JP2002038135A - 冷媒および冷凍装置 - Google Patents
冷媒および冷凍装置Info
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Abstract
材料や冷凍機油と反応を起こさない付臭剤を添加した冷
媒を提供すること、さらに前記冷媒が冷凍回路を循環す
る冷凍装置を提供すること。 【解決手段】 炭素数1ないし4の炭化水素または前記
炭化水素の水素原子の一部がフッ素原子で置換された可
燃性フッ素化炭化水素を主成分とし、付臭剤としてテト
ラヒドロチオフェンを含む冷媒を提供すること、また、
圧縮機、放熱器、膨張機構および蒸発器を含む冷凍回路
に、前記冷媒を循環させることを特徴とする冷凍装置。
Description
装置に関し、詳細には付臭剤を添加した可燃性冷媒およ
びこれを用いる冷凍装置に関する。
の冷凍機は従来冷媒としてジクロロジフルオロメタン
(CFC−12)などのクロロフルオロカーボン系冷媒
やクロロジフルオロメタン(HCFC−22)などのハ
イドロクロロフルオロカーボン系冷媒が多用されてい
た。これらの冷媒は、大気中に放出されて地球上空のオ
ゾン層に到達すると、オゾン層を破壊する問題があるこ
とから、これまで冷凍機に使用されてきた冷媒であるク
ロロフルオロカーボン系フロンやハイドロクロロフルオ
ロカーボン系フロンが使用禁止または規制されつつあ
る。そのため、上記冷媒の代替フロンとして、CH2F
CF3(HFC−134a)等のハイドロフルオロカー
ボン系のものが使用されるようになってきた。しかし、
HFC冷媒であっても、地球環境問題のもう一つの課題
である地球温暖化に対する影響が、従来のHCFC冷媒
のHCFC−22(CHClF2)と同程度に近いとい
う問題点がある。これらの問題点を回避するため、最近
では、冷凍装置の冷媒にハイドロカーボン系冷媒(H
C)、たとえばプロパンやイソブタン等を用いることが
実用化されている。しかし、HC冷媒は可燃性であるた
め、冷凍回路から漏出したとき、発火あるいは爆発の危
険がある。特に家庭用冷蔵庫の場合往々にして近くに種
々の熱源があるので、可燃性冷媒の漏出は重大事故につ
ながる危険性がある。
冷凍装置において、冷媒に付臭剤を加え、冷媒ガスの漏
出を検知することが提案されている。たとえば、特開平
8−14675号公報には、HC冷媒に硫黄含有有機物
質からなる付臭剤としてメチルメルカプタンを添加する
ことが示されているが、メチルメルカプタンは冷凍回路
に用いる材料である銅との反応性が大きく銅表面を変成
(腐食)させその寿命を短くする。また、メチルメルカ
プタンは冷凍機油との反応性も大きく冷媒または冷凍機
油に不溶の反応生成物が生じ、長期間運転すると前記不
溶性反応生成物が冷凍回路のキャピラリーチューブなど
を詰まらせる危険がある。また、特開平8−24595
2号公報には、可燃性HFC冷媒に、メルカプタン(メ
チルメルカプタン、エチルメルカプタン)の他に、ジメ
チルサルファイドを付臭剤として添加することが開示さ
れている。しかし、ジメチルサルファイドは、特にきわ
だった異臭を有しているとはいえず(玉ねぎ様の臭
い)、これ単独では可燃性冷媒の付臭剤としては十分で
はないため、他の付臭剤たとえばメルカプタン類と併用
するのが普通である。このように、付臭剤を添加した可
燃性冷媒であって、冷凍回路の材料である銅や冷凍機油
と反応しない付臭剤を含有する冷媒は未だ得られていな
い。
と、化学的に安定であること、人間に対し無毒・無害で
あること等の特性が要求されるが、また、付臭剤が添加
される対象により、さまざまな特性が要求される。した
がって、付臭剤として知られているものであっても、直
ちに他の用途に転用することは一般に困難である。たと
えば都市ガスのごとき燃焼ガスに付臭剤としてテトラヒ
ドロチオフェン(THT)を添加することは既に実用化
されている(「香料」 No.146 1985年6
月)。燃焼ガスに加えられる付臭剤には、付臭剤に要求
される前記のごとき特性に加え、安全に燃えて燃焼後は
無臭、無害であること、臭いがガスに保持されガス管
や、メーター類に吸着されないこと等の燃焼ガスに対す
るものとして特有の特性が要求される。そして、燃焼ガ
スに前記のTHTを添加することと、冷凍回路に用いる
冷媒に添加することは別の次元の問題であり、冷媒にT
HTを用いることは全く着目されていなかった。
に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷媒や冷凍
機油と相溶性を有し、冷凍回路の材料や冷凍機油と反応
を起こさない付臭剤を添加した冷媒を提供すること、さ
らに前記冷媒が冷凍回路を循環する冷凍装置を提供する
ことにある。
下の冷媒および冷凍装置を提供することにより解決され
る。 (1)炭素数1ないし4の炭化水素または炭化水素の水
素原子の一部がフッ素原子で置換された可燃性フッ素化
炭化水素を主成分とし、付臭剤としてテトラヒドロチオ
フェンを含む冷媒。 (2)前記付臭剤の含有量が10重量ppmないし0.
