JP2002016654A - 無線通信装置 - Google Patents
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- 230000007704 transition Effects 0.000 claims description 3
- 230000009977 dual effect Effects 0.000 abstract description 26
- 238000000034 method Methods 0.000 description 22
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 14
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- 101000854908 Homo sapiens WD repeat-containing protein 11 Proteins 0.000 description 1
- 102100020705 WD repeat-containing protein 11 Human genes 0.000 description 1
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- H—ELECTRICITY
- H03—ELECTRONIC CIRCUITRY
- H03C—MODULATION
- H03C3/00—Angle modulation
- H03C3/02—Details
- H03C3/09—Modifications of modulator for regulating the mean frequency
- H03C3/0908—Modifications of modulator for regulating the mean frequency using a phase locked loop
- H03C3/0966—Modifications of modulator for regulating the mean frequency using a phase locked loop modulating the reference clock
-
- H—ELECTRICITY
- H03—ELECTRONIC CIRCUITRY
- H03D—DEMODULATION OR TRANSFERENCE OF MODULATION FROM ONE CARRIER TO ANOTHER
- H03D7/00—Transference of modulation from one carrier to another, e.g. frequency-changing
- H03D7/16—Multiple-frequency-changing
- H03D7/165—Multiple-frequency-changing at least two frequency changers being located in different paths, e.g. in two paths with carriers in quadrature
-
- H—ELECTRICITY
- H03—ELECTRONIC CIRCUITRY
- H03L—AUTOMATIC CONTROL, STARTING, SYNCHRONISATION OR STABILISATION OF GENERATORS OF ELECTRONIC OSCILLATIONS OR PULSES
- H03L7/00—Automatic control of frequency or phase; Synchronisation
- H03L7/06—Automatic control of frequency or phase; Synchronisation using a reference signal applied to a frequency- or phase-locked loop
- H03L7/16—Indirect frequency synthesis, i.e. generating a desired one of a number of predetermined frequencies using a frequency- or phase-locked loop
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/38—Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
- H04B1/40—Circuits
- H04B1/403—Circuits using the same oscillator for generating both the transmitter frequency and the receiver local oscillator frequency
-
- H—ELECTRICITY
- H03—ELECTRONIC CIRCUITRY
- H03L—AUTOMATIC CONTROL, STARTING, SYNCHRONISATION OR STABILISATION OF GENERATORS OF ELECTRONIC OSCILLATIONS OR PULSES
- H03L2207/00—Indexing scheme relating to automatic control of frequency or phase and to synchronisation
- H03L2207/12—Indirect frequency synthesis using a mixer in the phase-locked loop
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Signal Processing (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Transmitters (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 回路規模をより縮小して、装置の小型化とコ
スト低減を図ったデュアルモードの無線通信装置を提供
することを目的とする。 【解決手段】 直交変調器１０４の出力信号の位相と、
第１ＶＣＯ１０１の出力信号を第２ＶＣＯ１０２と第１
ミキサ１０８によって周波数変換した信号との位相差を
位相比較器１０６によって比較し、位相比較器１０６の
出力信号の所定周波数以下の成分を低域フィルタ１０７
によってろ波して第１ＶＣＯ１０１の周波数制御端子に
供給するＰＬＬ変調器を用いた変調回路において、第１
ＶＣＯ１０１の出力信号ＴＳ１を、一定包絡線波形を持
つ変調方式の変調信号とし、一方、直交変調器１０４の
出力信号を第１バンドパスフィルタ１１０に接続して、
該第１バンドパスフィルタの出力信号ＴＳ２を、情報と
して振幅成分を伴う変調方式の変調信号としている。
スト低減を図ったデュアルモードの無線通信装置を提供
することを目的とする。 【解決手段】 直交変調器１０４の出力信号の位相と、
第１ＶＣＯ１０１の出力信号を第２ＶＣＯ１０２と第１
ミキサ１０８によって周波数変換した信号との位相差を
位相比較器１０６によって比較し、位相比較器１０６の
出力信号の所定周波数以下の成分を低域フィルタ１０７
によってろ波して第１ＶＣＯ１０１の周波数制御端子に
供給するＰＬＬ変調器を用いた変調回路において、第１
ＶＣＯ１０１の出力信号ＴＳ１を、一定包絡線波形を持
つ変調方式の変調信号とし、一方、直交変調器１０４の
出力信号を第１バンドパスフィルタ１１０に接続して、
該第１バンドパスフィルタの出力信号ＴＳ２を、情報と
して振幅成分を伴う変調方式の変調信号としている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一定包絡線波形を
持つ変調方式と、情報として振幅成分を伴う変調方式の
２つの変調方式に対応した無線通信装置に係り、特に、
変調器の回路規模をより縮小して、装置の小型化とコス
ト低減を図った無線通信装置に関する。
持つ変調方式と、情報として振幅成分を伴う変調方式の
２つの変調方式に対応した無線通信装置に係り、特に、
変調器の回路規模をより縮小して、装置の小型化とコス
ト低減を図った無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動体通信の発達に伴ってサービ
スの多様化が進んで来ており、複数の通信方式に対応し
た無線通信装置（携帯端末）の開発が求められている。
その中で、例えば一定包絡線波形を持つ変調方式と、情
報として振幅成分を伴う変調方式との２つの変調方式に
