JP2002014713A

JP2002014713A - 生産管理装置、生産管理システム及び生産管理方法

Info

Publication number: JP2002014713A
Application number: JP2000194242A
Authority: JP
Inventors: Masayuki Hirabayashi; 正之平林
Original assignee: Sanyo Special Steel Co Ltd
Current assignee: Sanyo Special Steel Co Ltd
Priority date: 2000-06-28
Filing date: 2000-06-28
Publication date: 2002-01-18

Abstract

(57)【要約】【課題】製品の発注を行った顧客への納期回答の精度
を向上し、前記納期回答をもとに各工程の進捗管理を行
うことができる生産管理装置、生産管理システム及び生
産管理方法を提供する。【解決手段】所定期間における実績処理日数から各工
程毎の基準処理日数を決定し、各工程毎の前記実績処理
日数を累積して製造ライン全体の予定工期を求め、これ
に工程保証値を加算することにより納期予定日を決定
し、前記予定工期を各工程毎の前記基準処理日数で按分
して各工程毎の作業期限日を決定し、前記納期予定日及
び前記納期予定日から各工程毎の納期遅れ日を決定し、
前記作業期限日及び前記納期遅れ日に基づいて生産管理
を行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複数種類の工程か
らなり、上工程に対して分流しうる複数の下工程が存在
する、多品種の製品を製造できる製造ラインが複数ある
うちの選択された１の製造ラインにおいて製造される製
品の納期管理及び前記選択された１の製造ラインを構成
する各工程の作業管理を行う生産管理装置、生産管理シ
ステム及び生産管理方法に関するものである。

【０００２】

【従来技術】従来、特定の製造ラインにより製造される
製品の納期管理及び前記特定の製造ラインを構成する各
工程における作業管理において、前記各工程毎の作業を
行う予定日数として、工程毎に予め定めておいた固定値
である固定処理日数に基づいて設定しており、前記固定
処理日数から前記各工程の作業完了予定日を求め、この
作業完了予定日を目指して各工程毎の進捗管理を行って
いた。

【０００３】また、前記各工程における固定処理日数の
総和を前記特定の製造ラインの工期とし、この工期に基
づいて発注された製品の納期日を求め、前記製品の発注
を行った顧客に対して納期回答を行っていた。

【０００４】このように、前記固定処理日数に基づいた
製品の生産管理は、図１に示すように、営業の際に製品
の発注を行った顧客に対する納期回答、発注された製品
の生産計画及び前記各工程の作業現場に対する進捗の基
礎となっていた。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、前記固定処
理日数は、上述したように固定的な値のため、各工程の
現実の作業日数のばらつきを補足することができず、各
工程における現実の作業状況に対応するものではなかっ
た。また、従来の生産管理は、各工程毎に進捗管理を行
っていたため、製品の発注を行った顧客に回答した納期
予定日を考慮に入れた各工程全体に渡る一貫管理となっ
ていなかった。さらに、各工程の作業を行う現場に対し
てはそれぞれ作業指令書を発行しているが、この作業指
令書には直近で作業を行う明細のみが表示されているた
め、前記各工程の作業を行う者は、各工程に仕掛かって
いるすべての製品について納期予定日を意識して作業を
行うことができなかった。

【０００６】従って、製品の発注を行った顧客に対し
て、回答した納期予定日通りに製品を納入することがで
きないことが起きるという問題点があった。

【０００７】また、製品の発注を受ける際、この製品の
納期予定日や製品の数量は営業者と顧客との間における
内示によることが多いため、組入時の量と製品の納期予
定日が不明確となる。組入時の量や発注を受けた製品の
納期予定日が不明であると、前記製品を生産する際の生
産計画に信頼性がなく、また、前記製品の納期管理業務
の負担が過大となる。

【０００８】納期管理業務の負担が大きくなれば、製品
の発注を行った顧客からこの製品の製造状況に関する問
い合わせがあった時に対応が遅くなる等といった問題点
があった。また、製品の生産計画に信頼性がなければ、
各工程の作業現場では生産性を優先して作業を行うこと
となるため、製品毎に工期のばらつきが生じたり、製品
の在庫量が多くなったり、優先して作業が行われない製
品の工期が長くなったりする等といった問題点があっ
た。図２に、このような問題点の連関図を示す。

【０００９】一方、発注された製品の納期管理を行うに
は各工程全体に渡る一括管理を行う必要があるが、この
各工程全体に渡る一括管理は、細分化された各工程毎に
おける作業管理により達成されるため、各工程毎の作業
を管理することは発注された製品の納期管理を行うにあ
たって重要な要素となる。また、前記納期管理の水準
は、製品の発注を行った顧客の満足度と同調するため、
各工程毎における作業管理には高い精度が要求される。