5重量%であることを特徴とする前記(1)に記載の冷
媒。 (3)前記炭化水素または可燃性フッ素化炭化水素は、
純度が99.0容量%以上であり、不飽和炭化水素分が
0.01重量%以下であり、かつ硫黄含有量が0.1重
量ppm以下であることを特徴とする前記(1)または
(2)に記載の冷媒。
発器を含む冷凍回路に、前記(1)に記載の冷媒を循環
させることを特徴とする冷凍装置。 (5)前記圧縮機に用いる冷凍機油の粘度が、40℃に
おいて5ないし300cStであることを特徴とする前
記(4)に記載の冷凍装置。 (6)前記冷凍機油に金属不活性化剤が含まれることを
特徴とする前記(4)または(5)に記載の冷凍装置。 (7)前記冷凍機油が水分および/または酸捕捉剤、酸
化防止剤または極圧添加剤より選ばれる添加剤の1種以
上を含むことを特徴とする前記(4)ないし(6)のい
ずれか1に記載の冷凍装置。 (8)冷媒回路における残留酸素が、冷凍回路の内容積
の0.1容量%以下であり、残留水分が冷媒と冷凍機油
の合計に対し500重量ppm以下であることを特徴と
する前記(4)ないし(7)のいずれか1に記載の冷凍
装置。 (9)冷凍回路の材料が銅または銅合金であることを特
徴とする前記(4)ないし(8)のいずれか1に記載の
冷凍装置。 (10)前記冷凍回路がさらに乾燥装置を備えることを
特徴とする前記(4)ないし(9)のいずれか1に記載
の冷凍装置。 (11)前記乾燥装置が有効径3ないし6Åの合成ゼオ
ライトを内包することを特徴とする前記(4)ないし
(10)のいずれか1に記載の冷凍装置。
4の炭化水素または炭化水素の水素原子の一部がフッ素
原子で置換された可燃性フッ素化炭化水素を主成分とす
る。これらはいわゆる可燃性冷媒である。炭素数1ない
し4の炭化水素にはプロパン、イソブタン等が挙げら
れ、また、可燃性フッ素化炭化水素としては、特に炭素
数が1ないし3の炭化水素の一部がフッ素原子で置換さ
れたものである、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン
(1,1-または1,2-ジフルオロエタン)、トリフルオロエ
タン(1,1,1-または1,1,2-トリフルオロエタン)、テト
ラフルオロエタン(1,1,1,2-または1,1,2,2-テトラフル
オロエタン)、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロ
プロパン(1,1,2,2,3-または1,1,1,3,3-ペンタフルオロ
プロパン等)、ヘキサフルオロプロパン(1,1,2,2,3,3-
または1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン等)、ヘプ
タフルオロプロパン(1,1,1,2,2,3,3-または1,1,1,2,3,
3,3-ヘプタフルオロプロパン等)等が挙げられる。
であり、不飽和炭化水素分が0.01重量%以下であ
り、かつ硫黄含有量が0.1重量ppm以下であること
が好ましい。炭化水素または可燃性フッ素化炭化水素の
純度が99.0容量%より低いと不純物の影響が出る場
合がある。また、不飽和炭化水素分が0.01重量%を
超えると不飽和炭化水素分が冷凍回路内の冷凍機油や材
料と反応して劣化の原因となりやすい。さらに、全硫黄
分が0.1重量ppmを超えると、配管である銅との反
応が許容量を超えるため好ましくない。
する。冷媒のための付臭剤は、非日常的な異臭を放つこ
と、安定であること、人間に対し無毒・無害であること
などの一般的に付臭剤として必要な特性に加え、さら
に、冷凍回路の材料、特に銅と反応を起こさないこと、
冷媒と相溶性を有すること、冷媒と混じり合って冷凍回
路を循環する冷凍機油とも相溶性を有しかつ冷凍機油と
反応しないことが必要である。また、これらの特性の他
に、適度な沸点と凝固点を有する必要がある。沸点が余
