JP2002158776A - 情報通知システムおよびそのプログラム記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】電話接続時に発信側の位置情報をその通話相手
先に対して通知できると共に、相手が誰かによってその
通知形態を変更できるようにする。 【解決手段】通信制御装置１は、電話接続時に発信者携
帯電話３の現在位置情報を取得する。そして、この位置
情報をその通話相手先である受信者携帯電話４に対して
通知する際に、その相手先が誰かによって指定されてい
る通知形態で通知する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、発信側の移動体
電話端末とその通話相手先の電話端末とを接続する通話
接続サービスを行なうと共に、その通話相手先に対して
所定の情報を通知する通知供サービスを行なう情報通知
システムおよびそのプログラム記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、移動体通信システムにおいて、携
帯電話端末は、音声通話に利用する以外にも、電子メー
ルやインターネットの利用も可能となり、携帯電話端末
を情報通信媒体として利用する機会も増えてきている。
例えば、携帯電話端末をインターネットに接続すれば、
その現在位置の地図情報が表示されたり、その地域内に
在る店舗等の案内情報が表示され、外出先であっても各
種の情報を閲覧することができる。一方、発信者の電話
番号を通知する番号通知機能により、受信者側の画面上
には、発信元の電話番号が表示されるので、受信者側は
その番号表示によって発信元を確認することができる。
このように携帯電話端末をインターネットに接続すれ
ば、そのアクセス者に対して各種の情報が提供される
が、電話接続時に通話相手先に対して通知される情報
は、発信元の電話番号程度であった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、携帯電話の
接続サービスを行なうプロバイダにとっては、市場のシ
ェア争いの激化に伴い、どのようなサービスをユーザに
提供するかが重要な課題となってきている。第１の発明
の課題は、電話接続時に発信側の位置情報をその通話相
手先に対して通知できると共に、相手が誰かによってそ
の通知形態の変更が可能な通知サービスを実現できるよ
うにすることである。第２の発明の課題は、電話接続時
に発信側とその通話相手先との間の距離情報を当該通話
相手先に対して通知可能な通知サービスを実現できるよ
うにすることである。第３の発明の課題は、電話接続時
に発信側の近くに在る目的物の情報をその通話相手先に
対して通知可能な通知サービスを実現できるようにする
ことである。

【０００４】この発明の手段は、次の通りである。請求
項第１記載の発明（第１の発明）は、発信側の移動体電
話端末とその通話相手先の電話端末とを接続する通話接
続サービスを行なうと共に、発信側の位置情報をその通
話相手先へ通知する通知サービスを行なう通信制御装置
を備えた情報通知システムであって、発信側の移動体電
話端末の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
この位置情報取得手段によって取得した発信位置情報を
当該発信側が指定した通知形態で、その通話相手先の電
話端末に対して通知する位置情報通知手段とを具備する
ものである。また、コンピュータに対して、上述した各
機能を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記
録した記録媒体を提供するものである。したがって、請
求項１記載の発明においては、電話接続時に発信側とそ
の通話相手先との間の距離情報を当該通話相手先に対し
て通知可能な通知サービスを実現することができる。

【０００５】なお、この発明は次のようなものであって
もよい。 （１）発信側の現在位置を詳細に示す詳細位置情報を通
知する通知形態、発信側の現在位置を大まかに示す概略
位置情報を通知する通知形態、発信側の位置に関係する
関連情報を通知する通知形態の中からそのいずれかが指
定された際に、前記位置情報取得手段によって取得した
発信位置情報を当該発信側が指定した通知形態の情報に
変換する変換手段を設け、前記位置情報通知手段は、こ
の変換手段によって変換された情報をその通話相手先の
電話端末に対して通知する。 （２）前記発信側の移動体電話端末は、予め通話相手先
に応じて前記発信位置情報の通知形態を設定する通知形
態設定手段と、発信時に通話相手先が指定された際、当
該指定相手先に対応して設定されている前記通知形態を
取得して、この通知形態情報を発呼信号と共に前記通信
制御装置に対して送信する通知形態送信手段とを備え、
前記通信制御装置は、発信側の移動体電話端末から発呼
信号を受信した際に、この発呼信号の中から前記通知形
態情報を取得する通知形態取得手段と、前記位置情報取
得手段によって取得した発信位置情報を前記通知形態取
得手段によって取得した通知形態で、その通話相手先の
電話端末に対して通知する位置情報通知手段とを備え
る。 （３）前記通信制御装置は、発信側の移動体電話端末の
現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置
情報取得手段によって取得した発信位置情報を当該発信
側が指定した通知形態に変換するための各種の通知形態
変換情報を管理する変換情報管理手段と、発信側の移動
体電話端末から発呼信号と共に送信されて来た通知形態
の選択情報を受信した際に、この選択情報に基づいて指
定通知形態を判別すると共に、前記位置情報取得手段に
よって取得した発信位置情報を、前記判別された通知形
態対応の前記変換情報を用いて変換する変換手段と、こ
の変換手段によって変換された通知形態で当該発信位置
情報をその通話相手先の電話端末に対して通知する位置
情報通知手段とを具備する。