【００１０】

【課題を解決しようとする手段】上記問題点を解決する
ために以下に掲げる発明を提供する。（１）本願請求項１に記載の生産管理装置は、複数種
類の工程からなり、上工程に対して分流しうる複数の下
工程が存在する、多品種の製品を製造できる複数の製造
ラインのうち、選択された１の製造ラインを経て製造さ
れる製品の納期管理及び前記選択された１の製造ライン
を構成する各工程における作業管理を行う生産管理装置
において、前記複数種類の工程における各工程の実績処
理日数の履歴から、前記選択された１の製造ラインを構
成する各工程毎における予定製造条件と一致する製造条
件により作業した工程の所定期間における実績処理日数
を収集し、この収集した実績処理日数に基づいて、前記
各工程毎における基準処理日数を決定する基準処理日数
決定手段と、前記各工程毎に決定された基準処理日数の
データを用いて、前記選択された１の製造ラインを構成
する各工程の基準処理日数を総計し、さらに所定の工程
保証値を加算して求められる前記選択された１の製造ラ
イン全工程の予定工期に基づいて、前記選択された１の
製造ラインを経て製造される製品の納期予定日を決定す
る納期予定日決定手段と、前記選択された１の製造ライ
ン全工程の予定工期を前記各工程毎の基準処理日数で按
分して求められる前記各工程毎の作業期限日数に基づい
て、前記各工程毎における作業期限日を決定する作業期
限日決定手段と、前記選択された１の製造ラインのうち
１の工程より下工程における各基準処理日数の総計及び
前記選択された１の製造ライン全工程について決定され
た納期予定日に基づいて、前記各工程毎の作業を行う限
度の日である納期遅れ日を決定する納期遅れ日決定手段
と、前記選択された１の製造ラインのうち１の工程にお
ける現実の作業日を、前記作業期限日決定手段により決
定された前記１の工程における作業期限日及び前記納期
遅れ日決定手段により決定された前記１の工程における
納期遅れ日と比較することにより、前記納期予定日に間
に合わせることができるか否かの判定を行う納期達成判
定手段と、を備えたことを特徴とする。（２）本願請求項２に記載の生産管理装置は、前記基
準処理日数決定手段における前記所定期間は、少なくと
も直近３ヶ月であることを特徴とする請求項１に記載の
生産管理装置である。（３）本願請求項３に記載の生産管理装置は、前記基
準処理日数決定手段は、前記収集した実績処理日数の平
均値を求めることにより、前記各工程毎における基準処
理日数を決定することを特徴とする請求項１に記載の生
産管理装置である。（４）本願請求項４に記載の生産管理装置は、前記所
定の工程保証値は、前記選択された１の製造ラインと一
致する製造ラインにおける実績工期の標準偏差であるこ
とを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置である。（５）本願請求項５に記載の生産管理装置は、前記作
業期限日決定手段は、前記各工程毎における作業期限日
を、所定期間毎に又は所定期日毎に、自動で更新するこ
とを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置である。（６）本願請求項６に記載の生産管理装置は、前記基
準処理日数決定手段及び前記作業期限日決定手段は、基
準処理日数及び作業期限日を決定しようとする前記各工
程毎における受注量又は生産量と、予め決定された基準
処理日数及び作業期限日の算出の対象となった受注量又
は生産量とを比較することにより、前記各工程毎におけ
る受注量又は生産量に応じた基準処理日数及び作業期限
日を決定することを特徴とする請求項１に記載の生産管
理装置である。（７）本願請求項７に記載の生産管理装置は、前記納
期遅れ日決定手段は、前記１の製造ライン全工程につい
て決定された納期予定日から、前記１の製造ラインのう
ち１の工程より下工程における各基準処理日数の総計の
分だけ遡及させることにより、前記１の工程における納
期遅れ日を決定することを特徴とする請求項１に記載の
生産管理装置である。（８）本願請求項８に記載の生産管理装置は、前記作
業期限日決定手段により決定された前記各工程毎の作業
期限日を示すデータを送信する送信手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置であ
る。（９）本願請求項９に記載の生産管理装置は、前記送
信手段は、さらに前記納期達成判定手段に基づき、前記
１の工程における現実の作業日が、前記１の工程におけ
る作業期限日より後日であり、前記１の工程における納
期遅れ日より前日である場合に、督促指令を送信するこ
とを特徴とする請求項８に記載の生産管理装置である。（１０）本願請求項１０に記載の生産管理システム
は、請求項８又は９に記載の生産管理装置と、前記各工
程毎の作業現場に設置され、前記各工程毎の作業期限日
を示すデータ又は前記督促指令を受信する受信手段を有
する情報端末と、を備えたことを特徴とする生産管理シ
ステムである。（１１）本願請求項１１に記載の生産管理方法は、複
数種類の工程からなり、上工程に対して分流しうる複数
の下工程が存在する、多品種の製品を製造できる複数の
製造ラインのうち、選択された１の製造ラインを経て製
造される製品の納期管理及び前記選択された１の製造ラ
インを構成する各工程における作業管理を行う生産管理
方法において、前記複数種類の工程における各工程の実
績処理日数の履歴から、前記選択された１の製造ライン
を構成する各工程毎における予定製造条件と一致する製
造条件により作業した工程の所定期間における実績処理
日数を収集し、この収集した実績処理日数に基づいて、
前記各工程毎における基準処理日数を決定し、前記各工
程毎に決定された基準処理日数のデータを用いて、前記
選択された１の製造ラインを構成する各工程の基準処理
日数を総計し、さらに所定の工程保証値を加算して求め
られる前記選択された１の製造ライン全工程の予定工期
に基づいて、前記選択された１の製造ラインを経て製造
される製品の納期予定日を決定し、前記選択された１の
製造ライン全工程の予定工期を前記各工程毎の基準処理
日数で按分して求められる前記各工程毎の作業期限日数
に基づいて、前記各工程毎における作業期限日を決定
し、前記選択された１の製造ラインのうち１の工程より
下工程における各基準処理日数の総計及び前記選択され
た１の製造ラインについて決定された納期予定日に基づ
いて、前記各工程毎の作業を行う限度の日である納期遅
れ日を決定し、前記選択された１の製造ラインのうち１
の工程における現実の作業日を、前記１の工程について
決定された作業期限日及び納期遅れ日と比較することに
より、前記納期予定日に間に合わせることができるか否
かの納期達成判定を行う、ことを特徴とする生産管理方
法である。（１２）本願請求項１２に記載の生産管理方法は、前
記基準処理日数の決定における前記所定期間は、少なく
とも直近３ヶ月であることを特徴とする請求項１１に記
載の生産管理方法である。（１３）本願請求項１３に記載の生産管理方法は、前
記基準処理日数は、前記収集した実績処理日数の平均値
であることを特徴とする請求項１１に記載の生産管理方
法である。（１４）本願請求項１４に記載の生産管理方法は、前
記所定の工程保証値は、前記選択された１の製造ライン
と一致する製造ラインにおける実績工期の標準偏差であ
ることを特徴とする請求項１１に記載の生産管理方法で
ある。（１５）本願請求項１５に記載の生産管理方法は、前
記各工程毎における処理日数及び作業期限日の決定は、
基準処理日数及び作業期限日を決定しようとする前記各
工程毎における受注量又は生産量と、予め決定された基
準処理日数及び作業期限日の算出の対象となった受注量
又は生産量とを比較することにより、前記各工程毎にお
ける受注量又は生産量に応じた基準処理日数及び作業期
限日を決定することを特徴とする請求項１１に記載の生
産管理方法である。（１６）本願請求項１６に記載の生産管理方法は、前
記納期遅れ日の決定は、前記１の製造ライン全工程につ
いて決定された納期予定日から、前記１の製造ラインの
うち１の工程より下工程における各基準処理日数の総計
の日数を遡及させることにより、前記１の工程における
納期遅れ日を決定することを特徴とする請求項１１に記
載の生産管理方法である。（１７）本願請求項１７に記載の生産管理方法は、前
記各工程毎の作業期限日を示すデータを送信することを
特徴とする請求項１１に記載の生産管理方法である。（１８）本願請求項１８に記載の生産管理方法は、前
記納期達成判定に基づき、前記１の工程における現実の
作業日が、前記１の工程における作業期限日より後日で
あり、前記１の工程における納期遅れ日より前日である
場合に、督促指令を送信することを特徴とする請求項１
１に記載の生産管理方法である。