対応したデュアルモード無線携帯端末が必要とされてい
る。ここで、一定包絡線波形を持つ変調方式には、例え
ばＧＭＳＫ（Gaussion fitered Minimum Shift Keyin
g）があり、情報として振幅成分を伴う変調方式には、
例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase-Shift Keying）や
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）がある。
スの多様化が進んで来ており、複数の通信方式に対応し
た無線通信装置（携帯端末）の開発が求められている。
その中で、例えば一定包絡線波形を持つ変調方式と、情
報として振幅成分を伴う変調方式との２つの変調方式に
対応したデュアルモード無線携帯端末が必要とされてい
る。ここで、一定包絡線波形を持つ変調方式には、例え
ばＧＭＳＫ（Gaussion fitered Minimum Shift Keyin
g）があり、情報として振幅成分を伴う変調方式には、
例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase-Shift Keying）や
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）がある。
【０００３】従来の無線携帯端末に用いられている変調
器の一例として、直交変調器の構成を図６に示す。この
従来の直交変調器において、入力されるデータ系列は、
波形成形回路５０１により同相成分と直交成分の２つに
分けられ、低域フィルタを通過して、それぞれＰＳＫ変
調器５０２，５０３に加えられる。ＰＳＫ変調器５０
２，５０３には、それぞれ搬送波用ＶＣＯ（電圧制御発
振器）６０４の出力信号とその出力信号の位相を移相器
５０５によってπ／２ずらした信号が加えられており、
これら２つのＰＳＫ変調器により周波数変換された信号
が加算器５０６に加えられて、変調波を出力することと
なる。
器の一例として、直交変調器の構成を図６に示す。この
従来の直交変調器において、入力されるデータ系列は、
波形成形回路５０１により同相成分と直交成分の２つに
分けられ、低域フィルタを通過して、それぞれＰＳＫ変
調器５０２，５０３に加えられる。ＰＳＫ変調器５０
２，５０３には、それぞれ搬送波用ＶＣＯ（電圧制御発
振器）６０４の出力信号とその出力信号の位相を移相器
５０５によってπ／２ずらした信号が加えられており、
これら２つのＰＳＫ変調器により周波数変換された信号
が加算器５０６に加えられて、変調波を出力することと
なる。
【０００４】本従来例の直交変調器では、データ系列に
拘わらず中心周波数と変調指数を精度よく保つことがで
きる。また、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧ
ＭＳＫなどに適応できるだけではなく、情報として振幅
成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調
を行うこともできる長所を持つために広く用いられてい
る。しかし、広帯域にわたる残留ノイズが多いという欠
点を有するため、直交変調器を用いた場合には、このノ
イズを低減するフィルタを送信部に挿入する必要があ
る。
拘わらず中心周波数と変調指数を精度よく保つことがで
きる。また、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧ
ＭＳＫなどに適応できるだけではなく、情報として振幅
成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調
を行うこともできる長所を持つために広く用いられてい
る。しかし、広帯域にわたる残留ノイズが多いという欠
点を有するため、直交変調器を用いた場合には、このノ
イズを低減するフィルタを送信部に挿入する必要があ
る。
【０００５】また、従来の無線携帯端末に用いられてい
る他の変調器として、ＰＬＬ（位相同期ループ：Phase-
Locked Loop）変調器の構成を図７に示す。この従来の
ＰＬＬ変調器は、変調信号として、例えば先に述べた直
交変調器６０４の出力信号を位相比較器６０６に加え、
同一の周波数に変換された第１ＶＣＯ（第１電圧制御発
振器）６０１の信号との位相差成分を低域フィルタ６０
７に通して、先の第１ＶＣＯ６０１の周波数制御端子に
加えるものである。なお、図７中、６０２は第２ＶＣ
Ｏ、６０８は第１ＶＣＯの出力信号を第２ＶＣＯ６０２
の出力信号を基に周波数変換する第１ミキサである。
る他の変調器として、ＰＬＬ（位相同期ループ：Phase-
Locked Loop）変調器の構成を図７に示す。この従来の
ＰＬＬ変調器は、変調信号として、例えば先に述べた直
交変調器６０４の出力信号を位相比較器６０６に加え、
同一の周波数に変換された第１ＶＣＯ（第１電圧制御発
振器）６０１の信号との位相差成分を低域フィルタ６０
７に通して、先の第１ＶＣＯ６０１の周波数制御端子に
加えるものである。なお、図７中、６０２は第２ＶＣ
Ｏ、６０８は第１ＶＣＯの出力信号を第２ＶＣＯ６０２
の出力信号を基に周波数変換する第１ミキサである。
【０００６】本従来例のＰＬＬ変調器では、第１ＶＣＯ
６０１で変調を行うために一定包絡線波形を持つ変調方
式、例えばＧＭＳＫなどに適応できるが、情報として振
幅成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡなど
の変調を行うことはできない。しかし、ＰＬＬを構成す
る低域フィルタ６０７の帯域外は、ほぼ第１ＶＣＯ６０
１のＣ／Ｎ（搬送波電力対雑音電力比）で決まるため
に、一般的に広帯域の残留ノイズが小さく送信部にフィ
ルタを挿入する必要が無いために、ＧＭＳＫのように一
定包絡線波形を持つ変調方式で広く用いられる変調器で
ある。
６０１で変調を行うために一定包絡線波形を持つ変調方
式、例えばＧＭＳＫなどに適応できるが、情報として振
幅成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡなど
の変調を行うことはできない。しかし、ＰＬＬを構成す
る低域フィルタ６０７の帯域外は、ほぼ第１ＶＣＯ６０
１のＣ／Ｎ（搬送波電力対雑音電力比）で決まるため
に、一般的に広帯域の残留ノイズが小さく送信部にフィ
ルタを挿入する必要が無いために、ＧＭＳＫのように一
定包絡線波形を持つ変調方式で広く用いられる変調器で
ある。
【０００７】一定包絡線波形を持つ変調方式と情報とし
て振幅成分を伴う変調方式との２つの変調方式に対応し
た変調器を構成する場合、図８に示すように、これら２
つの変調方式に対してＰＬＬ変調器と直交変調器とをそ
れぞれ備えた構成が考えられる。すなわち、一定包絡線
波形を持つ変調方式にはＰＬＬ変調器が対応し、情報と
して振幅成分を伴う変調方式には直交変調器が対応する
構成である。なお、直交変調器６０５には、ノイズを低
減するためにバンドパスフィルタ６１０，６１１が付加
され、変調出力ＴＳ２を使用周波数に従って設定するた
めに第３ＶＣＯ６０３および第２ミキサ６０９が付加さ
れている。
て振幅成分を伴う変調方式との２つの変調方式に対応し
た変調器を構成する場合、図８に示すように、これら２
つの変調方式に対してＰＬＬ変調器と直交変調器とをそ
れぞれ備えた構成が考えられる。すなわち、一定包絡線
波形を持つ変調方式にはＰＬＬ変調器が対応し、情報と
して振幅成分を伴う変調方式には直交変調器が対応する
構成である。なお、直交変調器６０５には、ノイズを低
減するためにバンドパスフィルタ６１０，６１１が付加
され、変調出力ＴＳ２を使用周波数に従って設定するた
めに第３ＶＣＯ６０３および第２ミキサ６０９が付加さ
れている。
【０００８】また、ＰＬＬ変調器および直交変調器によ
る変調器の構成の他に、直交変調器が一定包絡線波形を
持つ変調方式と情報として振幅成分を伴う変調方式の両
変調方式に対応できるため、図９に示すように、１つの
直交変調器７０４を共用して２つの変調方式による送信
波ＴＳ１，ＴＳ２を生成する構成も考えられる。以上の
ように、従来では、専用の変調器を設けたり、直交変調
器を共用して２つの変調方式を実現し、２つの変調方式
に対応したデュアルモード無線携帯端末を構成してい
た。
る変調器の構成の他に、直交変調器が一定包絡線波形を
持つ変調方式と情報として振幅成分を伴う変調方式の両
変調方式に対応できるため、図９に示すように、１つの
直交変調器７０４を共用して２つの変調方式による送信
波ＴＳ１，ＴＳ２を生成する構成も考えられる。以上の
ように、従来では、専用の変調器を設けたり、直交変調
器を共用して２つの変調方式を実現し、２つの変調方式
に対応したデュアルモード無線携帯端末を構成してい