りに高いと蒸発しないため付臭剤としての機能を果たさ
ず、一方、凝固点が高すぎると冷媒の中で凝固し、冷凍
回路を詰まらせる原因となる。本発明の冷媒に用いる付
臭剤はテトラヒドロチオフェン(以下において、「TH
T」ということがある。)であることを特徴とする。T
HTは特有な異臭を有し(石炭ガス臭)、沸点が122
℃、凝固点が−96℃の常温で液体の物質である。した
がって、冷媒がリークした場合に付臭剤として十分機能
を発揮し、また冷媒とともに使用した場合でも凝固しな
いので、冷凍回路を詰まらせるなどの問題は生じない。
またTHTは、前記炭化水素あるいは可燃性フッ素化炭
化水素と相溶性がよく、また後述の冷凍機油とも相溶性
が良好である。さらに重要な点として、THTは、冷凍
回路の材料、特に銅あるいは銅合金と反応せず、したが
って、冷凍回路の銅配管や熱交換部等を腐食させること
がない。また、THTは冷凍機油とも反応することがな
いので、長期間運転した場合でも不溶性反応生成物によ
り冷凍回路が詰まるなどの危険は生じない。冷媒におけ
る付臭剤の含有量は、10重量ppmないし0.5重量
%の範囲にあることが適切である。10重量ppmより
低いと、冷媒がリークした場合に検知しにくく、また
0.5重量%を超えると、必要以上に臭気が強くなり、
冷凍回路への冷媒を充填する際や冷媒の回収時など、取
り扱い上の困難が生ずるので、前記範囲が適切である。
構および蒸発器を含む冷凍回路に前記冷媒を循環させる
冷凍装置にも関する。図1は、本発明の冷凍装置におけ
る冷凍回路の一例を説明する概念図である。図1中、1
00は圧縮機、120は放熱器、140は膨張機構(キ
ャピラリーチューブ)、160は冷却器、180は四方
弁、200は乾燥装置をそれぞれ示す。また矢印は冷媒
が流れる方向を示し、実線は通常の冷却を行う場合を、
破線は除霜を行う場合を示す。乾燥装置200は、図1
では膨張機構140と放熱器120の間に設けている例
を示しているが、この位置だけでなく、低圧の位置に設
けてもよい。
0で圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、四方弁180を
通り放熱器120で冷却され、低温高圧の冷媒液とな
る。この冷媒液は膨張機構140(例えば、キャピラリ
ーチューブ、温度式膨張弁など)で減圧され、僅かにガ
スを含む低温低圧液となって冷却器160に至り、室内
の空気から熱を得て蒸発し、再び四方弁180を通って
圧縮機100に至り庫内を冷却する。冷却器を除霜する
場合は、四方弁180によって冷媒の流れは逆方向に変
えられ、冷媒の凝縮器を利用して冷却器の霜を溶かす。
なお、放熱器を室外側熱交換器、また冷却器を室内側熱
交換器とすると、冷暖型の空気調和機にも適用できるも
のである。
に封入される潤滑油であり、冷凍回路を冷媒および少量
の冷凍機油の混合物がその系全体にわたって循環するこ
とになるので、冷媒に添加される付臭剤も冷凍機油と接
触する。したがって、前記のように、付臭剤は冷凍機油
と相溶性を有しかつ冷凍機油とは反応しないことを要す
る。また、冷凍機油の低温特性および冷媒に対する混和
性は、この冷却系の性能に対して重要な要素となる。冷
媒および冷凍機油の混合物は、冷凍装置における作動温
度において安定(たとえば耐加水分解性)でなければな
らず、しかも圧縮機をはじめとする冷凍回路において使
用する材料に対して、有害な作用(たとえば腐食性、絶
縁性低下)を及ぼしてはならない。また、冷凍機油の一
部は、圧縮された冷媒ガスに混入し、冷媒と共に冷凍機
の冷凍回路内を循環して、毛細管あるいは膨張弁などの
膨張機構を経て蒸発器に流入する。冷凍回路における低
温部分では圧縮機から移動した冷凍機油は流動性を失い
やすく、そのままそこに留まりやすい。冷凍機油が蒸発
器から圧縮機に戻らないと、圧縮機において油面低下が
起こり、かじりや焼きつきが発生する。したがって、冷
