JP2002026981A - トラヒック制御方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は低速伝送路を介して通信する端末の
変更を容易にするとともに実際に通信する端末の数が変
化する場合であっても低速の伝送路の帯域を有効に利用
できるトラヒック制御方法を提供することを目的とす
る。 【解決手段】 広域ネットワークを介在する通信が可能
な端末数を登録制限値として予め定めておき狭域ネット
ワークの通信端末について端末識別子と仮想端末識別子
とを対応付けて登録しておき狭域ネットワークの端末か
ら広域ネットワークに向けてパケットが伝送される場合
に送信元の端末識別子を抽出しそれが登録済みか否かを
識別し、未登録でかつ登録数が登録制限値未満の場合に
は、パケット信号の送信元の情報を登録し、抽出された
端末識別子が未登録でかつ登録数が登録制限値を超えた
場合には通信を拒否し、抽出された端末識別子が登録済
みの場合又はそれを新たに登録した場合には登録内容に
従ってパケット信号の識別子を変換し仮想端末識別子で
端末毎にトラヒックを制御する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、比較的高速の伝送
路とインターネットに代表される比較的低速の伝送路を
有するバックボーンネットワークとが相互に接続された
通信システムを利用する場合に、高速の伝送路に接続さ
れた通信端末がバックボーンネットワークを介して通信
する際に各通信端末の通信トラヒックを保証するために
用いるトラヒック制御方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】本発明では、例えば図１５に示すような
通信システムにおいてトラヒック制御を行う場合を想定
している。図１５の通信システムは、ＬＡＮ（ローカル
エリアネットワーク）システム１０，２０，回線制御部
３０，バックボーンネットワーク４０及びＬＡＮシステ
ム５０で構成されている。

【０００３】ＬＡＮシステム１０の伝送路１１には、通
信機能を搭載した複数のパソコン１３(1)，１３(2)，１
３(3)が接続されている。また、伝送路１１にはノート
パソコン１４(1)，１４(2)を接続することもできる。同
様に、ＬＡＮシステム２０の伝送路２１にはパソコン２
３(1)，２３(2)，２３(3)が接続されている。また、Ｌ
ＡＮシステム５０の伝送路５１には通信機能を搭載した
複数のパソコン５２(1)，５２(2)，５２(3)が接続され
ている。

【０００４】回線制御部３０には、ルータ３１，トラヒ
ック制御装置３２及び集線装置３５が備わっている。回
線制御部３０及びＬＡＮシステム５０は、バックボーン
ネットワーク４０に接続されている。バックボーンネッ
トワーク４０は、例えばインターネットのような広域ネ
ットワークに相当する。バックボーンネットワーク４０
の伝送速度は比較的低速であり、この例では１．５Ｍｂ
ｉｔ／ｓの場合を想定している。

【０００５】また、ＬＡＮシステム１０，２０，５０及
び回線制御部３０の各伝送路１１，２１，５１，３４に
は、例えばイーサネット（富士ゼロックス株式会社の登
録商標）のように比較的高速の回線を利用する。この例
では、伝送路１１，２１，５１，３４の伝送速度が１０
Ｍｂｉｔ／ｓの場合を想定している。図１５の通信シス
テムにおいては、ＬＡＮシステム１０に属する各パソコ
ン１３ならびにＬＡＮシステム２０に属する各パソコン
２３は、集線装置３５，トラヒック制御装置３２，ルー
タ３１及びバックボーンネットワーク４０を介して、Ｌ
ＡＮシステム５０に属するパソコン５２との間で通信す
ることができる。

【０００６】但し、バックボーンネットワーク４０の伝
送速度は伝送路１１，２１，３４，５１に比べて低速で
あるため、バックボーンネットワーク４０を介して通信
する場合にはバックボーンネットワーク４０がボトルネ
ックになる。例えば、パソコン１３(1)とパソコン５２
(1)との間の通信に対して１．５Ｍｂｉｔ／ｓの帯域を
割り当てた場合には、既にバックボーンネットワーク４
０の帯域を１００％利用しているので、他のパソコン１
３(2)，１３(3)・・・はバックボーンネットワーク４０
を利用して通信することができない。すなわち、パソコ
ン１３(2)とパソコン５２(2)との間で通信を行おうとす
ると、輻輳が発生し必要な通信トラヒックを確保できな
い。

【０００７】そこで、トラヒック制御装置３２を用い
る。トラヒック制御装置３２は、通信端末毎に通信トラ
ヒックを制限し、複数の通信端末が同時にバックボーン
ネットワーク４０を利用できるように帯域を確保する。
実際には、トラヒック制御装置３２は図１６に示すよう
に動作し、各通信端末（１３，１４，２３）から入力さ
れる各パケット信号に含まれている端末識別子（例えば
ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）を参照して通信毎に通
信端末を識別する。そして、通信端末毎にトラヒック量
を測定し、測定結果が予め定めたトラヒックの上限値を
超えないようにトラヒック量を抑制する。トラヒック制
御装置３２の制御により、それぞれの通信端末の通信に
利用できる帯域が他の通信端末の通信量とは無関係に保
証される。

【０００８】例えば、図１５において６台のパソコン１
３(1)，１３(2)，１３(3)，２３(1)，２３(2)，２３(3)
のそれぞれがバックボーンネットワーク４０の帯域
（１．５Ｍｂｉｔ／ｓ）を均等に利用する場合、パソコ
ン１３(1)，１３(2)，１３(3)，２３(1)，２３(2)，２
３(3)の各々の端末識別子をトラヒック制御装置３２に
登録するとともに、各通信端末のトラヒックの上限値を
全帯域（１．５Ｍｂｉｔ／ｓ）を６分割した２５０ｋｂ
ｉｔ／ｓに定める。

【０００９】これにより６台のパソコン１３(1)，１３
(2)，１３(3)，２３(1)，２３(2)，２３(3)のそれぞれ
には、２５０ｋｂｉｔ／ｓの通信帯域が保証される。な
お、トラヒックの上限値については通信端末毎に異なる
値を割り当てることもできる。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
トラヒック制御方法では、バックボーンネットワーク４
０を介して通信を行う全ての通信端末の端末識別子を予
めトラヒック制御装置３２に登録するとともに、予め決
定したトラヒックの上限値をトラヒック制御装置３２に
登録しておかなければならない。このため、バックボー
ンネットワーク４０を介して通信を行う通信端末を自由
に変更することはできない。

【００１１】例えば、図１５においてバックボーンネッ
トワーク４０を介して通信を行う通信端末をパソコン１
３(1)からノートパソコン１４(1)に変更する場合には、
トラヒック制御装置３２の登録内容を変更し、新たにノ
ートパソコン１４(1)の端末識別子を登録し、トラヒッ
クの上限値も登録しなければならない。もしも、トラヒ
ック制御装置３２に対して登録を行わずに未登録のノー
トパソコン１４(1)がバックボーンネットワーク４０を
介して通信を行うと、全体のトラヒック量の最大値が全
帯域（１．５Ｍｂｉｔ／ｓ）を超えるため、輻輳が発生
し、登録された各通信端末に割り当てた通信帯域を保証
できなくなる。

