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JP2002152353A - 携帯端末機 - Google Patents

携帯端末機

Info

Publication number
JP2002152353A
JP2002152353A JP2000345447A JP2000345447A JP2002152353A JP 2002152353 A JP2002152353 A JP 2002152353A JP 2000345447 A JP2000345447 A JP 2000345447A JP 2000345447 A JP2000345447 A JP 2000345447A JP 2002152353 A JP2002152353 A JP 2002152353A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
antenna
pcb
pattern
dipole antenna
portable terminal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000345447A
Other languages
English (en)
Inventor
Shinichi Haruyama
眞一 春山
Tsutomu Mitsui
勉 満井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Samsung R&D Institute Japan Co Ltd
Samsung Electronics Co Ltd
Original Assignee
Samsung Yokohama Research Institute
Samsung Electronics Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Samsung Yokohama Research Institute, Samsung Electronics Co Ltd filed Critical Samsung Yokohama Research Institute
Priority to JP2000345447A priority Critical patent/JP2002152353A/ja
Priority to KR10-2001-0064961A priority patent/KR100446506B1/ko
Priority to US10/037,194 priority patent/US20020058483A1/en
Priority to EP01126950A priority patent/EP1206000A3/en
Publication of JP2002152353A publication Critical patent/JP2002152353A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B1/00Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
    • H04B1/38Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
    • H04B1/3827Portable transceivers
    • H04B1/3833Hand-held transceivers
    • H04B1/3838Arrangements for reducing RF exposure to the user, e.g. by changing the shape of the transceiver while in use