凍機油の40℃における粘度は5〜300cStである
ことが好ましい。粘度が300cSt以上であると流動
性が十分でなく特に低温下では流動性を失い易い。ま
た、5cStより小さいと、潤滑面における油膜強度不
足や圧縮機構におけるシール効果不足となりやすい。さ
らに、本発明の冷凍装置における冷凍機油の体積固有抵
抗は1010Ω・cm以上であることが好ましい。
しては、一般的な鉱油系油、エーテル系合成油、エステ
ル系合成油、フッ素系合成油などが使用される。鉱油系
油としては、パラフィン油、ナフテン油などが用いられ
る。また、エーテル系合成油としてはポリビニルエーテ
ル、ポリアルキレングリコールが用いられる。エステル
系合成油としては、たとえばポリオールエステル油、カ
ーボネートエステル等が用いられる。前記エステル系合
成油としては、多価アルコールと多価カルボン酸からの
ポリエステルが好ましく用いられ、中でもペンタエリス
リトール(PET)、トリメチロールプロパン(TM
P)、ネオペンチルグリコール(NPG)から選ばれる
多価アルコールと脂肪酸とから合成されるポリオールエ
ステル系油が好ましく使用される。冷媒が炭化水素を用
いる場合前記の冷凍機油としては鉱物油が、また冷媒が
可燃性フッ素化炭化水素の場合にはポリビニルエーテル
等のエーテル系合成油が好ましく使用される。また、前
記冷凍機油としては1種あるいは2種以上の冷凍機油を
混合してもよい。
水分および/または酸捕捉剤、極圧添加剤若しくは耐摩
耗性向上剤、金属不活性化剤、特に銅不活性化剤等の、
添加剤を添加することにより、冷凍機油の変性(分解、
酸化劣化、スラッジ生成等)や冷凍回路の材料の変性
(腐食)を防止することが好ましい。この他に耐熱性向
上剤、腐食防止剤、防錆剤等を適宜添加してもよい。冷
凍機油に対する添加剤は、冷凍機油自身に特定の効果を
発現させるのみならず、結果的にコンプレッサの摺動
部、絶縁材や配管金属に対しても効果を発揮するもので
ある。これらの添加剤は1種または2種以上を配合する
ことも可能である。また、前記のように冷凍回路の中を
冷媒と少量の冷凍機油の混合物が循環するため、前記添
加剤を添加した冷凍機油が冷凍回路で使用する材料に有
害な作用を及ぼさないようにすることも必要である。
油、トリフルオロプロピルメチルシリコーン油、フェニ
ルメチルシリコーン油等が好ましく使用される。消泡剤
の添加量は冷凍機油に対し1〜50重量ppmが好まし
い。1重量ppmより少ないと消泡剤としての効果が十
分でなく、また50重量ppmを超えて添加しても消泡
剤としての効果が増加しないので、前記範囲が好まし
い。消泡剤を添加することにより、冷媒封入前に冷媒圧
縮機と回路内の空気を脱気する際、冷凍機油から発生す
る泡量を低減し、脱気装置への泡混入を防止することが
できる他、冷凍機油に溶存している気体を脱気する際の
泡立ちを防止するなどが可能である。
リーブチルパラクレゾール(DBPC)、2,6−ジ−
t−ブチル−4−メチルフェノール、4,4′−メレチ
ンビス(2,6−ジ−ブチルフェノール)、2,2′−
チオビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)等
のヒンダードフェノール系酸化防止剤、p,p′−ジオ
クチルジフェニルアミン、3,7−ジオクチルフェノチ
アジン、フェニルーα−ナフチルアミン、ジ(アルキル
フェニル)アミン(アルキル基は炭素数4〜20)、フ
ェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミ
ン(アルキル基は炭素数4〜20)、N−ニトロソジフ
ェニルアミン、フェノチアジン、N、N’−ジナフチル
−p−フェニレンジアミン、アクリジン、N−メチルフ
ェノチアジン、N−エチルフェノチアジン、ジビルジル
アミン、ジフェニルアミン、フェノールアミン、2,6
