JP2002039821A - ライニング管 - Google Patents
ライニング管Info
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- JP2002039821A JP2002039821A JP2000220316A JP2000220316A JP2002039821A JP 2002039821 A JP2002039821 A JP 2002039821A JP 2000220316 A JP2000220316 A JP 2000220316A JP 2000220316 A JP2000220316 A JP 2000220316A JP 2002039821 A JP2002039821 A JP 2002039821A
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- pipe
- face
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- flange
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- Protection Of Pipes Against Damage, Friction, And Corrosion (AREA)
- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 製造コストを低減することができ、また保持
力を増大させライニング材の剥離を防止する。 【解決手段】 フランジ22の配管接続端面22aに円
形の凹部27を形成する。この凹部27の底面27aに
第1の環状溝28を形成する。さらに、凹部27の内壁
面27bに第2の環状溝29を配管接続端面22aから
離間させて形成し、凹部27、第1、第2の環状溝2
8,29をライニング材4によって覆う。
力を増大させライニング材の剥離を防止する。 【解決手段】 フランジ22の配管接続端面22aに円
形の凹部27を形成する。この凹部27の底面27aに
第1の環状溝28を形成する。さらに、凹部27の内壁
面27bに第2の環状溝29を配管接続端面22aから
離間させて形成し、凹部27、第1、第2の環状溝2
8,29をライニング材4によって覆う。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、導電性流体の流量
を測定する電磁流量計の測定管等に適用して好適なライ
ニング管に関する。
を測定する電磁流量計の測定管等に適用して好適なライ
ニング管に関する。
【0002】
【従来の技術】測定管内を流れる導電性流体の流量を電
磁誘導現象を利用して測定する電磁流量計は、流体中で
発生した信号である起電力とステンレス鋼等の非磁性体
からなる測定管との短絡を防止するために、通常測定管
の接液面である内周面および測定管の両端部に一体的に
設けたフランジの配管が接続される端面(以下、配管接
続端面という)をライニング材によって被覆している。
ライニング材としては、耐熱性、耐食性、絶縁性等が要
求されるため、通常弗素樹脂等の絶縁材が使用され、射
出成形によって測定管の内周面およびフランジの配管接
続端面に形成される。
磁誘導現象を利用して測定する電磁流量計は、流体中で
発生した信号である起電力とステンレス鋼等の非磁性体
からなる測定管との短絡を防止するために、通常測定管
の接液面である内周面および測定管の両端部に一体的に
設けたフランジの配管が接続される端面(以下、配管接
続端面という)をライニング材によって被覆している。
ライニング材としては、耐熱性、耐食性、絶縁性等が要
求されるため、通常弗素樹脂等の絶縁材が使用され、射
出成形によって測定管の内周面およびフランジの配管接
続端面に形成される。
【0003】しかしながら、弗素樹脂製のライニング材
は金属との密着性が悪く、測定管から剥離し易いことか
ら、パンチングプレートと呼ばれる多孔板によって形成
した補強管を測定管の内部に予め取付けておき、この補
強管をライニング材によって覆うことにより、ライニン
グと測定管との機械的な結合強度を高めてライニング材