【００１２】また、例えば６台のパソコン１３(1)，１
３(2)，１３(3)，２３(1)，２３(2)，２３(3)のそれぞ
れに２５０ｋｂｉｔ／ｓの通信帯域を割り当てた場合に
は、いずれかの通信端末が通信していない時であって
も、各々の通信端末のトラヒックの上限値は２５０ｋｂ
ｉｔ／ｓに制限される。例えば、登録された６台のパソ
コン１３(1)，１３(2)，１３(3)，２３(1)，２３(2)，
２３(3)のうち３台のパソコン１３(1)，１３(2)，１３
(3)だけが通信している時には、バックボーンネットワ
ーク４０の帯域を全体で７５０ｋｂｉｔ／ｓ（５０％）
だけしか利用しないのでバックボーンネットワーク４０
の帯域を有効に活用できない。

【００１３】本発明は、低速の伝送路を介して通信する
端末の変更を容易にするとともに、実際に通信する端末
の数が変化する場合であっても低速の伝送路の帯域を有
効に利用できるトラヒック制御方法を提供することを目
的とする。

【００１４】

【課題を解決するための手段】請求項１は、高速の伝送
路を有し複数の通信端末を収容可能な少なくとも１つの
狭域ネットワークと前記高速の伝送路に比べて低速の伝
送路を有する広域ネットワークとが接続された通信シス
テムを利用するとともに、前記狭域ネットワークに接続
された通信端末が前記広域ネットワークを介してパケッ
ト通信を行う場合にトラヒックの量を制御するトラヒッ
ク制御方法であって、前記狭域ネットワークの中で前記
広域ネットワークを介在するパケット通信が可能な通信
端末の数を登録制限値として予め決定しておき、前記狭
域ネットワークに属する少なくとも一部の通信端末につ
いて、各々の通信端末を特定するための端末識別子と仮
想端末識別子とを互いに対応付けて所定のデータベース
に登録しておき、前記狭域ネットワークに属する各々の
通信端末から前記広域ネットワークに向けてパケット信
号が伝送される場合に、現れたパケット信号から送信元
の端末を特定するための端末識別子を抽出し、抽出され
た前記端末識別子について、それが前記データベースに
登録済みか否かを識別し、抽出された前記端末識別子が
前記データベースに未登録でかつ前記データベースの登
録数が前記登録制限値未満の場合には、前記パケット信
号の送信元に相当する通信端末の端末識別子及び仮想端
末識別子を互いに対応付けて前記データベースに登録
し、抽出された前記端末識別子が前記データベースに未
登録でかつ前記データベースの登録数が前記登録制限値
と同じか又はそれ以上の場合には、前記パケット信号に
対する通信を拒否し、抽出された前記端末識別子が前記
データベースに登録済みの場合、又は抽出された前記端
末識別子を新たに前記データベースに登録した場合に
は、前記データベースの登録内容に従って前記パケット
信号の端末識別子を仮想端末識別子に変換し、前記仮想
端末識別子を用いて、通信端末毎にパケット信号のトラ
ヒックを測定しトラヒック制御を行うことを特徴とす
る。

【００１５】請求項１においては、前記広域ネットワー
クを介在するパケット通信を行う通信端末の情報をデー
タベースで管理している。このデータベースには、各々
の通信端末を特定するための端末識別子と仮想端末識別
子とを互いに対応付けて登録しておく。また、広域ネッ
トワークを介在するパケット通信が可能な通信端末の数
は登録制限値として予め決定しておく。

【００１６】前記狭域ネットワークに属する各々の通信
端末から前記広域ネットワークに向けてパケット信号が
伝送される場合には、パケット信号に含まれる送信元通
信端末の端末識別子をデータベースの登録内容に基づい
て仮想端末識別子に変換し、この仮想端末識別子を用い
て、通信端末毎にパケット信号のトラヒックを測定しト
ラヒック制御を行う。

【００１７】但し、パケット信号から抽出した送信元端
末の端末識別子が前記データベースに未登録でかつ前記
データベースの登録数が前記登録制限値未満の場合に
は、前記パケット信号の送信元通信端末の端末識別子及
び仮想端末識別子を互いに対応付けて前記データベース
に登録する。また、パケット信号から抽出した送信元端
末の端末識別子が前記データベースに未登録でかつ前記
データベースの登録数が前記登録制限値と同じか又はそ
れ以上の場合には、前記パケット信号に対する通信を拒
否する。

【００１８】請求項１においては、トラヒック制御の対
象となる送信元の通信端末を仮想端末識別子を用いて管
理しているので、データベースの登録内容を変更すれば
通信端末を変更することができる。また、データベース
に登録された通信端末の数が前記登録制限値未満の場合
には、トラヒック制御の対象となる通信端末を追加する
ことができる。

【００１９】請求項２は、請求項１のトラヒック制御方
法において、前記狭域ネットワークに属する通信端末宛
てに前記広域ネットワークを通ったパケット信号が伝送
される場合に、現れたパケット信号から宛先の通信端末
を特定するための端末識別子を抽出し、抽出された前記
端末識別子について、それが前記データベースに仮想端
末識別子として登録済みか否かを識別し、抽出された前
記端末識別子が前記データベースに仮想端末識別子とし
て登録済みの場合には、前記仮想端末識別子に対応付け
られた端末識別子を前記データベースから宛先端末識別
子として取得し、前記パケット信号の端末識別子を前記
宛先端末識別子に変換してから対応する宛先の通信端末
に向けて送出し、抽出された前記端末識別子が前記デー
タベースに仮想端末識別子として未登録の場合には、前
記パケット信号を破棄し、前記仮想端末識別子を用い
て、通信端末毎にパケット信号のトラヒックを測定しト
ラヒック制御を行うことを特徴とする。

【００２０】請求項２においては、前記狭域ネットワー
クに属する通信端末宛てに前記広域ネットワークを通っ
たパケット信号が伝送される場合に、入力されるパケッ
ト信号の宛先通信端末の端末識別子を仮想端末識別子と
みなして処理する。すなわち、入力されるパケット信号
の仮想端末識別子をデータベースの登録内容に基づいて
宛先の実際の端末識別子に変換してから宛先に向けて送
出する。但し、パケット信号から抽出した仮想端末識別
子がデータベースに未登録の場合には、パケット信号を
破棄してトラヒックを減らす。

