JP2002016599A - ネットワーク計測制御システムとネットワーク計測制御方法 - Google Patents
ネットワーク計測制御システムとネットワーク計測制御方法Info
- Publication number
- JP2002016599A JP2002016599A JP2000340392A JP2000340392A JP2002016599A JP 2002016599 A JP2002016599 A JP 2002016599A JP 2000340392 A JP2000340392 A JP 2000340392A JP 2000340392 A JP2000340392 A JP 2000340392A JP 2002016599 A JP2002016599 A JP 2002016599A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- network
- measurement
- meter
- quality
- control
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Computer And Data Communications (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Abstract
て、制御サーバが保持するポリシーに応じた通信サービ
ス品質保証制御等を自動的に行うネットワーク計測制御
システムを提供する。 【解決手段】メータでネットワークトラフィックを計測
し、計測したデータを制御サーバに転送する。制御サー
バは、通信サービス品質保証制御等のためのポリシーを
保持し、メータから収集した計測データを分析して、ポ
リシーに応じた制御指示をルータなどの対象機器に送信
し、ルータが制御指示に従った制御を行うことにより、
ネットワーク状況に応じたきめ細かな通信サービス品質
保証制御が可能とする。
Description
いてメータでトラフィックを計測し、計測データを基
に、通信のサービス品質(QoS:Quality of Servic
e)を保証するための制御を行うネットワーク計測制御シ
ステムに関する。
管理技術として、リモートモニタリングがある。ネット
ワーク機器に標準のデータ形式であるMIB(Managemen
t Information Base)として記録したトラフィック情報
を、標準のネットワーク管理プロトコルであるSNMP
(Simple Network Management Protocol)で取得する技術
は知られている。ネットワークトラフィック監視システ
ムとしては特開平11−136237号公報等がある。
計測したデータを利用して制御を行うシステムとして
は、例えば特開平11−3266号公報にデータ転送制
御を行うシステムが示されている。
ート型(パケットの抜けの監視、再送をしない。宛先に
パケットを送るだけの仕事をすること)であり、遅延時
間やパケットロスなどの通信サービスの品質保証をしな
いため、インターネットやイントラネットをホスト通信
や音声など様々なアプリケーションで共有する場合に、
各通信に必要な品質を確保するQoS制御技術がある。
QoS制御技術としては、ネットワーク機器レベルでフ
レームやパケットの転送優先度を操作するものや、TC
Pのフロー制御、データ圧縮など、ユーザ端末上のアプ
リケーション間で制御するものなどがある。例えば特開
平11−27316号公報には、リソースを監視してア
プリケーションの通信品質制御を行うシステムが示され
ている。
理のためのトラフィック計測では、計測ポイントのトラ
フィック分析を行うアプリケーションプログラムはあっ
たが、ネットワーク全体を分析し、制御指示を発信する
のは管理者が手作業で行う仕事であった。
ステムでは,制御サーバがユーザとの契約に基づくポリ
シーに応じて通信サービス品質の制御を指示するが、実
際に制御通りに品質を保証しているかを知る手段がな
い。
る所定位置においてネットワークを監視し、メッセージ
(REQ,ACK)を検出することによって、ネットワ
ーク遅延計測値を得る手段が記載されている。しかし,
この方法は、送信側のメッセージに対して、応答を行な
う事を前提とするネットワークプロトコルを用いたアプ
リケーションにしか適用する事ができない。
ースポイントと宛先ポイントをランダムに選択し、この
ソースポイントと宛先ポイントの間のネットワークの基
本遅延計測値を取り出し、その値にネットワークの数学
モデルを適用して、パケットネットワーク内のパケット
伝送遅延の統計値を生成する手段が記載されている。し
かし,この方法は、ネットワークの遅延状況を俯瞰的に
推定する事はできるが、ある特定のユーザに特定してみ
たとき、そのユーザの通信品質を保証しているかどうか
を証明できない。
ク計測情報に基づいて、通信サービス品質保証制御等を
自動的に行え、また通信サービス品質保証をより正確に
行えるようにするネットワーク計測制御システムを提供
することである。
せたパケットを計測することによって、ユーザの要求す
るネットワーク品質の保証が行なわれているかどうか
を、正確に判定することを可能とするネットワーク計測
制御システムを提供することである。
に、本発明によるネットワーク計測制御システムでは以
下の構成をとる。
受信し、計測ルールに基づいてパケット数等を計測し
て、計測したデータを少なくとも一つの制御サーバに送
信する。メータはターゲットとなるパケットを受信する
と、その受信時刻情報を付与して、パケットの一部ある
いは全部を転送し、サーバは少なくとも2つのメータか
ら送信されてきた、前記時刻情報が付与されたパケット
を受信し、それぞれのメータから送られてきたパケット
の内容を比較し、そのパケットの同一性を確認する事に
よって、そのパケットがネットワークを通過するのに要
した時間(遅延時間)を計測する。
の制御ポリシーを含む制御ルールを保持し、メータから
の計測データを分析し、制御命令を送信する。
品質保証のための制御を行う手段を有することにより、
ネットワーク状況に応じたQoS制御を行う。
ム構成図である。1台以上のメータ(101)、制御サ
ーバ(102)がLAN(Local Area Network)(10
4)に接続され、ルータ(103)でWAN(Wide Area
Network)(105)に接続される。制御サーバは制御
ルールを保持し、複数の制御サーバが存在する場合は同
一の制御ルールを保持する。ネットワークを介して情報
処理端末(106)間には様々な通信サービスが提供さ
れる。制御サーバは一般の情報提供サーバで機能の一つ
としてネットワーク制御機能を持つ、またはネットワー
ク制御専用のサーバであってもよい。
る。パケット受信部(201)はネットワークを流れる
全パケットを受信する。ここで、アドレス等パケットの
ヘッダ(アドレスや優先度情報を持つ)の内容で分類し
たパケット群をフローと呼ぶ。
(207)を参照して該当するフローについて計測し、
結果は記録部(203)の制御で計測データテーブル
(208)に記録していく。記録した計測データは転送
部(204)が制御サーバ(102)に転送する。パケ
ット受信の際、ネットワークを流れるパケット自体を取
り込むのでなく、パケットのコピーを取り込む仕様のネ
ットワーク(IEEE802.3等)では、パケットを
送信する必要がないので、計測後のパケットを廃棄す
る。ルータ内に実装されたメータのようにネットワーク
インタフェースを2つ以上持ち、パケットを取り込むメ
ータでは、計測後のパケットを、パケット送信部(20
5)でネットワークに送信する。また時刻に関連するデ
ータ計測のための時計(209)を持つ。各メータの時
計は高精度で一致している必要があるので、GPS(Glo
bal Positioning System)の利用や、NTP(Network Ti
me Protocol)による時刻合わせを行う。
して、制御サーバは定期的に取得要求をメータに送信
し、メータは要求元の制御サーバへ該当データを送信
(取得)する方法がある。例えばメータがMIBで記録
した計測データを、制御サーバがSNMPで取得する。
要求をメータに送信し、メータは取得要求の受け付け後
は定期的に要求元の制御サーバへ転送する方法がある。
メータは転送先の制御サーバ毎に転送間隔とデータ種類
を管理する。制御サーバからの取得要求受け付け時に
は、不正なアクセスを防ぐため、認証を行う。
る。各エントリはメータ内で各ルールに一意に付けられ
るルール番号を示すルール番号フィールド(301)
と、計測するフローを識別するための宛先アドレス(例
えば“bbb”)や送信元アドレス (例えば“aaa”
を示す計測対象フローフィールド(302)と、パケッ
ト数カウントやスループットなどの計測する情報の種別
を示す計測種別フィールド(303)から構成される。
ちなみに計測対象フローフィールド(302)のアドレ
スの間の両方向の矢印は双方向通信を示す。
a”からアドレス“bbb”へ向かうパケットのパケッ
ト数とバイト数をカウントすると言う意味である。計測
対象フローとしては通信品質を計測、監視したいフロー
を登録する。
る。各エントリは計測ルールに付けられたルール番号を
示すルール番号フィールド(401)と、パケットの流
れを示すパケット数、バイト数、スループットなど(即
ち、通信の品質の要素)の計測結果を記録する計測結果
フィールド(402)から構成される。
ケットを受信して(ステップ501)、計測ルールの対
象フローになっているかを判断する(ステップ50
2)。対象となるフローとは図3に登録されているもの
とマッチしているものをいう。対象フローであれば、計
測条件に基づいた計測を行い(ステップ503)、結果
のデータを記録する(ステップ504)。対象フローで
ない場合は、何も行わない。
である。計測データ受信部(601)でメータからの計
測データを受信処理する。メータからの転送方法で制御
サーバが定期的に取得要求を送信する場合は、この計測
データ受信部で取得要求送信を行う。
タを分析する。例えば2個所以上のメータからフローの
各パケットが到着した時刻を取得し、遅延時間を算出す
る。遅延時間も品質の一つの要素である。さらに、制御
ルールテーブル(605)を参照して制御方法を決定す
る。制御が必要な場合は、制御命令送信部(603)が
ルータ(103)に対して制御命令を送信する。
Sの要素としてスループット、単位時間あたりの最大デ
ータ転送量、遅延時間、パケットロス、ジッター(遅延
時間のばらつき)等がある。メータでは計測データとし
て、パケット数カウント、バイト数カウントの他に、Q
oSに関する値として、算出して得られる数値であるス
ループット、最大データ転送量などを記録する。これら
はいずれも1個所の計測で得られる値である。これに対
して制御サーバでは複数メータからの計測データを収集
して、遅延時間やパケットロスやジッターといった数値
を算出する。
フェース部(604)でアプリケーションプログラムか
らの通信サービスの契約、開始要求や、計測ルールの設
定、表示などの入力を受け付ける。
制御ルールテーブル(605)の説明図である。図7
(a)に示すように,各エントリは対象フローの識別の
ための対象フローフィールド(701)、計測データの
種別(通信品質要素)を示すデータ種別フィールド(70
2)、QoSに関するユーザ契約値に対して、制御を行
う上での上限のしきい値を設定する上限値フィールド
(703)、下限のしきい値を設定する下限値フィール
ド(704)、計測した結果を設定する計測値フィール
ド(705)、現在の帯域割当て量又は優先度を設定す
る現設定値フィールド(706)、図7(b)に示す制
御ポリシーを設定するポリシーフィールド(707)、
制御対象の機器を示す対象機器フィールド(708)か
ら構成される。計測データ種別が複数ある場合は、デー
タ種別、上限値、下限値、計測値の各フィールドをデー
タ種別分設ける。
ンディション(709)とアクション(710)の組合
せで示す。コンディションは制御を実行する条件、アク
ションは処理指示または制御指示である。例えば、コン
ディションとしては、スループットの計測値が下限値を
下回った場合、遅延時間の計測値が上限値を越えた場合
など、アクションとしては、帯域幅を現設定値より0.
