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JP2002014239A - 画像拡大用光学デバイスおよびその製造方法 - Google Patents

画像拡大用光学デバイスおよびその製造方法

Info

Publication number
JP2002014239A
JP2002014239A JP2000198027A JP2000198027A JP2002014239A JP 2002014239 A JP2002014239 A JP 2002014239A JP 2000198027 A JP2000198027 A JP 2000198027A JP 2000198027 A JP2000198027 A JP 2000198027A JP 2002014239 A JP2002014239 A JP 2002014239A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
plate
high refractive
refractive index
image
optical device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000198027A
Other languages
English (en)
Inventor
Ikue Kawashima
伊久衞 川島
Yoshirou Futamura
恵朗 二村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2000198027A priority Critical patent/JP2002014239A/ja
Priority to US09/894,531 priority patent/US6480345B2/en
Publication of JP2002014239A publication Critical patent/JP2002014239A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Optical Fibers, Optical Fiber Cores, And Optical Fiber Bundles (AREA)
  • Transforming Electric Information Into Light Information (AREA)
  • Illuminated Signs And Luminous Advertising (AREA)
  • Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
  • Optical Elements Other Than Lenses (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】画像全体の拡大および画素サイズ自体の拡大を
従来のプロジェクション方式を用いることなく、光学デ
バイスを薄型で実現する。 【解決手段】板状の無機又は有機材料中に、高い屈折率
を持つ高屈折率領域31,33が複数形成され、かつ高
屈折率領域33は板の下面から上面に連続して存在し、
板の厚み方向に垂直な面で、各々の高屈折率領域33の
板下面近傍での断面積よりも板上面近傍での断面積の方
が大きい。その場合、高屈折率領域33の板下面での断
面積と板上面での断面積の比が、複数の高屈折率領域3
3において、ほぼ同じ値である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶プロジェクタ
ー等の画像を拡大して表示を行う装置における拡大光学
系として用いるデバイスおよび製造方法に関し、特に板
下面から入射した画像が板上面でも保存されるので、画
像全体の拡大および画素サイズ自体の拡大を薄型で実現
できる画像拡大用光学デバイスおよびその製造方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】従来、情報を表示する表示装置は、大別
するとフラットパネルディスプレイと呼ばれるパソコン
用液晶モニターなどの等倍型表示装置と、背面投影型液
晶テレビなどの拡大投影型表示装置の2種類に分けられ
る。等倍型表示装置は、ディスプレイの厚みを薄くする
ことができ、設置に必要なスペースが少なくて済むとい
う利点を有するが、大きな画面、例えば30インチ以上
のサイズの画面を得ようとする場合、製造工程の複雑
さ、歩留まりの悪さなどからコストが高くなってしまう
と言う欠点を持っている。一方、拡大投影型表示装置は
50インチ以上の大きな表示サイズを、等倍型表示装置
に比べて安価に提供できるという利点を有するが、ディ
スプレイの厚みを等倍型と同じように薄くすることは原
理上難しく、設置に必要なスペースが広くなってしまう
と言う欠点を有している。
【0003】既存の液晶テレビなどの拡大投影型表示装
置では、レンズやミラーを使った拡大光学系の技術が使
われている。それ以外では、図1に示すように、小さな
画像に対して光ファイバ11を整列させて配列し、その
光ファイバ11を離散的に配置させることにより画像を
拡大する方法(例えば、特開平05-88617号公報参照(以
下、方法A)、あるいは、図2に示すように、ファイバ
集合体を斜めに切断したブロック1a,1bを複数個使
用することにより画像を拡大する方法(例えば、特開平
06-51142号公報参照、以下、方法B)、あるいは、図3
に示すように、複数の液晶表示パネル2a,2b,2n
からなる表示装置のパネル4間の継ぎ目を無くすため
に、光ファイバ3を用いて画像を表示パネル4に伝送さ