【０００６】請求項第５記載の発明（第２の発明）は、
発信側の移動体電話端末とその通話相手先である受信側
の移動体電話端末とを接続する通話接続サービスを行な
うと共に、当該発信側と受信側との間の距離情報を当該
通話相手先へ通知する通知サービスを行なう情報通知シ
ステムであって、発信側の移動体電話端末の現在位置情
報を取得する第１の位置情報取得手段と、通話相手先の
移動体電話端末の現在位置情報を取得する第２の位置情
報取得手段と、前記第１の位置情報取得手段で得られた
発信位置情報と、前記第２の位置情報取得手段で得られ
た受信位置情報とに基づいてその間の距離情報を算出す
る距離算出手段と、この距離算出手段で算出された距離
情報を当該通話相手先の移動体電話端末に対して通知す
る距離情報通知手段とを具備するものである。また、コ
ンピュータに対して、上述した各機能を実行させるため
のプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体を提供
するものである。したがって、請求項５記載の発明にお
いては、電話接続時に発信側とその通話相手先との間の
距離情報を当該通話相手先に対して通知可能な通知サー
ビスを実現することができる。

【０００７】請求項第６記載の発明（第３の発明）は、
発信側の移動体電話端末とその通話相手先である受信側
の電話端末とを接続する通話接続サービスを行なうと共
に、当該発信場所を特定するために目標となる目標物を
示す目標物情報を当該通話相手先へ通知する通知サービ
スを行なう情報通知スシステムであって、場所を特定す
るための各種の目標物に対応して、その位置情報を管理
する目標物情報管理手段と、発信側の移動体電話端末の
現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置
情報取得手段によって得られた発信位置に基づいて前記
目標位置情報を検索し、その中から当該発信位置に近い
目標物を特定する目標物検索手段と、この目標物検索手
段によって特定された目標物の情報を当該通話相手先の
電話端末に対して通知する目標物情報通知手段とを具備
するものである。また、コンピュータに対して、上述し
た各機能を実行させるためのプログラムコードをそれぞ
れ記録した記録媒体を提供するものである。したがっ
て、請求項６記載の発明においては、電話接続時に発信
側の近くに在る目的物の情報をその通話相手先に対して
通知可能な通知サービスを実現することができる。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、図１〜図７を参照してこの
発明の一実施形態を説明する。なお、この実施形態は、
上述した第１乃至第３の発明を具体的に示したものであ
る。図１は、この実施形態における移動体通信システム
の全体構成を示したブロック図である。この移動体通信
システムは、発信側の移動体電話端末（発信者携帯電
話）とその通話相手先の電話端末（受信者携帯電話）と
を接続する通話接続サービスを全国規模で行なうシステ
ムで、この接続サービスを行なう通信事業者側の通信制
御装置１は、地上に展開配置されている各無線通信基地
局２にそれぞれ接続されており、移動体通信網を介して
発信者携帯電話３とその受信者携帯通話４との接続を行
なう。そして、この実施形態における移動体通信システ
ムは、上述した通話接続サービスを行なう他に、電話接
続時に、発信者の現在位置に応じてその位置に関係する
各種の情報をその通話相手先に対して通知する情報通知
サービスを行なうようにしている。