5Mbps分増やす、優先度を1レベルあげる、などがあ
る。対象フロー(701)は特定の品質を保証したいフ
ローのみを予め選択して登録する。その他計測値を除い
て各値は管理者により予め設定され、登録されたもので
ある。現設定値は前記の帯域幅等が増減されれば新しい
ものに更新される。
す。計測データを受信して(ステップ801)、分析し
(ステップ802)、契約上限値又は下限値と比較し
て、コンディションに該当するかを判断する(ステップ
803)。コンディションに該当する場合は制御可能か
を判断し(ステップ804)、可能な場合は制御指示パ
ケットを生成し(ステップ805)、該パケットを対象
機器に送信する(ステップ806)。制御変更が必要で
ない場合は、特に処理は行わない。計測結果ではユーザ
要求値を満たせていないが、制御が不可能である場合
は、ユーザに対して報告メッセージを送信する(ステッ
プ807)。
oS制御を行っている場合で、最高優先度にしているフ
ローの利用帯域がユーザ要求値の帯域に達しないが、優
先度は最高レベルであるので、優先レベルをこれ以上上
げられないという場合がある。そのほか、帯域幅をこれ
以上広げることが出来ない場合もある。
は図9に示すようなCPU(901)とメモリ(90
2)と2次記憶装置(903)とネットワークインタフ
ェース(904)を備えた情報処理装置である。メータ
またはサーバとしての働きは2次記憶装置に格納されて
いるプログラムをメモリ上にロードして実行することで
実現される。
を取得することが可能である。また一つのメータの計測
データを複数の制御サーバが取得することも可能であ
る。
指示受信部(1001)では、制御サーバからの制御指
示を受信し、経路制御部(1002)又はQoS制御部
(1003)に指示を出す。
スイッチ(1005)で経路制御部(1002)の中継
指示に従って宛先ごとに振り分けられ、送信部(100
6)が送信する。QoS制御部(1003)では中継の
際に受信部と送信部でのQoS制御指示を行う。即ち、
フローをどのキューに割り当てるかを示す。
る。CPU(1101)、メモリ(1102)、2次記
憶装置(1103)と、出力インタフェース毎のCPU
(1104)、メモリ(1105)、パケットバッファ
(1106)を備える。
に合わせて実装する場合がある。その場合、ルータのメ
モリ上でプロセスとして実現される。パケット受信部は
ルータの受信部からパケットを受信し、計測処理後のパ
ケットをスイッチに渡す。
である。対象フローを識別するための情報(送信元アド
レス、宛先アドレスなど)を設定するフロー識別フィー
ルド(1201)と、制御の設定対象(帯域幅や優先度
や経路)を示す設定対象フィールド(1202)と優先
度や経路などのルータへの設定条件値を設定する設定値
フィールド(1203)からなる。
の例を示す。ルータで操作可能な通信の制御のための値
は帯域幅、優先度と、経路とし、制御の条件となる計測
データ種別はスループットと遅延時間とする。制御ポリ
シーは遅延時間又はスループットによって、帯域の操
作、優先度の操作又は経路操作を行うというものにな
る。
制御の仕組みを示す図である。(a)は帯域制御の場
合、(b)は優先度制御の場合を示す。
(713)は帯域幅の操作によるQoS制御を行う場合
である。図13(a)のルータではパケット中継時、ネ
ットワークへの出力キュー(1301)に帯域を割当
て、出力量を調節することにより帯域の制御を行う。例
えば利用可能な帯域幅が10Mbpsのネットワークがあ
り、エントリ(711)、(712)、(713)のフ
ローをそれぞれA、C、Fとする。各フローはそれぞれ
2Mbps、3Mbps、3Mbpsが割り当てられたキュー(13
01a)、(1301b)、(1301c)を使用す
る。それ以外のフローはQoS対象外として残りの2Mb
psを割り当てられたキュー(1301d)を共有する。
遅延時間計測値が上限値を超えた(コンディションC3
に該当)場合に帯域幅を増やし(アクションA1実
行)、遅延時間計測値が下限値を下回った(コンディシ
ョンC4に該当)場合に帯域幅を減らす(アクションA
3実行)という制御ポリシーを持つ。
し、アクションを実行すると判断する基準としては、1
回でもコンディションに一致した場合、複数回コンディ
ションに一致した場合、一定回数又は一定時間、コンデ
ィションに一致する状態が継続する場合、などがある。
延時間が上限値以上となり、帯域の割当てを増やす。ア
クションは帯域を現設定値+0.5に変更するというも
ので、制御サーバは対象機器であるルータ1に対して制
御指示を送信する。ルータ1では制御指示通り、対象フ
ローAに対する割当て帯域を増やす。帯域は一定である
ため、フローA使用のキュー(1301a)に対して増
やした分をQoS対象外フローの共有キュー(1301
d)の割当て帯域から減らす。
する場合である。スループット計測値が下限値を下回っ
た(コンディションC1に該当)場合に帯域を増やし
(アクションA1実行)、スループット計測値が上限値
を超えた場合に帯域を減らす(アクションA3実行)と
いう制御ポリシーを持つ。計測値がコンディションに該
当した場合、制御指示を受信したルータ1では、帯域幅
の操作をフローC使用のキュー(1301b)に対して
行う。
ループットと遅延時間である。1つのフローに対して複
数の計測データに基づく制御が可能であり、制御ポリシ
ーはAND又はORをとる。エントリ(713)の場
合、計測値のスループットがコンディションC1に該当
し、かつ遅延時間がコンディションC3に該当した場合
にアクションA1を実行する。また、スループットがコ
ンディションC2に該当し、かつ遅延時間がコンディシ
ョンC4に該当した場合は、アクションA3を実行す
る。
度によるQoS制御を行う場合である。
時、ネットワークへの出力キュー(1302)に優先度
(レベル1が最高とする)を割当て、出力順を制御す
る。エントリ(714)、715のフローをC、Eで示
す。例えば、あるネットワークへの出力に対して3種類
のキューを使用し、フローC,Eはそれぞれレベル1、
2が割り当てられたキュー(1302a)、(1302
b)を使用する。それ以外のフローはQoS対象外とし
てレベル3のキュー(1302c)を共有する。
ポリシーは計測値がコンディションC3に該当した場
合、優先度を上げるアクションA2を実行するというも
のである。
で、対象フローEの優先度を現在値−1(レベル1)に
変更する制御指示をルータ2に送信する。ルータ2では
フローEの使用キューを現在のキュー(1302b)か
らキュー(1302a)へ変更する。
4)のポリシーは計測値がコンディションC1に該当し
た場合、優先度を上げるアクションA2を実行するとい
うものである。しかしフローCの現状の優先度は最高レ
ベル1であるので、これ以上レベルを上げることはでき
ないため、制御が不可能として、ユーザに制御不可能の
報告メッセージを送信する。
合、高優先度であっても遅延やスループットがユーザ契
約値の範囲内の条件を満たせなくなる恐れがある。その
ため、優先度による制御を行う場合は各優先度への割当
てフロー数を管理し、高優先度にのみフローが集中する
ことがないようにする。即ち、高優先度のフロー数に上
限を設けると言うことである。よって現設定値が最高レ
ベルの優先度でなくとも、優先度を上げるというアクシ
ョンが行えない場合がある。
う場合である。経路についてのアクションは代替経路が
ある場合のみ実行できる。現経路R1の遅延時間が上限
値を超えるというコンディションC3に該当した場合、
ポリシーサーバで、R1以外の経路の状態を計測データ
から判断し、ユーザ契約値を満たせる別の経路を決定
し、ルータに指示する。
していない場合に、契約値を満足する状態にできる可能
性が高まる。制御の後も、ユーザ契約値を満たすことが
できず、再度計測値がコンディションに該当する場合
は、同様の制御を繰り返す。
フェース毎に行なう。従って、同一のルータ内で例え
ば、帯域幅制御と優先度制御を行なうインタフェースが
共存していることもあり得る。
がネットワーク状況を見るためのGUI(Graphical Use
r Interface)である。ウィンドウ(1401)にメー
タ、制御サーバ、ルータを含むネットワーク構成を表示
する。ここで、メータを指定すると、メータでの計測ル
ールの設定画面やメータで計測している情報のグラフを
表示したり、サーバを指定すると制御ルールの設定画面
を表示したりする。グラフ(1402)は例えば横軸を
時間、縦軸をスループットとしたときのグラフである。
め細かなQoS制御が可能となる。
サービスの開始前に要求される通信サービス品質が確保
できるかをテストするシステムがある。これは、先の実
施例が通信サービス途中に通信状態を計測するものであ
るのに対し、予め通信サービスの開始前にテストパケッ
トを送信し、テストパケットの計測により通信の状態を
把握するものである。ただし、ユーザ要求の宛先情報処
理端末でのテストパケット受信を避けるため、テストパ
ケット送信における宛先はユーザ要求宛先の存在するブ
ロードキャストドメインのエッジルータとする。制御サ
ーバではテスト結果を基に、サービスに要求された条件
を満たせるかを確認する。さらに要求された条件を満た
すための通信条件を決定する。条件を満たすための設定
としては、ルータに対して帯域や優先度などのQoS制
御に関する設定と、経路設定がある。
ある。ユーザ要求宛先のアドレスを設定する宛先アドレ
スフィールド(1501)、送信元を示す送信元アドレ
スフィールド(1502)、テストパケットであること
を示し、制御サーバ内で一意につけられるテスト番号を
設定するテストIDフィールド(1503)、計測対象
を設定する計測対象フィールド(1504)、終点とな
るメータIDを設定する終点IDフィールド(150
5)、データ部(1506)からなる。データ部は任意
バイトに、任意の値を設定する。
ストパケットの送信又はテストパケット送信をメータに
指示する。
バのフローチャートを示す。ユーザはサービスを利用す
る際、情報処理端末から通信サービス利用要求と要求通
信品質を制御サーバに送信する。または通信サービス利
用契約の内容を制御サーバのGUIから登録すること
で、要求の送信となる。ユーザからの通信サービス利用
要求を受信して(ステップ1601)、要求元の情報処
理端末と制御サーバが同一ブロードキャストドメイン
(ルータで区切られた範囲)かを判断し(ステップ160
2)、同一ブロードキャストドメイン内の場合、テスト
パケットを生成してネットワークに送信する(ステップ
1603)。同一内容のテストパケットを複数送信する
場合もある。
ロードキャストドメイン内でない場合は、要求元情報処
理端末と同一ブロードキャストドメイン内のメータ、又
は該メータが存在しない場合は要求元情報処理端末に最
も近いメータに、テストパケット送信の指示を送信する
(ステップ1604)。
集する(ステップ1605)。計測データからユーザの
要求を満足できるかを判断し(ステップ1606)、満
足できる場合は計測データに基づいて経路、QoS条件
を決定し(ステップ1607)、ルータへその通信品質
での通信がなされるよう制御指示を、メータへ計測指示
を送信する(ステップ1608)。ユーザ要求を満足で
きない場合は要求を拒絶する(ステップ1609)。メ
ータは制御サーバからのテストパケット送信指示を受信
