JP2002160339A - 多層積層延伸フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 任意の波長帯の光を選択的に且つ広範囲に反
射させる多層積層延伸フィルムの提供。 【解決手段】 厚みが０．０５〜０．３μｍの２種の層
が交互に少なくとも１１層積層されており、一方の層が
ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ
層）で、他方の層が該Ａ層のポリエチレン−２，６−ナ
フタレートよりも屈折率が低い熱可塑性樹脂からなる層
（Ｂ層）であって、Ａ層またはＢ層の少なくとも一方
は、個々の層間の厚みが異なり、最も厚い層の厚みを最
も薄い層の厚みで割った値が１．３以上であり、Ａ層お
よびＢ層は積層された状態で少なくとも１方向に延伸さ
れていることを特徴とする多層積層延伸フィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は屈折率の低い層と高
い層を交互に規則的に配置させ、且つその各層の厚みの
最大値と最小値の比を制御することにより、任意の波長
帯の光を選択的に反射させる多層積層延伸フィルムに関
する。

【０００２】

【従来の技術】多層積層フィルムは、屈折率の低い層と
高い層とを交互に多数積層すると、これら層間の構造的
な光干渉によって特定波長の光を選択的に反射または透
過する光学干渉フィルムとなる。このような多層積層フ
ィルムは、選択的に反射または透過する光の波長を可視
光領域とすれば、構造的な発色により意匠性に優れた、
例えば、玉虫色に見えるフィルムとできる。しかも、こ
こで得られる意匠性は、多層積層フィルムの構造的な発
色によるものであって、染料によるものでないことから
退色性の問題もない。また、多層積層フィルムは、金属
を使わなくても光の反射率が高いので、金属光沢フィル
ムや反射ミラーとすることもできる。さらにまた、多層
積層フィルムは、延伸することによって層間または層内
の面方向における屈折率をさらに制御することができ、
例えば、層内の面方向の屈折率に異方性を持たせれば、
反射型の偏光板にもなる。

【０００３】このような多層積層フィルムに延伸を施し
た多層積層延伸フィルムとしては、特表平９−５０６８
３７号公報に、結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエス
テルと、それよりも少なくとも１つの面内軸に関する屈
折率が低い別の選ばれたポリマーとを交互に積層した多
層化ポリマーフィルムで厚さが０．５μｍ未満であり、
かつ結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステル層の少
なくとも１つの面内軸に関する屈折率が、選ばれたポリ
マーの隣接する層よりも高いフィルムが、さらに、特表
平９−５０６９８４号公報には、このような多層化ポリ
マーフィルムを用いた反射偏光子が開示されている。

【０００４】しかしながら、これらの多層化ポリマーフ
ィルムは、その光学的厚みの規則性から、極めて狭い幅
の波長域しか選択的に反射することはできず、その反射
波長域を広くするためには、屈折率の差の大きいポリマ
ーを用いるか、層数を極端に増やさなければならない。
屈折率の差の大きいポリマーといえども積層可能なポリ
マーの屈折率には限度があり、層数を増加するにも技術
的に限界があり、現状ではそのようなより広い波長帯を
反射するためには数枚の積層フィルムを重ねるなどの方
法を取るほかはなかった。

【０００５】また、前掲の２つの公報は光学的な透過率
を向上させるために表面層中に滑剤を含んでおらず、巻
き取りなどのハンドリングが難しい。この巻取りなどの
ハンドリングは厚いフィルムではとりわけ問題にならな
いが薄いフィルムを製膜する場合は巻き取りが極めて困
難になりハンドリングが実質不可能となる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、かか
る上述の問題点を解消し、任意の波長帯の光を選択的に
且つ広範囲に反射させる多層積層延伸フィルムの提供に
ある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、高屈折率のポリマ
ーからなる層（Ａ層）と該Ａ層よりも低屈折率のポリマ
ーからなる層（Ｂ層）とを、Ａ層とＢ層が交互にかつＡ
層が両端層になるようにかつ、Ａ層およびＢ層の厚みの
最大と最小の比を制御して、少なくとも１１層積層する
ことにより、上記課題を解決できることを見出し、本発
明を完成するに至った。

【０００８】かくして本発明によれば、厚みが０．０５
〜０．３μｍの２種の層が交互に少なくとも１１層積層
されており、一方の層がポリエチレン−２，６−ナフタ
レートからなる層（Ａ層）で、他方の層が該Ａ層のポリ
エチレン−２，６−ナフタレートよりも屈折率が低い熱
可塑性樹脂からなる層（Ｂ層）であって、Ａ層またはＢ
層の少なくとも一方は、個々の層間の厚みが異なり、最
も厚い層の厚みを最も薄い層の厚みで割った値が１．３
以上であり、Ａ層およびＢ層は積層された状態で少なく
とも１方向に延伸されていることを特徴とする多層積層
延伸フィルムが提供される。