−ジ−t−ブチル−α−ジメチルアミノパラクレゾール
等のアミン系酸化防止剤、アルキルジサルファイド等の
硫黄系などが使用できる。中でも特にDBPCが好まし
く使用される。 酸化防止剤の添加量は冷
凍機油に対し0.1〜0.5重量%が好ましい。0.1
重量%より少ないと酸化防止剤としての効果が十分でな
く、また0.5重量%を超えて添加しても酸化防止剤と
しての効果がそれ以上得られないので前記範囲が好まし
い。冷凍回路における残留酸素は冷凍回路内容積に対し
0.1容量%以下であることが好ましい。
を添加することが好ましい。水および酸性物質は圧縮機
の中で使用される金属を腐食させる原因となる他、冷凍
機油としてエステル系油を用いた場合加水分解を起こ
し、脂肪酸成分を遊離させ、これがまた腐食や金属石鹸
の生成による閉塞現象などを起こすこと、さらに、エス
テル系絶縁材の加水分解を引き起こすことなどが危惧さ
れる。水分および/または酸捕捉剤としては、エポキシ
化合物、カルボジイミド化合物等が用いられる。また、
エポキシ化合物はラジカルを捕捉することもできる。前
記エポキシ系化合物としては、グリシジルエステル、グ
リシジルエーテル等が例示される。たとえばフェニルグ
リシジルエーテル型エポキシ化合物およびエポキシ化脂
肪酸モノエステル等を使用することができる。例えば、
フェニルグリシジルエーテル、アルキルフェニルグリシ
ジルエーテルを用いることができ、アルキルフェニルグ
リシジルエーテルとしては、炭素数1〜13のアルキル
基を1〜3個有するものであり、エポキシ化脂肪酸モノ
エステルとしては、例えば、エポキシ化された炭素数1
2〜20の脂肪酸と炭素数1〜8のアルコールまたはフ
ェノール、アルキルフェノールとのエステルを挙げるこ
とができる。特に、エポキシステアリン酸のブチル、ヘ
キシル、ベンジル、シクロヘキシル、メトキシエチル、
オクチルおよびフェニル等が好ましい。
凍機油に対し0.1〜0.5重量%が好ましい。0.1
重量%より少ないと捕捉剤としての効果が十分でなく、
また0.5重量%を超えると重合物を生成しやすくなる
ので前記範囲が好ましい。残留水分は、冷媒と冷凍機油
の合計に対し500重量ppm以下とすることが好まし
く、200重量ppm以下とすることがさらに好まし
い。上記のように水分捕捉剤を用いることにより下記式
で示す冷凍回路内の平衡水分を運転初期状態において2
00重量ppm以下とすることができる。前記水分量が
500重量ppmを超えるとキャピラリ−チュ−ブ内で
の氷結となりやすく、また、前記冷凍機油としてポリエ
ステル系油を用いた場合に生ずる加水分解、またそれに
伴う金属セッケンスラッジの生成等を抑制することがで
きる。 式1 [(冷凍回路内の残留水分量)/(充填オイル量+充填
冷媒量)]×106重量PPM
安定なトリフェニルホスフェート(TPP)やトリクレ
ジルホスフェート(TCP)等の第三級ホスフェート系
のリン化合物が用いられる。中でも特にTCPが好まし
く使用される。極圧添加剤の添加量は冷凍機油に対し
0.1〜2重量%が好ましい。0.1重量%より少ない
と極圧剤としての効果が十分でない。く、また2重量%
を超えて添加しても効果が増加しないので前記範囲が好
ましい。
しては、例えばベンゾトリアゾール(BTA)、トリア
ゾール、トリアゾール誘導体、チアジアゾール、チアジ
アゾール誘導体、ジチオカルパメート、アリザニン、キ
ニザリン等が用いられるが、中でもBTAが好ましく使
用される。金属不活性化剤の添加量は冷凍機油に対し1
〜100重量ppmが好ましい。1重量ppmより少な
いと金属不活性化剤としての効果が十分でなく、また1
00重量ppmを超えて添加してもそれ以上の効果が得
られないので前記範囲が好ましい。
く使用され、中でもナトリウムA型合成ゼオライト、カ
リウムA型合成ゼオライトが好ましい。また、ゼオライ
トの粒径(有効径)は、冷媒回路中の水分を有効に捕捉