た。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一定包
絡線波形を持つ変調方式と情報として振幅成分を伴う変
調方式の２つの変調方式に対応するために、それぞれ独
立した変調器を備える従来の無線通信装置の構成では、
装置の小型化やコスト低減の妨げとなることはいうまで
もない。また、直交変調器を共用して２つの変調方式を
実現する構成においても、ミキサによって周波数変換を
行い送信波を生成する場合には、従来ＰＬＬ変調器を採
っていた無線通信装置に対してフィルタを追加する必要
があり、直交変調器を共用する利点が小さいという事情
があった。
絡線波形を持つ変調方式と情報として振幅成分を伴う変
調方式の２つの変調方式に対応するために、それぞれ独
立した変調器を備える従来の無線通信装置の構成では、
装置の小型化やコスト低減の妨げとなることはいうまで
もない。また、直交変調器を共用して２つの変調方式を
実現する構成においても、ミキサによって周波数変換を
行い送信波を生成する場合には、従来ＰＬＬ変調器を採
っていた無線通信装置に対してフィルタを追加する必要
があり、直交変調器を共用する利点が小さいという事情
があった。
【００１０】本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされ
たものであって、一定包絡線波形を持つ変調方式と、情
報として振幅成分を伴う変調方式の２つの変調方式に対
応したデュアルモードの無線通信装置において、変調器
の回路規模をより縮小して、装置の小型化とコスト低減
を図った無線通信装置を提供することを目的としてい
る。
たものであって、一定包絡線波形を持つ変調方式と、情
報として振幅成分を伴う変調方式の２つの変調方式に対
応したデュアルモードの無線通信装置において、変調器
の回路規模をより縮小して、装置の小型化とコスト低減
を図った無線通信装置を提供することを目的としてい
る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の請求項１に係る無線通信装置は、変調波位
相の遷移を同相成分および直交成分により構成する直交
変調器と、第１送信信号を出力する第１電圧制御発振器
と、前記第１送信信号を第２電圧制御発振器の出力信号
に基づき周波数変換する第１ミキサと、前記直交変調器
の出力信号と前記第１ミキサの出力信号の位相を比較す
る位相比較器と、前記位相比較器の出力信号の所定周波
数以下の成分をろ波して前記第１電圧制御発振器の周波
数制御端子に供給する低域フィルタと、前記直交変調器
の出力信号の所定周波数帯域の成分をろ波した信号を第
２送信信号として出力する第１バンドパスフィルタとを
備えたものである。
に、本発明の請求項１に係る無線通信装置は、変調波位
相の遷移を同相成分および直交成分により構成する直交
変調器と、第１送信信号を出力する第１電圧制御発振器
と、前記第１送信信号を第２電圧制御発振器の出力信号
に基づき周波数変換する第１ミキサと、前記直交変調器
の出力信号と前記第１ミキサの出力信号の位相を比較す
る位相比較器と、前記位相比較器の出力信号の所定周波
数以下の成分をろ波して前記第１電圧制御発振器の周波
数制御端子に供給する低域フィルタと、前記直交変調器
の出力信号の所定周波数帯域の成分をろ波した信号を第
２送信信号として出力する第１バンドパスフィルタとを
備えたものである。
【００１２】また、請求項２に係る無線通信装置は、請
求項１に記載の無線通信装置において、前記第１バンド
パスフィルタの出力信号を第３電圧制御発振器の出力信
号に基づき周波数変換する第２ミキサと、前記第２ミキ
サの出力信号の所定周波数帯域の成分をろ波した信号を
第２送信信号として出力する第２バンドパスフィルタと
を備えたものである。
求項１に記載の無線通信装置において、前記第１バンド
パスフィルタの出力信号を第３電圧制御発振器の出力信
号に基づき周波数変換する第２ミキサと、前記第２ミキ
サの出力信号の所定周波数帯域の成分をろ波した信号を
第２送信信号として出力する第２バンドパスフィルタと
を備えたものである。
【００１３】また、請求項３に係る無線通信装置は、請
求項２に記載の無線通信装置において、前記第２ミキサ
は、前記第１バンドパスフィルタの出力信号を前記第２
電圧制御発振器の出力信号に基づき周波数変換するもの
である。
求項２に記載の無線通信装置において、前記第２ミキサ
は、前記第１バンドパスフィルタの出力信号を前記第２
電圧制御発振器の出力信号に基づき周波数変換するもの
である。
【００１４】さらに、請求項４に係る無線通信装置は、
請求項１、２または３に記載の無線通信装置において、
前記第１電圧制御発振器が出力する第１送信信号を増幅
してアンテナを介して送信する第１送信部と、前記第１
バンドパスフィルタまたは前記第２バンドパスフィルタ
が出力する第２送信信号を増幅してアンテナを介して送
信する第２送信部とを備えたものである。
請求項１、２または３に記載の無線通信装置において、
前記第１電圧制御発振器が出力する第１送信信号を増幅
してアンテナを介して送信する第１送信部と、前記第１
バンドパスフィルタまたは前記第２バンドパスフィルタ
が出力する第２送信信号を増幅してアンテナを介して送
信する第２送信部とを備えたものである。
【００１５】本発明の請求項１に係る無線通信装置で
は、直交変調器の出力信号の位相と、第１電圧制御発振
器の出力信号を第２電圧制御発振器と第１ミキサによっ
て周波数変換した信号との位相差を位相比較器によって
比較し、位相比較器の出力信号の所定周波数以下の成分
を低域フィルタによってろ波して第１電圧制御発振器の
周波数制御端子に供給するＰＬＬ変調器を用いた変調回
路において、第１電圧制御発振器の出力信号を、一定包
絡線波形を持つ変調方式、例えばＧＭＳＫの変調信号
（第１送信信号）とし、一方、直交変調器の出力信号を
第１バンドパスフィルタに接続して、該第１バンドパス
フィルタの出力信号を、情報として振幅成分を伴う変調
方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調信号（第２送信
信号）としている。
は、直交変調器の出力信号の位相と、第１電圧制御発振
器の出力信号を第２電圧制御発振器と第１ミキサによっ
て周波数変換した信号との位相差を位相比較器によって
比較し、位相比較器の出力信号の所定周波数以下の成分
を低域フィルタによってろ波して第１電圧制御発振器の
周波数制御端子に供給するＰＬＬ変調器を用いた変調回
路において、第１電圧制御発振器の出力信号を、一定包
絡線波形を持つ変調方式、例えばＧＭＳＫの変調信号
（第１送信信号）とし、一方、直交変調器の出力信号を
第１バンドパスフィルタに接続して、該第１バンドパス
フィルタの出力信号を、情報として振幅成分を伴う変調
方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調信号（第２送信
信号）としている。
【００１６】これにより、一定包絡線波形を持つ変調方
式と、情報として振幅成分を伴う変調方式の２つの変調
方式に対応したデュアルモードの無線通信装置を、変調
器の回路規模をより縮小して、装置の部品点数の削減に
よる小型化と、材料費削減による装置コストの低減を達
成しつつ実現することができる。
式と、情報として振幅成分を伴う変調方式の２つの変調
方式に対応したデュアルモードの無線通信装置を、変調
器の回路規模をより縮小して、装置の部品点数の削減に
よる小型化と、材料費削減による装置コストの低減を達
成しつつ実現することができる。
【００１７】また、請求項２に係る無線通信装置では、
請求項１に係る無線通信装置と同じ構成のＰＬＬ変調器
を用いた変調回路において、第１電圧制御発振器の出力
信号を、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧＭＳ
Ｋの変調信号（第１送信信号）とする一方で、第１バン
ドパスフィルタの出力信号を第３電圧制御発振器の出力
信号に基づき第２ミキサによって周波数変換し、第２ミ
キサの出力信号の所定周波数帯域の成分を第２バンドパ
スフィルタによってろ波した信号を、情報として振幅成
分を伴う変調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調信
号（第２送信信号）としている。
請求項１に係る無線通信装置と同じ構成のＰＬＬ変調器
を用いた変調回路において、第１電圧制御発振器の出力
信号を、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧＭＳ
Ｋの変調信号（第１送信信号）とする一方で、第１バン
ドパスフィルタの出力信号を第３電圧制御発振器の出力
信号に基づき第２ミキサによって周波数変換し、第２ミ
キサの出力信号の所定周波数帯域の成分を第２バンドパ