【００２１】請求項２においては、トラヒック制御の対
象となる宛先の通信端末を仮想端末識別子を用いて管理
しているので、データベースの登録内容を変更すれば通
信端末を変更することができる。請求項３は、高速の伝
送路を有し複数の通信端末を収容可能な少なくとも１つ
の狭域ネットワークと前記高速の伝送路に比べて低速の
伝送路を有する広域ネットワークとが接続された通信シ
ステムを利用するとともに、前記狭域ネットワークに接
続された通信端末が前記広域ネットワークを介してパケ
ット通信を行う場合にトラヒックの量を制御するトラヒ
ック制御方法であって、前記狭域ネットワークに属する
少なくとも一部の通信端末について、各々の通信端末を
特定するための端末識別子と仮想端末識別子とを互いに
対応付けて所定のデータベースに登録しておき、前記狭
域ネットワークに属する通信端末宛てに前記広域ネット
ワークを通ったパケット信号が伝送される場合に、現れ
たパケット信号から宛先の通信端末を特定するための端
末識別子を抽出し、抽出された前記端末識別子につい
て、それが前記データベースに仮想端末識別子として登
録済みか否かを識別し、抽出された前記端末識別子が前
記データベースに仮想端末識別子として登録済みの場合
には、前記仮想端末識別子に対応付けられた端末識別子
を前記データベースから宛先端末識別子として取得し、
前記パケット信号の端末識別子を前記宛先端末識別子に
変換してから対応する宛先の通信端末に向けて送出し、
抽出された前記端末識別子が前記データベースに仮想端
末識別子として未登録の場合には、前記パケット信号を
破棄し、前記仮想端末識別子を用いて、通信端末毎にパ
ケット信号のトラヒックを測定しトラヒック制御を行う
ことを特徴とする。

【００２２】請求項３においては、前記広域ネットワー
クを介在するパケット通信を行う通信端末の情報をデー
タベースで管理している。このデータベースには、各々
の通信端末を特定するための端末識別子と仮想端末識別
子とを互いに対応付けて登録しておく。また、前記狭域
ネットワークに属する通信端末宛てに前記広域ネットワ
ークを通ったパケット信号が伝送される場合には、入力
されるパケット信号の宛先通信端末の端末識別子を仮想
端末識別子とみなして処理する。

【００２３】すなわち、入力されるパケット信号の仮想
端末識別子をデータベースの登録内容に基づいて宛先の
実際の端末識別子に変換してから宛先に向けて送出す
る。但し、パケット信号から抽出した仮想端末識別子が
データベースに未登録の場合には、パケット信号を破棄
してトラヒックを減らす。請求項３においては、トラヒ
ック制御の対象となる宛先の通信端末を仮想端末識別子
を用いて管理しているので、データベースの登録内容を
変更すれば通信端末を変更することができる。

【００２４】請求項４は、請求項１，請求項２，請求項
３のいずれかのトラヒック制御方法において、複数の狭
域ネットワークを１つの伝送路に束ねて前記広域ネット
ワークと接続する通信システムを利用する場合に、前記
広域ネットワークを介在するパケット通信が可能な通信
端末の数を狭域ネットワーク毎に登録制限値として予め
決定しておき、複数の前記狭域ネットワークのそれぞれ
について、各々の通信端末を特定するための端末識別子
と仮想端末識別子とを互いに対応付けて前記データベー
スに登録しておき、前記狭域ネットワークに属する各々
の通信端末から前記広域ネットワークに向けてパケット
信号が伝送される場合に、現れたパケット信号の内容か
ら送信元の通信端末が属する狭域ネットワークを識別す
ることを特徴とする。

【００２５】請求項４においては、広域ネットワークを
介在するパケット通信が可能な通信端末の数をそれぞれ
の狭域ネットワークについてデータベースで管理してい
る。このため、複数の狭域ネットワークの端末識別子及
び仮想端末識別子を集中的に管理することができる。請
求項５は、請求項１，請求項２，請求項３のいずれかの
トラヒック制御方法において、複数の狭域ネットワーク
を１つの伝送路に束ねて前記広域ネットワークと接続す
る通信システムを利用する場合に、複数の狭域ネットワ
ークを１つの伝送路に束ねる集線装置又は無線基地局で
パケット信号に対する端末識別子と仮想端末識別子との
間の変換を行うことを特徴とする。

【００２６】請求項５においては、複数の狭域ネットワ
ークの端末識別子及び仮想端末識別子を集線装置又は無
線基地局を用いて集中的に管理することができる。請求
項６は、請求項１，請求項２，請求項３のいずれかのト
ラヒック制御方法において、前記広域ネットワークを介
在するパケット通信の終了を示す信号を検出した場合に
は、その通信を行っている通信端末の端末識別子及び仮
想端末識別子を前記データベースから削除することを特
徴とする。

【００２７】請求項６においては、広域ネットワークを
介在するパケット通信の終了を示す信号を検出した場合
には、その通信を行っている通信端末の情報が前記デー
タベースから自動的に削除される。このため、実際に通
信を行う通信端末の数が少ない場合には、データベース
に登録された通信端末の数が登録制限値より小さくなり
空きができるため、新たな通信端末に仮想端末識別子を
割り当てて、その通信端末でパケット通信を行うことが
できる。

【００２８】請求項７は、請求項１，請求項２，請求項
３のいずれかのトラヒック制御方法において、前記広域
ネットワークを介在するパケット通信のパケット信号が
一定の期間現れない場合には、その通信を行っている通
信端末の端末識別子及び仮想端末識別子を前記データベ
ースから削除することを特徴とする。請求項７において
は、広域ネットワークを介在するパケット通信のパケッ
ト信号が一定の期間現れない場合には、通信の終了とみ
なされ、その通信を行っている通信端末の情報が前記デ
ータベースから自動的に削除される。

【００２９】このため、実際に通信を行う通信端末の数
が少ない場合には、データベースに登録された通信端末
の数が登録制限値より小さくなり空きができるため、新
たな通信端末に仮想端末識別子を割り当てて、その通信
端末でパケット通信を行うことができる。請求項８は、
請求項１，請求項２，請求項３のいずれかのトラヒック
制御方法において、前記データベースに登録されている
通信端末の数に基づいて通信中の端末数を逐次把握し、
把握している通信中の端末数に応じてトラヒック制御を
行うことを特徴とする。

【００３０】請求項８においては、前記データベースに
登録されている通信端末の数が通信中の端末数に対応し
て変化する場合を想定している。トラヒック制御装置に
おいて、端末１台あたりのトラヒック量の制限値を小さ
くすれば多数の端末が同時に通信しても輻輳の発生を防
止できる。また、通信している端末の数が少ない場合に
は、端末１台あたりのトラヒック量の制限値を増大して
も輻輳は生じない。

【００３１】このように、通信中の端末数に応じてトラ
ヒック量の制限値を自動的に調整すれば、低速の伝送路
の通信帯域を有効に活用できる。請求項９は、請求項
１，請求項２，請求項３のいずれかのトラヒック制御方
法において、前記広域ネットワークとしてインターネッ
ト網を利用することを特徴とする。

【００３２】一般に、インターネット網は狭域ネットワ
ークに比べて伝送速度が遅いため、インターネット網を
通る通信にはトラヒック制御を適用するのが望ましい。

【００３３】

【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）本発明のト
ラヒック制御方法の１つの実施の形態について、図１〜
図９を参照して説明する。この形態は請求項１〜請求項
３，請求項６，請求項８及び請求項９に対応する。