の剥離を防止するとともに、測定管内の温度変化や圧力
変化によるライニング材の変形等を防止している(特公
平5−48846号公報、特公平5−48845号公
報、実公平2−28411号公報等)。
は金属との密着性が悪く、測定管から剥離し易いことか
ら、パンチングプレートと呼ばれる多孔板によって形成
した補強管を測定管の内部に予め取付けておき、この補
強管をライニング材によって覆うことにより、ライニン
グと測定管との機械的な結合強度を高めてライニング材
の剥離を防止するとともに、測定管内の温度変化や圧力
変化によるライニング材の変形等を防止している(特公
平5−48846号公報、特公平5−48845号公
報、実公平2−28411号公報等)。
【0004】また、フランジの配管接続端面についても
同様にライニング材に対する保持力を高めて剥離を防止
する必要がある。このため、配管接続端面からのライニ
ング材の剥離防止構造として、従来から種々の構造が知
られている。
同様にライニング材に対する保持力を高めて剥離を防止
する必要がある。このため、配管接続端面からのライニ
ング材の剥離防止構造として、従来から種々の構造が知
られている。
【0005】図3(a)、(b)、(c)は従来の剥離
防止構造を示すもので、これを概略説明すると、1は直
管からなる管本体、2は管本体1の端面に溶接されたフ
ランジで、これらによって電磁流量計の測定管3を形成
している。4はライニング材で、管本体1の内周面1a
を覆う筒状のライニング部分4Aと、フランジ2の配管
接続端面2aを覆う円板状のライニング部分4Bとで構
成されている。5は多孔管からなる補強管、6は管本体
内周面に溶接されたスペーサである。
防止構造を示すもので、これを概略説明すると、1は直
管からなる管本体、2は管本体1の端面に溶接されたフ
ランジで、これらによって電磁流量計の測定管3を形成
している。4はライニング材で、管本体1の内周面1a
を覆う筒状のライニング部分4Aと、フランジ2の配管
接続端面2aを覆う円板状のライニング部分4Bとで構
成されている。5は多孔管からなる補強管、6は管本体
内周面に溶接されたスペーサである。
【0006】図3(a)に示す剥離防止構造は、フラン
ジ2の配管接続端面2aに測定管3の中心方向に傾斜し
た抜け防止用環状溝7を形成し、この環状溝7にライニ
ング材4を充填することにより、円板状ライニング部分
4Bに内側に傾斜した環状壁8を形成したものである。
このような構造によれば、抜け防止用環状溝7がオーバ
ーハング形状をなすため、環状壁8が抜けるおそれがな
く、円板状ライニング部分4Bの剥離を防止することが
できる。なお、オーバーハング形状とは、溝ないし凹部
の開口を奥側よりも狭めている形状をいう。
ジ2の配管接続端面2aに測定管3の中心方向に傾斜し
た抜け防止用環状溝7を形成し、この環状溝7にライニ
ング材4を充填することにより、円板状ライニング部分
4Bに内側に傾斜した環状壁8を形成したものである。
このような構造によれば、抜け防止用環状溝7がオーバ
ーハング形状をなすため、環状壁8が抜けるおそれがな
く、円板状ライニング部分4Bの剥離を防止することが
できる。なお、オーバーハング形状とは、溝ないし凹部
の開口を奥側よりも狭めている形状をいう。
【0007】図3(b)に示す剥離防止構造は、フラン
ジ2の配管接続端面2aに断面形状が矩形の環状溝9を
形成し、この環状溝9の開口面の一部を溶接したリング
10によって覆い、環状溝9にライニング材4を充填す
るようにしたものである。このような構造においても、
環状溝9とリング10が環状溝9に充填されるライニン
グ材に対してオーバーハング形状をなすため、円板状ラ
イニング部分4Bの剥離を防止することができる。
ジ2の配管接続端面2aに断面形状が矩形の環状溝9を
形成し、この環状溝9の開口面の一部を溶接したリング
10によって覆い、環状溝9にライニング材4を充填す
るようにしたものである。このような構造においても、
環状溝9とリング10が環状溝9に充填されるライニン
グ材に対してオーバーハング形状をなすため、円板状ラ
イニング部分4Bの剥離を防止することができる。
【0008】図3(c)に示す剥離防止構造は、フラン