【０００９】すなわち、通信制御装置１は、発信者の現
在位置に応じてその位置に関係する各種の情報として、
発信者携帯電話３の現在位置を通知したり、発信側とそ
の通話相手先との間の距離情報を通知したり、発信側の
近くに在る目標物や発信者が居る地域名をその通話相手
先に対して通知する情報提供サービスを行なうようにし
ている。この場合、発信者側では、発信者の現在位置に
応じてその位置に関係する各種の情報のうち、予め通話
相手先別にどのような情報を通知するかを示す情報（通
知形態コード）を電話帳ファイル内に設定しておき、通
話発呼時に、その通話相手先に対応して設定されている
通知形態コードを読み出して発呼信号と共に、通信制御
装置１へ送信するようにしている。

【００１０】図２（Ａ）は、発信者携帯電話３側に設け
られている電話帳ファイル３１の構成を示した図であ
る。この電話帳ファイル３１は、各人の電話番号情報を
記憶管理するもので、予めユーザが任意に設定したもの
である。この電話帳ファイル３１を構成する各レコード
は、「名前」、「電話番号」、「通知形態コード」の各
項目からなる。ここで、「通知形態コード」は、上述の
ように予め通話相手先別にどのような情報を通知するか
を示す情報であり、数値コード「１」、「２」、「３」
‥‥「６」に対応して、その通知形態が定義されてい
る。なお、「通知形態コード」とは、単に通知様式だけ
ではなく、通知する情報の種別を示すためのコード情報
である。

【００１１】通知形態コード「１」は、経緯度形式で絶
対位置の座標情報を通知する「位置座標通知」、また、
通知形態コード「２」は、半径何キロメートル形式で相
手と自分（発信者）との距離情報を通知する「距離通
知」、通知形態コード「３」〜「６」は、自分の現在位
置を知らせるために、その目標となる目標物やその地域
名を通知する「地域名通知」に対応している。この場
合、通知形態コード「３」〜「６」のうち、コード
「３」は、著名な建物や公園施設の名称で発信位置を詳
細に通知する地域名通知“０”、コード「４」は、発信
場所を市区町村名で通知する地域名通知“１”、コード
「５」は、発信場所を都道府県名で通知する地域名通知
“２”、コード「６」は、発信場所を国名で通知する地
域名通知“３”を示している。なお、地域名通知の末尾
に付けた“０”〜“３”は、レベル指定を示している。

【００１２】図２（Ｂ）は、発信者携帯電話３側に設け
られているフラグレジスタ３２を示した図であり、この
フラグレジスタ３２は、通話発呼時において発信位置に
関係する情報をその通話相手先に対して通知する情報通
知サービスを利用するか否かを決定するための機能オン
／オフフラグがセットされる。発信者携帯電話３は、通
話発呼時に、このフラグレジスタ３２を参照し、フラグ
がオンされている場合には、その相手先の「通信形態コ
ード」を電話帳ファイル３１から読み出し、この「通信
形態コード」を発呼信号と共に、通信制御装置１へ送信
するようにしている。この場合、発信者携帯電話３は、
現在位置の周辺に存在している各無線通信基地局２から
の電波強度情報を取得し、各基地局と電波強度との関係
を現在位置を特定するための情報（位置算出用の情報）
として発呼信号と共に、通信制御装置１へ送信する。通
信制御装置１は、発信者携帯電話３から送信されて来た
各無線通信基地局対応の電波強度情報と、各無線通信基
地局２の位置情報とに基づいて発信者の現在位置を算出
することにより、発信位置情報を取得するようにしてい
る。

【００１３】図３は、通信制御装置１側に設けられてい
る位置情報データベース１１の構成を示した図である。
この位置情報データベース１１は、発信位置情報を算出
時に参照されると共に、算出した発信位置情報をその
「通信形態コード」で示される通知形態に変換する際に
参照されるもので、それを構成する各レコードは、「名
前」、「位置情報」、「レベル」の各項目を有してい
る。「名前」の項目には、「無線通信基地局名」、「著
名な建物や公園等の目標物名」、「市区町村名・都道府
県名・国名」がセットされている。「位置情報」は、経
緯度情報や位置範囲情報を示すもので、「無線通信基地
局名」、「著名な建物や公園等の目標物名」に対応する
位置情報は、経緯度情報によって定義され、その他の位
置情報は、それが含まれるエリアの位置範囲情報によっ
て定義されている。「レベル」は、「通信形態コード」
が“３”〜“６”で示される地域名通知の場合に、その
地域名通知の末尾に付されているレベル指定“０”〜
“３”に対応づけられたものである。