【０００９】また、本発明によれば、上記多層積層延伸
フィルムの好ましい態様として、Ａ層もしくはＢ層の少
なくとも一方は、個々の層の厚みの分布曲線が、それぞ
れ明瞭に区別し得る少なくとも2つ以上の厚みピークを
有する多層積層延伸フィルム、または、Ａ層もしくはＢ
層の少なくとも一方は、個々の層の厚みが厚み方向に連
続的に変化している多層積層延伸フィルムも提供され
る。

【００１０】さらにまた、本発明によれば、上記多層積
層延伸フィルムの好ましい態様として、Ａ層またはＢ層
の少なくとも一方は、平均粒径０．０１〜２μｍの不活
性粒子を０．００１〜０．５重量％含有する多層積層延
伸フィルムが提供され、特に、不活性粒子がシリカ、ア
ルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、
タルク、シリコーン、架橋ポリスチレン、およびスチレ
ンービニルベンゼン共重合体からなる群から選ばれた少
なくとも1種である多層積層延伸フィルム、不活性粒子
の長径と短経の比が高々１．２の球状不活性粒子である
多層積層延伸フィルム、または、不活性粒子の粒径の相
対標準偏差が０．３未満である多層積層延伸フィルムも
提供される。

【００１１】さらにまた、本発明によれば、上記多層積
層延伸フィルムの好ましい態様として、Ｂ層の熱可塑性
樹脂が、ポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエ
チレンテレフタレートとの重量比５：９５〜９５：５の
混合物である多層積層延伸フィルム、シンジオタクティ
ックポリスチレンである多層積層延伸フィルム、融点が
２１０〜２４５℃のコポリエチレンテレフタレートであ
る多層積層延伸フィルムも提供される。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明の多層積層延伸フィルム
は、高屈折率のポリマーからなる層（Ａ層）と、該Ａ層
よりも低屈折率のポリマーからなる層（Ｂ層）とが交互
に積層されたものである。以下、本発明の多層積層延伸
フィルムについて説明する。

【００１３】本発明におけるＡ層を構成するポリエチレ
ン−２，６−ナフタレートは、ポリエチレン−２，６−
ナフタレートホモポリマー、または、全繰り返し単位の
少なくとも８５モル％、好ましくは９８モル％以上がエ
チレン−２，６−ナフタレートで占められたコポリマー
である。特に好ましいのは、ポリエチレン−２，６−ナ
フタレートホモポリマーである。これらのポリエチレン
−２，６−ナフタレートを用いれば、Ａ層が延伸によっ
て高度の屈折率を有するという利点がある。

【００１４】上記コポリマーを構成する共重合成分とし
ては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−
ナフタレンジカルボン酸のような２，６−ナフタレンジ
カルボン酸以外の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼ
ライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂
肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き
脂環族ジカルボン酸等が酸成分として挙げられ、ブタン
ジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；
シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が
グリコール成分として挙げられる。

【００１５】本発明におけるＢ層は、Ａ層を構成するポ
リエチレン−２、６−ナフタレートよりも屈折率が低い
ことが必要であり、好ましくは屈折率がポリエチレン−
２、６−ナフタレートよりも０．００５以上低い、より
好ましくは０．０２以上低い熱可塑性樹脂である。この
ような熱可塑性樹脂としては、以下の（１）〜（３）の
３種類が好ましく挙げられる。 （１）ポリエチレン−２、６−ナフタレートとポリエチ
レンテレフタレートとの混合物 （２）シンジオタクティックポリスチレン （３）融点が２１０℃〜２４５℃のコポリエチレンテレ
フタレート これらの中でも、Ｂ層がポリエチレン−２、６−ナフタ
レートとポリエチレンテレフタレートとの混合物または
シンジオタクティックポリスチレンからなるものが好ま
しく、特にＢ層の屈折率を容易に変更できることから、
Ｂ層が上記混合物からなるものが好ましい。

【００１６】以下に本発明におけるＢ層を構成するポリ
マーが、（１）ポリエチレン−２、６−ナフタレートと
ポリエチレンテレフタレートとの混合物、（２）シンジ
オタクティックポリスチレンまたは（３）融点が２１０
℃〜２４５℃のコポリエチレンテレフタレートである場
合について、説明する。

【００１７】本発明におけるＢ層を構成するポリマーが
ポリエチレン−２、６−ナフタレートとポリエチレンテ
レフタレートとの混合物である場合は、両者の混合の割
合は、重量比で５：９５〜９５：５、特に２０：８０〜
８０：２０の範囲であることが好ましい。該混合の割合
が、ポリエチレンテレフタレートの割合が５重量％未満
であるかポリエチレン−２、６−ナフタレートの割合が
９５重量％を越えるとＡ層との屈折率の差が不十分とな
り易く、他方、ポリエチレンテレフタレートの割合が９
５重量％を越えるかポリエチレン−２、６−ナフタレー
トの割合が５重量％未満だと、Ａ層との溶融粘度の差が
過度に大きくなり、多層の積層状態を維持するのが極め
て困難になる。