【００３４】図１はこの形態の無線加入者局の動作
（１）を示すフローチャートである。図２はこの形態の
無線加入者局の動作（２）を示すフローチャートであ
る。図３はこの形態の無線加入者局の動作（３）を示す
フローチャートである。図４はデータベースの登録内容
の例を示す模式図である。図５はこの形態で利用する通
信システムの構成を示すブロック図である。図６は端末
−無線加入者局間のパケットフォーマットを示す模式図
である。図７は無線加入者局−無線基地局間のパケット
フォーマットを示す模式図である。図８は無線基地局か
らトラヒック制御装置に向かうパケットのフォーマット
を示す模式図である。図９はトラヒック制御装置から無
線基地局に向かうパケットのフォーマットを示す模式図
である。

【００３５】この形態では、請求項１及び請求項３の高
速の伝送路，通信端末，狭域ネットワーク，広域ネット
ワーク及びデータベースは、それぞれ伝送路３４，パソ
コン１３（又は２３），ＬＡＮシステム１０（又は２
０），バックボーンネットワーク４０及びデータベース
１５として具体化されている。この形態では、図５に示
す通信システムに本発明を適用する場合を想定してい
る。

【００３６】図５の通信システムは、図１５と同様にＬ
ＡＮシステム１０，２０，回線制御部３０，バックボー
ンネットワーク４０及びＬＡＮシステム５０で構成され
ている。但し、回線制御部３０とＬＡＮシステム１０，
２０の間は無線回線に変更されている。

【００３７】ＬＡＮシステム１０の伝送路１１には、通
信機能を搭載した複数のパソコン１３(1)，１３(2)，１
３(3)及び無線加入者局１２が接続されている。更に、
無線加入者局１２にはデータベース１５が接続されてい
る。伝送路１１にはノートパソコン１４(1)，１４(2)を
接続することもできる。同様に、ＬＡＮシステム２０の
伝送路２１にはパソコン２３(1)，２３(2)，２３(3)及
び無線加入者局２２が接続されている。

【００３８】また、ＬＡＮシステム５０の伝送路５１に
は通信機能を搭載した複数のパソコン５２(1)，５２
(2)，５２(3)が接続されている。回線制御部３０には、
ルータ３１，トラヒック制御装置３２及び無線基地局３
３が備わっている。無線基地局３３は、無線加入者局１
２，２２との間で双方向にパケット通信を行うことがで
きる。

【００３９】回線制御部３０及びＬＡＮシステム５０
は、バックボーンネットワーク４０に接続されている。
バックボーンネットワーク４０は、例えばインターネッ
トのような広域ネットワークに相当する。バックボーン
ネットワーク４０の伝送速度は比較的低速であり、この
例では１．５Ｍｂｉｔ／ｓの場合を想定している。ま
た、ＬＡＮシステム１０，２０，５０及び回線制御部３
０の各伝送路１１，２１，５１，３４には、例えばイー
サネットのように比較的高速の回線を利用する。この例
では、伝送路１１，２１，５１，３４の伝送速度が１０
Ｍｂｉｔ／ｓの場合を想定している。更に、無線基地局
３３と無線加入者局１２，２２との間の無線回線の伝送
速度も１０Ｍｂｉｔ／ｓになっている。

【００４０】図５の通信システムにおいては、ＬＡＮシ
ステム１０に属する各パソコン１３ならびにＬＡＮシス
テム２０に属する各パソコン２３は、無線加入者局１２
（又は２２），無線基地局３３，トラヒック制御装置３
２，ルータ３１及びバックボーンネットワーク４０を介
して、ＬＡＮシステム５０に属するパソコン５２との間
で通信することができる。

【００４１】但し、バックボーンネットワーク４０の伝
送速度は伝送路１１，２１，３４，５１に比べて低速で
あるため、バックボーンネットワーク４０を介して通信
する場合にはバックボーンネットワーク４０がボトルネ
ックになる。例えば、パソコン１３(1)とパソコン５２
(1)との間の通信に対して１．５Ｍｂｉｔ／ｓの帯域を
割り当てた場合には、既にバックボーンネットワーク４
０の帯域を１００％利用しているので、他のパソコン１
３(2)，１３(3)・・・はバックボーンネットワーク４０
を利用して通信することができない。すなわち、パソコ
ン１３(2)とパソコン５２(2)との間で通信を行おうとす
ると、輻輳が発生し必要な通信トラヒックを確保できな
い。

【００４２】そこで、無線基地局３３とルータ３１との
間にトラヒック制御装置３２を設けてある。トラヒック
制御装置３２は、通信端末毎に通信トラヒックを制限
し、複数の通信端末が同時にバックボーンネットワーク
４０を利用できるように帯域を確保する。実際には、ト
ラヒック制御装置３２は図１６に示すように動作し、各
通信端末（１３，１４，２３）から入力される各パケッ
ト信号に含まれている端末識別子（例えばＩＰアドレス
やＭＡＣアドレス）を参照して通信毎に通信端末を識別
する。そして、通信端末毎にトラヒック量を測定し、測
定結果が予め定めたトラヒックの上限値を超えないよう
にトラヒック量を抑制する。トラヒック制御装置３２の
制御により、それぞれの通信端末の通信に利用できる帯
域が他の通信端末の通信量とは無関係に保証される。

【００４３】なお、トラヒック制御装置３２自体の構成
及びその基本的な動作は従来の装置と同一である。但
し、この例では無線加入者局１２がパケット信号に対し
て特別な処理を行うため、トラヒック制御に関する従来
の様々な問題を解消することができる。

【００４４】すなわち、図５に示す無線加入者局１２
は、図１，図２及び図３に示す処理を実行する。無線加
入者局２２についても同様である。また、データベース
１５上には、例えば図４に示すように通信端末（１３，
１４，２３に相当）毎に端末識別子（ＩＤ−Ｒ）と仮想
端末識別子（ＩＤ−ｉ）とが互いに対応付けて登録して
ある。データベース１５に登録可能な端末数は予め定め
た登録上限値によって制限される。

【００４５】それぞれの端末識別子（ＩＤ−Ｒ）には、
互いに異なる値が割り当てられている。同様に、それぞ
れの仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）には互いに異なる値が
割り当てられている。なお、この例では端末識別子（Ｉ
Ｄ−Ｒ）と仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）との組み合わせ
は、端末識別子（ＩＤ−Ｒ）の登録される順番に対応し
て任意に変更される。例えば、図４の例ではＤ１−Ｄ２
−Ｄ３・・・の順番で登録されているため、Ｄａ−Ｄｂ
−Ｄｃ−・・・が順番に割り当てられている。

【００４６】図５の通信システムにおいて、パケット通
信を行う場合のパソコン１３（又は１４）と無線加入者
局１２との間のパケット信号は、図６に示すようにプリ
アンブル１０１，宛先端末識別子１０２，送信元端末識
別子１０３，情報１０４及び冗長コード１０５を含んで
いる。例えば、図５のパソコン１３(1)からパソコン５
２(1)に向かってパケット信号を送信する場合には、送
信元端末識別子１０３はパソコン１３(1)に予め割り当
てられた識別子になり、宛先端末識別子１０２はパソコ
ン５２(1)に予め割り当てられた識別子になる。