ジ2の配管接続端面2aに円形の凹部11を形成し、こ
の凹部11の底面11aの外周寄りにリング12の内周
縁部のみを溶接によって固定し、外周縁部を底面11a
から浮かせることにより、このリング12の外周縁部と
凹部11の底面11aおよび周壁11bとで環状の蟻溝
13を形成し、この蟻溝13にライニング材4を充填す
るようにしたものである。このような構造においても、
蟻溝13がオーバーハング形状をなすため、円板状ライ
ニング部分4Bの剥離を防止することができる。
ジ2の配管接続端面2aに円形の凹部11を形成し、こ
の凹部11の底面11aの外周寄りにリング12の内周
縁部のみを溶接によって固定し、外周縁部を底面11a
から浮かせることにより、このリング12の外周縁部と
凹部11の底面11aおよび周壁11bとで環状の蟻溝
13を形成し、この蟻溝13にライニング材4を充填す
るようにしたものである。このような構造においても、
蟻溝13がオーバーハング形状をなすため、円板状ライ
ニング部分4Bの剥離を防止することができる。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記し
た従来の剥離防止構造は以下に述べるような問題があっ
た。すなわち、図3(a)に示す剥離防止構造は、簡単
な構造ではあるが測定管3の軸線方向の力に対する保持
力が弱く剥離し易い。この場合、環状溝7の傾斜角度θ
を小さくすると、環状壁8に対する保持力を高めること
ができるが、小さくし過ぎると、フランジ2の配管接続
端面2aと環状溝7との間の肉厚部分が測定管3の軸線
方向の力に対して破損し易くなる。
た従来の剥離防止構造は以下に述べるような問題があっ
た。すなわち、図3(a)に示す剥離防止構造は、簡単
な構造ではあるが測定管3の軸線方向の力に対する保持
力が弱く剥離し易い。この場合、環状溝7の傾斜角度θ
を小さくすると、環状壁8に対する保持力を高めること
ができるが、小さくし過ぎると、フランジ2の配管接続
端面2aと環状溝7との間の肉厚部分が測定管3の軸線
方向の力に対して破損し易くなる。
【0010】図3(b)および(c)に示す剥離防止構
造は、図3(a)に示す剥離防止構図に比べて円板状ラ
イニング部分4Bに対する保持力を改善することができ
るが、リング10,12を必要とするため部品点数が増
加し、また溶接によってフランジ2に固定する必要があ
るため、測定管3の製造コストが高くなるという問題が
あった。
造は、図3(a)に示す剥離防止構図に比べて円板状ラ
イニング部分4Bに対する保持力を改善することができ
るが、リング10,12を必要とするため部品点数が増
加し、また溶接によってフランジ2に固定する必要があ
るため、測定管3の製造コストが高くなるという問題が
あった。
【0011】本発明は上記した従来の問題を解決するた
めになされたもので、その目的とするところは、構造が
簡単で製造コストを低減することができ、また良好な機
械的結合強度を得ることができるようにしたライニング
管を提供することにある。
めになされたもので、その目的とするところは、構造が
簡単で製造コストを低減することができ、また良好な機
械的結合強度を得ることができるようにしたライニング
管を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明は、管本体と、この管本体の両端にそれぞれ設
けたフランジとからなり、前記管本体の内周面と各フラ
ンジの配管接続端面をライニング材で被覆したライニン
グ管において、前記フランジの配管接続端面に管本体と
同心をなす円形の凹部を形成し、この凹部の底面に第1
の環状溝を形成するとともに、内壁面に第2の環状溝を
前記配管接続端面から離間させて形成し、前記凹部、第
1、第2の環状溝にライニング材を充填したものであ
る。
に本発明は、管本体と、この管本体の両端にそれぞれ設
けたフランジとからなり、前記管本体の内周面と各フラ
ンジの配管接続端面をライニング材で被覆したライニン
グ管において、前記フランジの配管接続端面に管本体と
同心をなす円形の凹部を形成し、この凹部の底面に第1
の環状溝を形成するとともに、内壁面に第2の環状溝を
前記配管接続端面から離間させて形成し、前記凹部、第
