JP2002146056A

JP2002146056A - 二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム

Info

Publication number: JP2002146056A
Application number: JP2000347682A
Authority: JP
Inventors: Kenji Tsunashima; 研二綱島; Shunichi Osada; 俊一長田
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2000-11-15
Filing date: 2000-11-15
Publication date: 2002-05-22

Abstract

(57)【要約】【課題】弾性率の高い、耐引裂性に強い、破断伸度の大
きなＰＥＮフィルムを提供すること、さらにこれを安定
にして二軸延伸できる多層積層ＰＥＮフィルムを提供す
ること。【解決手段】長手方向のヤング率Ｅmと、幅方向のヤン
グ率Ｅtとの和Ｅm+tが１４００ｋｇ／ｍｍ²以上である
二軸配向ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム
において、該長手方向の破断伸度Ｌmが１００％以上
で、かつ長手方向の引裂伝播抵抗が１４０００Ｎ／ｍ以
上である二軸配向ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
フィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、弾性率の高いポリ
エチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムに関するもの
である。更に詳しくは、ＰＥＮとポリエチレンテレフタ
レート（ＰＥＴ）共重合体との多層積層されたＰＥＮフ
ィルムに関するもので、高い弾性率と、大きな伸度を有
し、さらに耐引裂性にも優れた新規なＰＥＮフィルムに
関するもである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ＰＥＴやＰＥＮのような芳香族ポ
リエステルフィルムを二軸に分子配向させることにより
弾性率の大きなフィルムが製造されてきた。すなわち、
押出後急冷された無配向フィルムを長手方向および幅方
向の二軸に延伸したのち、さらに長手方向および幅方向
に再延伸した後に熱処理されて製造されていた。あるい
はフィルム端部をクリップで把持して長手方向および幅
方向に同時に二軸延伸して配向後熱処理して製造されて
いた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、前述した従来
の製造技術には次のような大きな問題があった。

【０００４】すなわち、ＰＥＮフィルムはＰＥＴフィル
ムに比較して引裂伝播抵抗が弱いために、強度・弾性率
を上げるために高度に分子配向させるとフィルムが延伸
の途中で切断・破断してしまうことが多く、安定な製膜
ができなかった。

【０００５】

【課題を解決するための手段】そこで、本発明は上記製
膜が安定しないために高い弾性率のフィルムが得られな
い点を改良したものであり、弾性率が極めて高く、しか
も耐引裂性に優れ、破断伸度の高いＰＥＮフィルムを提
供するものである。

【０００６】すなわち、本発明は、長手方向のヤング率
Ｅmと、幅方向のヤング率Ｅtとの和Ｅm+tが１４００ｋ
ｇ／ｍｍ²以上、好ましくは１８００ｋｇ／ｍｍ²以上で
ある二軸配向ＰＥＮフィルムにおいて、該長手方向の破
断伸度Ｌmが４９％以上、好ましくは１００％以上で、
かつ長手方向の引裂伝播抵抗が１２０００Ｎ/ｍ以上、
好ましくは１４０００Ｎ/ｍ以上である二軸配向ＰＥＮ
フィルムに関するものである。より具体的には、ポリエ
チレンナフタレート（ＰＥＮ）層と他のポリエステルＢ
層とが交互に４層以上の多層状態で積層されている二軸
配向ＰＥＮフィルムである。

【０００７】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。

【０００８】二軸延伸された弾性率の高いポリエチレン
テレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、磁気記録用のベ
ースフィルムとして用いられているが、近年はさらなる
小型化・軽量化のために、ベースフィルムに求められる
弾性率の値は大きなものが要求されるように成ってき
た。具体的には、特開平６−２８０９８号公報などで開
示されているように、縦方向のヤング率としては１００
０ｋｇ／ｍｍ²以上、幅方向の弾性率として５００ｋｇ
／ｍｍ²以上のものがクレームされており、実施例とし
ては長手方向に１２５０ｋｇ／ｍｍ²、幅方向に６００
ｋｇ／ｍｍ²、両方向の弾性率をたすと１８５０ｋｇ／
ｍｍ²値のＰＥＮフィルムが記載されている。この様な
高い弾性率を有したＰＥＮフィルムを製膜するにはフィ
ルム破れとの戦いであり、大変な苦労が必要であると推
測される。これは得られたフィルムの引裂伝播抵抗は１
００００Ｎ／ｍ以下、破断伸度が４０％未満であるよう
なＰＥＮフィルムが脆いためであると考えられる。すな
わち、高度の延伸をして分子配向を非常に高めて高弾性
率を有したＰＥＮフィルムにするには、延伸倍率を大き
く取る必要があるが、このような高い延伸倍率ではＰＥ
Ｎのように引裂伝播抵抗が弱く、しかも破断伸度が短い
フィルムでは延伸中に容易に破断してしまい安定した延
伸が困難になる。