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Details Of Aerials (AREA)
  • Support Of Aerials (AREA)
  • Transceivers (AREA)
  • Telephone Set Structure (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 SARを改善すると共に、小型で安価な内蔵
アンテナ方式を有する携帯端末機を提供する。 【解決手段】 携帯電話機本体のPCB1のスピーカ2
とは反対側の面に、1/λダイポール・アンテナ3を設
ける。このダイポール・アンテナ3は、例えばPCB1
上に設けられたアンテナPCB上にアンテナ・パターン
として形成される。この構成によれば、ダイポール・ア
ンテナ3の共振電流はアンテナだけに流れ、地板電流は
流れないため、輻射される電磁界は(b)のようにPC
B1のグランドパターンにより遮蔽される。従って、
(c)の使用状態では、使用者の頭部5はPCB1のス
ピーカ2側にあるので、PCB1がアンテナから輻射さ
れる電磁界の遮蔽板として作用し、頭部の近傍電磁界を
低減させ、SARを低減することができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機、PH
S、PDA等の携帯端末機に関し、特に、SAR(Sp
ecific Absorption Rate)の改
善に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、携帯端末機の普及に伴って端末機
から輻射される電波の人体への影響、特に使用者の人体
頭部への影響(SAR)が喧伝されている。携帯端末機
においては、アンテナの腹部に電流が集中し、この結
果、アンテナ給電点等の輻射源近傍の人体頭部に電磁界
が集中してSARが増大することになる。このようなS
ARの改善について防護指針も開示されつつある。
【0003】図8は従来の携帯電話機に広く用いられて
いるモノポール・アンテナ方式の種々の型を示す。図に
おいて、100は携帯電話機のPCB(プリント配線基
板)を示す。同図(a)は伸縮型、(b)は短縮固定
型、(c)(d)は逆F型、逆L型(内蔵型)を示す。
【0004】図9はモノポール・アンテナの動作時にお
けるアンテナ電流、地板電流、電流分布、電圧分布等を
示す。図9(a)において、電話機本体のPCB100
には、1/4λモノポール・アンテナ101が給電点1
02を介して取り付けられている。モノポール・アンテ
ナ101はアンテナ素子とアンテナ地板とにより所望の
周波数で共振し1つのアンテナを構成するため、アンテ
ナ電流iaに応じてPCB100を地板とする地板電流
ieが図示のようにPCB100に流れる。図9(b)
は、アンテナ電流iaと地板電流ieの電流分布と電圧
分布を示す。
【0005】図10(a)は使用状態におけるアンテナ
電流iaと地板電流ieによる近傍電界分布を示し、同
図(b)は近傍磁界分布を示す。図において、103は
携帯電話機本体、104は使用者の頭部である。図示の
ように、頭部104の近傍に電磁界が集中している。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上記図9、図10にお
いて、SARを低減するには、使用状態で人体頭部方向
への近傍電磁界の強度を低減すればよいが、その観点か
ら見ると図8、図9のアンテナ構造には、次の問題があ
った。
【0007】(1)1/4λモノポール・アンテナ方式
では、電話機本体4のPCB1が地板を形成するため、
PCB1に地板電流ieが流れる。このPCBを流れる
地板電流ieを制御することは難しいので、頭部の近傍
電磁界を制御、低減することはできない。 (2)アンテナの給電点3付近にアンテナ電流iaが集
中して流れるが、通常はこの電流集中部分は頭部5が最
も接近する部分である。 (3)このため、頭部側に遮蔽板を別途設けて、頭部方
向への電力輻射を軽減する方式が提案されているが、モ
ノポール・アンテナ方式では、PCB及び遮蔽板にも地
板電流ieが流れるため、遮蔽板による遮蔽効果が少な
い。
【0008】(4)従来のモノポール・アンテナは形状
が線状アンテナであり、近年の消費者の指向である内蔵
型アンテナとしては不都合である。 (5)内蔵型アンテナとして、金属板を加工した図8
(c)(d)のような逆F型、逆L型アンテナが提案さ
れているが、この方式もダイポールと同様に地板電流が
流れるためSARは低減しない。
【0009】本発明は上記の問題を解決するためになさ
れたもので、小型で安価な内蔵アンテナを用いてSAR
を改善することのできる携帯端末機を提供することを目
的としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明による携帯端末機は、少なくともスピーカ
が設けられたプリント配線基板の前記スピーカが設けら
れた面とは反対側の面にダイポール・アンテナを設けた
ものである。
【0011】また、上記ダイポール・アンテナは、プリ
ント配線基板に取り付けられたアンテナ基板上にアンテ
ナ・パターンとして形成されていてよく、上記アンテナ
・パターンは、アンテナ基板に複数層にわたって1回以
上折り返したパターンで形成されていてよい。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。図1は本発明の実施の形態を原理
的に示すもので、本発明を携帯電話機に用いた場合のア
ンテナ構造を示すものである。同図(a)は平面図、
(b)は側面図、(c)は使用状態を示す正面図であ
る。
【0013】図1において、電話機本体のPCB(プリ
ント配線基板)1のスピーカ2が取り付けられた面とは
反対側の面に、1/2λダイポール・アンテナ(平衡給
電方式アンテナ)3が設けられている。4はダイポール
・アンテナ3の給電回路部、5は使用者の頭部、6は携
帯電話機本体である。
【0014】上記構成によれば、ダイポール・アンテナ
3の共振電流は基本的にアンテナだけに流れ、地板電流
は流れない。このため、輻射される近傍電磁界は図1
(b)のようにPCB1のグランドパターンにより遮蔽
される。従って、図1(c)に示す使用状態では、使用
者の頭部5はPCB1のスピーカ2側にあるので、ガラ
スエポキシ等からなるPCB1のグランドパターンがア
ンテナから輻射される電磁界の遮蔽板として作用し、頭
部近傍の電磁界を低減させ、SARを低減することがで
きる。
【0015】図2は上記原理に基づく具体的なアンテナ
構造の第1の実施の形態を示すもので、(a)は平面
図、(b)は側面図である。図2において、PCB1の
下部には送受信回路7が設けられると共に、上部には平