【００１８】ところで、Ｂ層の屈折率は、ポリエチレン
テレフタレートとポリエチレン−２、６−ナフタレート
との混合割合を変更することで調整ができるので、反射
率の調整のために数々のポリマーを準備する必要はな
い。換言すれば、混合物中の混合割合を調整するだけで
容易に種々の反射率の多層積層延伸フィルムとすること
ができるという利点がある。また、Ｂ層のポリマーが共
重合の場合、低結晶性になるので、溶融状態のポリマー
を押出す際に特別な押出し機や乾燥機などの設備を必要
とする場合がある。しかしながら、本発明では混合物で
あることから結晶性の低下が小さく、前述のような特別
の設備を要しないという利点もある。

【００１９】Ｂ層を構成する混合物中のポリエチレンテ
レフタレートとポリエチレン−２、６−ナフタレートに
ついて、さらに詳述する。混合物中のポリエチレン−
２，６−ナフタレートは、ポリエチレン−２，６−ナフ
タレートホモポリマー、または、全繰り返し単位の少な
くとも８０モル％、好ましくは９０モル％以上がエチレ
ン−２，６−ナフタレートで占められたコポリマーであ
る。これらの中上記ホモポリマーが好ましい。上記コポ
リマーを構成する共重合成分としては、例えば、テレフ
タル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン
酸のような他の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼラ
イン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪
族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂
環族ジカルボン酸等の酸成分や、ブタンジオール、ヘキ
サンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキサン
ジメタノールの如き脂環族ジオール等をグリコール成分
を挙げることができる。

【００２０】また、混合物中のポリエチレンテレフタレ
ートは、ポリエチレンテレフタレートホモポリマー、ま
たは、全繰り返し単位の少なくとも８０モル％、好まし
くは９０モル％以上がエチレンテレフタレートで占めら
れたコポリマーである。これらの中上記ホモポリマーが
好ましい。上記コポリマーを構成する共重合成分として
は、例えば、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカル
ボン酸のような他の芳香族カルボン酸；アジピン酸、ア
ゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き
脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如
き脂環族ジカルボン酸等の酸成分や、ブタンジオール、
ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキ
サンジメタノールの如き脂環族ジオール等のグリコール
成分を挙げることができる。これらのコポリマーの中で
は、イソフタル酸のコポリマーが好ましい。

【００２１】ところで、Ｂ層を構成する混合物の融点
は、元々のポリマーの融点よりは低くなるものの、それ
ぞれのポリマーに由来する２つのピークを形成する。こ
れらＢ層を構成する混合物の融点ピークの内、高い方の
ピーク温度は、２２０℃〜２６５℃、更に２４０〜２６
０℃の範囲にあるものが好ましい。また、Ａ層を構成す
るポリマーの融点とＢ層を構成する混合物の高い方の融
点ピークとの温度差は、少なくとも１０℃更に少なくと
も２０℃であることが好ましい。この融点差が少なくと
も１０℃あると、熱処理による配向の差が拡大し易く、
屈折率の差がつけやすい。

【００２２】ところで、延伸されたフィルムは、熱的な
安定化のために、熱処理（熱固定処理）をするのが好ま
しく、Ｂ層を構成するポリマーとして、ポリエチレン−
２、６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートと
の混合物を用いた場合は、Ａ層のポリマーの融点（Ｔｍ
Ａ）を基準としたとき、（ＴｍＡ−６０）℃〜（ＴｍＡ
−１０）℃の範囲の温度で熱処理するのが好ましい。

【００２３】次に、本発明におけるＢ層を構成するポリ
マーがシンジオタクティックポリスチレンである場合に
ついて説明する。シンジオタクティックポリスチレンと
は、立体構造がシンジオタクティック構造、すなわち炭
素−炭素結合から形成される主鎖に対して、側鎖である
フェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置す
る立体構造を有するものであり、そのタクティシティー
は、同位体炭素による核磁気共鳴法により定量される。
この方法で測定されるタクティシティーは、連続する複
数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイア
ッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッ
ドによって示すことができるが、本発明でいうシンジオ
タクティックポリスチレンとしては、通常は、ラセミダ
イアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しく
はラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以
上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、
ポリアルキルスチレン、ポリハロゲン化スチレン、ポリ
アルコキシスチレン、ポリビニル安息香酸、あるいはこ
れらの水素化重合体およびこれらの共重合体を挙げるこ
とができる。これらの中で好ましいシンジオタクティッ
クポリスチレンとしては、融点が２２０〜２７０℃の範
囲にあるものである。更に好ましくは、２４０〜２７０
℃の範囲にあるものである。またシンジオタクティック
ポリスチレンとして共重合体を用いることができ、ｐ−
メチルスチレンとの共重合体が好ましい。ここで、ホモ
シンジオタクティックポリスチレンの融点は、２７０℃
である。この共重合体の融点を上記範囲とするには、ｐ
−メチルスチレンの共重合量を調整すれば良い。ｐ−メ
チルスチレンが多いと融点は低下し結晶性も低下する。
共重合量としては、０〜２０モル％が好ましい。融点
が、２２０℃より低いと、シンジオタクティックポリス
チレンの結晶性が低下しすぎ、製膜が難しくなり、また
耐熱性（熱処理を受けた時の寸法変化）が悪くなる。こ
のシンジオタクティックポリスチレンからなるＢ層に
は、光学的な特性が悪化しない範囲であれば、不活性粒
子が添加されていても支障は無いが、不活性粒子は実質
的に含有されない事が好ましい。アタクティックポリス
チレンやアイソタクティックポリスチレンは、結晶性が
低く製膜が難しく、また結晶構造を持たないか構造がル
ーズであるために、耐熱性が悪いので好ましくない。