【００１４】図４は、通信制御装置１の全体構成を示し
たブロック図である。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０２
内のオペレーティングシステムや各種アプリケーション
ソフトにしたがってこの通信制御装置１の全体動作を制
御する中央演算処理装置である。記憶装置１０２は、オ
ペレーティングシステムや各種アプリケーションソフト
の他、上述の位置情報データベース１１等が格納され、
磁気的、光学的、半導体メモリ等によって構成されてい
る記録媒体１０３やその駆動系を有している。この記録
媒体１０３はハードディスク等の固定的な媒体若しくは
着脱自在に装着可能なＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデス
ク、ＲＡＭカード、磁気カード等の可搬型の媒体であ
る。また、この記録媒体１０３内のプログラムやデータ
は、必要に応じてＣＰＵ１０１の制御によりＲＡＭ（例
えば、スタティクＲＡＭ）１０４にロードされたり、Ｒ
ＡＭ１０４内のデータが記録媒体１０３にセーブされ
る。更に、記録媒体はサーバ等の外部機器側に設けられ
ているものであってもよく、ＣＰＵ１０1は伝送媒体を
介してこの記録媒体内のプログラム／データを直接アク
セスして使用することもできる。

【００１５】また、ＣＰＵ１０１は記録媒体１０３内に
格納されるその一部あるいは全部を他の機器側から伝送
媒体を介して取り込み、記録媒体１０３に新規登録ある
いは追加登録することもできる。更に、プログラム／デ
ータはサーバ等の外部機器側で記憶管理されているもの
であってもよく、ＣＰＵ１０１は伝送媒体を介して外部
機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用す
ることもできる。一方、ＣＰＵ１０１にはその入出力周
辺デバイスである伝送制御部１０５、入力部１０６、表
示部１０７がバスラインを介して接続されており、入出
力プログラムにしたがってＣＰＵ１０１はそれらの動作
を制御する。

【００１６】次に、この実施形態の移動体通信システム
において、通話時に情報通知サービスを行なう場合の動
作を図５〜図７に示すフローチャートを参照して説明す
る。ここで、これらのフローチャートに記述されている
各機能を実現するためのプログラムは、読み取り可能な
プログラムコードの形態で記録媒体１０３に格納されて
おり、ＣＰＵ１０１はこのプログラムコードにしたがっ
た動作を逐次実行する。また、ＣＰＵ１０１は伝送媒体
を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにした
がった動作を逐次実行することもできる。すなわち、記
録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラ
ム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行す
ることもできる。

【００１７】図５は、発信者携帯電話３において、電話
帳ファイル３１に通信形態コードを登録する場合の登録
動作を示したフローチャートである。先ず、発信者携帯
電話３は、電話帳ファイル３１をアクセスして、その
「名前一覧」を表示すると共に、「通話形態一覧」を表
示する（ステップＡ１）。この状態において、ユーザは
「名前一覧」から一人分の相手先が選択指定すると共に
（ステップＡ２）、その人との親密度に応じて「通話形
態一覧」の中から所望する通話形態を選択指定する（ス
テップＡ３）。すると、その相手先に対応して電話帳フ
ァイル３１には、指定された「通話形態コード」が設定
登録される（ステップＡ４）。このような登録処理は、
登録終了がユーザ指示されるまで（ステップＡ５）、以
下、上述の動作を繰り返す（ステップＡ２〜Ａ５）。

【００１８】図６は、発信者携帯電話３側における電話
接続処理を示したフローチャートである。先ず、電話帳
ファイル３１をアクセスしてその「名前一覧」を表示す
る（ステップＢ１）。ここで、通話相手先が選択指定さ
れた場合には（ステップＢ２）、電話帳ファイル３１か
ら当該相手先の「電話番号」を取得する（ステップＢ
３）。そして、フラグレジスタ３２を参照して、その機
能フラグのオン／オフをチェックするが（ステップＢ
４）、いま、発信者位置情報通知フラグがオフされてい
る場合には、ステップＢ１１に移り、当該相手先の「電
話番号」に基づいて通話発呼を行なう。そして、相手先
に接続されたことを確認した後、通話処理が行なわれる
（ステップＢ１０）。