した場合、テストパケット送信部(210)でテストパ
ケットを生成してネットワークに送信する。
は、ヘッダのテストIDフィールド(1503)を見て
テストパケットかを判断し、テストパケットの場合はテ
ストIDとテストパケットヘッダの計測対象フィールド
(1504)の設定に従ってデータを計測する。その
後、ヘッダの終点フィールド(1505)のメータID
が自身のIDと一致するかを判断し、一致した場合は受
信したテストパケットを廃棄する。パケット送信部を持
たないメータでは終点フィールドによる廃棄の判断と廃
棄処理は必要ない。テストパケットでない場合は計測ル
ールに応じた通常の計測処理を行う。計測データは第1
実施例と同様に制御サーバに転送する。テスト計測と通
常の計測とは実質的に同じである。違いはテスト計測で
は当該パケットが計測ルールの対象フローと一致してい
るかの判断処理が必要ないので省かれている点である。
要求に対して、サービス開始前にユーザ要求を満足でき
るかを確認することが可能となる。
用例として、計測データを利用したメータの制御システ
ムがある。各機器の機能構成は第1実施例と同様であ
る。
に関するポリシーを保持する。例えば、メータでの計測
量が上限値を越えたとき、計測対象フローを減らすと言
うポリシーである。計測データを収集、分析して、分析
結果がポリシーの条件に一致した場合、制御指示送信部
でメータに対して制御指示を送信する。制御指示パケッ
トフォーマットはルータへの場合と同様、図12の通り
であり、フロー種別フィールドに計測の対象となるフロ
ーを識別する条件を、設定対象フィールドにバイト数や
スループットといった計測種別を設定する。設定値フィ
ールドは不要である。
値を越えた場合、計測対象のフローを減らすといった制
御を行う。どの計測対象フローを計測対象から外すかは
いろいろあるが、たとえば制御ルールテーブルの最下行
から外す方法がある。
がある。例えば、制御サーバは管理している各メータの
計測データ量を見て、メータ1のデータ量が増大した場
合は、メータ1ではフロー1,2をメータ2ではフロー
3,4というように処理を分散する。
などの状況に合わせた計測が行え、メータの過負荷を抑
えることができる。
第1の実施例で述べた、2箇所以上のメータからフロー
の各パケットが到着した時刻を取得し遅延時間を算出す
る具体的な実現手段を示す。図17は、本実施例で想定
するネットワークシステム構成図である。制御サーバ
(2100)は、ネットワーク(2002)に接続され
ている、エッジルータ(2020、2021、202
2、2023)、およびメータ(2010、2011、
2012、2013)を含む、各種のネットワーク構成
機器の管理と制御を行なう。
するための無線ユニット(2030、2031、203
2、2033)が接続されている。この時刻情報は、ネ
ットワーク(2000)を介して、他の時刻サーバから
取得してもよい。本実施例では、制御サーバ(210
0)が管理する範囲(2000)において、情報処理端
末(2200)と(2300)の間で発生するパケット
遅延を計測する方法について説明する。
の機能構成図である。制御サーバのハードウェア構成図
は、図9と同じである。メータ設定AP(2102)
は、メータを制御するルールを記載するメータ制御ルー
ルテーブル(2108)と、メータのネットワーク上の
配置を記載するメータ配置テーブル(2116)に、必
要な情報を書込む、または読み出すアプリケーションで
ある。メータモニタ(2104)は、現在のネットワー
クの状態を監視するモニタ用のアプリケーションであ
る。ポリシー設定入力AP(2106)は、ルータ制御
ルールテーブル(2114)に、ルータを制御するルー
ルを書込む、あるいは読み出すアプリケーションであ
る。メータ制御命令送信部(2118)は、メータの制
御を指示するメッセージを送信し、計測データ取得部
(2120)にて、メータが計測したデータを取得す
る。ルータ制御命令送信部(2122)は、ルータに対
してルータの制御を指示するメッセージを送信する。デ
ータ分析部(2112)は、計測データ取得部(212
0)から得た情報と、ルータ制御ルールテーブル(21
14)の内容を参照して、ルータ制御命令送信部(21
22)に制御命令を発行する処理、あるいは計測データ
取得部(2120)から得た情報をユーザインターフェ
ース部(2107)あるいは、メータの制御の設定を行
なうメータ設定部(2110)に送信する処理を行な
う。メータ設定部(2110)は、メータ制御ルールテ
ーブル(2108)とメータ配置情報テーブル(211
6)の情報を参照して、メータ制御命令送信部(211
8)に制御命令を発行する処理を行なう。
16)の内容を示す図である。ホストアドレス(211
60)は、情報処理端末のホストアドレスを示し、メー
タID(21162)は、その情報処理端末とネットワ
ーク(2000)のエッジルータとの間に配置されるメ
ータの識別番号が記入される。これらの情報は、メータ
設定AP(2102)で設定されるか、制御サーバがル
ータのルーティングテーブルを参照して、自動的に設定
してもよい。
108)の内容を示す図である。メータID(2108
0)は、メータの識別番号が記入されている。対象フロ
ー(21081)は、2つのホストアドレスと、フロー
の方向が記載されている。例えば、”aaa→bbb”
なる内容は、ホストaaaからホストbbbに向かって
流れるパケットを検知する事を意味している。”*”
は、全てのホストを意味する。データ種別(2108
2)は、メータがフローのどのような特性(遅延、スル
ープット等)を計測するのかが指示されている。発着
(21083)は、そのメータが計測するフローが、フ
ローの始まりを計測するのか、終わりを計測するのかを
指示するパラメータが入力される。計測間隔(2108
4)は、そのメータが対象フローを何秒間隔で計測する
のかが入力されている。”0”は、全てのパケットを計
測する事を示す。計測基準時刻(21085)は、計測
の開始となる基本時刻が入力される。フローの計測は、
この時刻を基準に実施される。遅延基本時間(2108
7)は、データ種別(21082)が遅延で、かつ発着
(21083)の「着」側のメータのみに関わりのある
値である。この値は、「発」側のメータから、「着」側
のメータに転送される平均遅延時間とその平均誤差が記
入される。計測時間(21086)は、計測基準時刻
(21085)と、計測間隔(21084)を元に、計
測を実施する時間が記入される。A/N(21088)
には、現在適用中のルールが記入される。”A”はルー
ル適用中を示し、”N”はルール適用外を示す。
成図における、計測ルールテーブル(207)の内容を
示すものである。このテーブルは、メータ制御ルールテ
ーブル(2108)の、それぞれのメータに係わる部分
だけが取り出されたものであり、このデータの情報は、
図21のメータ制御命令送信部(2118)から送信さ
れる。ルール番号(21700)は、各メータのルール
の番号が記入されている。
成図における、計測データテーブル(208)の内容を
示すものである。ルール番号(21801)は、図21
のルール番号(21700)を示している。データ格納
形式(21802)は、格納されているデータのフォー
マットを示している。”スループット”は、単位時間当
たりに取得したパケット長の総和が記入される。また”
ヘッダ”は、パケットのヘッダがそのまま記入される事
を示し、”ヘッダ+8バイト”は、パケットのヘッダと
データ部の先頭8バイトが格納されることを示す。計測
結果先頭アドレス(21803)は、前記のデータが格
納されている先頭アドレスを示している。データ個数
(21804)は、格納されているデータの個数が記入
されている。
010)とメータ2(2011)間の転送遅延時間を計
測するシーケンスを示す図である。メータ1,2(20
10、2011)は常時、ネットワークを流れるパケッ
トを検知している。メータ(2010)が、計測ルール
テーブル(207)に記載された該当パケットを検知す
ると、メータ(2010)は制御サーバ(2100)
に、計測ルールテーブル(207)に記載されたフロー
が開始された事を通知するメッセージを送信する(25
00)。フローの検知は、「発」側メータが検知する。
このフローにおいては、メータ1(2010)がフロー
の「発」側、メータ2(2011)がフローの「着」側
になる。
定部(2110)において、このフローに関係のあるメ
ータを選択し、メータ制御命令送信部(2118)に対
して、基本遅延時間を計測するように、メータ1,2
(2010、2011)に対して、計測の開始時刻と終
了時刻を指示する(2502)。
をセットすると(2504)、タイマ割り込みによって
知らされた計測開始時刻から、一番最初に検知した該当
フローのパケットを格納し、そのパケットを取得した時
刻を付け加えて、制御サーバに転送する(2508)。
知できなかった場合は、制御サーバ(2100)に通知
し、制御サーバは、メータ制御ルールテーブル(210
8)のA/N(21088)を”N”にして、対象フロ
ーをルール適用外とする。
と終了時刻をセットすると(2506)、タイマ割り込
みによって知らされた計測開始時刻から、計測終了時刻
までに検知した、全ての該当フローのパケットを格納
し、そのパケットを取得した時刻を付け加えて、制御サ
ーバに転送する(2510、2512、2514)。さ
らに、終了時刻になった時点で、終了パケットを制御サ
ーバに送信する(2516)。
010)から転送されたパケットと、メータ2(201
1)から送られてきた複数のパケットを比較し、一致し
たものを見つけ出し、そのパケットに付加された時刻の
差分を計算する事で、フローの基本遅延時間を取得する
(2518)。さらに制御サーバは、この基本遅延時間
より、メータが用いる計測基準時刻、計測間隔、および
基本遅延時間を指示する(2520)。
(2011)の計測基準時刻を、1999年12月24
日15:00:00とし、さらに計測間隔を180秒と
し、計測時間を10秒とし、上記の処理の結果から、基
本遅延時間が750(ms)±50(ms)と計算され
たとする。
(2522、2524)、各メータは次のように計測を
行なうようになる。
始予定時刻+10秒+(750+50)ms あらかじめ測定した基本遅延時間を、測定時間に反映さ
せ、「着」側メータの測定時間を「発」側メータの測定
時間と異ならせることにより、2つのメータから送られ
てきたパケットが一致する確率が高くなる。これによ
り、測定時間を効率的に利用することができるようにな
り、メータの負荷を低減することも可能となる。
するシーケンスを示す図である。メータ1(2010)
は、タイマ割り込みによって知らされた計測開始時刻か
ら、一番最初に検知した該当フローのパケットを格納
し、そのパケットを取得した時刻を付け加えて、制御サ
ーバに転送する(2530)。メータ2(2011)
は、タイマ割り込みによって知らされた計測開始時刻か
ら、計測終了時刻までに検知した、全ての該当フローの
パケットを格納し、そのパケットを取得した時刻を付け
加えて、制御サーバに転送する(2532、2534、
2536)。さらに、終了時刻になった時点で、終了パ
ケットを制御サーバに送信する(2538)。制御サー
バ(2100)は、メータ1(2010)から転送され
たパケットと、メータ2(2011)から送られてきた