【００２４】ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、
延伸により延伸方向の屈折率は増加するが、シンジオタ
クティックポリスチレンは、負の光学異方性を示すため
延伸方向の屈折率が増大しにくく、両層の屈折率差を大
きくすることができる。

【００２５】ポリエチレン−２，６−ナフタレートから
なる層（Ａ層）とシンジオタクティックポリスチレンか
らなる層（Ｂ層）との融点差は、３０℃以内であること
が好ましい。この差が３０℃より大きくなると、溶融し
て積層した後、固化して未延伸シートを形成させる時点
において、層間の剥離が生じたり、その後の延伸時に剥
離が生じたりするので好ましくない。

【００２６】ところで、延伸されたフィルムは、熱的な
安定化のために、熱処理（熱固定処理）をするのが好ま
しく、Ｂ層を構成するポリマーとして、シンジオタクテ
ィックポリスチレンを用いた場合は、Ａ層のポリマーの
融点（ＴｍＡ）を基準としたとき、（ＴｍＡ−６０）℃
〜（ＴｍＡ−１０）℃の範囲の温度で熱処理するのが好
ましい。

【００２７】本発明におけるＢ層を構成するポリマーが
融点が２１０℃〜２４５℃のコポリエチレンテレフタレ
ートである場合について説明する。コポリエチレンテレ
フタレートの融点が２１０℃未満では、ポリマーの結晶
性が低くなりすぎ、製膜が難しい。また、Ｂ層の耐熱性
が劣り、全体の耐熱性に悪影響を与え易い。一方、コポ
リエチレンテレフタレートの融点が２４５℃を超える
と、ポリマーの結晶性が増加し、該ポリマーのガラス転
移点（Ｔｇ）に対しては相対的に高い延伸温度での配向
結晶化が進み、連続製膜性が悪くなり、またＡ層との密
着性が低下し易い。

【００２８】前記コポリエチレンテレフタレートの融
点、Ｔｇは、共重合成分の種類と量を選択、調整するこ
とで調整することが出来る。該共重合成分は、ジカルボ
ン酸成分であってもグリコール成分であってもよく、ジ
カルボン酸成分としては例えば、イソフタル酸、フタル
酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン
酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジ
カルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサ
ンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等を挙げるこ
とができ、グリコール成分としては例えばブタンジオー
ルヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘ
キサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げるこ
とができる。特に共重合酸成分として、イソフタル酸を
用いることが、本発明を達成する上で好ましい。これら
の共重合成分は単独または二種以上を使用することがで
きる。イソフタル酸の共重合量としては、好ましくは４
〜１８モル％、更に好ましくは８〜１５モル％である。
Ｂ層には、不活性粒子は実質上無いほうがよいが、光学
的な特性が悪化しない範囲であれば、添加されていても
支障はない。

【００２９】前記コポリエチレンテレフタレートの固有
粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）は０．４５〜
０．８、さらには０．５〜０．７が好ましい。

【００３０】本発明において、多層積層延伸ポリエステ
ルフィルムのＡ層とＢ層のガラス転移点（Ｔｇ）の差は
４０℃以上であることが好ましい。この範囲であれば、
Ａ層のＴｇに見合った温度で延伸すると、該温度はＢ層
のポリマーにとっては過大の延伸温度となり、延伸によ
る配向が抑えられ、ほとんど流動（フロー延伸）に近く
なる。したがって、Ａ層のポリマーは延伸により配向し
屈折率が増大するが、Ｂ層のポリマーは配向が抑えら
れ、両者の屈折率差が大きくなる。Ｔｇ差は４０℃未満
では、Ａ層ポリマーに合せた延伸温度とＢ層ポリマーの
Ｔｇ差が小さくなり、延伸後のＡ層、Ｂ層の屈折率差が
不充分となリ易い。