1、第2の環状溝にライニング材を充填したものであ
る。
【0013】本発明において、第1、第2の環状溝は互
いに直交するように形成され、ライニング材の径方向お
よび軸線方向の動きを規制する。したがって、ライニン
グ材に対する保持力が大きく、ライニング材の剥離を防
止する。第1、第2の環状溝は、切削加工によって容易
に形成することができ、リング等の別部材を用いて第
1、第2の環状溝をオーバーハング形状にする必要がな
い。
いに直交するように形成され、ライニング材の径方向お
よび軸線方向の動きを規制する。したがって、ライニン
グ材に対する保持力が大きく、ライニング材の剥離を防
止する。第1、第2の環状溝は、切削加工によって容易
に形成することができ、リング等の別部材を用いて第
1、第2の環状溝をオーバーハング形状にする必要がな
い。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示す実施の
形態に基づいて詳細に説明する。図1は本発明を電磁流
量計の測定管に適用した一実施の形態を示す断面図、図
2は図1のA部の拡大断面図である。これらの図におい
て、20は測定管で、両端開放の直管からなる管本体2
1と、この管本体21の両端面にTIG溶接等によって
接合された左右一対のフランジ22,22とで構成され
ている。管本体21は、SUS等の非磁性材によって形
成され、軸線方向中央部には、軸線と直交し両側面に開
口する2つの電極挿通孔23が軸線を一致させて形成さ
れ、これらの電極挿通孔23に電極24がそれぞれ嵌挿
されている。また、管本体21の外周面には、鞍型に形
成した一対の励磁コイル25が上下に対向するように配
設されている。
形態に基づいて詳細に説明する。図1は本発明を電磁流
量計の測定管に適用した一実施の形態を示す断面図、図
2は図1のA部の拡大断面図である。これらの図におい
て、20は測定管で、両端開放の直管からなる管本体2
1と、この管本体21の両端面にTIG溶接等によって
接合された左右一対のフランジ22,22とで構成され
ている。管本体21は、SUS等の非磁性材によって形
成され、軸線方向中央部には、軸線と直交し両側面に開
口する2つの電極挿通孔23が軸線を一致させて形成さ
れ、これらの電極挿通孔23に電極24がそれぞれ嵌挿
されている。また、管本体21の外周面には、鞍型に形
成した一対の励磁コイル25が上下に対向するように配
設されている。
【0015】前記フランジ22は、管本体21と同様に
SUS等の非磁性材によって、内径が管本体21の内径
と同一の円筒体に形成されている。また、管本体21の
内周面とフランジ22の内周面にはパンチングプレート
からなる補強管5がスペーサ6を介して配設されてい
る。さらに、管本体21とフランジ22の内周面および
フランジ22の配管接続端面22aは、弗素樹脂等から
なるライニング材4によって被覆されている。このた
め、ライニング材4は、管本体21とフランジ22の内
周面を覆う円筒状のライニング部分4Aと、フランジ2
2の配管接続端面22aを覆う円板状のライニング部分
4Bとで構成されている。前記電極24の内端面は、円
筒状ライニング部分4Aの内面に露呈し、測定管20内
を流れる被測定流体26との接液面を形成している。
SUS等の非磁性材によって、内径が管本体21の内径
と同一の円筒体に形成されている。また、管本体21の
内周面とフランジ22の内周面にはパンチングプレート
からなる補強管5がスペーサ6を介して配設されてい
る。さらに、管本体21とフランジ22の内周面および
フランジ22の配管接続端面22aは、弗素樹脂等から
なるライニング材4によって被覆されている。このた
め、ライニング材4は、管本体21とフランジ22の内
周面を覆う円筒状のライニング部分4Aと、フランジ2
2の配管接続端面22aを覆う円板状のライニング部分
4Bとで構成されている。前記電極24の内端面は、円
筒状ライニング部分4Aの内面に露呈し、測定管20内
を流れる被測定流体26との接液面を形成している。
【0016】前記フランジ22の配管接続端面22aの
前記円板状ライニング部分4Bによって覆われる部分に
は、管本体21と同心をなす円形の凹部27が形成され