複数のパケットを比較し、一致したものを見つけ出し、
そのパケットに付加された時刻の差分を計算する事で、
フローの遅延時間を取得する(2540)。また、この
遅延時間を用いて、基本遅延時間の補正を行なう。連続
してある計測回数以上、フローのパケットが検知されな
くなったら、メータ1(2010)は、フローが消失し
たと判断し、制御サーバ(2100)に通知する(25
50)。制御サーバは、図20のメータ制御ルールテー
ブル(2108)の、該当メータのルールのA/N(2
1088)を”N”と記入し、該当メータに計測停止の
指示を出す(2552)。メータは、この指示を受取
り、フローの計測を停止する(2554、2556)。
のハードウェア構成図である。これは図9に外部機器接
続用インターフェース(905)を追加したものであ
る。このインターフェースを介して、メータは時刻情報
取得用の無線ユニットから、時刻情報を取得する。
のタスクスケジューリングを示す図である。メータのオ
ペレーティングシステム(OS)は、リアルタイムOS
を想定し、以下の要件を満たしているものとする。
クの優先度とスケジューリングの設定と制御できる事 (2)ハードウェア割り込みを一時的に保留し、任意の時
刻でこの割込み情報をタスクに渡す事ができる事 さらに、メータは、高精度の時刻を提供する無線情報を
受信するユニットに接続されているものとする。この無
線ユニットによってメータが何処にあっても、メータは
常に正確な時刻を取得できるものとする。
ーフェースは、常時ネットワークからフローのパケット
を受信する事によって、ハードウェア割り込みを発生さ
せている(2600)。この割込みは、リアルタイムO
Sによって一定時間(Δt)ロックされ、この一定時間
が経過すると、図2のメータの機能構成図に示されるパ
ケット受信部(201)のタスク(2602)を起動
し、ロックしていた割り込みを、このタスクに対して渡
す。これによって、パケット受信部(201)は、パケ
ットを取得する処理を最優先で実行する。リアルタイム
OSは、この処理が終了したことを確認すると、他の一
般タスク(2604、2606)を、通常のタスクスケ
ジューリングで起動させる。また、Δtより大きい一定
間隔で、時刻同期タスク(2610)を起動して、無線
ユニットから、正確な時間を取得する。通常のOSにお
けるタスクのスケジューリングの制御機能は、ハードウ
ェア割り込みが発生する度に、割り込みに関わるタスク
を優先するために、周期的な間隔でタスクが起動する事
ができなくなる。このため、実際のパケットの取得時刻
を得る事が困難であったが、上記の処理によって、メー
タは一定時間(Δt)間隔の精度で、正確なパケットの
到着時刻を得る事が可能となる。
4の実施例で述べた2個所以上のメータで計測を行う例
の変形である。第4の実施例とは異なり、計測開始時刻
から計測終了時刻までに検知した全ての該当フローのパ
ケットを格納し、制御サーバ(2100)に転送する。
示す図である。メータ1(2010)は、タイマ割り込
みによって知らされた計測開始時刻から計測終了時刻ま
でを計測時間とし、当該時間中に検知した全ての該当フ
ローのパケットとそのパケットを取得した時刻とを併せ
て格納する(2601、2602、2603)。終了時
刻になった時点で、全記録データを制御サーバ(210
0)に転送する(2604)。メータ2(2011)も
メータ1同様、タイマ割り込みによって知らされた計測
開始時刻から計測終了時刻までを計測時間とし、当該時
間中に検知した全ての該当フローのパケットとそのパケ
ットを取得した時刻とを併せて格納する(2605、2
606、2607)。終了時刻になった時点で、全記録
データを制御サーバ(2100)に送信する(260
8)。
010)から転送された複数のパケット情報と、メータ
2(2011)から送られてきた複数のパケット情報を
比較し、それぞれ一致するパケットを見つけ出し、その
パケット情報に記録された時刻の差分を計算すること
で、フローの遅延時間を取得する(2609)。本実施
例では、1回の計測時間で取得できる遅延時間のデータ
数が第4の実施例よりも多くなり、効率よいデータ取得
が可能となる。
た方法による計測の変形例として、第2実施例で述べた
テストパケットによる通信品質の計測手段を使用して計
測してもよい。対象フローについての計測を開始する前
に、テストパケットを送信して、遅延時間を計測し、そ
の値を基本遅延時間として、制御サーバがメータに設定
する。
で述べたように計測した遅延時間を用いる方法の変形例
として、最初に指定した基本遅延時間を定期的に変更
し、その都度、2つのメータから送られてきたパケット
が一致し、遅延時間を取得できる確率を評価し、最も確
率の高くなるような最適な基本遅延時間に補正しても良
い。
第4、第5の実施例を応用することにより、ユーザに保
証する通信サービスの品質を計測する計測サービスビジ
ネスが可能になることを示す。
ザとサービスの提供者との間で交わされる契約に関し
て、通信サービス品質の計測サービス項目を設け、さら
に計測サービスの信頼性についてレベルを設ける。計測
サービスレベルの契約に基づいて計測の頻度を決定す
る。例えば、第4、第5の実施例で述べた計測時間と計
測間隔を設けたサンプリング方式を利用し、信頼性を高
く設定したレベルでは、高頻度すなわち計測時間に対し
て計測間隔の比率を小さく、信頼性が低いレベルでは、
低頻度すなわち計測時間に対して計測間隔の比率を大き
くするといった設定を行う。例えば信頼性が100%の
レベルは常時計測を、信頼性が50%のレベルは計測時
間と計測間隔が同時間の割合のサンプリング計測を実施
する。
頼性100%の常時計測を、その他の時間帯は信頼性7
5%の計測を実施するといった設定や、信頼性を料金に
反映させて、信頼性100%の常時計測は高額料金で、
信頼性50%のサンプリングは信頼性100%の場合の
半額料金で実施するということが行える。別の契約例と
して、サービス品質制御の優先度や帯域のレベルに合わ
せて、計測サービスの信頼性を決定し、優先度が高いユ
ーザに対しては信頼性の高い計測サービスを、優先度の
低いユーザに対しては信頼性の低い計測サービスを実施
するという設定が可能になる。ユーザは計測サービスを
契約する場合、計測の信頼性のレベルを選択して契約す
ることができ、サービス提供者側では、契約に基づいた
計測を行って、計測結果をユーザに提供することが可能
になる。
信頼性の指定がある場合、図18と同様の機能構成を持
つ制御サーバを用いて、計測の信頼性に関する契約情報
をメータ設定AP(2102)に入力し、メータ設定A
Pが、使用するメータの該当フローに対して、信頼性の
度合いに応じて、計測時間と計測間隔を設定し、メータ
制御ルールテーブルに必要な情報を書き込む。メータモ
ニタ(2104)は、第4の実施例で述べた通り、契約
対象であるユーザのフローについて、データ分析部(2
112)よりユーザインタフェース(2107)を介し
て送信された、遅延時間その他の計測情報を受信し、契
約ユーザのサービス品質を監視し、ユーザに対して情報
を提供する。
し、メータの負荷を低減しつつ、ユーザとの契約に沿っ
た計測サービスを実施することが可能である。
第1の実施例における制御サーバで得た計測情報を用い
て、メータでの計測状況に応じて、品質を制御したデー
タ処理中継を実現するものである。
構成図である。ネットワーク(2905)には制御サー
バ(2901)、メータ(2902)、ルータ(290
3)が接続される。データ処理中継装置(2904)
は、ルータと情報提供サーバ(2906)又はクライア
ント(2907)の接続するネットワークの間に配置さ
れ、情報提供サーバ(2906)とクライアント(29
07)は、データ処理中継装置(2904)を介して通
信する。情報提供サーバ(2906)は、データ処理中
継装置(2904)から中継されたクライアント(29
07)からのサービス要求に対し、提供するデータを如
何に処理し中継するかを指示したデータ処理制御情報を
該提供データに付加した拡張データを応答として送信す
る。
の機能構成図である。通信を中継するための中継部(3
001)、キャッシング部(3003)、キャッシュ領
域(3004)と、制御サーバからの情報を受信する計
測情報受信部(3005)と、情報提供サーバ(290
6)から送られてくる拡張データのデータ処理制御情報
を解釈し、該データ処理制御情報に従って処理を行うデ
ータ処理部(3002)から構成される。
を送信し、データ処理中継装置(2904)は中継部
(3001)において要求の解析を行い、キャッシング
部(3003)に渡す。キャッシング部はサービス要求
に対応する提供データ、または該提供データを含む拡張
データのキャッシュがキャッシュ領域(3004)に存
在するか確認し、存在する場合はキャッシュ領域からコ
ピーを取り出して、クライアント(2907)に送信す
る。キャッシュ領域(3004)に存在しない場合は、
中継部(3001)がサービス要求を情報提供サーバ
(2906)に転送する。情報提供サーバ(2906)
は要求を処理し、要求された提供データ、または、要求
された提供データに該提供データに対する配送処理方法
を指示した処理制御情報を付加した拡張データを、応答
としてデータ処理中継装置(2904)に送信する。デ
ータ処理部(3002)ではデータ処理制御情報に含ま
れるデータ処理指示に従って処理を実行し、クライアン
ト(2907)に応答として送信する提供データを求
め、中継部(3001)が提供データをクライアント
(2907)に送信する。
ユーザグループ、提供データに応じてデータを配送する
際の配送優先度、配送帯域等を指定する配送品質指示情
報がある。データ中継処理装置(2904)は、メータ
(2902)の計測情報から得られる現状のネットワー
ク状況や品質情報を基に、指定された配送品質指示に対
して、要求された品質の確保が可能であるかを判断し、
確保が困難な場合は配送優先度を上げるなど、適切な配
送品質指示を中継部(3001)に伝え、提供データを
応答とする。中継部(3001)は応答をクライアント
(2907)に返す際、パケットの配送優先度を指定さ
れた値に設定する等の操作を行って、応答を返信する。
く、ルータ(2903)における出力キューのQoS制
御を利用する。データ処理中継装置(2904)におい
て、各提供データがルータ(2903)で使用するキュ
ーを決定し、情報をパケットヘッダに設定する。例えば
ルータ(2903)内のキューで優先度制御が行われて
いる場合、データ処理中継装置(2904)は優先度情
報を各提供データのパケットヘッダに設定することにな
る。
情報に基づき、応答に指定した品質が確保されているか
を確認する場合もある。この場合のメータ(2902)
の機能構成は図2と同様である。制御サーバ(290
1)は、データ処理中継装置(2904)において中継
している提供データについて、メータ(2902)に対
して計測ルールを設定する。情報提供サーバ(290
6)のアドレス、クライアント(2907)のアドレ
ス、情報提供を行っているプロトコルのポート番号等
が、計測対象フローの条件である。メータ(2902)
は制御サーバ(2901)から指示されるフローに対し
て、スループットや遅延時間といった通信品質を計測
し、制御サーバ(2901)に送信する。
と同様である。制御サーバ(2901)はメータ(29