【００１１】

【発明の実施の形態】図３に本発明である生産管理シス
テムの１実施形態を示す。

【００１２】本実施形態は、複数種類の工程を有する特
殊鋼製造ライン、特に二次加工における製造ラインによ
り、顧客から発注をうけた製品を製造する場合におい
て、本発明を適用したものである。

【００１３】１０１は実績処理日数記憶部であり、現在
までに行った複数種類の工程のうち各工程毎における実
際の所要処理日数である実績処理日数をすべて記憶して
いる。

【００１４】１０２は基準処理日数データ作成部であ
り、前記二次加工における製造ラインを構成する各工程
毎に、前記実績処理日数記憶部１０１から、前記各工程
毎の製造条件と一致する製造条件により行われた工程に
おける実績処理日数のうち所定期間における実績処理日
数を該当する限りすべて収集し、この収集した実績処理
日数に基づいて、前記各工程毎の基準処理日数を決定す
る。

【００１５】次に、この決定した基準処理日数をもとに
して、前記各工程毎に、基準処理日数及び製造条件を示
す基準処理日数データを作成する。

【００１６】前記製造条件とは、前記発注された製品を
製造する際の条件をいい、具体的には、鋼種、形状、寸
法、調質条件等の製造要素のことをいう。

【００１７】前記基準処理日数の決定は、具体的には、
収集した実績処理日数の平均値をとることにより決定す
ることができる。また、基準処理日数の決定対象となっ
た工程における受注量又は生産量が、基準処理日数を決
定しようとする工程における受注量又は生産量と異なる
場合には、それぞれの受注量又は生産量を比較すること
により、前記各工程毎の基準処理日数を補正することも
できる。