スフィルタによってろ波した信号を、情報として振幅成
分を伴う変調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調信
号（第２送信信号）としている。
【００１８】これにより、一定包絡線波形を持つ変調方
式と、情報として振幅成分を伴う変調方式の２つの変調
方式に対応したデュアルモードの無線通信装置におい
て、変調器の回路規模を縮小し、装置の小型化とコスト
低減を達成すると共に、第２送信信号を使用周波数に従
って設定することができる。
式と、情報として振幅成分を伴う変調方式の２つの変調
方式に対応したデュアルモードの無線通信装置におい
て、変調器の回路規模を縮小し、装置の小型化とコスト
低減を達成すると共に、第２送信信号を使用周波数に従
って設定することができる。
【００１９】また、請求項３に係る無線通信装置では、
請求項２に係る無線通信装置と同様に、ＰＬＬ変調器を
用いた変調回路において、第１電圧制御発振器の出力信
号を、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧＭＳＫ
の変調信号（第１送信信号）とし、一方で、直交変調器
を用いた変調回路において、第２バンドパスフィルタの
出力信号を、情報として振幅成分を伴う変調方式、例え
ばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調信号（第２送信信号）とす
るが、請求項２に係る無線通信装置の構成において、第
２電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制
御発振器の発振周波数範囲でカバーできるように送信系
各部の周波数構成を調整して、周波数変換に用いる第２
電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制御
発振器に統合して共用している。これにより、変調器の
回路規模をさらに縮小して、装置の部品点数の削減によ
る小型化と、材料費削減による装置コストの低減を達成
することができる。
請求項２に係る無線通信装置と同様に、ＰＬＬ変調器を
用いた変調回路において、第１電圧制御発振器の出力信
号を、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧＭＳＫ
の変調信号（第１送信信号）とし、一方で、直交変調器
を用いた変調回路において、第２バンドパスフィルタの
出力信号を、情報として振幅成分を伴う変調方式、例え
ばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調信号（第２送信信号）とす
るが、請求項２に係る無線通信装置の構成において、第
２電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制
御発振器の発振周波数範囲でカバーできるように送信系
各部の周波数構成を調整して、周波数変換に用いる第２
電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制御
発振器に統合して共用している。これにより、変調器の
回路規模をさらに縮小して、装置の部品点数の削減によ
る小型化と、材料費削減による装置コストの低減を達成
することができる。
【００２０】さらに、請求項４に係る無線通信装置で
は、請求項１、２および３に係る無線通信装置におい
て、ＰＬＬ変調器を用いた変調回路の出力信号を、第１
送信部により増幅し、アンテナを介して送信するように
し、また、直交変調器を用いた変調回路の出力信号を、
第２送信部により増幅し、アンテナを介して送信する。
これにより、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧ
ＭＳＫと、情報として振幅成分を伴う変調方式、例えば
ＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調を行うデュアルモード変調器
を備えた無線通信装置の回路規模を縮小し、部品点数の
削減による小型化と材料費の低減を達成することができ
る。
は、請求項１、２および３に係る無線通信装置におい
て、ＰＬＬ変調器を用いた変調回路の出力信号を、第１
送信部により増幅し、アンテナを介して送信するように
し、また、直交変調器を用いた変調回路の出力信号を、
第２送信部により増幅し、アンテナを介して送信する。
これにより、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えばＧ
ＭＳＫと、情報として振幅成分を伴う変調方式、例えば
ＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調を行うデュアルモード変調器
を備えた無線通信装置の回路規模を縮小し、部品点数の
削減による小型化と材料費の低減を達成することができ
る。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の無線通信装置の実
施の形態について、〔第１の実施形態〕、〔第２の実施
形態〕、〔第３の実施形態〕、〔第４の実施形態〕、
〔第５の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明す
る。
施の形態について、〔第１の実施形態〕、〔第２の実施
形態〕、〔第３の実施形態〕、〔第４の実施形態〕、
〔第５の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明す
る。
【００２２】〔第１の実施形態〕図１は本発明の第１の
実施形態に係る無線通信装置のデュアルモード変調器１
００ａの構成図である。本実施形態の無線通信装置は、
統合化した直交変調器とＰＬＬ変調器とを備えた構成で
ある。
実施形態に係る無線通信装置のデュアルモード変調器１
００ａの構成図である。本実施形態の無線通信装置は、
統合化した直交変調器とＰＬＬ変調器とを備えた構成で
ある。
【００２３】図１において、本実施形態のデュアルモー
ド変調器１００ａは、変調波位相の遷移を同相成分およ
び直交成分により構成する直交変調器１０４と、第１送
信信号ＴＳ１を出力する第１電圧制御発振器（第１ＶＣ
Ｏ）１０１と、第２電圧制御発振器（第２ＶＣＯ）１０
２と、第１送信信号ＴＳ１を第２ＶＣＯ１０２の出力信
号に基づき周波数変換する第１ミキサ１０８と、直交変
調器１０４の出力信号と第１ミキサ１０８の出力信号の
位相を比較する位相比較器（ＰＤ）１０６と、位相比較
器１０６の出力信号の所定周波数以下の成分をろ波して
第１ＶＣＯ１０１の周波数制御端子に供給する低域フィ
ルタ（ＬＰＦ）１０７と、直交変調器１０４の出力信号
の所定周波数帯域の成分をろ波した信号を第２送信信号
ＴＳ２として出力する第１バンドパスフィルタ（ＢＰ
Ｆ）１１０とを備えて構成されている。
ド変調器１００ａは、変調波位相の遷移を同相成分およ
び直交成分により構成する直交変調器１０４と、第１送
信信号ＴＳ１を出力する第１電圧制御発振器（第１ＶＣ
Ｏ）１０１と、第２電圧制御発振器（第２ＶＣＯ）１０
２と、第１送信信号ＴＳ１を第２ＶＣＯ１０２の出力信
号に基づき周波数変換する第１ミキサ１０８と、直交変
調器１０４の出力信号と第１ミキサ１０８の出力信号の
位相を比較する位相比較器（ＰＤ）１０６と、位相比較
器１０６の出力信号の所定周波数以下の成分をろ波して
第１ＶＣＯ１０１の周波数制御端子に供給する低域フィ
ルタ（ＬＰＦ）１０７と、直交変調器１０４の出力信号
の所定周波数帯域の成分をろ波した信号を第２送信信号
ＴＳ２として出力する第１バンドパスフィルタ（ＢＰ
Ｆ）１１０とを備えて構成されている。
【００２４】先ず、直交変調器１０４の出力は位相比較
器１０６に入力される。位相比較器１０６の出力から低
域フィルタ１０７を通した信号が、第１ＶＣＯ１０１に
入力され、第１ＶＣＯ１０１の出力信号は第１送信信号
ＴＳ１と第１ミキサ１０８の入力信号とに分岐される。
また、第１ミキサ１０８と第２ＶＣＯ１０２によって周
波数変換された信号は、直交変調器１０４の出力信号と
共に位相比較器１０６に加えられる。この結果、第１送
信信号ＴＳ１として、一定包絡線波形を持つ変調信号、
例えばＧＭＳＫ変調波が生成されることになる。
器１０６に入力される。位相比較器１０６の出力から低
域フィルタ１０７を通した信号が、第１ＶＣＯ１０１に
入力され、第１ＶＣＯ１０１の出力信号は第１送信信号
ＴＳ１と第１ミキサ１０８の入力信号とに分岐される。
また、第１ミキサ１０８と第２ＶＣＯ１０２によって周
波数変換された信号は、直交変調器１０４の出力信号と
共に位相比較器１０６に加えられる。この結果、第１送
信信号ＴＳ１として、一定包絡線波形を持つ変調信号、
例えばＧＭＳＫ変調波が生成されることになる。