【００４７】また、無線加入者局１２と無線基地局３３
との間のパケット信号は、図７に示すようにプリアンブ
ル１１１，基地局端末識別子１１２，加入者局識別子１
１３，宛先端末識別子１１４，送信元端末識別子１１
５，情報１１６及び冗長コード１１７を含んでいる。

【００４８】図７の送信元端末識別子１１５及び宛先端
末識別子１１４は、それぞれ図６の送信元端末識別子１
０３及び宛先端末識別子１０２に対応する。加入者局識
別子１１３は、無線加入者局１２に予め割り当てられた
識別子である。また、基地局端末識別子１１２は無線基
地局３３に予め割り当てられた識別子である。また、本
発明を実施する場合には無線基地局３３からトラヒック
制御装置３２に向かうパケット信号には、図８に示すよ
うにプリアンブル１２１，宛先端末識別子１２２，送信
元仮想端末識別子１２３，情報１２４及び冗長コード１
２５が含まれている。

【００４９】図８の送信元仮想端末識別子１２３は、図
６の送信元端末識別子１０３と対応関係にあるが、同一
の値ではない。すなわち、パソコン１３から送出された
パケット信号の送信元端末識別子１０３は、トラヒック
制御装置３２に入力される前に、図４に示す仮想端末識
別子（ＩＤ−ｉ）に変換される。この例では、無線加入
者局１２がデータベース１５に登録された内容に基づい
て送信元の端末識別子（ＩＤ−Ｒ）を仮想端末識別子
（ＩＤ−ｉ）に置き換える。

【００５０】同様に、本発明を実施する場合にはトラヒ
ック制御装置３２から無線基地局３３に向かうパケット
信号には、図９に示すようにプリアンブル１３１，宛先
仮想端末識別子１３２，送信元端末識別子１３３，情報
１３４及び冗長コード１３５が含まれている。図９の宛
先仮想端末識別子１３２は、図６の宛先端末識別子１０
２と対応関係にあるが、同一の値ではない。従って、ト
ラヒック制御装置３２から出力されたパケット信号の宛
先仮想端末識別子１３２は、無線加入者局１２の制御に
より、データベース１５に登録された内容に基づいて図
４の（ＩＤ−ｉ）から（ＩＤ−Ｒ）に置き換えられる。
このため、データベース１５の登録内容に従って、宛先
仮想端末識別子１３２に相当する特定の端末識別子（Ｉ
Ｄ−ｉ）が割り当てられた特定の端末（１３，１４）宛
てにパケット信号が届けられる。

【００５１】以下、図５に示す無線加入者局１２の動作
について図１〜図３を参照して説明する。いずれかのパ
ソコン１３（１４）又は無線基地局３３からパケット信
号が入力されると、無線加入者局１２の動作はステップ
Ｓ１０からＳ１１に進み、受信したパケット信号を入力
する。

【００５２】ステップＳ１２では、パケット信号の方向
を識別する。パソコン１３から無線基地局３３（トラヒ
ック制御装置３２）に向かう方向のパケットを受信した
場合にはステップＳ１２からＳ１３に進み、逆方向のパ
ケットを受信した場合にはステップＳ１２から図２のＳ
２１に進む。ステップＳ１３では、受信したパケット信
号の中から送信元の端末識別子を抽出する。すなわち、
図６に示す送信元端末識別子１０３を受信したパケット
から抽出する。

【００５３】ステップＳ１４では、データベース１５を
検索し、ステップＳ１３で抽出した送信元端末識別子１
０３に相当する送信元の端末の情報がデータベース１５
に登録されているか否かを識別する。登録済みの場合に
はステップＳ１４からＳ１５に進み、未登録の場合には
ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、データベ
ース１５に現在登録されている端末の数を予め定めた登
録上限値と比較し、データベース１５に空きがあるか否
か（情報の追加が可能か否か）を識別する。空きがある
場合にはステップＳ１７からＳ１８に進み、空きがない
場合にはステップＳ１９に進む。

【００５４】ステップＳ１７の登録上限値は、ＬＡＮシ
ステム１０の中で、バックボーンネットワーク４０を利
用して同時に通信できる端末の数の上限値を意味する。
また、この登録上限値は、トラヒック制御装置３２にお
けるトラヒックの上限値と関連がある。すなわち、トラ
ヒック制御装置３２はＬＡＮシステム１０に対しては登
録上限値に相当する数の端末に対して、予め定めたトラ
ヒック量の通信を保証しなければならない。

【００５５】ステップＳ１８では、ステップＳ１１で入
力したパケット信号の送信元端末識別子１０３に対応す
る端末の端末識別子とその仮想端末識別子とを互いに対
応付けてデータベース１５に登録する。つまり、これか
ら通信する送信元の端末の情報をデータベース１５に追
加する。データベース１５に既に登録上限値と同じ数の
端末が登録されている場合には、それ以上登録できない
ので、ステップＳ１９に進み、ステップＳ１１で入力し
たパケット信号に対して通信を拒否する。すなわち、パ
ケット信号の破棄あるいは接続拒否の信号を無線加入者
局１２から端末（１３）宛てに送信する。

【００５６】ステップＳ１５では、ステップＳ１１で入
力したパケット信号に含まれる送信元端末識別子１０３
を、データベース１５の登録内容に従って端末識別子
（ＩＤ−Ｒ）から仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）に置換す
る。例えば、ステップＳ１１で入力したパケット信号に
含まれる送信元端末識別子１０３が図４の端末識別子
（ＩＤ−Ｒ）の「Ｄ３」であった場合には、それに対応
付けられた仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）の「Ｄｃ」を送
信元端末識別子１０３として書き込む。

【００５７】ステップＳ１６では、ステップＳ１５の置
換が終了したパケット信号を無線基地局３３に対して送
出する。この場合、図７に示す送信元端末識別子１１５
は、データベース１５上で送信元の端末に割り当てられ
た仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）になる。また、この仮想
端末識別子（ＩＤ−ｉ）が図８の送信元仮想端末識別子
１２３としてトラヒック制御装置３２に入力される。

【００５８】一方、トラヒック制御装置３２から無線基
地局３３を通って無線加入者局１２に向かう方向のパケ
ット信号を受信した場合には、図２のステップＳ２１に
進み、受信したパケット信号から宛先の端末識別子を抽
出する。すなわち、図７に示す宛先端末識別子１１４を
パケット信号から抽出する。

【００５９】但し、無線加入者局１２が端末識別子（Ｉ
Ｄ−Ｒ）と仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）との相互変換を
行うため、ステップＳ２１で抽出される宛先端末識別子
１１４は宛先端末の仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）であ
る。そこで、次のステップＳ２２ではステップＳ２１で
抽出された宛先端末識別子１１４に相当する（値が同
じ）仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）をデータベース１５上
で検索する。宛先端末がデータベース１５に登録されて
いる場合には、それの端末識別子（ＩＤ−Ｒ）及び仮想
端末識別子（ＩＤ−ｉ）がデータベース１５に保持され
ているので、宛先端末識別子１１４と同じ仮想端末識別
子（ＩＤ−ｉ）をデータベース１５で見つけることがで
きる。