【００３１】ところで、延伸されたフィルムは、熱的な
安定化のために、熱処理（熱固定処理）をするのが好ま
しく、Ｂ層を構成するポリマーとして、融点が２１０℃
〜２４５℃のコポリエチレンテレフタレートを用いた場
合は、Ａ層のポリマーの融点（ＴｍＡ）を基準としたと
き、Ｂ層のポリマーの融点−３０より高く、Ａ層のポリ
マーの融点−３０よりも低い温度で熱処理するのが好ま
しい。

【００３２】本発明において、Ａ層またはＢ層を構成す
るポリマーの少なくとも一方は、フィルムの巻取り性を
向上させるため、平均粒径が好ましくは０．０１μｍ〜
２μｍ、より好ましくは０．０５〜１μｍ、最も好まし
くは０．１〜０．３μｍの範囲にある不活性粒子を、好
ましくは０．００１重量％〜０．５重量％、より好まし
くは０．００５〜０．２重量％の割合で含有する。不活
性粒子の平均粒径が０．０１μｍ未満または含有量が
０．００１重量％未満ではフィルムの巻取り性向上が不
十分になり易く、他方、不活性粒子の平均粒径が２μｍ
を超えるまたは含有量が０．５重量％を超えると、粒子
による光学特性の悪化が顕著になりやすく、フィルム全
体の光線透過率が減少する場合がある。なお、光線透過
率は７０％以上が好ましく、これより低いと光学用途に
は性能不足となる。

【００３３】このような不活性粒子としては、例えばシ
リカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カ
オリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、
架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合
体のような有機不活粒子を挙げることができる。前記不
活性粒子は、その長径と短径の比が１．２以下、さらに
は１．１以下である球状粒子（以下、真球状粒子という
ことがある）であることが、フィルムの滑り性と光学特
性をバランスさせる点から好ましい。また、該不活性粒
子は、粒度分布がシャープであることが好ましく、例え
ば相対標準偏差が０．３未満、さらには０．２未満のも
のが好ましい。相対標準偏差が大きい粒子を使用する
と、粗大粒子の頻度が大きくなり、光学的な欠陥を生ず
る場合がある。ここで、不活性粒子の平均粒径、粒径比
及び相対標準偏差は、まず粒子表面に導電性付与のため
の金属を極く薄くスパッターし、電子顕微鏡にて、１万
〜３万倍に拡大した像から、長径、短径および面積円相
当径を求め、次いでこれらを次式に当てはめることで算
出される。

【数１】 平均粒径＝測定粒子の面積円相当径の総和／測定粒子数 粒径比＝粒子の平均長径／該粒子の平均短径 なお、不活性粒子としては、酸化チタンや硫化亜鉛のよ
うな顔料として作用するような粒子や着色している粒子
は、光学的な特性を劣化させるので、その使用を出きる
だけ避けた方が好ましい。特に好ましいのは、上記のよ
うな不活性粒子を、Ａ層に含有させ、Ｂ層には実質的に
不活性粒子を含有させないものである。

【００３４】本発明におけるＡ層とＢ層の積層状態は、
Ａ層とＢ層を交互に総数で１１層以上、好ましくは３１
層以上積層したものである。積層数が１１層未満だと、
多重干渉による選択反射が小さく、十分な反射率が得ら
れない。なお、積層数の上限は、生産性などの観点から
高々３０１層であることが好ましい。

【００３５】また、本発明の多層積層延伸ポリエステル
フィルムは、Ｂ層が両端層のどちらか一方にあると、Ａ
層を形成するポリマーのガラス転移点がＢ層を形成する
ポリマーのそれよりも通常高いので、延伸のためロール
等で加熱する際に、Ａ層を延伸するのに必要な延伸温度
に上げることができなかったり、熱固定する際に、表面
のＢ層が融解するのを防ぐために温度が上げられず、熱
的な安定性が不充分となるなどの問題が惹起する場合が
ある。これに対して、Ａ層が両端層にあると、熱的に不
安定なＢ層が内層に位置するため、十分な延伸温度や熱
固定温度で生産できるとので、本発明の多層積層延伸ポ
リエステルフィルムは、Ａ層が両端層に位置するものが
好ましい。なお、本発明でいう両端層とは、多層積層延
伸フィルムの面方向に垂直な方向の最外層である。