【００２５】一方で、直交変調器１０４の出力は、バン
ドパスフィルタ１１０を介して所定周波数帯域の成分が
ろ波され、第２送信信号ＴＳ２として出力される。この
結果、第２送信信号ＴＳ２として、一定包絡線波形を持
つ変調方式だけではなく、情報として振幅成分を伴う変
調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調波が生成され
ることになる。
ドパスフィルタ１１０を介して所定周波数帯域の成分が
ろ波され、第２送信信号ＴＳ２として出力される。この
結果、第２送信信号ＴＳ２として、一定包絡線波形を持
つ変調方式だけではなく、情報として振幅成分を伴う変
調方式、例えばＱＰＳＫやＣＤＭＡの変調波が生成され
ることになる。
【００２６】なお、本実施形態の無線通信装置における
変調器はＰＬＬ変調器を必要とするが、ＰＬＬ変調器を
構成する位相比較器１０４は容易に集積化することがで
きる。したがって、図９に示す従来の技術と比較した場
合、従来例は直交変調器７０４を共用する構成ではある
ものの、一方で送信部にバンドパスフィルタ７１７およ
び７１８を追加する必要があったのに対し、本実施形態
の無線通信装置では、より大きな部品点数の削減による
装置の小型化と、材料費の低減を図ることができる。
変調器はＰＬＬ変調器を必要とするが、ＰＬＬ変調器を
構成する位相比較器１０４は容易に集積化することがで
きる。したがって、図９に示す従来の技術と比較した場
合、従来例は直交変調器７０４を共用する構成ではある
ものの、一方で送信部にバンドパスフィルタ７１７およ
び７１８を追加する必要があったのに対し、本実施形態
の無線通信装置では、より大きな部品点数の削減による
装置の小型化と、材料費の低減を図ることができる。
【００２７】以上のように、本実施形態の無線通信装置
では、直交変調器１０４の出力信号の位相と、第１ＶＣ
Ｏ１０１の出力信号を第２ＶＣＯ１０２と第１ミキサ１
０８によって周波数変換した信号との位相差を位相比較
器１０６によって比較し、位相比較器１０６の出力信号
の所定周波数以下の成分を低域フィルタ１０７によって
ろ波して第１ＶＣＯ１０１の周波数制御端子に供給する
ＰＬＬ変調器を用いた変調回路において、第１ＶＣＯ１
０１の出力信号ＴＳ１を、一定包絡線波形を持つ変調方
式、例えばＧＭＳＫの変調信号とし、一方、直交変調器
１０４の出力信号を第１バンドパスフィルタ１１０に接
続して、該第１バンドパスフィルタの出力信号ＴＳ２
を、情報として振幅成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳ
ＫやＣＤＭＡの変調信号としているので、デュアルモー
ドの無線通信装置を、変調器の回路規模をより縮小し
て、装置の部品点数の削減による小型化と、材料費削減
による装置コストの低減を達成しつつ実現することがで
きる。
では、直交変調器１０４の出力信号の位相と、第１ＶＣ
Ｏ１０１の出力信号を第２ＶＣＯ１０２と第１ミキサ１
０８によって周波数変換した信号との位相差を位相比較
器１０６によって比較し、位相比較器１０６の出力信号
の所定周波数以下の成分を低域フィルタ１０７によって
ろ波して第１ＶＣＯ１０１の周波数制御端子に供給する
ＰＬＬ変調器を用いた変調回路において、第１ＶＣＯ１
０１の出力信号ＴＳ１を、一定包絡線波形を持つ変調方
式、例えばＧＭＳＫの変調信号とし、一方、直交変調器
１０４の出力信号を第１バンドパスフィルタ１１０に接
続して、該第１バンドパスフィルタの出力信号ＴＳ２
を、情報として振幅成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳ
ＫやＣＤＭＡの変調信号としているので、デュアルモー
ドの無線通信装置を、変調器の回路規模をより縮小し
て、装置の部品点数の削減による小型化と、材料費削減
による装置コストの低減を達成しつつ実現することがで
きる。
【００２８】〔第２の実施形態〕次に、図２は本発明の
第２の実施形態に係る無線通信装置のデュアルモード変
調器１００ｂの構成図である。本実施形態の無線通信装
置は、第１の実施形態の無線通信装置と同様に、統合化
した直交変調器とＰＬＬ変調器とを備えた構成であり、
直交変調方式の変調回路にミキサとバンドパスフィルタ
を追加した構成である。
第２の実施形態に係る無線通信装置のデュアルモード変
調器１００ｂの構成図である。本実施形態の無線通信装
置は、第１の実施形態の無線通信装置と同様に、統合化
した直交変調器とＰＬＬ変調器とを備えた構成であり、
直交変調方式の変調回路にミキサとバンドパスフィルタ
を追加した構成である。
【００２９】すなわち図２において、本実施形態のデュ
アルモード変調器１００ｂは、第１の実施形態のデュア
ルモード変調器１００ａと同様に、直交変調器１０４、
第１電圧制御発振器（第１ＶＣＯ）１０１、第２電圧制
御発振器（第２ＶＣＯ）１０２、第１ミキサ１０８、位
相比較器（ＰＤ）１０６、低域フィルタ（ＬＰＦ）１０
７および第１バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１０を備
えると共に、第３電圧制御発振器（第３ＶＣＯ）１０３
と、第１バンドパスフィルタ１１０の出力信号を第３Ｖ
ＣＯ１０３の出力信号に基づき周波数変換する第２ミキ
サ１０９と、第２ミキサ１０９の出力信号の所定周波数
帯域の成分をろ波した信号を第２送信信号ＴＳ２として
出力する第２バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１１とを
備えた構成である。
アルモード変調器１００ｂは、第１の実施形態のデュア
ルモード変調器１００ａと同様に、直交変調器１０４、
第１電圧制御発振器（第１ＶＣＯ）１０１、第２電圧制
御発振器（第２ＶＣＯ）１０２、第１ミキサ１０８、位
相比較器（ＰＤ）１０６、低域フィルタ（ＬＰＦ）１０
７および第１バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１０を備
えると共に、第３電圧制御発振器（第３ＶＣＯ）１０３
と、第１バンドパスフィルタ１１０の出力信号を第３Ｖ
ＣＯ１０３の出力信号に基づき周波数変換する第２ミキ
サ１０９と、第２ミキサ１０９の出力信号の所定周波数
帯域の成分をろ波した信号を第２送信信号ＴＳ２として
出力する第２バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１１とを
備えた構成である。
【００３０】つまり、本実施形態の無線通信装置では、
第１の実施形態の無線通信装置と同じ構成のＰＬＬ変調
器を用いた変調回路において、第１ＶＣＯ１０１の出力
信号ＴＳ１を、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えば
ＧＭＳＫの変調信号とする一方で、第１バンドパスフィ
ルタ１１０の出力信号を第３ＶＣＯ１０３の出力信号に
基づき第２ミキサ１０９によって周波数変換し、第２ミ
キサ１０９の出力信号の所定周波数帯域の成分を第２バ
ンドパスフィルタ１１１によってろ波した信号ＴＳ２
を、情報として振幅成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳ
ＫやＣＤＭＡの変調信号としているので、一定包絡線波
形を持つ変調方式と、情報として振幅成分を伴う変調方
式の２つの変調方式に対応したデュアルモードの無線通
信装置において、変調器の回路規模を縮小し、装置の小
型化とコスト低減を達成すると共に、第２送信信号ＴＳ
２を使用する周波数に従って設定することができる。
第１の実施形態の無線通信装置と同じ構成のＰＬＬ変調
器を用いた変調回路において、第１ＶＣＯ１０１の出力
信号ＴＳ１を、一定包絡線波形を持つ変調方式、例えば
ＧＭＳＫの変調信号とする一方で、第１バンドパスフィ
ルタ１１０の出力信号を第３ＶＣＯ１０３の出力信号に
基づき第２ミキサ１０９によって周波数変換し、第２ミ
キサ１０９の出力信号の所定周波数帯域の成分を第２バ
ンドパスフィルタ１１１によってろ波した信号ＴＳ２
を、情報として振幅成分を伴う変調方式、例えばＱＰＳ
ＫやＣＤＭＡの変調信号としているので、一定包絡線波
形を持つ変調方式と、情報として振幅成分を伴う変調方
式の２つの変調方式に対応したデュアルモードの無線通
信装置において、変調器の回路規模を縮小し、装置の小
型化とコスト低減を達成すると共に、第２送信信号ＴＳ
２を使用する周波数に従って設定することができる。
【００３１】〔第３の実施形態〕次に、図３は本発明の
第３の実施形態に係る無線通信装置の構成図である。本
実施形態の無線通信装置は、第２の実施形態のデュアル
モード変調器１００ｂを用いて無線通信装置の送信系を
構成したものである。
第３の実施形態に係る無線通信装置の構成図である。本
実施形態の無線通信装置は、第２の実施形態のデュアル