【００６０】ステップＳ２２で検索に成功した場合には
ステップＳ２３に進み、失敗した場合にはステップＳ２
６に進む。ステップＳ２６では入力されたパケット信号
を破棄する。ステップＳ２３では、ステップＳ２１で抽
出した宛先端末識別子１１４と同じ仮想端末識別子（Ｉ
Ｄ−ｉ）に対応付けられた端末識別子（ＩＤ−Ｒ）をデ
ータベース１５から入力する。

【００６１】例えば、ステップＳ２１で抽出した宛先端
末識別子１１４の値が図４の仮想端末識別子（ＩＤ−
ｉ）の「Ｄ６」と同じであった場合には、端末識別子
（ＩＤ−Ｒ）の「Ｄｆ」をデータベース１５から入力す
る。ステップＳ２４では、ステップＳ１１で入力された
パケット信号の宛先端末識別子１１４を、ステップＳ２
３でデータベース１５から入力した端末識別子（ＩＤ−
Ｒ）に置換する。

【００６２】ステップＳ２５では、ステップＳ２４の置
換が終了したパケット信号を置換後の宛先端末宛てに送
信する。一方、通信の終了を示す信号が無線加入者局１
２に入力された場合には、ステップＳ２７からＳ２８に
進む。ステップＳ２８では、終了した通信に対応付けら
れた送信元もしくは宛先の端末の端末識別子（ＩＤ−
Ｒ）及び仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）をデータベース１
５から削除する。

【００６３】このため、データベース１５には実際に通
信を行っている端末のみについて情報が保持され、その
登録内容は逐次変更される。つまり、データベース１５
に空きがない場合であっても、ある端末の通信が終了す
るとその端末の情報がデータベース１５から削除されて
データベース１５に空きができるので、未登録の他の端
末も通信が可能になる。

【００６４】いずれにしても、トラヒック制御装置３２
においては仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）毎に管理された
端末に対してトラヒック制御を行うので、バックボーン
ネットワーク４０を利用する端末の変更については、デ
ータベース１５の登録内容の変更だけで対応できる。ま
た、データベース１５に対する新たな端末の登録や削除
は無線加入者局１２の処理によって自動的に行われるの
で、バックボーンネットワーク４０の帯域に空きがある
場合には特別な操作を行わなくてもデータベース１５に
未登録の任意の端末を通信に参加させることができる。

【００６５】一方、図１のステップＳ１８でデータベー
ス１５に対する登録を行った場合や、図２のステップＳ
２８で登録内容の削除を行った場合には、図３の処理が
実行される。図３のステップＳ４１においては、データ
ベース１５に登録されている端末の数をカウントする。

【００６６】ステップＳ４２では、登録されている端末
の数に基づいてトラヒックの上限値を決定する。例え
ば、ＬＡＮシステム１０がバックボーンネットワーク４
０の帯域（１．５Ｍｂｉｔ／ｓ）を１００％利用できる
場合に、データベース１５に登録された端末数が３台で
あれば、１台あたり０．５Ｍｂｉｔ／ｓの帯域をトラヒ
ックの上限値として割り当てることができる。

【００６７】ステップＳ４３では、ステップＳ４２で決
定したトラヒックの上限値をトラヒック制御装置３２に
対して通知する。この場合、トラヒック制御装置３２は
無線加入者局１２から通知された最新のトラヒックの上
限値を利用してトラヒック制御を行う。従って、実際に
バックボーンネットワーク４０を介して通信している端
末の数が少ない場合には、端末１台あたりのトラヒック
の上限値が自動的に増大する。また、データベース１５
に登録された端末の数が増えると端末１台あたりのトラ
ヒックの上限値が自動的に減少するので、輻輳の発生は
回避される。これにより、バックボーンネットワーク４
０の少ない帯域を効率的に活用できる。

【００６８】（第２の実施の形態）本発明のトラヒック
制御方法のもう１つの実施の形態について、図１０を参
照して説明する。この形態は請求項７に対応する。この
形態は、第１の実施の形態の変形例である。発明を適用
する通信システムの構成は図５と同一であり、第１の実
施の形態と同様に図１，図２及び図３の処理を実行す
る。但し、この形態では図２のステップＳ２７，Ｓ２８
の代わりに図１０の処理を実行する。それ以外は第１の
実施の形態と同一である。

【００６９】図１０に示す処理は、データベース１５に
対して新たに端末を登録（図１のＳ１８）する度に無線
加入者局１２によって実行される。以下、図１０の処理
について説明する。ステップＳ３１では、監視タイマを
スタートする。ステップＳ３２では、図１０の処理を開
始する際にデータベース１５に登録された端末からのパ
ケット信号を無線加入者局１２が受信したか否かを識別
する。受信した場合にはステップＳ３４に進み、受信し
ていない場合にはステップＳ３３に進む。

【００７０】ステップＳ３３では、図１０の処理を開始
する際にデータベース１５に登録された端末に宛てたパ
ケット信号を無線加入者局１２が受信したか否かを識別
する。受信した場合にはステップＳ３４に進み、受信し
ていない場合にはステップＳ３５に進む。ステップＳ３
４では、ステップＳ３１の監視タイマを再スタートす
る。

【００７１】ステップＳ３５では、ステップＳ３１の監
視タイマがタイムアウトになったか否かを識別する。タ
イムアウトを検出した場合にはステップＳ３６に進み、
タイムアウトでない場合にはステップＳ３２に戻る。ス
テップＳ３６では、図１０の処理を開始する際にデータ
ベース１５に登録された端末の情報をデータベース１５
から削除する。

【００７２】つまり、この形態では、データベース１５
に登録した各々の端末について、監視タイマに割り当て
た所定時間の間にパケット信号の送信又は受信が発生し
ない場合には、通信が終了したものとみなして自動的に
データベース１５から削除する。 （第３の実施の形態）本発明のトラヒック制御方法のも
う１つの実施の形態について、図１１〜図１４を参照し
て説明する。この形態は、請求項４及び請求項５に対応
する。

【００７３】図１１はこの形態で利用する通信システム
の構成を示すブロック図である。図１２はこの形態の無
線基地局の動作（１）を示すフローチャートである。図
１３はこの形態の無線基地局の動作（２）を示すフロー
チャートである。図１４はデータベースの登録内容の例
を示す模式図である。この形態は第１の実施の形態の変
形例である。また、図１１において図５と対応する要素
は同一の符号を付けて示してある。

【００７４】図１１に示す通信システムの構成は図５の
通信システムとほとんど同じである。但し、この形態で
はパケット信号の端末識別子（ＩＤ−Ｒ）と仮想端末識
別子（ＩＤ−ｉ）との変換を無線基地局３３が行うよう
に変更してある。そのため、無線基地局３３にデータベ
ース３７が接続されている。

【００７５】データベース３７には、図１４に示すよう
に、端末識別子（ＩＤ−Ｒ），仮想端末識別子（ＩＤ−
ｉ）の他に無線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）が登録され
ている。無線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）は、各々の端
末が接続されたＬＡＮシステム（１０，２０，・・・）
の無線加入者局（１２，２２，・・・）に予め割り当て
られた識別子である。

