチレン性不
    飽和２重結合を有する付加重合性化合物、４５０ｎｍ以
    下に感光波長を持つ色素、及び光ラジカル発生剤である
    有機ホウ素化合物を含有することを特徴とする感光要
    素。
13. 【請求項１３】 請求項１から１１のいずれかに記載の
    画像形成方法に用いられる感光要素であって、該感光要
    素の感光層又は着色感光層が、少なくともエチレン性不
    飽和２重結合を有する付加重合性化合物、４５０ｎｍ以
    下に感光波長を持つ色素、及び光ラジカル発生剤である
    チタノセン化合物を含有することを特徴とする感光要
    素。
14. 【請求項１４】 前記感光要素の感光層又は着色感光層
    が、線状高分子を含有する請求項１２又は１３に記載の
    感光要素。