【００１９】一方、発信者位置情報通知フラグがオンさ
れている場合には、ステップＢ６に移り、発信者携帯電
話３は、現在位置の周辺に存在している電波受信可能な
複数の無線通信基地局２をサーチし、各無線通信基地局
２からの電波強度情報を測定し、各基地局と電波強度と
の関係を現在位置を特定するための情報として取得する
（ステップＢ７）。例えば、図１に示すように、無線通
信基地局Ａから電波強度情報、無線通信基地局Ｂから
電波強度情報‥‥を取得すると共に、各無線通信基地
局の識別情報をも取得する。そして、選択した通信相手
先に対する「通信形態コード」を電話帳ファイル３１か
ら読み出して取得する（ステップＢ８）。このようにし
て取得した「通信形態コード」および各基地局毎の電波
強度情報とを含めて、当該相手先の「電話番号」に基づ
いて通話発呼を行なうと共に（ステップＢ９）、接続確
認後通話処理を行なう（ステップＢ１０）。

【００２０】図７は、通信制御装置１における情報通知
制御処理を示したフローチャートである。先ず、通信制
御装置１は、通話発呼信号の受信待ち状態において（ス
テップＣ１）、通話発呼を受信すると、その中に「通信
形態コード」を含むかをチェックし（ステップＣ２）、
「通信形態コード」が含まれていなければ、通話相手先
の「電話番号」に基づいて相手先を呼び出して通話接続
処理を行なう（ステップＣ３）。一方、発呼信号の中に
「通信形態コード」が含まれている場合には（ステップ
Ｃ２）、発信者携帯電話３から送信されて来た各無線通
信基地局２の識別情報に基づいて位置情報データベース
１１を検索し、各基地局対応の位置情報を取得する（ス
テップＣ４）。そして、この各基地局対応の位置情報
と、発信者携帯電話３から送信されて来た各無線通信基
地局２の電波強度情報とに基づいて発信者携帯電話３の
現在位置を算出する（ステップＣ５）。

【００２１】次に、発信者携帯電話３から発呼信号と共
に送信されて来た「通信形態コード」の内容をチェック
し、そのコードが“１”、つまり、「位置座標通知」が
選択指定されている場合（ステップＣ６）、通信制御装
置１は、位置情報データベース１１を参照して、上述の
ステップＣ５で算出した発信位置情報を「東経＊＊北緯
＊＊」という経緯度情報の形式に変換する（ステップＣ
７）。そして、当該通話相手先の「電話番号」に基づい
て相手先を呼び出すと共に、上述のステップＣ７で変換
された通知形態の位置情報（経緯度情報）を通知して、
通話接続処理を行なう（ステップＣ１４）。

【００２２】また、「通信形態コード」の内容をチェッ
クした結果、そのコードが“２”（距離通知）であれば
（ステップＣ８）、当該通話相手先の「電話番号」に基
づいてその通信相手先である受信者携帯電話４を呼び出
すと共に、その携帯電話に対して、無線受信可能な各無
線通信基地局２からの電波強度情報の測定・送信要求を
行なう（ステップＣ９）。この場合、受信者携帯電話４
は、上述した図６のステップＢ６、Ｂ７と同様の測定処
理を行ない、各基地局対応の電波強度情報を通信制御装
置１に対して送信する。例えば、図１に示すように、無
線通信基地局Ｃから電波強度情報、無線通信基地局Ｄ
から電波強度情報‥‥を取得すると共に、各無線通信
基地局の識別情報をも取得する。

【００２３】すると、通信制御装置１は、通話相手先か
ら送信されて来た各基地局対応の電波強度情報に基づい
て上述のステップＣ５と同様に、通信相手先の現在位置
を算出する（ステップＣ１０）。これによって算出した
通信相手先の位置情報（受信位置情報）と、上述のステ
ップＣ５で算出した発信位置情報とに基づいてその間の
距離を算出し、位置情報を距離情報に変換する（ステッ
プＣ１１）。そして、当該通話相手先の「電話番号」に
基づいて相手先を呼び出すと共に、上述のステップＣ１
１で変換された通知形態の距離情報を通知し、通話接続
処理を行なう（ステップＣ１４）。