【００７６】また、この例では図１４に示すように無線
加入者局（１２，２２，・・・）毎に区分されて、各端
末が管理されている。更に、データベース３７に登録可
能な端末の数（登録上限値）は無線加入者局（１２，２
２，・・・）毎に予め定めてある。図１４の例では、無
線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）が「Ｄ０１」の無線加入
者局に属する端末については４台の端末を登録でき、無
線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）が「Ｄ０２」の無線加入
者局に属する端末については３台の端末を登録でき、無
線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）が「Ｄ０３」の無線加入
者局に属する端末については２台の端末を登録できる。

【００７７】第１の実施の形態と同様に、端末識別子
（ＩＤ−Ｒ）及び仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）は同時に
データベース３７に登録される。端末識別子（ＩＤ−
Ｒ）と仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）との組み合わせは、
登録の順序に応じて変化する。この形態では、無線基地
局３３が図１２及び図１３に示す処理を実行する。ま
た、無線基地局３３は図３と同じ処理を実行する。

【００７８】図１２及び図１３に示す処理の内容につい
ては、処理を実行する装置が無線加入者局１２から無線
基地局３３に変更され、ステップＳ５７が追加された以
外は図１，図２とほとんど同じである。図１２のステッ
プＳ５７においては、ステップＳ５１で入力したパケッ
ト信号の内容からそのパケット信号の送信元の端末が属
する無線加入者局（１２，２２，・・・）を識別する。
すなわち、パケット信号には図７に示す加入者局識別子
１１３が含まれているので、それをパケット信号から抽
出する。

【００７９】ステップＳ５８においては、ステップＳ５
７で抽出した加入者局識別子１１３に対応する無線加入
者局（１２，２２，・・・のいずれか）について、デー
タベース１５に現在登録されている端末の数をその登録
上限値と比較する。例えば、ステップＳ５７で検出した
加入者局識別子１１３が、図１４の無線加入者局識別子
（ＩＤ−ａ）の「Ｄ０１」と同じ場合には、「Ｄ０１」
に予め割り当てられた登録上限値（４）と、「Ｄ０１」
に対応付けて実際に登録されている端末識別子（ＩＤ−
Ｒ）又は仮想端末識別子（ＩＤ−ｉ）の数とを比較す
る。

【００８０】また、トラヒック制御装置３２から無線基
地局３３に向かう方向のパケット信号を処理する場合に
は、データベース３７を参照することにより、仮想端末
識別子（ＩＤ−ｉ）からそれに対応する端末識別子（Ｉ
Ｄ−Ｒ）及び無線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）を特定す
ることができる。この場合、無線基地局３３が無線加入
者局１２に送出するパケット信号の加入者局識別子１１
３及び宛先端末識別子１１４（図７）には、それぞれ前
記無線加入者局識別子（ＩＤ−ａ）及び端末識別子（Ｉ
Ｄ−Ｒ）が割り当てられる。

【００８１】上記以外については、第１の実施の形態と
同様であるので説明を省略する。なお、例えば図１５に
示すように回線制御部３０とＬＡＮシステム１０，２０
とが有線で接続されている場合には、図１１の無線基地
局３３と同じ処理を図１５の集線装置３５で行うように
変更すればよい。

【００８２】

【発明の効果】以上の通り、本発明によれば仮想端末識
別子毎に管理されたそれぞれの端末についてトラヒック
制御を行うので、データベースで管理している情報を変
更するだけで実際にトラヒック制御の対象となる端末を
自由に変更できる。データベースで管理している情報に
ついては自動的に追加や削除ができるので、特別な操作
を行うことなく未登録の端末を用いて通信することがで
きる。

【００８３】また、複数の狭域ネットワークを接続した
通信システムの場合には、データベースに登録可能な端
末の数を狭域ネットワーク毎に管理することにより、通
信に利用可能な帯域を狭域ネットワーク毎に個別に制限
することができる。また、通信が終了した端末をデータ
ベースから自動的に削除することにより、１つの仮想端
末識別子を複数の端末で共用することができる。

【００８４】更に、データベースに登録されている端末
の数が変化する度にその数をトラヒック制御装置に通知
することにより、トラヒックの制限値を動的に制御する
ことができるので、低速な伝送路の利用状況の変化に応
じてその帯域を効率的に活用できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施の形態の無線加入者局の動作（１）
を示すフローチャートである。

【図２】第１の実施の形態の無線加入者局の動作（２）
を示すフローチャートである。

【図３】第１の実施の形態の無線加入者局の動作（３）
を示すフローチャートである。

【図４】データベースの登録内容の例を示す模式図であ
る。

【図５】第１の実施の形態で利用する通信システムの構
成を示すブロック図である。

【図６】端末−無線加入者局間のパケットフォーマット
を示す模式図である。

【図７】無線加入者局−無線基地局間のパケットフォー
マットを示す模式図である。

【図８】無線基地局からトラヒック制御装置に向かうパ
ケットのフォーマットを示す模式図である。

【図９】トラヒック制御装置から無線基地局に向かうパ
ケットのフォーマットを示す模式図である。

【図１０】第２の実施の形態の無線加入者局の動作を示
すフローチャートである。

【図１１】第３の実施の形態で利用する通信システムの
構成を示すブロック図である。

【図１２】第３の実施の形態の無線基地局の動作（１）
を示すフローチャートである。

【図１３】第３の実施の形態の無線基地局の動作（２）
を示すフローチャートである。

【図１４】データベースの登録内容の例を示す模式図で
ある。

【図１５】通信システムの構成例を示すブロック図であ
る。

【図１６】トラヒック制御装置の動作を示すフローチャ
ートである。

【符号の説明】

１０，２０ ＬＡＮシステム １１，２１ 伝送路 １２，２２ 無線加入者局 １３，２３ パソコン １４ ノートパソコン １５ データベース ３０ 回線制御部 ３１ ルータ ３２ トラヒック制御装置 ３３ 無線基地局 ３４ 伝送路 ３５ 集線装置 ３７ データベース ４０ バックボーンネットワーク ５０ ＬＡＮシステム ５１ 伝送路 ５２ パソコン １０１，１１１，１２１，１３１ プリアンブル １０２ 宛先端末識別子 １０３ 送信元端末識別子 １０４，１１６，１２４，１３４ 情報 １０５，１１７，１２５，１３５ 冗長コード １１２ 基地局端末識別子 １１３ 加入者局識別子 １１４ 宛先端末識別子 １１５ 送信元端末識別子 １２２ 宛先端末識別子 １２３ 送信元仮想端末識別子 １３２ 宛先仮想端末識別子 １３３ 送信元端末識別子

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 飯塚 正孝 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 守倉 正博 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 日 本電信電話株式会社内 Ｆターム(参考） 5K030 HA08 HC14 HD06 KA07 LC08 5K033 CB06 CB08 CC01 DA06 DA17 EC03