モード変調器１００ｂを用いて無線通信装置の送信系を
構成したものである。
【００３２】図３において、本実施形態の無線通信装置
は、第２の実施形態のデュアルモード変調器１００ｂ
と、第１アンテナ２０３と、第１ＶＣＯ１０１が出力す
る第１送信信号ＴＳ１を増幅して第１アンテナ２０３を
介して送信する第１電力増幅器（第１送信部）２０２
と、第１アンテナ２０５と、第２バンドパスフィルタ１
１１が出力する第２送信信号ＴＳ２を増幅して第２アン
テナ２０５を介して送信する第２電力増幅器（第２送信
部）２０４とを備えて構成されている。
は、第２の実施形態のデュアルモード変調器１００ｂ
と、第１アンテナ２０３と、第１ＶＣＯ１０１が出力す
る第１送信信号ＴＳ１を増幅して第１アンテナ２０３を
介して送信する第１電力増幅器（第１送信部）２０２
と、第１アンテナ２０５と、第２バンドパスフィルタ１
１１が出力する第２送信信号ＴＳ２を増幅して第２アン
テナ２０５を介して送信する第２電力増幅器（第２送信
部）２０４とを備えて構成されている。
【００３３】本実施形態の無線通信装置では、第１送信
信号ＴＳ１が第１電力増幅器２０２で増幅され、第１ア
ンテナ２０３から送信される第１系統と、第２送信信号
ＴＳ２が第２電力増幅器２０４で増幅され、第２アンテ
ナ２０５から送信される第２系統とを備えたデュアルモ
ードの無線通信装置を構成することができる。さらに、
第１ＶＣＯ１０１、第２ＶＣＯ１０２および第３ＶＣＯ
１０３の発振周波数を切替えることにより、複数バンド
・複数モードの小型の無線通信装置を構成することがで
きる。
信号ＴＳ１が第１電力増幅器２０２で増幅され、第１ア
ンテナ２０３から送信される第１系統と、第２送信信号
ＴＳ２が第２電力増幅器２０４で増幅され、第２アンテ
ナ２０５から送信される第２系統とを備えたデュアルモ
ードの無線通信装置を構成することができる。さらに、
第１ＶＣＯ１０１、第２ＶＣＯ１０２および第３ＶＣＯ
１０３の発振周波数を切替えることにより、複数バンド
・複数モードの小型の無線通信装置を構成することがで
きる。
【００３４】〔第４の実施形態〕次に、図４は本発明の
第４の実施形態に係る無線通信装置のデュアルモード変
調器１００ｃの構成図である。本実施形態の無線通信装
置は、第１および第２の実施形態の無線通信装置と同様
に、統合化した直交変調器とＰＬＬ変調器とを備えた構
成であり、第２の実施形態の無線通信装置における第２
ＶＣＯ１０２および第３ＶＣＯ１０３を１つのＶＣＯに
統合化した構成である。
第４の実施形態に係る無線通信装置のデュアルモード変
調器１００ｃの構成図である。本実施形態の無線通信装
置は、第１および第２の実施形態の無線通信装置と同様
に、統合化した直交変調器とＰＬＬ変調器とを備えた構
成であり、第２の実施形態の無線通信装置における第２
ＶＣＯ１０２および第３ＶＣＯ１０３を１つのＶＣＯに
統合化した構成である。
【００３５】図４において、本実施形態のデュアルモー
ド変調器１００ｃは、第１の実施形態のデュアルモード
変調器１００ａと同様に、直交変調器１０４、第１電圧
制御発振器（第１ＶＣＯ）１０１、第２電圧制御発振器
（第２ＶＣＯ）１０２’、第１ミキサ１０８、位相比較
器（ＰＤ）１０６、低域フィルタ（ＬＰＦ）１０７およ
び第１バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１０を備えると
共に、第１バンドパスフィルタ１１０の出力信号を第２
ＶＣＯ１０２’の出力信号に基づき周波数変換する第２
ミキサ１０９と、第２ミキサ１０９の出力信号の所定周
波数帯域の成分をろ波した信号を第２送信信号ＴＳ２と
して出力する第２バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１１
とを備えた構成である。
ド変調器１００ｃは、第１の実施形態のデュアルモード
変調器１００ａと同様に、直交変調器１０４、第１電圧
制御発振器（第１ＶＣＯ）１０１、第２電圧制御発振器
（第２ＶＣＯ）１０２’、第１ミキサ１０８、位相比較
器（ＰＤ）１０６、低域フィルタ（ＬＰＦ）１０７およ
び第１バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１０を備えると
共に、第１バンドパスフィルタ１１０の出力信号を第２
ＶＣＯ１０２’の出力信号に基づき周波数変換する第２
ミキサ１０９と、第２ミキサ１０９の出力信号の所定周
波数帯域の成分をろ波した信号を第２送信信号ＴＳ２と
して出力する第２バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１１
とを備えた構成である。
【００３６】本実施形態の無線通信装置では、第２の実
施形態の無線通信装置における第２ＶＣＯ１０２および
第３ＶＣＯ１０３の発振周波数が１つのＶＣＯ１０２’
の発振周波数範囲でカバーできるように送信系各部の周
波数構成を調整して、周波数変換に用いる第２ＶＣＯ１
０２および第３ＶＣＯ１０３を統合して共用している。
これにより、ＶＣＯの数を減らすことができ、変調回路
の更なる小型化を図ることができる。
施形態の無線通信装置における第２ＶＣＯ１０２および
第３ＶＣＯ１０３の発振周波数が１つのＶＣＯ１０２’
の発振周波数範囲でカバーできるように送信系各部の周
波数構成を調整して、周波数変換に用いる第２ＶＣＯ１
０２および第３ＶＣＯ１０３を統合して共用している。
これにより、ＶＣＯの数を減らすことができ、変調回路
の更なる小型化を図ることができる。
【００３７】〔第５の実施形態〕さらに、図５は本発明
の第５の実施形態に係る無線通信装置の構成図である。
本実施形態の無線通信装置は、第４の実施形態のデュア
ルモード変調器１００ｃを用いて無線通信装置の送信系
を構成したものである。
の第５の実施形態に係る無線通信装置の構成図である。
本実施形態の無線通信装置は、第４の実施形態のデュア
ルモード変調器１００ｃを用いて無線通信装置の送信系
を構成したものである。
【００３８】図５において、本実施形態の無線通信装置
は、第４の実施形態のデュアルモード変調器１００ｃ
と、第１アンテナ２０３と、第１ＶＣＯ１０１が出力す
る第１送信信号ＴＳ１を増幅して第１アンテナ２０３を
介して送信する第１電力増幅器（第１送信部）２０２
と、第１アンテナ２０５と、第２バンドパスフィルタ１
１１が出力する第２送信信号ＴＳ２を増幅して第２アン
テナ２０５を介して送信する第２電力増幅器（第２送信
部）２０４とを備えて構成されている。
は、第４の実施形態のデュアルモード変調器１００ｃ
と、第１アンテナ２０３と、第１ＶＣＯ１０１が出力す
る第１送信信号ＴＳ１を増幅して第１アンテナ２０３を
介して送信する第１電力増幅器（第１送信部）２０２
と、第１アンテナ２０５と、第２バンドパスフィルタ１
１１が出力する第２送信信号ＴＳ２を増幅して第２アン
テナ２０５を介して送信する第２電力増幅器（第２送信
部）２０４とを備えて構成されている。
【００３９】本実施形態の無線通信装置では、第１送信
信号ＴＳ１が第１電力増幅器２０２で増幅され、第１ア
ンテナ２０３から送信される第１系統と、第２送信信号
ＴＳ２が第２電力増幅器２０４で増幅され、第２アンテ
ナ２０５から送信される第２系統とを備えたデュアルモ
ードの無線通信装置を構成することができる。さらに、
第１ＶＣＯ１０１および第２ＶＣＯ１０２’の発振周波
数を切替えることにより、複数バンド・複数モードの小
型の無線通信装置を構成することができる。
信号ＴＳ１が第１電力増幅器２０２で増幅され、第１ア
ンテナ２０３から送信される第１系統と、第２送信信号
ＴＳ２が第２電力増幅器２０４で増幅され、第２アンテ
ナ２０５から送信される第２系統とを備えたデュアルモ
ードの無線通信装置を構成することができる。さらに、
第１ＶＣＯ１０１および第２ＶＣＯ１０２’の発振周波
数を切替えることにより、複数バンド・複数モードの小
型の無線通信装置を構成することができる。
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の無線通信
装置によれば、直交変調器の出力信号の位相と、第１電
圧制御発振器の出力信号を第２電圧制御発振器と第１ミ
キサによって周波数変換した信号との位相差を位相比較
器によって比較し、位相比較器の出力信号の所定周波数
以下の成分を低域フィルタによってろ波して第１電圧制
御発振器の周波数制御端子に供給するＰＬＬ変調器を用
いた変調回路において、第１電圧制御発振器の出力信号
を、一定包絡線波形を持つ変調方式の変調信号（第１送
信信号）とし、一方、直交変調器の出力信号を第１バン
ドパスフィルタに接続して、該第１バンドパスフィルタ
の出力信号を、情報として振幅成分を伴う変調方式の変
調信号（第２送信信号）としたので、デュアルモードの
無線通信装置において、変調器の回路規模をより縮小し