【００２４】また、「通信形態コード」の内容をチェッ
クした結果、そのコードが“３”〜“６”（地域名通
知）であれば（ステップＣ１２）、この通信形態コード
の末尾に付加されているレベル指定を抽出し、この抽出
レベルに基づいて電話帳ファイル３１を検索し、上述の
ステップＣ５で算出された発信位置情報をその位置に最
も近い目標物または地域名称に変換する（ステップＣ１
３）。そして、当該通話相手先の「電話番号」に基づい
て相手先を呼び出すと共に、上述のステップＣ１３で変
換された通知形態の目標物または地域名称を通知し、通
話接続処理を行なう（ステップＣ１４）。

【００２５】以上のように、この実施形態において通信
制御装置１は、電話接続時に発信側の位置情報を取得し
て、その通話相手先に対して通知するようにしたから、
相手に自分の所在位置を知らせることによる様々なメリ
ットが得られ、また、発信位置情報を当該発信側が指定
した通知形態で通知するようにしたから、相手が誰かに
よってその通知形態を変更することができ、例えば、親
しい遊び相手には、自分の正確な位置を通知すること
で、待合せや呼び出しが容易となり、親しくない相手対
しては、大まかな位置を通知することで、プライバシー
を知られることがなく、位置情報通知サービスのメリッ
トとプライバシー保護を両立させることができる。この
場合、経緯度形式で絶対位置の座標情報を通知する「位
置座標通知」、半径何キロメートル形式で相手と自分と
の距離情報を通知する「距離通知」、自分の現在位置を
知らせるためにその目標となる目標物やその地域名を通
知する「地域名通知」等、通話相手の親密度に応じて正
確な位置から大まかな位置まで様々な通知形態の中から
所望する通知形態を選択指定することができる。

【００２６】また、発信携帯電話３では、予め通話相手
先に応じて発信位置情報の通知形態を電話帳ファイル３
１に設定登録しておき、発信時に通話相手先が指定され
た際、その指定相手先に対応して設定されている通知形
態を読み出して発呼信号と共に通信制御装置１へ送信す
るようにしたから、相手に電話をかける度に、通知形態
を指定する必要はなく、電話帳ファイル３１に一括設定
しおくだけで足り、操作性を損なうことはない。また、
通信制御装置１は、位置情報データベース１１を参照し
て、発信位置情報をその発信側が指定した通知形態に変
換して通知するようにしたから、発信者携帯電話３側で
は、その変換処理を行なう必要はなく、発信側に負担を
かけず、その変換処理を通信制御装置１側で一括して行
なうことができる。

【００２７】通信制御装置１は、発信者携帯電話３の現
在位置情報を取得する他、通話相手先の携帯電話４の現
在位置情報をも取得し、発信位置情報と受信位置情報と
に基づいてその間の距離情報を算出してその通話相手先
へ通知するようにしたから、プライバシーが問題となる
詳細な発信位置を相手に通知しないような場合に、自分
と相手との距離だけを通知することで、おおよその位置
通知が可能となり、また、距離通知は、待ち合わせ場所
を決めたり、おおよその到達時間を知ることができ、こ
のような使われ方も可能となる

【００２８】通信制御装置１は、発信位置情報に基づい
て位置情報データベース１１を検索し、その中から当該
発信位置に近い目標物を特定し、その目標物の情報を当
該通話相手先へ通知するようにしたから、経緯度よりも
詳細通知ではないが、それでも、かなり具体的な位置通
知が可能となり、また、その目標物を待ち合わせ場所と
して決定することもできる。

【００２９】なお、上述した実施形態においては、情報
通知サービスの利用による課金については言及していな
いが、このサービスを利用する毎に、発信元に対してそ
の利用料を課金したり、通知形態別に利用料を変える電
話料金体系としてもよい。また、通話相手に対して、発
信位置を含む地図情報も通知するようにしてもよい。ま
た、情報通知は、表示案内に限らず、音声案内であって
もよい。