せる方法(例えば、特開平09-252444号公報参照、以
下、方法C)、あるいは、図4に示すように、テーパー
状の光導光路3を用いて画素の表示サイズを拡大する方
法(例えば、特開平07-43702号公報参照、以下、方法
D)などが提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【0004】しかしながら、前記方法A(特開平05-088
617号公報)の構成においては、表示全体の面積は拡大
されるが、集合していた画素が離散的に配置されたこと
にとどまっており、本来の目的である表示画素自体が拡
大して投影される構成にはなっていないという欠点を持
っている。次に、前記方法B(特開平06-51142号公報)
の構成においては、複数のファイバ集合体1a,1bを
組み合わせて用いているが、一つのファーバ集合体1a
と他のファイバ集合体1bを結合させる際に、光を最初
のファイバ集合体1aから次のファイバ集合体1bに効
率よく伝送させる方法が難しいこと、また2つのファー
バ集合体1a,1bを接着させるための位置合わせはフ
ァイバ径が細い場合非常に難しいなどの光カップリング
および製造上の問題点がある。次に、前記方法C(特開
平09-252444号公報)の構成においては、薄型でつなぎ
目の無い大画面表示装置を小さな画面の表示装置を組み
合わせることによって実現できると言うメリットを持っ
ているが、基本的には方法A(特開平05-088617号公
報)と同じように、表示画素自体が拡大して投影される
構成にはなっておらず、画像を拡大したことにはならな
いと言う欠点を持っている。次に、前記方法D(特開平
07-43702号公報)の構成においては、一画素ごとの表示
サイズは拡大されるが、画素位置と表示位置の法線方向
の位置が一致しているため画像全体のサイズは大きくな
っておらず、画像を拡大したことにはならないと言う欠
点を持っている。
【0005】上記の従来技術の他に、金属の貫通孔を用
いて画像を拡大する技術(例えば、特開平5-80319号公
報参照)、金属の反射板を用いて画像を拡大する技術
(例えば、特開平7-294757号公報参照)が提案されてい
る。しかし、金属面での反射による光伝達を用いる方式
は、光ファーバや導光路を用いる光伝達方式と異なり、
金属面での反射による光の損失が大きく、実用には適さ
ないという問題がある。また、幅が広い原稿から読み取
った一次元画像を小さな一次元CCDデバイスに伝達する
方法として、テーパー状の光導波路を原稿面に並べ、CC
Dとの結合面では細い光導波路で結合させる方法(例え
ば、特開平9-37038号公報参照)が提案されている。こ
の方式は、一次元画像の拡大/縮小方式としては適して
いるが、このデバイスでは2次元画像の拡大縮小を行う
ことはできない。レンズを用いずに画像を拡大する製品
としては、虫眼鏡の代わりに小さな文字を拡大する拡大
鏡が米国テーパービジョン社から「TaperMag」と言う商
品名で販売されている。この拡大鏡の原理は、多数の光
ファイバを高密度に束ね、溶融させてテーパー状に加工
したものである。この商品は、画像を拡大する光学的な
基本原理は本発明と同じであるが、ガラスファイバーを
束ねて加工しているため、100mm角以上の大型の表示面
積を得ることが難しい。また、加工上の問題からテーパ
ー状に加工する場合のテーパー角を大きくすることが難
しく、例えば30インチ程度の表示画面を得ようとする場
合、デバイスの厚みを30cm以下にすることができない。
【0006】(目的)そこで、本発明の目的は、上記従
来技術の問題点を踏まえ、画像全体の拡大および画素サ
イズ自体の拡大を従来のプロジェクション方式を用いる
ことなく、薄型で実現することが可能な画像拡大用光学
デバイスおよびその製造方法を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の画像拡大用光学デバイスは、板状の無機又
は有機材料中に高い屈折率を持つ高屈折率領域が複数形
成され、かつこの高屈折率領域は板の下面から上面に連
続して存在し、かつ板の厚み方向に垂直な面において、
各々の高屈折率領域の板下面近傍での断面積よりも板上
面近傍での断面積の方が大きいことを特徴としている。
また、上記複数の高屈折率領域の板下面における断面の
相対的な位置関係が板上面においても維持されているこ
とも特徴としている。さらに、上記高屈折率領域の板下
面での断面積と板上面での断面積の比が、複数の高屈折
率領域においてほぼ同じ値であることも特徴としてい
る。さらに、上記断面の面積中心を板下面から板上面を
結んだ曲線と板の法線とのなす角が45度以上となる部
分が複数の高屈折率領域のうち、少なくとも1箇所以上
あることも特徴としている。さらに、上記断面の面積中
心を板下面から板上面を結んだ曲線と板の法線とのなす
角が板下面近傍において30度以下であることも特徴と
している。その他の特徴は、以下の説明から明らかとな
る。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の原理および実施例
を、図面により詳細に説明する。 (基本構成)図5(a)(b)(c)は、本発明の基本
構成を示す上面、下面、断面図である。本発明は、図5
(a)(b)に示すように、板状の無機又は有機材料中
に高い屈折率を持つ領域(以後、高屈折率領域と呼ぶ)
31が複数形成され、かつこの高屈折率領域31は板の
下面(b)から上面(a)に連続して存在し、かつ図5
(c)に示すように、板の厚み方向に垂直な面におい
て、各々の高屈折率領域33の板下面での断面積よりも
板上面での断面積の方が大きい。また、画像を拡大伝達
すると言う特性を得るために、上記複数の高屈折率領域