するために、有効径が3〜6Åの範囲内にあることが好
ましい。冷凍装置で使用する乾燥装置としては、容器内
に乾燥剤を収容しこれを冷媒回路に配管で接続すればよ
い。
説明するが、本発明はこれらの実施例により限定される
ものではない。 実施例1 図1に示す冷凍回路を用い、以下のような材料を用いて
冷凍装置を組み立てた。 冷媒:イソブタン(純度99.7容量%、不飽和炭化水
素0.001重量%、硫黄含有量0.05重量ppm) 付臭剤:テトラヒドロチオフェン(冷媒に対する添加量
は0.1重量%) 冷凍機油:パラフィン系鉱油 粘度(40℃)15cSt、 体積固有抵抗1015Ω・
cm、冷凍機油添加剤(添加量は冷凍機油に対する重量
割合) 消泡剤:シリコーン系消泡剤(10ppm) 酸化防止剤:DBPC(0.3%) 水分および/または酸捕捉剤:エポキシ化合物(0.2
5%) 極圧添加剤:TCP(1%) 銅不活性化剤:BTA(5ppm) 乾燥剤:合成ゼオライト(有効径3Å) 上記冷媒は、特異な臭い(石炭ガス臭)を有し、少量の
冷媒がリークした場合でも容易に検知することができ
た。また前記冷凍機を2000時間運転の後、冷凍回路
の銅配管内面やキャピラリーチューブの内面の表面状態
を点検したところ、表面の腐食は観察されなかった。
としてテトラヒドロチオフェンを含有させたため、その
臭いによって冷凍装置から冷媒がリークしていることを
容易に検知することができ、かつ、冷媒および冷凍機油
との相溶性が良好である。特に冷凍回路の材料である銅
と反応して表面を腐食させることがなく、また冷凍機油
との反応性もないため、長期間運転後でも不溶性の反応
生成物が生じず冷凍回路を詰まらせる危険はない。
である。
Claims (11)
- 【請求項1】 炭素数1ないし4の炭化水素または前記
炭化水素の水素原子の一部がフッ素原子で置換された可
燃性フッ素化炭化水素を主成分とし、付臭剤としてテト
ラヒドロチオフェンを含む冷媒。 - 【請求項2】 前記付臭剤の含有量が10重量ppmな
いし0.5重量%であることを特徴とする請求項1に記
載の冷媒。 - 【請求項3】 前記炭化水素または可燃性フッ素化炭化
水素は、純度が99.0容量%以上であり、不飽和炭化
水素分が0.01重量%以下であり、かつ硫黄含有量が
0.1重量ppm以下であることを特徴とする請求項1
または請求項2に記載の冷媒。 - 【請求項4】 圧縮機、放熱器、膨張機構および蒸発器
を含む冷凍回路に、請求項1に記載の冷媒を循環させる
ことを特徴とする冷凍装置。 - 【請求項5】 前記圧縮機に用いる冷凍機油の粘度が、
40℃において5ないし300cStであることを特徴
とする請求項4に記載の冷凍装置。 - 【請求項6】 前記冷凍機油に金属不活性化剤が含まれ
ることを特徴とする請求項4または請求項5に記載の冷
凍装置。 - 【請求項7】 前記冷凍機油が水分および/または酸捕
捉剤、酸化防止剤または極圧添加剤より選ばれる添加剤
の1種以上を含むことを特徴とする請求項4ないし請求
項6のいずれか1項に記載の冷凍装置。 - 【請求項8】 冷凍回路における残留酸素が、冷凍回路
の内容積の0.1容量%以下であり、残留水分が冷媒と
冷凍機油の合計に対し500重量ppm以下であること
を特徴とする請求項4ないし請求項7のいずれか1項に
記載の冷凍装置。 - 【請求項9】 冷凍回路の材料が銅または銅合金である
ことを特徴とする請求項4ないし請求項8のいずれか1
項に記載の冷凍装置。 - 【請求項10】 前記冷凍回路がさらに乾燥装置を備え
ることを特徴とする請求項4ないし請求項9のいずれか
1項に記載の冷凍装置。 - 【請求項11】 前記乾燥装置が有効径3ないし6Åの
合成ゼオライトを内包することを特徴とする請求項4な
いし請求項10のいずれか1項に記載の冷凍装置。
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