【０００９】そこで、本発明者らは鋭意検討したとこ
ろ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層と他のポリ
エステルＢ層とを交互に各層４層以上の多層状態で積層
した多層積層フィルムにすることにより、高い弾性率を
維持したまま、引裂伝播抵抗も破断伸度も大きくでき、
その結果安定した製膜と磁気テープなどの後加工での取
り扱い性や、使用時のテープ切れなどのないフィルムす
ることができることを見いだしたのである。

【００１０】引裂伝播抵抗や破断伸度は、高い方が優れ
ていることはわかっているが、高い弾性率との兼ね合い
で、長手方向のヤング率Ｅmと、幅方向のヤング率Ｅtと
の和Ｅm+tが１４００ｋｇ／ｍｍ²以上の場合は、長手
方向の破断伸度Ｌmが１００％以上で、かつ長手方向の
引裂伝播抵抗が１４０００Ｎ／ｍ以上にすることによ
り、また、長手方向のヤング率Ｅmと、幅方向のヤング
率Ｅtとの和Ｅm+tが１８００ｋｇ／ｍｍ²以上の場合
は、長手方向の破断伸度Ｌmが４０％以上で、長手方向
の引裂伝播抵抗が１２０００Ｎ／ｍ以上である二軸配向
ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムにするこ
とがよい。もちろん、これらの引裂伝播抵抗などは、積
層する他のポリエステル樹脂の種類や、積層厚みなどに
強く依存する。

【００１１】本発明の場合、各層の積層数は４層以上
で、しかもポリエチレンナフタレートＰＥＮ層の総厚み
ｄ(PEN)と、他のポリエステルＢ層の総厚みｄ(B)との比
率ｄ(PEN)／ｄ(B)が、７０〜９９／３０〜１であり、他
のポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ
Ｔ）と、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキ
シフェニル）プロパンを共重合したポリエステルが特に
好ましい。

【００１２】なお、ポリエチレンナフタレート（ＰＥ
Ｎ）とは、ポリエチレン−２，６−ナフタレート組成を
８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するポ
リエステル樹脂である。また、本発明で言う他のポリエ
ステルとは、ジカルボン酸とジオールとから縮重合によ
り得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テ
レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカ
ルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、などで代表される
ものであり、また、ジオールとは、エチレングリコー
ル、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコー
ル、シクロヘキサンジメタノール、ポリアルキレングリ
コール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキ
シフェニル）プロパンなどで代表されるものである。具
体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエ
チレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレ
ート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−
１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、
ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレンセ
バケート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられ、こ
れらはホモポリマーであっても良いが、他の成分を共重
合したコポリマーである方が好ましいことが多く、該共
重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネ
オペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、
２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニ
ル）プロパンなどのジオール成分、ダイマー酸、アジピ
ン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２、６−
ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が挙げ
られる。また、本発明の効果が失われない範囲であれ
ば、粘度調整材、結晶核剤、すべり材、無機粒子、難燃
材、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、あるいは帯
電防止剤等がブレンドされていてもかまわない。

【００１３】本発明において、特に好ましい他のポリエ
ステル組成物としては、主たるポリエステルとしてはＰ
ＥＴ樹脂に、ポリエチレンセバケートや、２，２−ビス
（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン
を共重合したポリエステルである。共重合するポリエチ
レンセバケートは、１〜３０モル％、好ましくは５〜２
５モル％の範囲である。また、２，２−ビス（４’−β
−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパンの場合は、
該共重合割合が１ｍｏｌ％以上、好ましくは５モル％以
上、さらに好ましくは２０モル％以上、８０ｍｏｌ％以
下、好ましくは７０モル％以下、さらに好ましくは５０
モル％以下のポリエステルである。該共重合割合が、１
ｍｏｌ％以下の場合では、耐引裂性向上効果や破断伸度
向上が十分でない。また共重合割合が８０ｍｏｌ％以上
の場合、熱収縮率が高すぎるために後加工性、特に磁気
記録用ベースフィルムとしたときの寸法安定性や腰が弱
くなり、実用上の使用に耐え得ない場合が生じてくる。
２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェ
ニル）プロパンの好ましい例としては、２，２−ビス
（４’−β−ヒドロキシメトキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニ
ル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシプ
ロパキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β
−ヒドロキシブタノキシフェニル）プロパン等が挙げら
れ、特に、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキ
シフェニル）プロパンが本発明の場合には好ましい。
２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシシフェ
ニル）プロパンを共重合したポリエステルの製造には、
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物をジオー
ル成分として、ジカルボン酸成分と反応させることで溶
融重合が可能位なり、より容易で安価に製造できるので
ある。