【００３６】さらにまた、Ａ層およびＢ層はそれぞれ１
層の厚みは０．０５〜０．３μｍであることが、層間の
光干渉によって選択的に光を反射するのに必要である。

【００３７】ところで、本発明の多層積層延伸フィルム
は、Ａ層またはＢ層のいずれかにおいて、好ましくは両
方において、各１層当りの厚みの最大厚みを最小厚みで
割った比が１．３以上であることが必要であり、好まし
くは、１．５以上、更に好ましくは１．８以上にする。
これにより、従来の均一な各層の厚みでは得られない幅
広い波長帯の選択的な反射を行うことができる。なお、
各１層当りの厚みの最大厚みを最小厚みで割った比の上
限は高々３であることが好ましい。該割った比が３を超
えると、逆に反射波長帯が広くなりすぎ、十分な反射率
が得られない。Ａ層またはＢ層の厚みのいずれかは、徐
々に連続的に変化させるか、厚みの分布曲線を見たとき
に明瞭に区別できる少なくとも２つ以上の厚みピークが
発現するように何段階かに分けてステップ状に変化させ
るのが好ましい。Ａ層またはＢ層の厚みランダムに厚み
を変化させることは各層での干渉を弱める結果なり易
い。特に好ましいのは、Ａ層およびＢ層の厚みを、共に
厚み方向に沿って連続的に変化させたものである。な
お、ここでいう明瞭に区別できる厚みピークとは、０〜
１μｍの厚み範囲を百分割した分布曲線を描いた際に、
２つの厚みピーク間に両ピークの度数の半分以下の谷が
存在するものを意味する。

【００３８】また、本発明の反射フィルムは、その選択
反射波長の範囲を増大させるために、選択波長の異なっ
た複数の多層積層延伸フィルムを組み合わせて使用する
が、その組み合せ方としては、選択波長の異なった積層
フィルムを接着剤等を介在させずに製膜時に積層させて
も良いし、複数の多層積層延伸フィルムを製膜した後、
接着剤等で積層させてもよい。工程の簡略化および接着
剤などの存在による光干渉作用の低下を防止することか
ら選択波長の異なった積層フィルムを接着剤等を介在さ
せずに製膜時に積層させるのが好ましい。また、本発明
の目的を達せられる範囲において、特定波長領域を吸収
する近赤外吸収剤を含有させたり、近赤外吸収剤を含有
させた透明フィルムと積層し、組み合せで使用すること
ができる。

【００３９】ところで、本発明の反射フィルムは少なく
とも１方向に延伸され、好ましくは２軸延伸されてい
る。延伸温度はＡ層の樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）から
Ｔｇ＋５０℃の範囲で行うことが好ましい。延伸倍率と
しては、１軸延伸の場合、２〜１０倍で、延伸方向は、
縦方向であっても横方向であっても構わない。２軸延伸
の場合は、面積倍率として、５〜２５倍である。延伸倍
率が大きい程、Ａ層およびＢ層の個々の層における面方
向のバラツキが、延伸による薄層化により、絶対的に小
さくなり、多層積層延伸フィルムの光干渉が面方向に均
一になるので好ましい。延伸方法としては、逐次２軸延
伸、同時２軸延伸、チューブラー延伸、インフレーショ
ン延伸等の公知の延伸方法が可能であるが、好ましくは
逐次２軸延伸が、生産性、品質の面で有利である。ま
た、延伸されたフィルムは、熱的な安定化のために、熱
処理により安定化されるのが好ましい。熱処理の温度と
しては、（Ｂ層の融点−３０）℃より高く、（Ａ層の融
点−３０）℃より低いのが好ましい。ただし、あまり高
いとＢ層の融解が始まるため、厚み斑の悪化や連続製膜
性が低下する。

【００４０】本発明における多層積層延伸フィルムは、
例えば、不活性粒子を含有するポリエチレン−２，６−
ナフタレートを主とするＡ層を形成するポリマーと、Ｂ
層を形成するポリマーをフィードブロックを用いた同時
多層押し出し法により２層が交互に両表面にＡ層が形成
されるように積層され、ダイに展開される。この時、フ
ィードブロックで積層されたポリマーは、積層された形
態を維持しており、フィードブロック内で積層されてい
る各層の厚みを調整することで、段階的または連続的な
厚み方向に沿った厚みの変化をＡ層またはＢ層に付与で
きる。ダイより押し出されたシートは、キャスティング
ドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。未延伸
フィルムは、所定の温度に加熱され、縦かつまたは横方
向に延伸され、所定の温度で熱処理され、巻き取られ
る。

【００４１】本発明の多層積層延伸フィルムは、厚み調
整や取扱い性向上などを目的に、他の透明樹脂フィル
ム、反射防止層、金属薄膜、ハードコート層または反射
率などが異なる他の多層積層延伸フィルムと積層させた
積層体の形態で使用しても良い。他の透明樹脂フィルム
とは、光の散乱や拡散による光量損失が小さく、ＪＩＳ
Ｋ−７１０５に準じて測定した曇り度が１０％以下とな
る物質として定義され、屈折率の大きい方が有利であ
り、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，
６−ナフタレート等のポリエステル系、ポリカーボネー
ト、トリアセチルセルロース、ポリメチルメタクリレー
ト、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等が適当な例として
好ましく挙げられる。透明樹脂フィルムの厚みは、２５
〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがさらに好
ましい。透明樹脂フィルムの厚みが２５μｍ未満では強
度が不足し、２００μｍを超えるとフィルムの剛性が高
くなり映像機器のディスプレイ表面への２次加工性に劣
り好ましくない。また、積層の方法としては、押出し時
での共押し出しや接着剤によるラミネート等が用いられ
る。積層は、透明樹脂フィルムの片面または両面に施さ
れる。