【００３０】

【発明の効果】第１の発明によれば、電話接続時に発信
側の位置情報を取得して、その通話相手先に対して通知
するようにしたから、相手に自分の所在位置を知らせる
ことによる様々なメリットが得られ、また、発信位置情
報を当該発信側が指定した通知形態で通知するようにし
たから、相手が誰かによってその通知形態を変更するこ
とができ、通話相手の親密度に応じて正確な位置から大
まかな位置まで様々な通知形態での通知が可能となる。
第２の発明によれば、電話接続時に発信側とその通話相
手先との間の距離情報を当該通話相手先に対して通知す
るようにしたから、プライバシーが問題となる詳細な発
信位置を相手に通知しないような場合に、自分と相手と
の距離だけを通知することで、おおよその位置通知が可
能となり、また、距離通知は、待ち合わせ場所を決めた
り、その到達時間を知ることができる。第３の発明によ
れば、電話接続時に発信側の近くに在る目的物の情報を
その通話相手先に対して通知するようにしたから、詳細
な位置通知ではないが、それでも、かなり具体的な位置
通知が可能となり、また、その目標物を待ち合わせ場所
として決定することもできる。

【図面の簡単な説明】

【図１】移動体通信システムの全体構成を示したブロッ
ク図。

【図２】（Ａ）は、発信者携帯電話３側に設けられてい
る電話帳ファイル３１の構成を示した図、（Ｂ）は、発
信者携帯電話３側に設けられているフラグレジスタ３２
を示した図。

【図３】通信制御装置１側に設けられている位置情報デ
ータベース１１の構成を示した図。

【図4】通信制御装置１の全体構成を示したブロック
図。

【図５】発信者携帯電話３において、電話帳ファイル３
１に通信形態コードを登録する場合の登録動作を示した
フローチャート。

【図６】発信者携帯電話３側における電話接続処理を示
したフローチャート。

【図７】通信制御装置１における情報通知制御処理を示
したフローチャート。

【符号の説明】

１ 通信制御装置 ２ 無線通信基地局 ３ 発信者携帯電話 ４ 受信者携帯電話 １１位置情報データベース ３１ 電話帳ファイル ３２ フラグレジスタ １０１ ＣＰＵ １０２ 記憶装置 １０３ 記録媒体 １０５ 伝送制御部

フロントページの続き Ｆターム(参考） 5K024 AA71 CC11 FF01 GG01 GG03 GG05 GG10 5K027 AA11 BB01 CC08 FF22 HH21 HH23 MM17 5K067 AA34 BB04 DD20 DD44 EE02 EE10 FF03 HH22 HH23 HH24 JJ64 JJ69