02)から受信した計測結果をデータ処理中継装置(2
904)に提供する。データ処理中継装置(2904)
は、計測結果を得ることで、現在のネットワーク状況の
把握や、提供データの実際の配送品質を把握することが
でき、計測結果に応じた制御を行うことが可能となる。
シーを保持し、メータ(2902)の計測結果に応じ
て、制御ポリシーに従った制御命令をデータ処理中継装
置(2904)に送信して配送品質制御を行う場合があ
る。制御サーバ(2901)には、中継される提供デー
タやユーザに応じて配送品質のしきい値を設定する。制
御サーバ(2901)はメータ(2902)から計測結
果を受信、分析して、計測結果がしきい値範囲外になっ
た場合、制御ポリシーに従って、データ処理中継装置
(2904)に制御指示を送信する。データ処理中継装
置(2904)では、計測情報受信部により制御サーバ
(2901)からの制御指示を受信し、データ処理部
(3002)は、応答を決定する際に、制御指示に従っ
て、対応する配送品質指示を中継部(3001)に伝え
る。中継部(3001)は、応答をクライアント(29
07)に返す際、配送品質指示に従って、パケットの配
送優先度を指定された値に設定する等の操作を行って、
応答を返信する。
て、ユーザやデータ毎の配送品質を制御するデータ処理
中継が可能となる。
メータによるトラフィック計測結果をQoS制御に反映
することが可能となり、きめ細かな通信のサービス品質
保証が可能となる。また、管理者が判断しなくても、制
御サーバが自動的に現状況を見ながらリソースを割り当
て、管理ができ、効率の良いネットワーク運用が可能と
なる。
ある。
図である。
ルテーブル図である。
タテーブル図である。
ャート図である。
構成図である。
ル図である。
ーチャート図である。
バのハードウェア構成図である。
成図である。
ウェア構成図である。
トのフォーマット図である。
ーを示す図である。
る。
のフォーマット図である。
ローチャート図である。
ステム構成図である。
能構成図である。
テーブルの内容を示す図である。
ルテーブルの内容を示す図である
ブルの内容を示すものである。
ブルの内容を示すものである。
の転送遅延時間を計測するシーケンスを示す図である。
の転送遅延時間を計測するシーケンスを示す図である。
の転送遅延時間を計測するシーケンスを示す図である。
ウェア構成図である。
スケジューリングを示す図である。
の転送遅延時間を計測するシーケンスを示す図である。
ステム構成図である。
装置の機能構成図である。
3):ルータ、(104):LAN、(105):WA
N、(106):情報処理端末。制御サーバ:(210
0)、ネットワーク:(2002)、エッジルータ:
(2020)、2021、(2022)、2023、メ
ータ:(2010)、2011、(2012)、201
3、無線ユニット:(2030)、2031、(203
2)、2033
Claims (26)
- 【請求項1】それぞれネットワークに接続されたもので
あり、 ネットワークを流れるパケットを受信し、予め設定され
た計測ルールに従ってパケットの流れを計測するメータ
と、 前記メータから計測結果を受け、通信の品質を制御する
情報を出力するサーバと、 前記サーバから出力された情報に従い、通信の品質を制
御するルータとを有するネットワーク計測制御システ
ム。 - 【請求項2】ネットワークに接続されうるサーバであっ
て、メータから通信品質要素に関する計測結果を受信す
る手段と、前記計測結果に基づき通信品質制御情報を作
成する手段と、当該情報をルータに送信する手段とを備
えるサーバ。 - 【請求項3】ネットワークに接続されうるサーバであっ
て、前記ネットワークの計測対象フロー毎及び通信品質
要素毎に,通信品質制御が必要となるしきい値と、しき
い値を越えた場合になすべきアクションとを記憶した記
憶装置と、メータからの計測結果と前記しきい値とを比
較する分析部と、その結果に基づいてルータに通信の品
質を制御する前記アクションを指示する制御命令送信部
とを備えたサーバ。 - 【請求項4】ネットワークに接続されうるサーバであっ
て、前記ネットワークの計測対象フロー毎の計測値と、
前記遅延及びまたはスループットの上限値及び下限値を
記憶する記憶装置と、 前記遅延の計測値が前記上限値を越えた場合に,帯域幅
を広げるようルータに指示し、前記下限値を下回った場
合に、帯域幅を狭めるようルータに指示し、及びまたは
前記スループットの計測値が上限値を越えた場合、帯域
幅を狭めるようルータに指示し、前記下限値を下回った
場合、帯域幅を広げるようルータに指示する制御部とを
備えたことを特徴とするサーバ。 - 【請求項5】ネットワークに接続されうるサーバであっ
て、前記ネットワークの計測対象フロー毎に遅延及びま
たはスループットの計測値と前記遅延及びまたはスルー
プットの上限値及び下限値を記憶する記憶装置と、 前記遅延の計測値が前記上限値を越えた場合は優先度を
上げ、前記下限値を下回った場合は優先度を下げるよう
ルータに指示し、及びまたは前記スループットの計測値
が上限値を越えた場合は優先度を下げ、前記下限値を下
回った場合は優先度を上げるようルータに指示する制御
部とを備えたサーバ。 - 【請求項6】ネットワークに接続されうるサーバであっ
て、前記ネットワークの計測対象フロー毎に遅延の計測
値と前記遅延の上限値及び下限値を記憶する記憶装置
と、前記遅延の計測値が前記上限値を越えた場合、代替
経路に変更する指示を出力する制御部とを備えたサー
バ。 - 【請求項7】ネットワークに接続されうるサーバにおい
て、 前記ネットワークの計測対象フロー毎に品質制御が必要
となるしきい値としきい値を越えた場合になすべきアク
ションを記憶し、 メータからの計測結果を受信し、前記計測結果と前記し
きい値を比較し、その結果に基づいてルータに通信の品
質を制御する前記アクションを指示するネットワーク計
測制御方法。 - 【請求項8】通信品質に関するユーザ要求条件を備えた
サービス利用要求に従い、通信サービスの開始前にテス
トパケットを送信し、 メータで通信品質を計測し、 計測の結果が前記ユーザ要求条件を満たすとき、通信経
路、通信品質制御に関する通信条件を決定し、ルータへ
当該通信条件に従った制御指示を送信し、前記ユーザ要
求条件を満足することが出来ない場合はサービス利用要
求を拒絶するネットワーク計測制御方法。 - 【請求項9】ネットワークを流れるパケットを受信し、
予め設定された計測ルールに従ってパケットの流れを計
測するメータと、 前記メータから計測結果を受け、通信の品質を制御する
情報を出力するサーバとを有し、 前記メータと前記サーバはそれぞれネットワークに接続
されたものであり、 前記サーバは前記メータの計測の負荷を監視し、過負荷
を検知すると前記メータに計測の変更指示を送信するネ
ットワーク計測制御システム。 - 【請求項10】ネットワークを流れるパケットを受信
し、予め設定された計測ルールに従ってパケットの流れ
を計測するメータと、 前記メータから計測結果を受け、通信の品質を制御する
情報を出力するサーバとを有し、 前記メータと前記サーバはそれぞれネットワークに接続
されたものであり、 前記サーバは前記メータで計測されるデータ量の上限値
を記憶しており、前記メータで計測されるデータ量が前
記上限値を超えた場合計測対象となるフローの数を減ら
すネットワーク計測制御システム。 - 【請求項11】ネットワークに接続され、ネットワーク
を流れるパケットを受信し、その受信時刻情報を付与し
て、パケットの一部あるいは全部を転送するメータを備
え、 前記メータは、少なくとも2つのメータから送信されて
きた、前記時刻情報が付与されたパケットを受信し、そ
れぞれのメータから送られてきたパケットの内容を比較
し、そのパケットの同一性を確認する事によって、その
パケットがネットワークを通過するのに要した時間を計
測するネットワーク計測システム。 - 【請求項12】請求項11のネットワーク計測システム
において、 前記メータは、常時ネットワークを監視して、新規のフ
ローの発生を検知し、前記新規発生フローに関する情報
をサーバに送信し、前記サーバが、そのフローを検知す
ることが可能となるメータに計測開始指示を与えること
によって計測を開始するネットワーク計測システム。 - 【請求項13】請求項11のネットワーク計測システム
において、 前記メータは、常時ネットワークを監視して、新規のフ
ローの消失を検知し、前記消失フローに関する情報をサ
ーバに送信し、前記サーバが、そのフローを検知してい
たメータに処理中止指示を与えることによって計測を終
了するネットワーク計測システム。 - 【請求項14】請求項11のネットワーク計測システム
において、 前記サーバは、計測したネットワークの遅延時間を用い
て、前記ネットワークの他の遅延時間を計測する際に、
その遅延時間を考慮した計測開始時刻と計測終了時刻を
指示するネットワーク計測システム。 - 【請求項15】請求項11のネットワーク計測システム
において、 前記メータは、ネットワークカードからのパケット取込
みのハードウェア割り込みを、計測時間精度が要求され
る最小単位の時間中は保留し、厳密なパケット到着時刻
を取得するネットワーク計測システム。 - 【請求項16】通信のサービス品質を保証するための方
法であって、 要求されたサービス品質を表わす情報を受け取り、ネッ
トワーク中の第1の測定箇所にて、前記ネットワークを
流れる少なくとも一つのフローのパケットを計測して、
サービス品質を求め、前記サービス品質を、要求された
サービス品質を表わす情報と比較し、ネットワーク資源
の再割り当てにより、要求されたサービス品質の維持を
行なう通信のサービス品質を保証するための方法。 - 【請求項17】請求項16の通信のサービス品質を保証
するための方法であって、 前記ネットワークの第2の測定個所にて、前記ネットワ
ークを流れる少なくとも一つのフローのパケットを計測
し、前記第1の測定個所と、前記第2の測定個所とで測
定した情報を用いて、サービス品質を計算し、計算した
サービス品質を、要求されたサービス品質を表わす情報
と比較し、ネットワーク資源の再割り当てにより、要求
されたサービス品質の維持を行なう通信のサービス品質
を保証するための方法。 - 【請求項18】請求項16の通信のサービス品質を保証
するための方法であって、 前記計測する情報は、パケット数、バイト数、到着時刻
のいずれかであって、前記求めるサービス品質は、スル
ープット、単位時間あたりの最大データ転送量、遅延時
間、パケット損失、ジッターのいずれかである通信のサ
ービス品質を保証するための方法。 - 【請求項19】計算機に、通信のサービス品質を保証す
るための方法を、実行させるプログラムを記憶した媒体
であって、 前記プログラムは、要求されたサービス品質を表わす情
報を受け取らせ、ネットワーク中の第1の測定箇所に
て、前記ネットワークの少なくとも一つのフローを流れ
るパケットを計測させ、サービス品質を測定させ、測定
したサービス品質を、要求されたサービス品質を表わす
情報と比較させ、ネットワーク資源の再割り当てによ
り、要求されたサービス品質の維持を行なわせるプログ
ラムを記憶した媒体。 - 【請求項20】請求項19のプログラムを記憶した媒体
であって、 前記ネットワークの第2の測定個所にて、前記ネットワ
ークの少なくとも一つのフローを流れるパケットを計測