【００１８】ここで、実績処理日数を収集する前記所定
期間は、適宜定めることができ、例えば直近３ヶ月等に
することができる。前記所定期間を直近３ヶ月とすれ
ば、現状況の工程作業の実態をこれから行う予定である
工程作業に反映することができ、また、後述する予定工
期の精度向上を図ることができる。

【００１９】実績処理日数の収集対象となる工程のう
ち、不適合品が生じたために工程進行がストップされた
ものは、前記実績処理日数データの作成対象から除く。
実績処理日数の収集対象となる工程において、工程作業
を行う間に所定の休日（例えば、年末年始や夏期休暇
等）をはさんでいる場合には、この休日の期間を除いた
期間を前記実績処理日数とする。

【００２０】また、収集した実績処理日数を平均するこ
とにより基準処理日数を決定する際、前記基準処理日数
データの精度を保証するためにロット数が３０以上、収
集した実績処理日数のばらつき（標準偏差）が３以下で
あることが好ましい。

【００２１】前記基準処理日数データの作成タイミング
は、適宜設定することができ、例えば毎月の月初め等に
作成することができる。

【００２２】基準処理日数データ作成部１０２により作
成された基準処理日数データについては、収集した実績
処理日数を考慮に入れることにより、データ管理を行
う。具体的には、収集した各実績処理日数と基準処理日
数との差を集計し、平均・標準偏差を算出することによ
りデータ管理の指標とする。

【００２３】これにより、基準処理日数データに基づく
前記各工程の作業管理レベルの向上を図ることができ
る。

【００２４】１０３は基準処理日数テーブル記憶部であ
り、基準処理日数データ作成部１０２により作成された
基準処理日数データを前記複数種類の工程別に集計・表
示した基準処理日数テーブルを記憶している。

【００２５】１０４はマッチング部であり、基準処理日
数データ作成部１０２で新規作成された基準処理日数デ
ータと、前記基準処理日数テーブルに表示されている既
存の基準処理日数データとをマッチングして、基準処理
日数テーブルの編成を行う。具体的には、前記新規作成
された基準処理日数データに示される製造条件と、前記
基準処理日数テーブルに表示されている複数の基準処理
日数データに示される各製造条件とを比較し、製造条件
が一致する場合には、この製造条件が一致する既存の基
準処理日数データに代えて、前記新規作成された基準処
理日数データを更新する。また、製造条件が一致しない
場合には、前記基準処理日数テーブルに前記新規作成さ
れた基準処理日数データを追加する。

【００２６】上述した基準処理日数テーブルの編成を行
うタイミングは適宜設定することができ、例えば毎月の
月初め等に行うことができる。

【００２７】なお、本実施形態である生産管理システム
を開始した際には、新規作成された基準処理日数データ
とマッチングする既存の基準処理日数データが存在しな
いため、前記新規作成された基準処理日数データが基準
処理日数テーブルの基礎となる。

【００２８】１０５は作業期限日決定部であり、各工程
における作業を行う期限の日である作業期限日及び発注
された製品を納入することができる予定の日である納期
予定日を決定する。

【００２９】まず、前記製造ラインを構成する各工程の
うち最初の工程（初期工程）における実施予定日に、基
準処理日数データ作成部１０２において作成された前記
各工程の基準処理日数を累積することにより、前記製造
ラインを構成する各工程のうち最後の工程（最終工程）
の作業が完了する月日を求める。この最終工程の作業が
完了する月日に所定の工程保証値を加算して、前記納期
予定日を決定する。

【００３０】このようにして決定された納期予定日は、
製品受注時に、この製品の発注を行った顧客に回答する
納期予定の日として用いる。

【００３１】前記工程保証値とは、前記製造ライン全体
における作業の余裕をもたせるための値であり、前記製
造ラインを構成する各工程における製造条件を考慮に入
れて適宜設定することができる。例えば、前記工程保証
値を、前記製造ラインと一致する製造ラインにおける実
績工期（現在までに行われた複数の製造ラインのうち各
製造ラインにおける実際の所要工期）のうち所定期間に
おける実績工期について標準偏差をとった値とすること
ができる。

【００３２】前記初期工程における実施予定日として、
前記初期工程において圧延を行う場合には、圧延指令が
完了した月日とし、前記初期工程において圧延を行わな
い場合（例えば、保留品や手直し品等）には、前記初期
工程に取りかかるまでの期間（事務処理期間等）を考慮
に入れて、前記初期工程の作業指令が完了した月日に５
日を加算した月日とすることができる。