【００１４】本発明にかかるフィルムは、ポリエチレン
ナフタレート（ＰＥＮ）単独のフィルムではなくて、ポ
リエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層と他のポリエステ
ルＢ層とが交互に多層状態で、好ましくはそれぞれの層
が４層以上の多層に積層されている二軸配向ポリエチレ
ンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムである。それぞれの
各層の層数は、４層以上、好ましくは８層以上、６４層
以下、より好ましくは、１６層以上、３２層以下であ
る。該層数が４層より少ない場合、界面による破壊の伝
播を抑える効果が十分でないため、延伸等によって生じ
た表面欠点が伝播しやすく延伸性が十分でなく、特に強
力化フィルムのように分子配向を高くして弾性率を高く
するような延伸には効果が乏しくなるのである。逆に層
数が多くなると、例えば６４層を越えるような多層積層
の場合では、一層当たりの層厚さが薄くなり、これも界
面による破壊の伝播を抑える効果が十分でなくなり、延
伸性が悪く、さらに該延伸フィルムの弾性率を高くする
ことがむずかしいのである。

【００１５】さらに、該積層フィルムの耐引裂性の向上
には、各層数として程度な積層数ｎが必要であるばかり
か、さらにその各層のフィルム厚みによっても大きく異
なり、（ＰＥＮ）ポリマーを主成分とするトータル層厚
みｄ(PEN)に対して、他の共重合ポリエステルＢ、例え
ば２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェ
ニル）プロパン共重合ポリエステルを主成分とするトー
タル層厚みｄ(B)の比率ｄ(PEN)／ｄ(B)が、７０〜９９
／３０〜１であることが好ましい。すなわち、ＰＥＮ層
の厚みｄ(PEN)に対して他のポリエステル層の厚みｄ(B)
は必ず薄くなくてはならず、Ｂ層厚みに比してＰＥＮ層
厚みは、好ましくは２倍以上、１００倍以下、より好ま
しくは、３倍以上３２倍以下である。この範囲をはずれ
ると、亀裂の伝播を抑える効果が劣り、耐引裂性、破断
伸度とも十分でなくなることが多いのである。

【００１６】本発明にかかる多層積層フィルムを得るた
めの積層方法としては、マルチマニホールドダイ法や、
口金前で積層するフィードブロック法でもよいが、本発
明のように層数が多い場合には、スタティックミキサー
法のように溶融樹脂層を、拡大、切断あるいは重ね合わ
せのような複数の工程を得て層数を順次に増大していく
様な特殊な共押法を用いる方が生産性に優れているので
好ましい。かくして溶融状態で積層された溶融体を急冷
するために、媒体に静電荷などの密着向上手段を用いて
密着させて無配向非晶のフィルムを得るのである。さら
に本発明の多層積層フィルムは、高度に延伸配向されて
いることが必須であるために二軸に延伸を行う。延伸の
方法としては、同時二軸延伸や逐次二軸延伸等のいずれ
の方法でも良いが、リニアーモーターを利用した同時二
軸延伸方式は一つの装置で多段階の延伸やリラックス処
理などができるので好ましい。逐次二軸延伸法とは、口
金から押し出された溶融体シートを、ドラム上で密着急
冷固化し、実質的に非晶質無配向の積層キャストフィル
ムを、多数のロールなどで１２０〜１４０℃程度に加熱
して周速差のあるニップロール間で縦方向に２．５〜４
倍程度延伸後急冷し、続いてフィルムの両端部をクリッ
プで把持するテンターにて１２５〜１７０℃で３〜４倍
横延伸し、引き続いて熱処理する方法である。本発明の
場合はさらに、該熱処理を行う前に再度縦方向に１６０
〜２００℃で１．４〜２．５倍程度、および／または横
方向に１７０〜２１０℃で１．１〜２倍程度延伸するの
が良い。熱処理温度は、１００℃以上２３０℃以下であ
ることが好ましい。より好ましくは、１５０℃以上２１
０℃以下である。さらに好ましくは、１６０℃以上２０
０℃以下である。熱処理温度が、１００℃より低い場
合、フィルム強度が高いために寸法安定性が十分でなく
なる場合があり、また、熱処理温度が、２３０より高い
と引裂抵抗が弱くなり、破断伸度も小さくなる場合があ
るためである。