【００４２】

【実施例】次に実施例をもって、本発明を説明する。な
お、例中の物性は下記の方法で測定した。

【００４３】（１）ポリエステルの融点およびガラス転
移点（Ｔｇ） ポリエステルのチップを２０ｍｇサンプリングし、ＴＡ
インスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＤＳＣ２９２０）を用
い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で、ガラス転移度およ
び融点を測定する。

【００４４】（２）各層の厚み（最大厚みおよび最小厚
み） サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、
エポキシ樹脂にて包埋する。そして、包埋されたサンプ
ルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に
平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電
子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察・撮影
し、写真から各層の厚みを測定し、Ａ層およびＢ層につ
いて、各層の最も厚みの厚い層の厚みを最大厚み、最も
薄い層の厚みを最小厚みとした。

【００４５】（３）反射率 島津製作所製分光光度計ＭＰＣ−３１００を用い、各波
長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長
３５０ｎｍから２１００ｎｍの範囲で測定する。その測
定された反射率の中で最大のものを、最大反射率とす
る。

【００４６】（４）ピーク半値幅波長 最大反射率と同様の測定を行い、最大反射率の半値幅と
なる波長の短波長側と長波長側の値をそれぞれ短波長
側、長波長側ピーク半値幅波長とした。

【００４７】（５）全光線透過率 反射率と同様、島津製作所製分光光度計ＭＰＣ−３１０
０を用いて各波長での光線透過率を波長３５０ｎｍから
２１００ｎｍの範囲で測定する。そのうち、可視光線部
分（４５０〜７００ｎｍ）での平均光線透過率を全光線
透過率とする。

【００４８】（６）巻取り性 製膜したフィルムを巻き取る際に、次の基準でランク分
けする。 ◎：巻取りに問題がない ○：速度を落としたり条件調整をして巻き取れる △：ブツ、シワなどが発生するが何とか巻き取れる。 ×：条件調整を行っても、ブツ、シワが多く巻き取れな
い。

【００４９】［実施例１］固有粘度（オルトクロロフェ
ノール、３５℃）０．６２のポリエチレン-２，６ナフ
タレート（ＰＥＮ）と固有粘度（オルトクロロフェノー
ル、３５℃）０．６３のポリエチレンテレフタレート
（ＰＥＴ）を準備した。そして、ＰＥＮに真球状シリカ
粒子（平均粒径：０．１２μｍ、長径と短径の比；１．
０２、粒径の平均偏差；０．１）を０．１１ｗｔ％添加
したものをＡ層の樹脂とし、不活性粒子を含まないＰＥ
ＮとＰＥＴを５０：５０の重量比で混合したものをＢ層
の樹脂として調整した。Ａ層の樹脂を１６０℃で３時
間、Ｂ層の混合樹脂を１６０℃で３時間乾燥後、押出し
機に供給して溶融し、Ａ層のポリマーを３１層、Ｂ層の
ポリマーを３０層に分岐させた後、各層のスリット幅が
徐々におおきくなり、かつ、Ａ層とＢ層が交互に積層す
るような多層フィードブロック装置を使用してその積層
状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラ
ム上にキャストして各層の厚みが徐々に変化しながらＡ
層とＢ層が交互に積層された総数６１層の積層未延伸シ
ートを作成した。このときＡ層とＢ層の押出し量が１：
０．８になるように調整し、かつ、両端層がＡ層になる
ように積層した。この積層未延伸シートを１５０℃の温
度で縦方向に３．５倍延伸し、更に１５５℃の延伸温度
で横方向に５．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱固定
処理を行った。製造条件を表１にまた、得られた多層積
層延伸フィルムの物性を表２に示す。

【００５０】［実施例２〜８および比較例１〜４］製造
条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同
様な操作を繰り返した。得られた物性を表２に示す。

【００５１】

【表１】

【００５２】

【表２】

【００５３】なお、表１に示す不活性粒子は以下のとお
りである。 不活性粒子Ａ：真球状シリカ粒子（平均粒径：０．１２
μｍ、長径と短径の比；１．０２、粒径の平均偏差；
０．１） 不活性粒子Ｂ：塊状炭酸カルシウム（平均粒径：０．０
１μｍ、長径と短径の比；１．４、粒径の平均偏差；
０．２５） 不活性粒子Ｃ：真球状シリコーン（平均粒径：０．１５
μｍ、長径と短径の比；１．１、粒径の平均偏差；０．
３０） また表１に示すＢ層の樹脂種は以下のとおりである。 樹脂種Ｈ：不活性粒子を含まないＰＥＮとＰＥＴを５
０：５０の重量比で混合したもの 樹脂種Ｉ：不活性粒子を含まないシンジオタクティック
ポリスチレン 樹脂種Ｊ：不活性粒子を含まない１２ｍｏｌ％イソフタ
ル酸を共重合したＰＥＴ 樹脂種Ｋ：不活性粒子を含まないＰＥＴ さらにまた、表２に示す融点は、２つ以上の融点ピーク
がある場合、温度の高い方を示している。