【００３３】次に、前記初期工程における実施予定日か
ら前記納期予定日までの予定工期を各工程毎の基準処理
日数で按分し、各工程毎の作業期限日を求める。

【００３４】具体的には、前記初期工程の作業期限日
は、次式により求められる。

【００３５】初期工程の作業期限日＝初期工程実施予定日＋初期工程の基準処理日数＋（工程保証値×初期工程の標準偏差／各工程の標準偏差の総和）（１）ここで、「初期工程の標準偏差」及び「各工程の標準偏
差の総和」は、前記所定期間に収集した各工程毎の実績
処理日数に基づいて求められた、前記各工程毎の標準偏
差により算出する。

【００３６】また、前記初期工程以降の各工程のうちい
ずれか１の工程の作業期限日は、次式により求められ
る。

【００３７】１の工程の作業期限日＝前工程における作業期限日＋１の工程の基準処理日数＋（工程保証値×１の工程の標準偏差／各工程の標準偏差の総和）（２）ここで、「前工程における作業期限日」とは、作業期限
日を求めようとする１の工程より１つ前に行う工程の作
業期限日をいう。

【００３８】前記各工程毎に決定される作業期限日は、
所定期間毎又は所定期日毎に自動的に決定・更新される
ようにしてもよい。

【００３９】このようにして求められた前記各工程毎に
おける作業期限日をもとに、作業期限日ファイルを作成
する。この作業期限日ファイルは、前記各工程毎に、発
注を受けた幾つかの製品を製造するにあたり、作業期限
日が近日のものから順に行うべき作業に関する事項につ
いて示される明細である。

【００４０】前記作業期限日ファイルの作成タイミング
は任意であり、例えば、早急に発注された製品を製造す
る必要がある場合等を考慮に入れて１日３回（７時、１
５時、２２時）等に行うことができる。

【００４１】１０６は納期遅れ日決定部で、前記各工程
毎の作業を行う限度の日である納期遅れ日を決定する。

【００４２】前記納期遅れ日は、前記製造ラインのうち
１の工程より下工程における各基準処理日数の総計及び
前記製造ライン全工程について決定された納期予定日に
基づいて決定される日である。具体的には、前記製造ラ
インのうち１の工程における納期遅れ日の決定は、前記
製造ライン全工程について決定された納期予定日から、
前記１の工程より下工程における各基準処理日数の総計
の分だけ遡及させることにより行う。

【００４３】図４に各工程における基準処理日数、作業
期限日及び納期遅れ日の関係について示す。

【００４４】１０７は作業日入力部であり、各工程の作
業現場における現実の作業日を入力する部分である。

【００４５】１０８は納期達成判定部であり、作業日入
力部１０７からの出力を受けて、各工程における現実の
作業日から納期予定日までに発注された製品を納入する
ことができるか否かを判定し、判定結果に応じて各工程
の作業現場に対して指令を発する。

【００４６】具体的には、１の工程における現実の作業
日が前記１の工程における作業期限日より後日で、かつ
前記１の工程における納期遅れ日以前にあるか、又は１
の工程における現実の作業日が前記１の工程における納
期遅れ日より後日にあるか、を判定する。そして、前記
１の工程における現実の作業日が前記１の工程における
作業期限日より後日にある場合には、前記１の工程の作
業を行う作業現場に対して、当該作業を他の発注製品を
製造する作業よりも優先して行うように督促指令を送
る。前記１の工程における現実の作業日が前記１の工程
における納期遅れ日より後日である場合には、当該作業
を他の発注製品を製造する作業よりも優先して行うよう
に督促指令を送ると共に、製品の発注を行った顧客に対
して通知すべき旨の表示をさせる信号を送信する。

【００４７】納期達成判定手段１０８により、発注され
た製品の実際の納期が前記納期予定日に間に合うことが
できない場合、つまり、前記１の工程における現実の作
業期限日が前記１の工程における納期遅れ日より後日で
ある場合には、前記１の工程の次に行う予定であった工
程を他に分流する工程に再編成することにより、前記納
期予定日に間に合わせることもできる。

【００４８】１０９は表示部であり、前記各工程におけ
る基準処理日数、作業期限日、納期遅れ日を表示する。
また、表示部１０９は、納期達成判定部１０８の判定結
果による送信を受けて、顧客に対して通知を行うべき旨
の表示をする。

【００４９】１１０は送信部であり、前記各工程毎に作
成された前記作業期限日ファイルや、納期達成判定部１
０８の判定結果により、作業を優先して行う督促指令を
前記各工程の作業現場に設置された端末１１１に送信す
る。端末１１１は、送信部１１０からの送信を受けて、
作業期限日や、優先して作業を行う指令を各工程の作業
を行う者に通知する。