ている。また、この凹部27の底面27aの外周部には
第1の環状溝28が形成されている。このため、第1の
環状溝28の開口面は、測定管20の軸線と直交するこ
とになる。また、凹部27の内壁面27bには、第2の
環状溝29が前記配管接続端面22aから離間させて形
成している。このため、第2の環状溝29は、開口面が
測定管20の軸線と平行で、第1の環状溝28と直交し
ている。このような第1、第2の環状溝28,29は断
面形状が矩形の溝からなり、旋盤加工によって容易に形
成することができる。第1、第2の環状溝28,29の
溝幅は、測定管20の大きさにもよるが2mm程度であ
る。
前記円板状ライニング部分4Bによって覆われる部分に
は、管本体21と同心をなす円形の凹部27が形成され
ている。また、この凹部27の底面27aの外周部には
第1の環状溝28が形成されている。このため、第1の
環状溝28の開口面は、測定管20の軸線と直交するこ
とになる。また、凹部27の内壁面27bには、第2の
環状溝29が前記配管接続端面22aから離間させて形
成している。このため、第2の環状溝29は、開口面が
測定管20の軸線と平行で、第1の環状溝28と直交し
ている。このような第1、第2の環状溝28,29は断
面形状が矩形の溝からなり、旋盤加工によって容易に形
成することができる。第1、第2の環状溝28,29の
溝幅は、測定管20の大きさにもよるが2mm程度であ
る。
【0017】前記凹部27を覆う円板状のライニング部
分4Bの外周部には、前記第1、第2の環状溝28,2
9を塞ぐ第1、第2の環状突起30,31が一体に設け
られることになる。
分4Bの外周部には、前記第1、第2の環状溝28,2
9を塞ぐ第1、第2の環状突起30,31が一体に設け
られることになる。
【0018】このような測定管20を製作するには、先
ず管本体21の端面にフランジ22を突き合わせて溶接
する。次に、管本体21とフランジ22の内周面にスペ
ーサ6をスポット溶接等によって固定し、しかる後この
スペーサ6に対して補強管5を同じくスポット溶接等に
よって固定する。このスポット溶接は、ライニング材4
の射出成形時にその射出圧力によって補強管5が位置ず
れするのを防止するために必要とされる。この後、測定
管20を射出成形機の成形金型内に装填し、溶融ライニ
ング材4を金型内に充填する。そして、ライニング材4
が冷却固化した後、成形金型を開き管本体21とフラン
ジ22の内周面およびフランジ22の凹部27にライニ
ングが施された測定管20を取り出す。
ず管本体21の端面にフランジ22を突き合わせて溶接
する。次に、管本体21とフランジ22の内周面にスペ
ーサ6をスポット溶接等によって固定し、しかる後この
スペーサ6に対して補強管5を同じくスポット溶接等に
よって固定する。このスポット溶接は、ライニング材4
の射出成形時にその射出圧力によって補強管5が位置ず
れするのを防止するために必要とされる。この後、測定
管20を射出成形機の成形金型内に装填し、溶融ライニ
ング材4を金型内に充填する。そして、ライニング材4
が冷却固化した後、成形金型を開き管本体21とフラン
ジ22の内周面およびフランジ22の凹部27にライニ
ングが施された測定管20を取り出す。
【0019】このような測定管20によれば、フランジ
22の配管接続端面22aに凹部27を形成するととも
に、この凹部27の外周部に第1、第2の環状溝28,
29を互いに直交するように形成し、これにより円板状
ライニング部分4Bの外周部に互いに直交する第1、第
2の環状突起30,31を形成したので、円板状ライニ
ング部分4Bが測定管20の径方向と軸線方向の力の両
方に対して耐えることができる。したがって、円板状ラ
イニング部分4Bに対する保持力が増大し、凹部27か
らの剥離を防止することができる。また、第1、第2の
環状溝28,29は、旋盤加工によって容易に形成さ
れ、特にオーバーハング形状とするためにリング等の別
部材を設ける必要がないので、部品点数が増加したり、
溶接作業を行ったりする必要がなく、構造が簡単で、安
価に製作することができる。
22の配管接続端面22aに凹部27を形成するととも
に、この凹部27の外周部に第1、第2の環状溝28,