させ、 前記第1の測定個所と、前記第2の測定個所とで測定し
た情報を用いて、サービス品質を計算させ、 計算したサービス品質を、要求されたサービス品質を表
わす情報と比較させ、 ネットワーク資源の再割り当てにより、要求されたサー
ビス品質の維持を行なわせるプログラムを記憶した媒
体。 - 【請求項21】ネットワークに接続されうるルータであ
って、 前記ネットワークのフローに関して、前記フローの測定
したサービス品質と前記測定したサービス品質に関する
上限値と下限値とに基づいた、前記サービス品質を制御
する指示を受け取るネットワークインタフェースと、帯
域割り当て制御可能なキューとを備え、 前記指示に基づいて、前記測定したサービス品質が、要
求されたサービス品質を満たすように、前記キューへの
帯域割り当てを制御する制御部を備えるルータ。 - 【請求項22】前記指示は、前記フローに関する遅延時
間またはスループットに基づいて、キューに割り当てる
帯域幅を制御するものである請求項21のルータ。 - 【請求項23】ネットワークに接続されうるルータであ
って、 前記ネットワークのフローに関して、前記フローの測定
したサービス品質と前記測定したサービス品質に関する
上限値と下限値とに基づいた、前記サービス品質を制御
する指示を受け取るネットワークインタフェースと、優
先順位制御可能なキューとを備え、 前記指示に基づいて、前記測定したサービス品質が、要
求されたサービス品質を満たすように、前記キューの優
先順位を制御する制御部を備えるルータ。 - 【請求項24】前記指示は、前記フローに関する遅延時
間またはスループットに基づいて、キューに割り当てる
優先順位を制御するものである請求項23のルータ。 - 【請求項25】情報提供サーバ装置と、クライアント装
置と、サーバ装置とクライアント装置間のデータ通信を
中継するデータ処理中継装置と、ネットワークを流れる
パケットを受信して予め設定された計測ルールに従って
パケットの流れを計測するメータと、前記メータから計
測結果を受けて通信の品質を制御する情報を出力する制
御サーバと、がネットワークを介して接続され、 前記情報提供サーバ装置は、前記クライアント装置が発
行したデータ要求に対し、要求されたデータの処理方法
を指示するデータ処理制御情報を作成する手段と、前記
要求されたデータと前記データ処理制御情報とからなる
拡張データを生成する拡張データ生成手段と、前記拡張
データを前記サービス要求に対する応答として送出する
手段とを有し、 前記メータは予め設定された計測ルールに従って、前記
情報提供サーバとクライアント間のパケットの流れを計
測する手段を有し、 前記制御サーバは、前記メータから計測結果を受信し、
該計測情報をデータ処理中継装置に送信する手段を有
し、 前記データ処理中継装置は、前記制御サーバからの前記
計測情報を受信する手段と、前記クライアント装置から
前記サーバ装置へのデータ要求を受付け、前記制御サー
バに転送する手段と、前記制御サーバから受け付けた前
記拡張データを、該拡張データが含む前記データ処理制
御情報と前記計測情報に従って処理し、処理結果データ
を出力するデータ処理部と、前記データ処理部が出力す
る処理結果データを前記クライアント装置から受け付け
た前記データ要求に対する応答データとしてクライアン
ト装置に送出する手段を有するネットワークシステム。 - 【請求項26】情報提供サーバ装置と、クライアント装
置と、サーバ装置とクライアント装置間のデータ通信を
中継するデータ処理中継装置と、ネットワークを流れる
パケットを受信して予め設定された計測ルールに従って
パケットの流れを計測するメータと、前記メータから計
測結果を受けて通信の品質を制御する情報を出力する制
御サーバと、がネットワークを介して接続され、 前記情報提供サーバ装置は、前記クライアント装置が発
行したデータ要求に対し、要求されたデータの処理方法
を指示するデータ処理制御情報を作成する手段と、前記
要求されたデータと前記データ処理制御情報とからなる
拡張データを生成する拡張データ生成手段と、前記拡張
データを前記サービス要求に対する応答として送出する
手段とを有し、 前記メータは予め設定された計測ルールに従って、前記
情報提供サーバとクライアント間のパケットの流れを計
測する手段を有し、 前記制御サーバは、前記情報提供サーバ装置と前記クラ
イアント装置間のデータについて配送品質制御が必要と
なるしきい値と、前記しきい値を超えた場合になすべき
処理を記憶した記憶装置を備え、前記メータから計測結
果を受信し、前記計測結果と前記しきい値とを用いて生
成した品質制御情報を前記データ処理中継装置に送信す
る手段を有し、 前記データ処理中継装置は、前記制御サーバから前記品
質制御情報を受信する手段と、前記クライアント装置か
ら前記サーバ装置へのデータ要求を受付、前記サーバ装
置に転送する手段と、前記サーバ装置から受け付けた前
記拡張データを、該拡張データに付加された前記データ
処理制御情報と、前記品質制御情報とに従って処理し、
処理結果データを出力するデータ処理部と、前記データ
処理部が出力する処理結果データを前記クライアント装
置から受け付けた前記データ要求に対する応答データと
してクライアント装置に送出する手段を有するネットワ
ークシステム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000340392A JP2002016599A (ja) | 1999-12-02 | 2000-11-02 | ネットワーク計測制御システムとネットワーク計測制御方法 |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34294999 | 1999-12-02 | ||
JP2000127627 | 2000-04-24 | ||
JP11-342949 | 2000-04-24 | ||
JP2000-127627 | 2000-04-24 | ||
JP2000340392A JP2002016599A (ja) | 1999-12-02 | 2000-11-02 | ネットワーク計測制御システムとネットワーク計測制御方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002016599A true JP2002016599A (ja) | 2002-01-18 |
Family
ID=27341063
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000340392A Pending JP2002016599A (ja) | 1999-12-02 | 2000-11-02 | ネットワーク計測制御システムとネットワーク計測制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002016599A (ja) |
Cited By (32)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2003085529A1 (fr) | 2002-04-11 | 2003-10-16 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Systeme de gestion des dispositifs, dispositif de verification, dispositif et programme |
JP2006304288A (ja) * | 2005-04-04 | 2006-11-02 | Agilent Technol Inc | 測定データを共有する方法、測定データを共有するためのシステム、及びネットワークノード装置 |
JP2007511174A (ja) * | 2003-11-05 | 2007-04-26 | インターディジタル テクノロジー コーポレイション | 無線lanに対するサービス品質の管理 |
US7245584B2 (en) | 2002-11-18 | 2007-07-17 | Avaya Technology Corp. | Method and apparatus for auditing service level agreements by test packet insertion |
JP2007528176A (ja) * | 2004-03-10 | 2007-10-04 | アーベー セースタ オイ | 異種ネットワークシステム、ネットワークノード、および移動ホスト |
JP2007535029A (ja) * | 2004-03-23 | 2007-11-29 | マイクロソフト コーポレーション | 権利管理ポリシーを動的に適用する方法 |
JP2007318740A (ja) * | 2006-04-24 | 2007-12-06 | Fujitsu Ltd | 対応支援方法、対応支援システム、対応支援装置及びコンピュータプログラム |
JP2008512050A (ja) * | 2004-08-28 | 2008-04-17 | ストリームアウェア,エルエルシー | リンク解析方法およびシステム |
JP2008125055A (ja) * | 2006-11-15 | 2008-05-29 | Fujitsu Ltd | ネットワークサービスにサービス品質保証を提供する方法、システム、プログラム及び記憶媒体 |
JP2008129856A (ja) * | 2006-11-21 | 2008-06-05 | Nec Corp | QoS制御システム、QoS制御方法、およびQoS制御プログラム |
US7424549B2 (en) | 2001-04-09 | 2008-09-09 | Objective Interface Systems, Inc. | System, method, and article of manufacture for using a replaceable component to select a replaceable quality of service capable network communication channel component |
JP2008250773A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-10-16 | Brother Ind Ltd | 情報配信システム、管理装置用プログラム及び情報処理装置用プログラム |
US7526408B2 (en) | 2004-04-30 | 2009-04-28 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Measurement system and method and computer program for processing measurement data |
JP2009267520A (ja) * | 2008-04-22 | 2009-11-12 | Mitsubishi Electric Corp | 性能測定装置および性能測定方法 |
JP2010074609A (ja) * | 2008-09-19 | 2010-04-02 | Hitachi Ltd | ネットワークシステム及びQoS保証方法 |