【００５０】本実施形態である生産管理システムによれ
ば、発注を受けた製品を生産する各工程の作業者は、端
末１１１で通知された作業期限日や優先して作業を行う
指令により、また、作業期限日ファイルにより、発注さ
れた製品の納期を意識して作業を行うことができる。こ
のため、製品の受注時に回答した納期予定の日通りに製
品を納入することが可能となる。

【００５１】尚、本実施形態では、特殊鋼製造ラインの
うち二次加工における製造ラインについて述べたが、こ
れに限るものではなく、当該技術分野以外の技術分野に
おける製造ラインについても適用することができる。

【００５２】

【実施例】図５に本発明である生産管理方法を用いた具
体的実施例を示す。

【００５３】本実施例では、製品の製造ラインが圧鍛−
熱処理−矯正−切断−検査−入庫−納入からなる工程に
ついて述べる。（実施例１）２月２日に顧客から製品Ａを発注したいと
の依頼を受け、この製品Ａの納期予定日を回答する場合
における生産管理方法について述べる。

【００５４】次回の製品Ａを生産する着手点となる圧鍛
チャンスは２月９日になり、作業期限日決定部１０５で
決定された前記製品Ａの納期予定日（標準納期予定日）
は３月３日となる。ここで、圧鍛工程の基準処理日数：
２日、熱処理工程の基準処理日数：３日、矯正工程の基
準処理日数：２日、切断工程の基準処理日数：３日、検
査工程の基準処理日数：２日、入庫工程の基準処理日
数：５日であり、工程全体における工程保証値：６日で
ある。

【００５５】これより、顧客に対しては製品Ａを３月３
日に納入できる旨の回答をする。

【００５６】また、顧客が早急に前記製品Ａの生産を望
む場合には、各工程の基準処理日数の総和により求めら
れた納期予定日（特別対応納期予定日）、つまり２月２
６日に製品Ａを納入することできる旨を回答する。

【００５７】一方、各工程の作業を行う作業者は、前記
各工程の作業現場に設置された端末から各工程の作業期
限日を知ることができ、前記作業期限日に基づいて作業
を行うことができると共に、製品Ａの納期日を考慮して
作業を行うことができる。例えば、切断工程における作
業期限日は２月１９日となる。また、前記製品Ａを早急
に生産する場合には、各工程の作業者は、各工程毎に求
められた基準処理日数に基づいて作業を行うこととな
る。前記基準処理日数は、製造条件が同一のものについ
て直近の実績処理日数の平均を取った値であるため、各
工程における作業現場の現状に対応することができる。（実施例２）納期予定日が３月３日の製品Ｗについて、
この製品Ｗの発注を行った顧客から予定通り製品Ｗが生
産されているかとの問い合わせがあった場合における生
産管理方法について述べる。

【００５８】矯正工程が予め定められた作業期限日（２
月１８日）より２日早く完了しているとき、切断工程以
降における各工程の作業期限日は、切断工程の作業開始
日を２月１７日として前記作業期限日決定部１０５によ
り新たに求める。この新たに求められる切断工程以降の
各工程の作業期限日は、製品Ｗを受注した際に求められ
た各工程の作業期限日から作業が早まった分の日数（こ
こでは２日間）を差し引いた日となる（点線）。

【００５９】これより、製品Ｗの生産に関する顧客から
の問い合わせに対しては、製品Ｗの納入が受注の際に回
答した納期予定日より２日早くなることを顧客に対して
回答することができる。

【００６０】また、各工程毎に求められた基準処理日数
に基づいて切断工程以降の各工程の作業を行えば、特別
対応納期日として求められる２月２７日に製品Ｗを納入
することができる旨の回答をすることもできる（点線
）。

【００６１】一方、切断工程以降における各工程の作業
現場に対して、前記新たに求められた作業期限日及び納
期予定日が通知されるため、前記各工程の作業を行う者
は、前記新たに決定された納期予定日を考慮に入れつ
つ、前記新たに決定された作業期限日までに作業を行う
ように務める。また、特別対応納期日（ここでは、２月
２７日）までに製品Ｗを納入しなければならないときに
は、切断工程以降における各工程の作業現場に対し基準
処理日数に基づいて作業すべき旨の指令が発せられる。（実施例３）納期予定日が３月３日である受注製品Ｙを
生産するにあたり、圧鍛工程で手直しが発生し、前記圧
鍛工程の作業現場に通知された作業期限日である２月１
１日より３日遅れて２月１４日に圧鍛工程が完了した場
合における生産管理方法について述べる。

【００６２】圧鍛工程で実際に作業を完了した日が、予
め前記圧鍛工程の作業現場に通知された前記圧鍛工程の
作業期限日を超えているため、受注の際に回答した納期
予定日に間に合わせるべく、圧鍛工程から後の各工程の
作業現場に対して、製品Ｙを生産する工程を優先して進
めるように督促指令を発する。