て、装置の部品点数の削減による小型化と、材料費削減
による装置コストの低減を達成し得る無線通信装置を提
供することができる。
装置によれば、直交変調器の出力信号の位相と、第１電
圧制御発振器の出力信号を第２電圧制御発振器と第１ミ
キサによって周波数変換した信号との位相差を位相比較
器によって比較し、位相比較器の出力信号の所定周波数
以下の成分を低域フィルタによってろ波して第１電圧制
御発振器の周波数制御端子に供給するＰＬＬ変調器を用
いた変調回路において、第１電圧制御発振器の出力信号
を、一定包絡線波形を持つ変調方式の変調信号（第１送
信信号）とし、一方、直交変調器の出力信号を第１バン
ドパスフィルタに接続して、該第１バンドパスフィルタ
の出力信号を、情報として振幅成分を伴う変調方式の変
調信号（第２送信信号）としたので、デュアルモードの
無線通信装置において、変調器の回路規模をより縮小し
て、装置の部品点数の削減による小型化と、材料費削減
による装置コストの低減を達成し得る無線通信装置を提
供することができる。
【００４１】また、本発明の無線通信装置によれば、上
記ＰＬＬ変調器を用いた変調回路において、第１電圧制
御発振器の出力信号を、一定包絡線波形を持つ変調方式
の変調信号（第１送信信号）とする一方で、第１バンド
パスフィルタの出力信号を第３電圧制御発振器の出力信
号に基づき第２ミキサによって周波数変換し、第２ミキ
サの出力信号の所定周波数帯域の成分を第２バンドパス
フィルタによってろ波した信号を、情報として振幅成分
を伴う変調方式の変調信号（第２送信信号）としたの
で、デュアルモードの無線通信装置において、変調器の
回路規模を縮小し、装置の小型化とコスト低減を達成す
ると共に、第２送信信号を使用周波数に従って設定する
ことができる。
記ＰＬＬ変調器を用いた変調回路において、第１電圧制
御発振器の出力信号を、一定包絡線波形を持つ変調方式
の変調信号（第１送信信号）とする一方で、第１バンド
パスフィルタの出力信号を第３電圧制御発振器の出力信
号に基づき第２ミキサによって周波数変換し、第２ミキ
サの出力信号の所定周波数帯域の成分を第２バンドパス
フィルタによってろ波した信号を、情報として振幅成分
を伴う変調方式の変調信号（第２送信信号）としたの
で、デュアルモードの無線通信装置において、変調器の
回路規模を縮小し、装置の小型化とコスト低減を達成す
ると共に、第２送信信号を使用周波数に従って設定する
ことができる。
【００４２】また、本発明の無線通信装置によれば、第
２電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制
御発振器の発振周波数範囲でカバーできるように送信系
各部の周波数構成を調整して、周波数変換に用いる第２
電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制御
発振器に統合して共用することにより、変調器の回路規
模をさらに縮小して、装置の部品点数の削減による小型
化と、材料費削減による装置コストの低減を達成するこ
とができる。
２電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制
御発振器の発振周波数範囲でカバーできるように送信系
各部の周波数構成を調整して、周波数変換に用いる第２
電圧制御発振器と第３電圧制御発振器を１つの電圧制御
発振器に統合して共用することにより、変調器の回路規
模をさらに縮小して、装置の部品点数の削減による小型
化と、材料費削減による装置コストの低減を達成するこ
とができる。
【００４３】さらに、本発明の無線通信装置によれば、
ＰＬＬ変調器を用いた変調回路の出力信号を、第１送信
部により増幅し、アンテナを介して送信するようにし、
また、直交変調器を用いた変調回路の出力信号を、第２
送信部により増幅し、アンテナを介して送信するので、
一定包絡線波形を持つ変調方式と、情報として振幅成分
を伴う変調方式の変調を行うデュアルモード変調器を備
えた無線通信装置の回路規模を縮小し、部品点数の削減
による小型化と材料費の低減を達成することができる。
ＰＬＬ変調器を用いた変調回路の出力信号を、第１送信
部により増幅し、アンテナを介して送信するようにし、
また、直交変調器を用いた変調回路の出力信号を、第２
送信部により増幅し、アンテナを介して送信するので、
一定包絡線波形を持つ変調方式と、情報として振幅成分
を伴う変調方式の変調を行うデュアルモード変調器を備
えた無線通信装置の回路規模を縮小し、部品点数の削減
による小型化と材料費の低減を達成することができる。
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の
デュアルモード変調器１００ａの構成図である。
デュアルモード変調器１００ａの構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の
デュアルモード変調器１００ｂの構成図である。
デュアルモード変調器１００ｂの構成図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の
構成図である。
構成図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る無線通信装置の
デュアルモード変調器１００ｃの構成図である。
デュアルモード変調器１００ｃの構成図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る無線通信装置の
構成図である。
構成図である。
【図６】従来の無線携帯端末に用いられている直交変調
器の構成図である。
器の構成図である。
【図７】従来の無線携帯端末に用いられているＰＬＬ変
調器の構成図である。
調器の構成図である。
【図８】従来の直交変調器とＰＬＬ変調器を用いたデュ
アルモード無線携帯端末の構成図である。
アルモード無線携帯端末の構成図である。
【図９】従来の直交変調器を共用したデュアルモード無
線携帯端末の構成図である。
線携帯端末の構成図である。
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ デュアルモード変調
器 １０１ 第１ＶＣＯ（第１電圧制御発振器） １０２，１０２’ 第２ＶＣＯ（第２電圧制御発振
器） １０３ 第３ＶＣＯ（第３電圧制御発振器） １０４ 直交変調器 １０６ 位相比較器（ＰＤ） １０７ 低域フィルタ（ＬＰＦ） １０８ 第１ミキサ １０９ 第２ミキサ １１０，１１１ バンドパスフィルタ（ＢＰＦ） ＴＳ１，ＴＳ２ 変調出力 ２０２，２０４ 電力増幅器（送信部） ２０３，２０５ アンテナ ５０１ 波形成形回路 ５０２，５０３ ＰＳＫ変調器 ５０４ 搬送波用ＶＣＯ ５０５ 移相器 ５０６ 加算器 ６０１ 第１ＶＣＯ（第１電圧制御発振器） ６０２，７０２ 第２ＶＣＯ（第２電圧制御発振器） ６０３ 第３ＶＣＯ（第３電圧制御発振器） ６０４，６０５，７０４ 直交変調器 ６０６ 位相比較器（ＰＤ） ６０７ 低域フィルタ（ＬＰＦ） ６０８ 第１ミキサ ６０９ 第２ミキサ ６１０，６１１，７１７，７１８ バンドパスフィル
タ（ＢＰＦ） ７００ デュアルモード変調器 ７１６ 第３ミキサ
器 １０１ 第１ＶＣＯ（第１電圧制御発振器） １０２，１０２’ 第２ＶＣＯ（第２電圧制御発振
器） １０３ 第３ＶＣＯ（第３電圧制御発振器） １０４ 直交変調器 １０６ 位相比較器（ＰＤ） １０７ 低域フィルタ（ＬＰＦ） １０８ 第１ミキサ １０９ 第２ミキサ １１０，１１１ バンドパスフィルタ（ＢＰＦ） ＴＳ１，ＴＳ２ 変調出力 ２０２，２０４ 電力増幅器（送信部） ２０３，２０５ アンテナ ５０１ 波形成形回路 ５０２，５０３ ＰＳＫ変調器 ５０４ 搬送波用ＶＣＯ ５０５ 移相器 ５０６ 加算器 ６０１ 第１ＶＣＯ（第１電圧制御発振器） ６０２，７０２ 第２ＶＣＯ（第２電圧制御発振器） ６０３ 第３ＶＣＯ（第３電圧制御発振器） ６０４，６０５，７０４ 直交変調器 ６０６ 位相比較器（ＰＤ） ６０７ 低域フィルタ（ＬＰＦ） ６０８ 第１ミキサ ６０９ 第２ミキサ ６１０，６１１，７１７，７１８ バンドパスフィル
タ（ＢＰＦ） ７００ デュアルモード変調器 ７１６ 第３ミキサ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 赤岡 康伸 神奈川県横浜市港北区綱島東四丁目３番１ 号 松下通信工業株式会社内 (72)発明者 高田 潤一 神奈川県横浜市港北区綱島東四丁目３番１ 号 松下通信工業株式会社内 Ｆターム(参考） 5K004 AA05 AA08 FE10 FF01 JE03 5K060 BB00 CC04 DD04 EE05 FF06 HH02 HH14 HH26 HH29
Claims (4)
- 【請求項１】 変調波位相の遷移を同相成分および直交