衡−不平衡変換器としてのバラン(Balun)が構成
された給電回路部4が設けられている。給電回路部4上
にはアンテナPCB10が設けられ、このアンテナPC
B10にはダイポール・アンテナ3が設けられている。
尚、一般に携帯電話機においては、図示のようにPCB
の上部にアンテナが配され、下部に送受信回路部が配さ
れている。
【0016】また、PCB1の上部の給電回路部4と送
受信回路7とは同軸ケーブル(セミリジッドケーブル)
を通じて接続されている。尚、スピーカ2は、PCB1
の上記各部が設けられた面とは反対側の面に設けられて
いる。
【0017】図3はアンテナPCB10を示すもので、
図示のように、1/2λダイポール・アンテナ3がアン
テナ・パターンにより形成されている。アンテナPCB
10はガラスエポキシ等からなり、例えば20×35×
1.0(mm)の大きさに形成されている。
【0018】このようなアンテナPCB10は、PCB
1の製造工程と同一工程でアンテナ・パターンを形成す
ることができるので、コストアップとはならない。ま
た、アンテナPCB10は、携帯電話機内にアンテナの
輻射パターンとSARを考慮した位置に機械的に固定さ
れる。本実施の形態では、図1(b)、図2(b)のよ
うに、使用時にPCB1が電磁遮蔽板として作用する位
置に機械的に固定することにより、SARの改善と輻射
パターンの最適化を図るようにしている。
【0019】図4は上記の構成を有するアンテナ構造の
電気的な回路構成を示す。図4において、上記送受信回
路7は、送信アンプ71、受信アンプ72及び分配器
(デュプレクサ)73で構成される。また、上記給電回
路部4にはバランが図示のように構成され、ダイポール
・アンテナ3に接続されている。送受信回路7と給電回
路部4とは同軸ケーブル11により接続されている。
【0020】次に、本発明の第2の実施の形態によるア
ンテナ構造について説明する。一般的に図3に示すよう
に小型化したダイポールアンテナの入力インピーダンス
Z0は一般的に使用される給電インピーダンス50Ωに
比較して小さくなる。したがって、給電点インピーダン
スに整合させるためには入力インピーダンスを高くする
のが望ましい。本実施の形態は、アンテナPCB10に
折り返しダイポール・アンテナを形成する場合である。
図5に示すように、ダイポール・アンテナのパターンを
基板上で折り返して形成した折り返しダイポール・アン
テナの入力インピーダンスは、基本ダイポール・アンテ
ナの入力インピーダンスZ0 に比較して高くなることが
知られている。図示では、アンテナ・パターンを1回折
り返すことにより入力インピーダンスZ0 が4倍にな
り、2回折り返すことにより入力インピーダンスZ0 が
8倍になることが示されている。
【0021】図6は折り返しダイポール・アンテナの構
成例を示す。図6はアンテナPCB10を2層構造とし
てもので、アンテナPCB10の表裏面に表面パターン
3aと裏面パターン3bを設け、両パターンをアンテナ
PCB10に設けたスルーホール10a、10bを介し
て接続することにより、1つの折り返しダイポール・ア
ンテナ3を構成したものである。
【0022】図7は折り返しダイポール・アンテナの他
の構成例を示す。図7はアンテナPCB10を3層構造
としてもので、アンテナPCB10に表面パターン3a
と裏面パターン3bを設けると共に、中間層に中間パタ
ーン3cを設け、3つのパターンをスルーホール10
a、10bを介して接続することにより、1つの折り返
しダイポール・アンテナ3を構成したものである。尚、
図6、図7の折り返しダイポール・アンテナを用いた場
合の回路構成は図4と同じである。
【0023】上記図6、図7の構成により、インピーダ
ンス整合性の良い、小型でかつ安価なダイポール・アン
テナを得ることができる。尚、上述した各実施の形態
は、本発明を携帯電話機に適用した場合であるが、本発
明は携帯電話機に限ることなく、PHS、PDA等の他
の携帯端末機に適用することができる。
【0024】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、携
帯端末機のPCBのスピーカが設けられた面とは反対側
の面にダイポール・アンテナを設けたので、PCBに地
板電流を流すことなく、使用者頭部の近傍電磁界を低減
させてSARを低減することができる。
【0025】また、ダイポール・アンテナをアンテナ基
板上にアンテナ・パターンとして形成することにより、
PCBの製造工程と同一工程で製造できるので、小型で
安価な内蔵アンテナを容易に実現することができる。ま
た、アンテナ・パターンを、アンテナ基板において複数
層にわたって1回以上折り返したパターンで形成するこ
とにより、インピーダンス整合性の良いアンテナを、安
価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明による携帯電話機のアンテナ構造を原
理的に示す正面図、側面図及び使用状態を示す正面図で
ある。
【図2】 上記原理に基づく本発明の第1の実施の形態
による携帯電話機のアンテナ構造を示す正面図及び側面
図である。
【図3】 アンテナPCBの平面図である。
【図4】 本発明の第1、第2の実施の形態によるアン
テナ構造の回路構成図である。
【図5】 本発明の第2の実施の形態による折り返しダ
イポール・アンテナを原理的に示す構成図である。
【図6】 折り返しダイポール・アンテナの構成例を示
す構成図である。
【図7】 折り返しダイポール・アンテナの他の構成例
を示す構成図である。
【図8】 従来の携帯端末機で用いられる各種のモノポ
ール・アンテナを示す構成図である。
【図9】 従来の携帯端末機におけるモノポール・アン
テナの取り付け構造及びアンテナ電流、地板電流、電流
分布、電圧分布を示す構成図である。
【図10】 従来の携帯端末機における頭部近傍磁界を
示す構成図である。
【符号の説明】
1 電話機本体のPCB(プリント配線基板) 2 スピーカ 3 ダイポール・アンテナ 3a 表面パターン 3b 裏面パターン 3c 中間パターン 4 給電回路部 5 使用者の頭部 6 携帯電話機本体 7 送受信回路 10 アンテナPCB 10a、10b スルーホール 11 同軸ケーブル
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H04B 1/38 H04B 1/38 7/26 7/26 B (72)発明者 満井 勉 神奈川県横浜市鶴見区菅沢町2−7 株式 会社サムスン横浜研究所電子研究所内 Fターム(参考) 5J046 PA07 5J047 AA04 AA17 AB07 FD01 5K011 AA06 AA16 JA01 KA01 5K023 AA07 BB23 LL01 LL05 5K067 AA35 AA41 AA42 BB04 KK01 KK17