【００６３】これにより、圧鍛工程から後の各工程にお
いては、製品Ｙを生産する工程が優先して行われるた
め、前記圧鍛工程以降の各工程の作業日数を各工程毎に
定められた基準処理日数として計算でき、各工程の基準
処理日数の総和から製品Ｙを納入できる日が決定される
（点線）。本実施例では、製品Ｙを納入することがで
きる日が２月２９日となり、受注の際に回答した納期予
定日（ここでは、３月３日）に間に合わせることができ
る。

【００６４】なお、圧鍛工程において、更に手直しが発
生した場合には、前記圧鍛工程で実際に作業を完了した
日（２月１４日）から更に７日間遅れることとなり、２
月２１日に圧鍛工程の作業が完了する。この圧鍛工程の
作業が完了する日である２月２１日は、前記圧鍛工程に
おける納期遅れ日（２月１６日）以降に当たるため、製
品Ｙを受注の際に回答した納期予定日（３月３日）に間
に合わせることができなくなる。つまり、前記圧鍛工程
の次工程である熱処理工程以降の作業現場に対して製品
Ｙを生産する工程を優先して進めるように督促指令を発
しても、前記熱処理工程以降の各工程毎に定められた基
準処理日数の総和に基づいて決定された製品Ｙを納入す
ることができる日が３月７日となり（点線）、前記納
期予定日（３月３日）を超過することになる。この場
合、表示部１０９に顧客に対して製品Ｙの納入が遅れる
通知をすべき旨の表示がされる。

【００６５】

【発明の効果】本発明である生産管理装置、生産管理シ
ステム及び生産管理方法により、製品の発注を行った顧
客への納期回答の精度が向上でき、納期回答を行った各
工程における進捗管理が容易となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】固定処理日数に基づく生産管理の概念図

【図２】従来の問題点の連関図

【図３】本発明である生産管理システムの１実施形態を
示すブロック図

【図４】基準処理日数、作業期限日及び納期遅れ日の関
係図

【図５】本発明である生産管理方法を用いた具体的実施
例

【符号の説明】

１０１実績処理日数記憶部１０２基準処理日数データ作成部１０３基準処理日数テーブル記憶部１０４マッチング部１０５作業期限日決定部１０６納期遅れ日決定部１０７作業日入力部１０８納期達成判定部１０９表示部１１０送信部１１１端末