【００１７】本発明にかかる積層フィルムは、少なくと
もある一方向の引裂伝播抵抗が、１４０００Ｎ／ｍ以
上、好ましくは１８０００Ｎ／ｍ以上、さらに好ましく
は、２５０００Ｎ／ｍ以上である。もっと好ましくは、
積層フィルムの引裂伝播抵抗の異方性がほとんどないと
良く、少なくともある一方向の引裂伝播抵抗とそれとほ
ぼ直角の引裂伝播抵抗が、１４０００Ｎ／ｍ以上である
とよい。積層フィルムの少なくともある一方向の引裂伝
播抵抗が、１４０００Ｎ／ｍ以上であると、フィルムに
使用した際に、フィルムが傷ついても、フィルムが大き
な破れを生じたりせず、また、フィルム裂けが起こりに
くくなる。本発明の積層フィルムの少なくとも一方向の
８０℃における熱収縮率が、０．５％以下、好ましく
は、０．０５％以下であることが好ましいことが多い。

【００１８】本発明の積層フィルムのフィルム厚みは、
特に限定されないが、好ましくは１００μｍ以下、より
好ましくは１０μｍ以下と、薄いフィルムの方が効果が
大きい。

【００１９】該フィルムの用途としては、大きな弾性率
を要求される用途に特に好ましく、具体的には記録層を
積層することにより、磁気記録や光学記録用のベースフ
ィルム用途に、特に適した性能を発揮する。

【００２０】

【物性値の評価法】（１）破断伸度オリエンテック（株）製引張試験機ＲＴＡ−１００型に
幅１０ｍｍのサンプルフィルムをチャック間長さ５０ｍ
ｍとなるようにセットし、２３℃、６５％ＲＨの条件下
で引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、フィルム
の破断時の伸びを伸度とした。（２）引裂伝播抵抗、耐引裂性東洋精機製作所のエレメンドルフ引裂試験機を用いた。
フィルムを縦６３．５ｍｍ、横５０．８ｍｍの長方形に
サンプリングし、横方向片端面の中央部から長手方向に
平行に１２．７ｍｍ長さの切れ目をサンプルに入れ、こ
の切れ目を入れた２５．４ｍｍ幅のそれぞれのサンプル
片を引張りクランプに把持させ、長手方向の残りの５
０．８ｍｍに対する引裂力（Ｎ）を求める。この力をフ
ィルムの厚みで除して引裂伝播抵抗（Ｎ／ｍ）とした。（３）熱収縮率ＪＩＳＫ−７１２７に規定される方法にしたがって測
定した。ただし、オーブンの温度は８０℃、保持時間は
３０分とした。（４）引張り弾性率弾性率としてはヤング率を用いた。フィルム幅１０ｍ
ｍ、長さ１５０ｍｍにサンプリングし、チャック間の距
離を１００ｍｍになるようにして室温２３℃にて引張り
速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分にイー
ストロンタイプの万能引張り試験装置にて引張り、得ら
れた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から引張りヤ
ング率を求める。単位はｋｇ／ｍｍ²。（５）製膜安定性２４時間連続製膜中にフィルム破れ頻度から判断した。

【００２１】不良：４回以上の破れ安定：１〜３回の破れ非常に安定：破れが一度もない。

【００２２】

【実施例】本発明を実施例に基づいて説明する。実施例１〜４、比較例１ポリエチレン２，６ナフタレート（Ａ）［極限粘度０．
６５、ガラス転移温度１１９℃］のペレットを１８０℃
で３時間真空乾燥した後、２９０℃に加熱された押出機
１に供給した。また、２，２−ビス（４’−β−ヒドロ
キシエトキシフェニル）プロパンを３０ｍｏｌ％共重合
したエチレンテレフタレート（Ｂ）［極限粘度０．６
６、ガラス転移温度７８℃］のペレットを２８０℃に加
熱された二軸ベント押出機２に供給した。それぞれの押
出機１，２から溶融押出されたポリエステルＡおよびＢ
をいったん２層ＡＢ（積層厚み比率A/B＝95/5）に積層
し、これをスクエア型のミキサー部にて厚み方向にＡＢ
積層が何度も繰り返すようにして各層数を２層から１２
８層まで変更して交互に多層積層し、さらにこの多層積
層の両表層がポリエチレンナフタレートＡ層になるよう
に積層してＴダイより多層シートを押出成形した。この
層数はミキサーのエレメント数などにより調整可能であ
る。