JP2010072955A (ja) * | 2008-09-18 | 2010-04-02 | Fujitsu Ltd | 監視装置、監視方法及びコンピュータプログラム |
US7787442B2 (en) | 2004-06-15 | 2010-08-31 | Hitachi, Ltd. | Communication statistic information collection apparatus |
JP2011510370A (ja) * | 2008-05-16 | 2011-03-31 | 華為技術有限公司 | 通信設備の過負荷処理方法及び装置 |
US7987258B2 (en) | 2002-10-03 | 2011-07-26 | Fraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten Forschung e.V. | Network measurement configuration apparatus |
JP2011151514A (ja) * | 2010-01-20 | 2011-08-04 | Hitachi Ltd | トラフィック量監視システム |
JP4827068B2 (ja) * | 2006-01-13 | 2011-11-30 | パナソニック株式会社 | 親機装置及びこの親機装置による帯域管理方法 |
KR20140035970A (ko) * | 2011-06-29 | 2014-03-24 | 마이크로소프트 코포레이션 | 네트워크 사용 제어 기법 |
US8861359B2 (en) | 2009-12-15 | 2014-10-14 | Nec Corporation | Network system, control method thereof and controller |
JP2015501564A (ja) * | 2011-10-03 | 2015-01-15 | アルカテル−ルーセント | ポリシー決定のためのルールエンジンの評価 |
WO2015075962A1 (ja) | 2013-11-25 | 2015-05-28 | 日本電気株式会社 | 情報収集システム、サーバ装置、エッジ装置、制御方法、及びプログラム |
JP2016005046A (ja) * | 2014-06-16 | 2016-01-12 | 日本電気株式会社 | 通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法 |
JP2017005473A (ja) * | 2015-06-09 | 2017-01-05 | 日本電信電話株式会社 | 通信品質予測装置、通信品質予測方法及びプログラム |
JP2017169110A (ja) * | 2016-03-17 | 2017-09-21 | 株式会社Nttドコモ | 通信端末及びプログラム |
JP2017184095A (ja) * | 2016-03-31 | 2017-10-05 | Necプラットフォームズ株式会社 | 通信中継装置、通信制御プログラム及び通信制御方法 |
US10554511B2 (en) | 2017-08-04 | 2020-02-04 | Fujitsu Limited | Information processing apparatus, method and non-transitory computer-readable storage medium |
JP2022549320A (ja) * | 2019-09-24 | 2022-11-24 | 華為技術有限公司 | ネットワークoam方法及び装置 |
KR20240134056A (ko) | 2022-03-04 | 2024-09-05 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 파라미터 자동 조정 장치, 제어 회로, 기억 매체, 및 파라미터 자동 조정 방법 |
-
2000
- 2000-11-02 JP JP2000340392A patent/JP2002016599A/ja active Pending
Non-Patent Citations (2)
Title |
---|
河井保博,中島募: "ポリシー・ネットへのアプローチ:アクセス制御や帯域制御を容易に実現可能に", 日経インターネットテクノロジー, vol. 第27号, CSND200000843003, 22 September 1999 (1999-09-22), pages 84 - 105, ISSN: 0000748031 * |
福田他: "インターネットにおけるQoSビジュアライザ", 情報処理学会研究報告, vol. 96, no. 12, CSND200000589012, 26 January 1996 (1996-01-26), pages 73 - 78, ISSN: 0000748032 * |
Cited By (43)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7424549B2 (en) | 2001-04-09 | 2008-09-09 | Objective Interface Systems, Inc. | System, method, and article of manufacture for using a replaceable component to select a replaceable quality of service capable network communication channel component |
EP1496442A1 (en) * | 2002-04-11 | 2005-01-12 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Device management system, prove device, device and program |
EP1496442A4 (en) * | 2002-04-11 | 2010-01-06 | Brother Ind Ltd | DEVICE MANAGEMENT SYSTEM, PROBE, DEVICE AND PROGRAM |
WO2003085529A1 (fr) | 2002-04-11 | 2003-10-16 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Systeme de gestion des dispositifs, dispositif de verification, dispositif et programme |
US7987258B2 (en) | 2002-10-03 | 2011-07-26 | Fraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten Forschung e.V. | Network measurement configuration apparatus |
US7245584B2 (en) | 2002-11-18 | 2007-07-17 | Avaya Technology Corp. | Method and apparatus for auditing service level agreements by test packet insertion |
JP2007511174A (ja) * | 2003-11-05 | 2007-04-26 | インターディジタル テクノロジー コーポレイション | 無線lanに対するサービス品質の管理 |
JP2007528176A (ja) * | 2004-03-10 | 2007-10-04 | アーベー セースタ オイ | 異種ネットワークシステム、ネットワークノード、および移動ホスト |
JP2007535029A (ja) * | 2004-03-23 | 2007-11-29 | マイクロソフト コーポレーション | 権利管理ポリシーを動的に適用する方法 |
US7526408B2 (en) | 2004-04-30 | 2009-04-28 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Measurement system and method and computer program for processing measurement data |
US7787442B2 (en) | 2004-06-15 | 2010-08-31 | Hitachi, Ltd. | Communication statistic information collection apparatus |
JP2008512050A (ja) * | 2004-08-28 | 2008-04-17 | ストリームアウェア,エルエルシー | リンク解析方法およびシステム |
JP2006304288A (ja) * | 2005-04-04 | 2006-11-02 | Agilent Technol Inc | 測定データを共有する方法、測定データを共有するためのシステム、及びネットワークノード装置 |
US8248929B2 (en) | 2006-01-13 | 2012-08-21 | Panasonic Corporation | Master unit device and band management method used by the same master unit device |
JP4827068B2 (ja) * | 2006-01-13 | 2011-11-30 | パナソニック株式会社 | 親機装置及びこの親機装置による帯域管理方法 |
JP2007318740A (ja) * | 2006-04-24 | 2007-12-06 | Fujitsu Ltd | 対応支援方法、対応支援システム、対応支援装置及びコンピュータプログラム |
JP2008125055A (ja) * | 2006-11-15 | 2008-05-29 | Fujitsu Ltd | ネットワークサービスにサービス品質保証を提供する方法、システム、プログラム及び記憶媒体 |
JP2008129856A (ja) * | 2006-11-21 | 2008-06-05 | Nec Corp | QoS制御システム、QoS制御方法、およびQoS制御プログラム |
JP2008250773A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-10-16 | Brother Ind Ltd | 情報配信システム、管理装置用プログラム及び情報処理装置用プログラム |
US8336075B2 (en) | 2007-03-30 | 2012-12-18 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Information distribution system, program-for-management-apparatus recording medium, and program-for-information-processor recording medium |