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくともスピーカが設けられたプリン
    ト配線基板の前記スピーカが設けられた面とは反対側の
    面にダイポール・アンテナを設けたことを特徴とする携
    帯端末機。
  2. 【請求項2】 前記ダイポール・アンテナは、前記プリ
    ント配線基板に取り付けられたアンテナ基板上にアンテ
    ナ・パターンとして形成されていることを特徴とする請
    求項1記載の携帯端末機。
  3. 【請求項3】 前記アンテナ・パターンは、前記アンテ
    ナ基板に複数層にわたって1回以上折り返したパターン
    で形成されていることを特徴とする請求項2記載の携帯
    端末機。
JP2000345447A 2000-11-13 2000-11-13 携帯端末機 Pending JP2002152353A (ja)

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Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1432068A2 (en) * 2002-12-19 2004-06-23 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication apparatus including antenna
WO2005062416A1 (ja) * 2003-12-18 2005-07-07 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha 携帯無線機
WO2005081362A1 (ja) * 2004-02-24 2005-09-01 Omron Corporation アンテナおよびrfタグ
JP2005260567A (ja) * 2004-03-11 2005-09-22 Denso Corp 統合アンテナ
JP2005260566A (ja) * 2004-03-11 2005-09-22 Denso Corp 統合アンテナ
WO2006073180A1 (ja) * 2005-01-07 2006-07-13 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 携帯無線機
JP2009100032A (ja) * 2007-10-12 2009-05-07 Toyota Central R&D Labs Inc フォールデッドアンテナ
JP2011130411A (ja) * 2009-11-20 2011-06-30 Denso Corp 変形折返しダイポールアンテナ及びそのインピーダンス調整方法、アンテナ装置
JP2012049864A (ja) * 2010-08-27 2012-03-08 Denki Kogyo Co Ltd 無指向性アンテナ
JP2016506121A (ja) * 2012-11-30 2016-02-25 ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツングRobert Bosch Gmbh 無線通信用のモジュール及び無線通信用のモジュールの製造方法
JP7425554B2 (ja) 2019-07-19 2024-01-31 株式会社共和電業 アンテナ装置

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1432068A3 (en) * 2002-12-19 2014-03-26 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication apparatus including antenna
EP1432068A2 (en) * 2002-12-19 2004-06-23 Kabushiki Kaisha Toshiba Wireless communication apparatus including antenna
WO2005062416A1 (ja) * 2003-12-18 2005-07-07 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha 携帯無線機
WO2005081362A1 (ja) * 2004-02-24 2005-09-01 Omron Corporation アンテナおよびrfタグ
JP2005260567A (ja) * 2004-03-11 2005-09-22 Denso Corp 統合アンテナ
JP2005260566A (ja) * 2004-03-11 2005-09-22 Denso Corp 統合アンテナ
WO2006073180A1 (ja) * 2005-01-07 2006-07-13 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 携帯無線機
JP2009100032A (ja) * 2007-10-12 2009-05-07 Toyota Central R&D Labs Inc フォールデッドアンテナ
JP2011130411A (ja) * 2009-11-20 2011-06-30 Denso Corp 変形折返しダイポールアンテナ及びそのインピーダンス調整方法、アンテナ装置
US8896492B2 (en) 2009-11-20 2014-11-25 Denso Corporation Deformed folded dipole antenna, method of controlling impedance of the same, and antenna device including the same
JP2012049864A (ja) * 2010-08-27 2012-03-08 Denki Kogyo Co Ltd 無指向性アンテナ
JP2016506121A (ja) * 2012-11-30 2016-02-25 ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツングRobert Bosch Gmbh 無線通信用のモジュール及び無線通信用のモジュールの製造方法
US9698485B2 (en) 2012-11-30 2017-07-04 Robert Bosch Gmbh Module for wireless communication and method for producing a module for wireless communication
JP7425554B2 (ja) 2019-07-19 2024-01-31 株式会社共和電業 アンテナ装置

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