【００２３】該溶融押出されたシートを表面温度２５℃
の冷却ドラム上に静電気力で密着固化し、無配向非晶質
のキャストフィルムを得た。その後、１２０℃に加熱さ
れたロール群で予熱し、縦方向に３倍延伸後、テンター
に導き、１３０℃の熱風で予熱後、横方向に３．５倍延
伸し、さらに長手方向に１７０℃に加熱されたロール上
で予熱し２．５倍再縦延伸し、続いて１９０℃に加熱さ
れたテンター内で幅方向に１．５倍再横延伸し、そのテ
ンター内で２１０℃の熱風にて定長熱処理を行い、室温
まで徐冷後、２１０ｍ／分でコアに巻き取った。得られ
たフィルムの厚みは、４．５μｍであった。

【００２４】かくして得られた結果は表１に示したとお
りであり、層数は４層以上、６４層以下の範囲が製膜
性、弾性率、破断伸度などの機械特性に優れていること
がわかる。比較例２上記実施例１で使用した押出機２は使用せずにＰＥＮフ
ィルムの単層で製膜する以外は、実施例１と全く同様に
して二軸延伸熱処理を行った。このように単層で延伸す
ると、延伸性が非常に悪く、ほとんどサンプルが得られ
ず、到底生産化できるものではなかった。少量得られた
フィルムサンプルも厚みむらが非常に良くないフィルム
であり、高級な磁気記録用途などには使用できないもの
であった。

【００２５】

【表１】

【００２６】

【発明の効果】本発明によれば、弾性率の高い、耐引裂
性に強い、破断伸度の大きなＰＥＮフィルムを提供でき
るものであり、さらにこれらを安定にして二軸延伸でき
る多層積層ＰＥＮフィルムを提供できるものである。該
フィルムは、例えば小型大容量用の磁気記録用のベース
フィルムとして有用なものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｂ２９Ｌ 9:00 Ｃ０８Ｌ 67:02 Ｃ０８Ｌ 67:02 Ｆターム(参考） 4F071 AA45 AF16Y AF20Y AF21Y AH14 BB06 BB08 BC01 BC12 4F100 AK41B AK41D AK41E AK42A AK42B AK42C AK42D AK42E AL01B AL01D AL01E BA03 BA04 BA05 BA06 BA07 BA08 BA10A BA10C BA10D BA10E BA25 BA26 EH20 EH202 EJ38 EJ38A EJ38C EJ38E EJ382 JK01A JK01C JK01E JK07 JK07A JK07C JK07E YY00A YY00C YY00E 4F210 AA24 AA26 AG01 AG03 QA02 QA03 QC06 QG01 QG15 QG18

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】長手方向のヤング率Ｅmと、幅方向のヤン
グ率Ｅtとの和Ｅm+tが１４００ｋｇ／ｍｍ²以上である
二軸配向ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム
において、該長手方向の破断伸度Ｌmが１００％以上
で、かつ長手方向の引裂伝播抵抗が１４０００Ｎ／ｍ以
上であることを特徴とする二軸配向ポリエチレンナフタ
レート（ＰＥＮ）フィルム。
【請求項２】長手方向のヤング率Ｅmと、幅方向のヤン
グ率Ｅtとの和Ｅm+tが１８００ｋｇ／ｍｍ²以上である
二軸配向ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム
において、該長手方向の破断伸度Ｌmが４０％以上で、
かつ長手方向の引裂伝播抵抗が１２０００Ｎ／ｍ以上で
あることを特徴とする二軸配向ポリエチレンナフタレー
ト（ＰＥＮ）フィルム。
【請求項３】ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層と
他のポリエステルＢ層とが交互に多層状態で積層されて
いることを特徴とする請求項１または２記載の二軸配向
ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム。
【請求項４】該層数ｎが４層以上であることを特徴とす
る請求項３記載の二軸配向ポリエチレンナフタレート
（ＰＥＮ）フィルム。
【請求項５】ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層の
総厚みｄ(PEN)と、他のポリエステルＢ層の総厚みｄ(B)
との比率ｄ(PEN)／ｄ(B)が、７０〜９９／３０〜１であ
ることを特徴とする請求項３または４記載の二軸配向ポ
リエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム。
【請求項６】他のポリエステルが、ポリエチレンテレフ
タレート（ＰＥＴ）、またはその共重合体であることを
特徴とする請求項３、４または５記載の二軸配向ポリエ
チレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム。
【請求項７】ＰＥＴ共重合体が、２，２−ビス（４’−
β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパンを共重合
したポリエステルであることを特徴とする請求項３、
４、５または６記載の二軸配向ポリエチレンナフタレー
ト（ＰＥＮ）フィルム。