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 高速の伝送路を有し複数の通信端末を収
   容可能な少なくとも１つの狭域ネットワークと前記高速
   の伝送路に比べて低速の伝送路を有する広域ネットワー
   クとが接続された通信システムを利用するとともに、前
   記狭域ネットワークに接続された通信端末が前記広域ネ
   ットワークを介してパケット通信を行う場合にトラヒッ
   クの量を制御するトラヒック制御方法であって、 前記狭域ネットワークの中で前記広域ネットワークを介
   在するパケット通信が可能な通信端末の数を登録制限値
   として予め決定しておき、 前記狭域ネットワークに属する少なくとも一部の通信端
   末について、各々の通信端末を特定するための端末識別
   子と仮想端末識別子とを互いに対応付けて所定のデータ
   ベースに登録しておき、 前記狭域ネットワークに属する各々の通信端末から前記
   広域ネットワークに向けてパケット信号が伝送される場
   合に、現れたパケット信号から送信元の端末を特定する
   ための端末識別子を抽出し、 抽出された前記端末識別子について、それが前記データ
   ベースに登録済みか否かを識別し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに未登録
   でかつ前記データベースの登録数が前記登録制限値未満
   の場合には、前記パケット信号の送信元に相当する通信
   端末の端末識別子及び仮想端末識別子を互いに対応付け
   て前記データベースに登録し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに未登録
   でかつ前記データベースの登録数が前記登録制限値と同
   じか又はそれ以上の場合には、前記パケット信号に対す
   る通信を拒否し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに登録済
   みの場合、又は抽出された前記端末識別子を新たに前記
   データベースに登録した場合には、前記データベースの
   登録内容に従って前記パケット信号の端末識別子を仮想
   端末識別子に変換し、 前記仮想端末識別子を用いて、通信端末毎にパケット信
   号のトラヒックを測定しトラヒック制御を行うことを特
   徴とするトラヒック制御方法。
2. 【請求項２】 請求項１のトラヒック制御方法におい
   て、 前記狭域ネットワークに属する通信端末宛てに前記広域
   ネットワークを通ったパケット信号が伝送される場合
   に、現れたパケット信号から宛先の通信端末を特定する
   ための端末識別子を抽出し、 抽出された前記端末識別子について、それが前記データ
   ベースに仮想端末識別子として登録済みか否かを識別
   し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに仮想端
   末識別子として登録済みの場合には、前記仮想端末識別
   子に対応付けられた端末識別子を前記データベースから
   宛先端末識別子として取得し、前記パケット信号の端末
   識別子を前記宛先端末識別子に変換してから対応する宛
   先の通信端末に向けて送出し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに仮想端
   末識別子として未登録の場合には、前記パケット信号を
   破棄し、 前記仮想端末識別子を用いて、通信端末毎にパケット信
   号のトラヒックを測定しトラヒック制御を行うことを特
   徴とするトラヒック制御方法。
3. 【請求項３】 高速の伝送路を有し複数の通信端末を収
   容可能な少なくとも１つの狭域ネットワークと前記高速
   の伝送路に比べて低速の伝送路を有する広域ネットワー
   クとが接続された通信システムを利用するとともに、前
   記狭域ネットワークに接続された通信端末が前記広域ネ
   ットワークを介してパケット通信を行う場合にトラヒッ
   クの量を制御するトラヒック制御方法であって、 前記狭域ネットワークに属する少なくとも一部の通信端
   末について、各々の通信端末を特定するための端末識別
   子と仮想端末識別子とを互いに対応付けて所定のデータ
   ベースに登録しておき、 前記狭域ネットワークに属する通信端末宛てに前記広域
   ネットワークを通ったパケット信号が伝送される場合
   に、現れたパケット信号から宛先の通信端末を特定する
   ための端末識別子を抽出し、 抽出された前記端末識別子について、それが前記データ
   ベースに仮想端末識別子として登録済みか否かを識別
   し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに仮想端
   末識別子として登録済みの場合には、前記仮想端末識別
   子に対応付けられた端末識別子を前記データベースから
   宛先端末識別子として取得し、前記パケット信号の端末
   識別子を前記宛先端末識別子に変換してから対応する宛
   先の通信端末に向けて送出し、 抽出された前記端末識別子が前記データベースに仮想端
   末識別子として未登録の場合には、前記パケット信号を
   破棄し、 前記仮想端末識別子を用いて、通信端末毎にパケット信
   号のトラヒックを測定しトラヒック制御を行うことを特
   徴とするトラヒック制御方法。
4. 【請求項４】 請求項１，請求項２，請求項３のいずれ
   かのトラヒック制御方法において、複数の狭域ネットワ
   ークを１つの伝送路に束ねて前記広域ネットワークと接
   続する通信システムを利用する場合に、 前記広域ネットワークを介在するパケット通信が可能な
   通信端末の数を狭域ネットワーク毎に登録制限値として
   予め決定しておき、 複数の前記狭域ネットワークのそれぞれについて、各々
   の通信端末を特定するための端末識別子と仮想端末識別
   子とを互いに対応付けて前記データベースに登録してお
   き、 前記狭域ネットワークに属する各々の通信端末から前記
   広域ネットワークに向けてパケット信号が伝送される場
   合に、現れたパケット信号の内容から送信元の通信端末
   が属する狭域ネットワークを識別することを特徴とする
   トラヒック制御方法。
5. 【請求項５】 請求項１，請求項２，請求項３のいずれ
   かのトラヒック制御方法において、複数の狭域ネットワ
   ークを１つの伝送路に束ねて前記広域ネットワークと接
   続する通信システムを利用する場合に、複数の狭域ネッ
   トワークを１つの伝送路に束ねる集線装置又は無線基地
   局でパケット信号に対する端末識別子と仮想端末識別子
   との間の変換を行うことを特徴とするトラヒック制御方
   法。
6. 【請求項６】 請求項１，請求項２，請求項３のいずれ
   かのトラヒック制御方法において、前記広域ネットワー
   クを介在するパケット通信の終了を示す信号を検出した
   場合には、その通信を行っている通信端末の端末識別子
   及び仮想端末識別子を前記データベースから削除するこ
   とを特徴とするトラヒック制御方法。
7. 【請求項７】 請求項１，請求項２，請求項３のいずれ
   かのトラヒック制御方法において、前記広域ネットワー
   クを介在するパケット通信のパケット信号が一定の期間
   現れない場合には、その通信を行っている通信端末の端
   末識別子及び仮想端末識別子を前記データベースから削
   除することを特徴とするトラヒック制御方法。
8. 【請求項８】 請求項１，請求項２，請求項３のいずれ
   かのトラヒック制御方法において、前記データベースに
   登録されている通信端末の数に基づいて通信中の端末数
   を逐次把握し、把握している通信中の端末数に応じてト
   ラヒック制御を行うことを特徴とするトラヒック制御方
   法。
9. 【請求項９】 請求項１，請求項２，請求項３のいずれ
   かのトラヒック制御方法において、前記広域ネットワー
   クとしてインターネット網を利用することを特徴とする
   トラヒック制御方法。