【００５４】以下、表１および２を考察する。本発明の
実施例１〜８の多層積層延伸フィルムは、各層の厚みを
変化させることにより、２００ｎｍ以上といった広い波
長帯にわたり、選択的に光を反射することができ、各層
の厚みおよび厚みの最大最小の比を制御することにより
任意の波長域における高い反射率有するものであった。
一方、比較例１〜４は各層の厚みが均一であるために広
い波長帯にわたる反射機能を有しないものであった。ま
た、実施例中にあるように、不活性粒子の添加により、
本発明の多層積層延伸フィルムは巻取り性の優れたもの
が得られた。

【００５５】

【発明の効果】本発明によれば、多層積層延伸フィルム
の各層の厚みを変化させることにより、広い波長帯にわ
たり、選択的に光を反射することができ、各層の厚みお
よび厚みの最大最小の比を制御することにより任意の波
長域において高い反射率有する多層積層延伸フィルムが
提供される。本発明はハーフミラー、金属光沢フィル
ム、熱線反射フィルムまたは偏向フィルムといった反射
波長帯の広い用途においてより安価で性能の高いフィル
ムを得ることができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） // Ｂ２９Ｋ 25:00 Ｂ２９Ｋ 25:00 67:00 67:00 101:12 101:12 105:16 105:16 Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｆターム(参考） 2H048 FA04 FA05 FA09 FA24 2H049 BA02 BA42 BA43 BB03 BB44 BB62 BC03 4F100 AA04A AA04B AA08A AA08B AA19A AA19B AA20A AA20B AC10A AC10B AK01B AK12A AK12B AK12J AK41A AK41B AK42B AK52A AK52B AL01B AL05B BA02 BA05 BA16 BA25 BA42A BA42B CA23A CA23B DE01A DE01B EJ372 JA04B JB16B JN06 JN18B 4F210 AA13 AA26 AB11 AB16 AB17 AG01 AG03 QC06 QG01 QG15 QG18

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 厚みが０．０５〜０．３μｍの２種の層
   が交互に少なくとも１１層積層されており、一方の層が
   ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ
   層）で、他方の層が該Ａ層のポリエチレン−２，６−ナ
   フタレートよりも屈折率が低い熱可塑性樹脂からなる層
   （Ｂ層）であって、 Ａ層またはＢ層の少なくとも一方は、個々の層間の厚み
   が異なり、最も厚い層の厚みを最も薄い層の厚みで割っ
   た値が１．３以上であり、 Ａ層およびＢ層は積層された状態で少なくとも１方向に
   延伸されていることを特徴とする多層積層延伸フィル
   ム。
2. 【請求項２】 Ａ層またはＢ層の少なくとも一方は、個
   々の層の厚みの分布曲線が、それぞれ明瞭に区別し得る
   少なくとも2つ以上の厚みピークを有する請求項１記載
   の多層積層延伸フィルム。
3. 【請求項３】 Ａ層またはＢ層の少なくとも一方は、個
   々の層の厚みが厚み方向に連続的に変化している請求項
   １記載の多層積層延伸フィルム。
4. 【請求項４】 Ａ層またはＢ層の少なくとも一方は、平
   均粒径０．０１〜２μｍの不活性粒子を０．００１〜
   ０．５重量％含有する請求項１記載の多層積層延伸フィ
   ルム。
5. 【請求項５】 不活性粒子が、シリカ、アルミナ、炭酸
   カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルク、シリ
   コーン、架橋ポリスチレンおよびスチレンービニルベン
   ゼン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも４種で
   ある請求項１記載の多層積層延伸フィルム。
6. 【請求項６】 不活性粒子が、長径と短経の比が高々
   １．２の球状不活性粒子である請求項４記載の多層積層
   延伸フィルム。
7. 【請求項７】 Ｂ層の熱可塑性樹脂がポリエチレン−
   ２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートと
   の重量比５：９５〜９５：５の混合物である請求項１記
   載の多層積層延伸フィルム。
8. 【請求項８】 Ｂ層の熱可塑性樹脂がシンジオタクティ
   ックポリスチレンである請求項１に記載の多層積層延伸
   フィルム。
9. 【請求項９】 Ｂ層の熱可塑性樹脂が融点が２１０〜２
   ４５℃のコポリエチレンテレフタレートである請求項１
   記載の多層積層延伸ポリエステルフィルム。