成分により構成する直交変調器と、 第１送信信号を出力する第１電圧制御発振器と、 前記第１送信信号を第２電圧制御発振器の出力信号に基
づき周波数変換する第１ミキサと、 前記直交変調器の出力信号と前記第１ミキサの出力信号
の位相を比較する位相比較器と、 前記位相比較器の出力信号の所定周波数以下の成分をろ
波して前記第１電圧制御発振器の周波数制御端子に供給
する低域フィルタと、 前記直交変調器の出力信号の所定周波数帯域の成分をろ
波した信号を第２送信信号として出力する第１バンドパ
スフィルタと、を有することを特徴とする無線通信装
置。 - 【請求項２】 前記第１バンドパスフィルタの出力信号
を第３電圧制御発振器の出力信号に基づき周波数変換す
る第２ミキサと、 前記第２ミキサの出力信号の所定周波数帯域の成分をろ
波した信号を第２送信信号として出力する第２バンドパ
スフィルタと、を有することを特徴とする請求項１に記
載の無線通信装置。 - 【請求項３】 前記第２ミキサは、前記第１バンドパス
フィルタの出力信号を前記第２電圧制御発振器の出力信
号に基づき周波数変換することを特徴とする請求項２に
記載の無線通信装置。 - 【請求項４】 前記第１電圧制御発振器が出力する第１
送信信号を増幅してアンテナを介して送信する第１送信
部と、 前記第１バンドパスフィルタまたは前記第２バンドパス
フィルタが出力する第２送信信号を増幅してアンテナを
介して送信する第２送信部と、を有することを特徴とす
る請求項１、２または３に記載の無線通信装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000199233A JP2002016654A (ja) | 2000-06-30 | 2000-06-30 | 無線通信装置 |
| EP01115475A EP1168648A3 (en) | 2000-06-30 | 2001-06-27 | Radio communications apparatus |
| US09/893,854 US6973136B2 (en) | 2000-06-30 | 2001-06-28 | Radio communications apparatus |
| CN01117558.3A CN1330457A (zh) | 2000-06-30 | 2001-06-29 | 无线通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000199233A JP2002016654A (ja) | 2000-06-30 | 2000-06-30 | 無線通信装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002016654A true JP2002016654A (ja) | 2002-01-18 |
Family
ID=18697284
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000199233A Pending JP2002016654A (ja) | 2000-06-30 | 2000-06-30 | 無線通信装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6973136B2 (ja) |
| EP (1) | EP1168648A3 (ja) |
| JP (1) | JP2002016654A (ja) |
| CN (1) | CN1330457A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004002098A1 (ja) * | 2002-06-19 | 2003-12-31 | Hitachi, Ltd. | 無線通信装置 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE602004008592T2 (de) * | 2004-06-04 | 2007-12-27 | Honda Research Institute Europe Gmbh | Bestimmung einer gemeinsamen Quelle zweier harmonischer Komponenten |
| JP4372713B2 (ja) * | 2005-03-31 | 2009-11-25 | 株式会社日立国際電気 | 位相制御方法及び合成受信機 |
| US7822392B2 (en) * | 2006-11-13 | 2010-10-26 | Panasonic Corporation | Frequency modulation circuit, transmission circuit and communication device |
| KR101481507B1 (ko) | 2007-03-12 | 2015-01-13 | 엘지전자 주식회사 | 부가 제어 신호 송수신 방법 |
| US20090215387A1 (en) * | 2008-01-16 | 2009-08-27 | Brennan Joseph P | In-vehicle cellular device blocker to restrict cellular use for operator |
| US20110065456A1 (en) * | 2009-04-20 | 2011-03-17 | Brennan Joseph P | Cellular device deactivation system |
| NZ596948A (en) | 2009-05-08 | 2014-05-30 | Obdedge Llc | Systems, methods, and devices for policy-based control and monitoring of use of mobile devices by vehicle operators |
| JP5075189B2 (ja) * | 2009-12-03 | 2012-11-14 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 無線通信端末 |
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|---|---|---|---|---|
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| US6185259B1 (en) * | 1996-06-12 | 2001-02-06 | Ericsson Inc. | Transmitter/receiver for GMSK and offset-QAM |
| JP3898830B2 (ja) * | 1998-03-04 | 2007-03-28 | 株式会社日立製作所 | マルチバンド無線端末装置 |
| US6208875B1 (en) * | 1998-04-08 | 2001-03-27 | Conexant Systems, Inc. | RF architecture for cellular dual-band telephones |
-
2000
- 2000-06-30 JP JP2000199233A patent/JP2002016654A/ja active Pending
-
2001
- 2001-06-27 EP EP01115475A patent/EP1168648A3/en not_active Withdrawn
- 2001-06-28 US US09/893,854 patent/US6973136B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2001-06-29 CN CN01117558.3A patent/CN1330457A/zh active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004002098A1 (ja) * | 2002-06-19 | 2003-12-31 | Hitachi, Ltd. | 無線通信装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP1168648A2 (en) | 2002-01-02 |
| US6973136B2 (en) | 2005-12-06 |
| EP1168648A3 (en) | 2004-12-15 |
| CN1330457A (zh) | 2002-01-09 |
| US20020000890A1 (en) | 2002-01-03 |
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