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】発信側の移動体電話端末とその通話相手先
   の電話端末とを接続する通話接続サービスを行なうと共
   に、発信側の位置情報をその通話相手先へ通知する通知
   サービスを行なう通信制御装置を備えた情報通知システ
   ムであって、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得する位置
   情報取得手段と、 この位置情報取得手段によって取得した発信位置情報を
   当該発信側が指定した通知形態で、その通話相手先の電
   話端末に対して通知する位置情報通知手段と、 を具備したことを特徴とする情報通知システム。
2. 【請求項２】発信側の現在位置を詳細に示す詳細位置情
   報を通知する通知形態、発信側の現在位置を大まかに示
   す概略位置情報を通知する通知形態、発信側の位置に関
   係する関連情報を通知する通知形態の中からそのいずれ
   かが指定された際に、前記位置情報取得手段によって取
   得した発信位置情報を当該発信側が指定した通知形態の
   情報に変換する変換手段を設け、 前記位置情報通知手段は、この変換手段によって変換さ
   れた情報をその通話相手先の電話端末に対して通知す
   る、 ようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報通知シ
   ステム。
3. 【請求項３】前記発信側の移動体電話端末は、 予め通話相手先に応じて前記発信位置情報の通知形態を
   設定する通知形態設定手段と、 発信時に通話相手先が指定された際、当該指定相手先に
   対応して設定されている前記通知形態を取得して、この
   通知形態情報を発呼信号と共に前記通信制御装置に対し
   て送信する通知形態送信手段とを備え、 前記通信制御装置は、 発信側の移動体電話端末から発呼信号を受信した際に、
   この発呼信号の中から前記通知形態情報を取得する通知
   形態取得手段と、 前記位置情報取得手段によって取得した発信位置情報を
   前記通知形態取得手段によって取得した通知形態で、そ
   の通話相手先の電話端末に対して通知する位置情報通知
   手段とを備え、 たことを特徴とする請求項１記載の情報通知システム。
4. 【請求項４】前記通信制御装置は、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得する位置
   情報取得手段と、 この位置情報取得手段によって取得した発信位置情報を
   当該発信側が指定した通知形態に変換するための各種の
   通知形態変換情報を管理する変換情報管理手段と、 発信側の移動体電話端末から発呼信号と共に送信されて
   来た通知形態の選択情報を受信した際に、この選択情報
   に基づいて指定通知形態を判別すると共に、前記位置情
   報取得手段によって取得した発信位置情報を、前記判別
   された通知形態対応の前記変換情報を用いて変換する変
   換手段と、 この変換手段によって変換された通知形態で当該発信位
   置情報をその通話相手先の電話端末に対して通知する位
   置情報通知手段と、 を具備したことを特徴とする請求項１または２記載の情
   報通知システム。
5. 【請求項５】発信側の移動体電話端末とその通話相手先
   である受信側の移動体電話端末とを接続する通話接続サ
   ービスを行なうと共に、当該発信側と受信側との間の距
   離情報を当該通話相手先へ通知する通知サービスを行な
   う情報通知システムであって、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得する第１
   の位置情報取得手段と、 通話相手先の移動体電話端末の現在位置情報を取得する
   第２の位置情報取得手段と、 前記第１の位置情報取得手段で得られた発信位置情報
   と、前記第２の位置情報取得手段で得られた受信位置情
   報とに基づいてその間の距離情報を算出する距離算出手
   段と、 この距離算出手段で算出された距離情報を当該通話相手
   先の移動体電話端末に対して通知する距離情報通知手段
   と、 を具備したことを特徴とする情報通知システム。
6. 【請求項６】発信側の移動体電話端末とその通話相手先
   である受信側の電話端末とを接続する通話接続サービス
   を行なうと共に、当該発信場所を特定するために目標と
   なる目標物を示す目標物情報を当該通話相手先へ通知す
   る通知サービスを行なう情報通知スシステムであって、 場所を特定するための各種の目標物に対応して、その位
   置情報を管理する目標物情報管理手段と、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得する位置
   情報取得手段と、 この位置情報取得手段によって得られた発信位置に基づ
   いて前記目標位置情報を検索し、その中から当該発信位
   置に近い目標物を特定する目標物検索手段と、 この目標物検索手段によって特定された目標物の情報を
   当該通話相手先の電話端末に対して通知する目標物情報
   通知手段と、 を具備したことを特徴とする情報通知システム。
7. 【請求項７】コンピュータが読み取り可能なプログラム
   コードを有する記録媒体であって、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得させる為
   のコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、 取得した発信位置情報を当該発信側が指定した通知形態
   で、その通話相手先の電話端末に対して通知させる為の
   コンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、 を有する記録媒体。
8. 【請求項８】コンピュータが読み取り可能なプログラム
   コードを有する記録媒体であって、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得させる為
   のコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、 通話相手先の移動体電話端末の現在位置情報を取得させ
   る為のコンピュータが読み取り可能なプログラムコード
   と、 前記発信位置情報と前記受信位置情報とに基づいてその
   間の距離情報を算出させる為のコンピュータが読み取り
   可能なプログラムコードと、 算出された距離情報を当該通話相手先の移動体電話端末
   に対して通知させる為のコンピュータが読み取り可能な
   プログラムコードと、 を有する記録媒体。
9. 【請求項９】コンピュータが読み取り可能なプログラム
   コードを有する記録媒体であって、 場所を特定するための各種の目標物に対応して、その位
   置情報を管理させる為のコンピュータが読み取り可能な
   プログラムコードと、 発信側の移動体電話端末の現在位置情報を取得させる為
   のコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、 前記発信位置に基づいて前記目標位置情報を検索し、そ
   の中から当該発信位置に近い目標物を特定させる為のコ
   ンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、 特定された目標物の情報を当該通話相手先の電話端末に
   対して通知させる為のコンピュータが読み取り可能なプ
   ログラムコードと、 を有する記録媒体。