29を互いに直交するように形成し、これにより円板状
ライニング部分4Bの外周部に互いに直交する第1、第
2の環状突起30,31を形成したので、円板状ライニ
ング部分4Bが測定管20の径方向と軸線方向の力の両
方に対して耐えることができる。したがって、円板状ラ
イニング部分4Bに対する保持力が増大し、凹部27か
らの剥離を防止することができる。また、第1、第2の
環状溝28,29は、旋盤加工によって容易に形成さ
れ、特にオーバーハング形状とするためにリング等の別
部材を設ける必要がないので、部品点数が増加したり、
溶接作業を行ったりする必要がなく、構造が簡単で、安
価に製作することができる。
【0020】なお、上記した実施の形態は、電磁流量計
の測定管20に適用した例を示したが、これに限らずラ
イニングが施される管であればいかなる管体にも適用で
きる。
の測定管20に適用した例を示したが、これに限らずラ
イニングが施される管であればいかなる管体にも適用で
きる。
【0021】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係るライニ
ング管は、フランジの配管接続端面に管本体と同心をな
す円形の凹部を設け、この凹部の底面に第1の環状溝を
形成するとともに、前記凹部の内壁面に第2の環状溝を
配管接続端面から離間させて形成し、前記凹部、第1、
第2の環状溝にライニング材を充填したので、凹部、第
1、第2の環状溝を覆う円板状のライニング部分が管の
軸線方向と径方向の2方向に対して引っ掛かりをもつ構
造ないし形状とすることができる。したがって、ライニ
ング材に対する保持力が増大し、フランジからのライニ
ング材の剥離を確実に防止することができる。また、凹
部、第1、第2の環状溝は旋盤加工によって容易に形成
することができ、オーバーハング形状を形成するための
別部材を溶接したりする必要がないので、安価に製作す
ることができ、特に電磁流量計の測定管に用いて好適で
ある。
ング管は、フランジの配管接続端面に管本体と同心をな
す円形の凹部を設け、この凹部の底面に第1の環状溝を
形成するとともに、前記凹部の内壁面に第2の環状溝を
配管接続端面から離間させて形成し、前記凹部、第1、
第2の環状溝にライニング材を充填したので、凹部、第
1、第2の環状溝を覆う円板状のライニング部分が管の
軸線方向と径方向の2方向に対して引っ掛かりをもつ構
造ないし形状とすることができる。したがって、ライニ
ング材に対する保持力が増大し、フランジからのライニ
ング材の剥離を確実に防止することができる。また、凹
部、第1、第2の環状溝は旋盤加工によって容易に形成
することができ、オーバーハング形状を形成するための
別部材を溶接したりする必要がないので、安価に製作す
ることができ、特に電磁流量計の測定管に用いて好適で
ある。
【図1】 本発明を電磁流量計の測定管に適用した一実
施の形態を示す断面図である。
施の形態を示す断面図である。
【図2】 図1のA部の拡大断面図である。
【図3】 (a)、(b)、(c)はそれぞれ従来の剥
離防止構造を示す断面図である。
離防止構造を示す断面図である。
1管本体、2…フランジ、3…測定管、4…ライニング
材、5…補強管、20…測定管、21…管本体、22…
フランジ、27…凹部、28…第1の環状溝、29…第
2の環状溝、30…第1の環状突起、31…第2の環状
突起。
材、5…補強管、20…測定管、21…管本体、22…
フランジ、27…凹部、28…第1の環状溝、29…第
2の環状溝、30…第1の環状突起、31…第2の環状
突起。
Claims (1)
- 【請求項1】 管本体と、この管本体の両端にそれぞれ
設けたフランジとからなり、前記管本体の内周面と各フ
ランジの配管接続端面をライニング材で被覆したライニ
ング管において、 前記フランジの配管接続端面に管本体と同心をなす円形
の凹部を形成し、この凹部の底面に第1の環状溝を形成
するとともに、内壁面に第2の環状溝を前記配管接続端
面から離間させて形成し、前記凹部、第1、第2の環状
溝にライニング材を充填したことを特徴とするライニン
グ管。
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