JP2009267520A (ja) * | 2008-04-22 | 2009-11-12 | Mitsubishi Electric Corp | 性能測定装置および性能測定方法 |
JP2011510370A (ja) * | 2008-05-16 | 2011-03-31 | 華為技術有限公司 | 通信設備の過負荷処理方法及び装置 |
JP2010072955A (ja) * | 2008-09-18 | 2010-04-02 | Fujitsu Ltd | 監視装置、監視方法及びコンピュータプログラム |
JP2010074609A (ja) * | 2008-09-19 | 2010-04-02 | Hitachi Ltd | ネットワークシステム及びQoS保証方法 |
US8861359B2 (en) | 2009-12-15 | 2014-10-14 | Nec Corporation | Network system, control method thereof and controller |
JP2011151514A (ja) * | 2010-01-20 | 2011-08-04 | Hitachi Ltd | トラフィック量監視システム |
US10013281B2 (en) | 2011-06-29 | 2018-07-03 | Microsoft Technology Licensing, Llc | Controlling network utilization |
JP2014526083A (ja) * | 2011-06-29 | 2014-10-02 | マイクロソフト コーポレーション | ネットワーク利用の制御 |
KR101906632B1 (ko) * | 2011-06-29 | 2018-10-10 | 마이크로소프트 테크놀로지 라이센싱, 엘엘씨 | 네트워크 사용 제어 기법 |
KR20140035970A (ko) * | 2011-06-29 | 2014-03-24 | 마이크로소프트 코포레이션 | 네트워크 사용 제어 기법 |
JP2015501564A (ja) * | 2011-10-03 | 2015-01-15 | アルカテル−ルーセント | ポリシー決定のためのルールエンジンの評価 |
US9497082B2 (en) | 2011-10-03 | 2016-11-15 | Alcatel Lucent | Rules engine evaluation for policy decisions |
US9942112B2 (en) | 2013-11-25 | 2018-04-10 | Nec Corporation | Information collection system, server apparatus, edge apparatus, control method, and program |
WO2015075962A1 (ja) | 2013-11-25 | 2015-05-28 | 日本電気株式会社 | 情報収集システム、サーバ装置、エッジ装置、制御方法、及びプログラム |
JP2016005046A (ja) * | 2014-06-16 | 2016-01-12 | 日本電気株式会社 | 通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法 |
JP2017005473A (ja) * | 2015-06-09 | 2017-01-05 | 日本電信電話株式会社 | 通信品質予測装置、通信品質予測方法及びプログラム |
JP2017169110A (ja) * | 2016-03-17 | 2017-09-21 | 株式会社Nttドコモ | 通信端末及びプログラム |
JP2017184095A (ja) * | 2016-03-31 | 2017-10-05 | Necプラットフォームズ株式会社 | 通信中継装置、通信制御プログラム及び通信制御方法 |
US10554511B2 (en) | 2017-08-04 | 2020-02-04 | Fujitsu Limited | Information processing apparatus, method and non-transitory computer-readable storage medium |
JP2022549320A (ja) * | 2019-09-24 | 2022-11-24 | 華為技術有限公司 | ネットワークoam方法及び装置 |
JP7322288B2 (ja) | 2019-09-24 | 2023-08-07 | 華為技術有限公司 | ネットワークoam方法及び装置 |
KR20240134056A (ko) | 2022-03-04 | 2024-09-05 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 파라미터 자동 조정 장치, 제어 회로, 기억 매체, 및 파라미터 자동 조정 방법 |
DE112022006311T5 (de) | 2022-03-04 | 2024-10-31 | Mitsubishi Electric Corporation | Vorrichtung zur automatischen parametereinstellung, steuerschaltung, speichermedium und verfahren zur automatischen parametereinstellung |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2002016599A (ja) | ネットワーク計測制御システムとネットワーク計測制御方法 | |
EP1107509A2 (en) | System, apparatus and method for controlling the communication quality of a network | |
US11695648B2 (en) | Method for supporting service level agreement monitoring in a software defined network and corresponding software defined network | |
US11316795B2 (en) | Network flow control method and network device | |
EP2904834B1 (en) | Method and system for radio service optimization using active probing over transport networks | |
US7154858B1 (en) | System and method for measuring latency of a selected path of a computer network | |
US7706292B2 (en) | Network system, network apparatus, route change method, and program storage medium storing program thereof | |
EP2058983B1 (en) | Network control device, method, and program | |
JP7414974B2 (ja) | データストリーム伝送のための必要とされる帯域幅を決定するための方法、デバイス及びシステム | |
US9510354B2 (en) | Method and a device for low intrusive fast estimation of the bandwidth available between two IP nodes | |
US9178794B2 (en) | Communication quality monitoring system, communication quality monitoring method and recording medium | |
EP3295612B1 (en) | Uplink performance management | |
JP2003298640A (ja) | トラフィック流量の制御方法及びその装置 | |
US7787469B2 (en) | System and method for provisioning a quality of service within a switch fabric | |
US20070019550A1 (en) | Shaper control method, data communication system, network interface apparatus, and network delay apparatus | |
JP5440200B2 (ja) | 中継装置及び帯域制御方法 | |
US11228533B2 (en) | Techniques and architectures for available bandwidth estimation based on multi-dimensional analysis | |
KR20220123083A (ko) | 모바일 네트워크의 실시간 모니터링 및 최적화를 위한 시스템 및 방법 | |
Bianchi et al. | Per-flow QoS support over a stateless differentiated services IP domain | |
US8792342B2 (en) | Bandwidth guaranteeing apparatus and bandwidth guaranteeing method | |
KR101210926B1 (ko) | 동적 라우팅 비용 할당 서버, 장치 및 방법 | |
CN113950099B (zh) | 一种网络拥塞控制方法及设备 | |
JP2004343462A (ja) | ネットワーク計測制御システム | |
Zhang et al. | LIA-EN: enhancing the performance of multipath congestion control over lossy networks | |
KR100765316B1 (ko) | 네트워크 시스템에서 cpu 사용률 제어장치 및 방법 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050610 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050705 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050905 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060307 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20060418 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060426 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060620 |