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】複数種類の工程からなり、上工程に対し
て分流しうる複数の下工程が存在する、多品種の製品を
製造できる複数の製造ラインのうち、選択された１の製
造ラインを経て製造される製品の納期管理及び前記選択
された１の製造ラインを構成する各工程における作業管
理を行う生産管理装置において、前記複数種類の工程における各工程の実績処理日数の履
歴から、前記選択された１の製造ラインを構成する各工
程毎における予定製造条件と一致する製造条件により作
業した工程の所定期間における実績処理日数を収集し、
この収集した実績処理日数に基づいて、前記各工程毎に
おける基準処理日数を決定する基準処理日数決定手段
と、前記各工程毎に決定された基準処理日数のデータを用い
て、前記選択された１の製造ラインを構成する各工程の
基準処理日数を総計し、さらに所定の工程保証値を加算
して求められる前記選択された１の製造ライン全工程の
予定工期に基づいて、前記選択された１の製造ラインを
経て製造される製品の納期予定日を決定する納期予定日
決定手段と、前記選択された１の製造ライン全工程の予定工期を前記
各工程毎の基準処理日数で按分して求められる前記各工
程毎の作業期限日数に基づいて、前記各工程毎における
作業期限日を決定する作業期限日決定手段と、前記選択された１の製造ラインのうち１の工程より下工
程における各基準処理日数の総計及び前記選択された１
の製造ライン全工程について決定された納期予定日に基
づいて、前記各工程毎の作業を行う限度の日である納期
遅れ日を決定する納期遅れ日決定手段と、前記選択された１の製造ラインのうち１の工程における
現実の作業日を、前記作業期限日決定手段により決定さ
れた前記１の工程における作業期限日及び前記納期遅れ
日決定手段により決定された前記１の工程における納期
遅れ日と比較することにより、前記納期予定日に間に合
わせることができるか否かの判定を行う納期達成判定手
段と、を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】前記基準処理日数決定手段における前記
所定期間は、少なくとも直近３ヶ月であることを特徴と
する請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】前記基準処理日数決定手段は、前記収集
した実績処理日数の平均値を求めることにより、前記各
工程毎における基準処理日数を決定することを特徴とす
る請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項４】前記所定の工程保証値は、前記選択され
た１の製造ラインと一致する製造ラインにおける実績工
期の標準偏差であることを特徴とする請求項１に記載の
生産管理装置。
【請求項５】前記作業期限日決定手段は、前記各工程
毎における作業期限日を、所定期間毎に又は所定期日毎
に、自動で更新することを特徴とする請求項１に記載の
生産管理装置。
【請求項６】前記基準処理日数決定手段及び前記作業
期限日決定手段は、基準処理日数及び作業期限日を決定
しようとする前記各工程毎における受注量又は生産量
と、予め決定された基準処理日数及び作業期限日の算出
の対象となった受注量又は生産量とを比較することによ
り、前記各工程毎における受注量又は生産量に応じた基
準処理日数及び作業期限日を決定することを特徴とする
請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項７】前記納期遅れ日決定手段は、前記１の製
造ライン全工程について決定された納期予定日から、前
記１の製造ラインのうち１の工程より下工程における各
基準処理日数の総計の分だけ遡及させることにより、前
記１の工程における納期遅れ日を決定することを特徴と
する請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項８】前記作業期限日決定手段により決定され
た前記各工程毎の作業期限日を示すデータを送信する送
信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載
の生産管理装置。
【請求項９】前記送信手段は、さらに前記納期達成判
定手段に基づき、前記１の工程における現実の作業日
が、前記１の工程における作業期限日より後日であり、
前記１の工程における納期遅れ日より前日である場合
に、督促指令を送信することを特徴とする請求項８に記
載の生産管理装置。
【請求項１０】請求項８又は９に記載の生産管理装置
と、前記各工程毎の作業現場に設置され、前記各工程毎の作
業期限日を示すデータ又は前記督促指令を受信する受信
手段を有する情報端末と、を備えたことを特徴とする生
産管理システム。
【請求項１１】複数種類の工程からなり、上工程に対
して分流しうる複数の下工程が存在する、多品種の製品
を製造できる複数の製造ラインのうち、選択された１の
製造ラインを経て製造される製品の納期管理及び前記選
択された１の製造ラインを構成する各工程における作業
管理を行う生産管理方法において、前記複数種類の工程における各工程の実績処理日数の履
歴から、前記選択された１の製造ラインを構成する各工
程毎における予定製造条件と一致する製造条件により作
業した工程の所定期間における実績処理日数を収集し、
この収集した実績処理日数に基づいて、前記各工程毎に
おける基準処理日数を決定し、前記各工程毎に決定された基準処理日数のデータを用い
て、前記選択された１の製造ラインを構成する各工程の
基準処理日数を総計し、さらに所定の工程保証値を加算
して求められる前記選択された１の製造ライン全工程の
予定工期に基づいて、前記選択された１の製造ラインを
経て製造される製品の納期予定日を決定し、前記選択された１の製造ライン全工程の予定工期を前記
各工程毎の基準処理日数で按分して求められる前記各工
程毎の作業期限日数に基づいて、前記各工程毎における
作業期限日を決定し、前記選択された１の製造ラインのうち１の工程より下工
程における各基準処理日数の総計及び前記選択された１
の製造ラインについて決定された納期予定日に基づい
て、前記各工程毎の作業を行う限度の日である納期遅れ
日を決定し、前記選択された１の製造ラインのうち１の工程における
現実の作業日を、前記１の工程について決定された作業
期限日及び納期遅れ日と比較することにより、前記納期
予定日に間に合わせることができるか否かの納期達成判
定を行う、ことを特徴とする生産管理方法。
【請求項１２】前記基準処理日数の決定における前記
所定期間は、少なくとも直近３ヶ月であることを特徴と
する請求項１１に記載の生産管理方法。
【請求項１３】前記基準処理日数は、前記収集した実
績処理日数の平均値であることを特徴とする請求項１１
に記載の生産管理方法。
【請求項１４】前記所定の工程保証値は、前記選択さ
れた１の製造ラインと一致する製造ラインにおける実績
工期の標準偏差であることを特徴とする請求項１１に記
載の生産管理方法。
【請求項１５】前記各工程毎における処理日数及び作
業期限日の決定は、基準処理日数及び作業期限日を決定
しようとする前記各工程毎における受注量又は生産量
と、予め決定された基準処理日数及び作業期限日の算出
の対象となった受注量又は生産量とを比較することによ
り、前記各工程毎における受注量又は生産量に応じた基
準処理日数及び作業期限日を決定することを特徴とする
請求項１１に記載の生産管理方法。
【請求項１６】前記納期遅れ日の決定は、前記１の製
造ライン全工程について決定された納期予定日から、前
記１の製造ラインのうち１の工程より下工程における各
基準処理日数の総計の日数を遡及させることにより、前
記１の工程における納期遅れ日を決定することを特徴と
する請求項１１に記載の生産管理方法。
【請求項１７】前記各工程毎の作業期限日を示すデー
タを送信することを特徴とする請求項１１に記載の生産
管理方法。
【請求項１８】前記納期達成判定に基づき、前記１の
工程における現実の作業日が、前記１の工程における作
業期限日より後日であり、前記１の工程における納期遅
れ日より前日である場合に、督促指令を送信することを
特徴とする請求項１１に記載の生産管理方法。