33の板下面における上記断面の相対的な位置関係が、
板上面においても維持されている。さらに、画像をひず
み無く拡大すると言う特性を得るために、前記高屈折率
領域33の板下面での断面積と板上面での断面積の比が
複数の高屈折率領域33において、ほぼ同じ値である。
【0009】(原理)図6は、本発明の原理を示す図で
ある。本発明の拡大光学デバイスの下面に拡大する前の
ディスプレイ画像36を設置する。具体的には、小型の
液晶ディスプレイ、小型のエレクトロルミネッセンスデ
ィスプレイ、小型のCRTなどである。これらのディスプ
レイの画像36からの出射光が高屈折領域33に入射す
る。入射した光のうち、高屈折率領域33と低屈折率領
域34の界面で全反射条件を満たす光は、本発明のデバ
イスの高屈折率領域33を上面に向かって伝搬する。上
面での高屈折率領域33のデバイス厚み方向に垂直な面
における断面積は、下面での高屈折率領域33のデバイ
ス厚み方向に垂直な面における断面積よりも大きいた
め、下面から入射した画素が拡大されて上面に表示され
ることになる。
【0010】図7〜図12は、本発明における光の伝達
方向、光の入射方向、光の出射方向、板下面位置の画
像、板上面位置の形状などの原理の説明図である。本発
明は、画像を拡大する際の光路長を従来技術に比べ長く
でき、その結果、板厚を薄くできるという特徴を持って
いる。先に述べたように、「TaperMag」の名で販売され
ている商品は、ガラスファイバーを束ねて加工している
ため、加工上の問題からテーパ状に加工する場合のテー
パー角を大きくすることが難しい。従って、拡大するた
めの板の厚みを、拡大された画像面(板上面)の対角長
より短くすることはできない。それに比較して、本発明
においては、図7に示すように、ある一つの高屈折率領
域38を考えた場合、光の伝達する方向37と板の法線
方向39のなす角度を大きくとれるため、画像を拡大す
る際の板の厚みを小さくすることが可能である。すなわ
ち、断面の面積中心を板下面から板上面を結んだ曲線3
7と板の法線39とのなす角が45度以上となる部分が
複数の高屈折率領域38のうち、少なくとも1箇所以上
あることが本発明の特徴である。しかしながら、拡大前
の画素から出射する光にはある程度の指向性があるた
め、元画像の入射する板下面近傍においては、光の入射
する方向と板の法線方向のなす角の大きさが各々の高屈
折率領域でほぼ同じであることが望ましい。従って、元
画像の入射する板下面近傍においては、図8に示すよう
に、光の入射する方向42と板の法線方向41のなす角
の大きさが小さい方が望ましい。すなわち、断面の面積
中心を板下面から板上面を結んだ曲線42と板の法線4
1とのなす角が板下面近傍において30度以下であるこ
とが、本発明の特徴である。
【0011】上記の事項は、拡大された画像の出射面に
おいても同じで、拡大された画像の視野角依存性を均一
にするために、板上面近傍においては、図9に示すよう
に、光の出射する方向43と板の法線方向45のなす角
の大きさが各々の高屈折率領域44において小さいこと
が望ましい。尚、拡大前の画像から出射する光の指向性
が悪い場合には、図10に示すように、高屈折率領域4
6の板下面位置48での光が入射する領域に、凸状の形
状を設けることによって光の取り込み効率を高めること
ができる。また、図11に示すように、高屈折率領域5
2の板上面位置51において、凹状の形状を設けること
や、図12に示すように、凸状の形状を設けることによ
って、拡大された画像の視野角を広げることができる。
【0012】(第1の実施例)図13および図14は、
本発明の第1の実施例を示す画像拡大用光学デバイスの
サンプルの製造図である。最初に、30gのPMMAをテト
ラヒドロフランに溶かし、これに10gの無水フタル酸
を均一に混ぜた。この溶液を、キャスト法により100
μm厚、5cm四方の薄板を作成した。このサンプル
に、図13に示すわうな200行×200列の正方形パターン
を有するのマスクの裏面から0.33μmの波長の紫外線を
照射し、レンズを用いてこの薄板にマスク像を結像させ
る。結像する正方形パターンの一辺の長さを50μmと
した。隣接する正方形の間隔は10μmになる。正方形
マスク中心と板の中心とを一致させた。紫外線を照射す
る際の薄板の温度は100℃、紫外線の照射強度はサンプ
ル上で1W/cm2、照射時間は100秒とした。薄板
の紫外線が照射された部分はフォトブリーチングを起こ
し、屈折率が低下した。屈折率を測定したところ、紫外
線の照射されていない部分の屈折率nは1.50、紫外線が
照射された部分の屈折率は1.45となった。上記と同じ作
り方で結像する正方形パターンの一辺の長さを51μm
から100μmまで1μmずつ長さが違う薄板を50枚作
成した。このようにして作成した薄板51枚を、図14
に示す座標X1−X2とY1−Y2が上下方向で一致す
るように重ね、120℃の温度、2kg/cm2の均一
な圧力をかけて融着させた。これにより40,000の分離さ
れた高屈折領域を有し、高屈折率領域の板下面での断面
積より板上面での断面積が大きいデバイスが作成され
た。第1の実施例により作成されたサンプルを、サンプ
ルNo.1とする。
【0013】(第2の実施例)第1の実施例と同じ製法
で、薄板を60枚作成した。但し、正方形パターンの一
辺の長さを11枚は50μm、残りの51枚は第1の実
施例と同じにした。このようにして作成した薄板60枚
を正方形の一辺の長さが短い順に重ね、120℃の温
度、2kg/cm2の均一な圧力をかけて融着させた。
第2の実施例により作成したサンプルを、サンプルNo.2
とする。 (第3の実施例)第1の実施例と同じ製法で薄板を60
枚作成した。但し、正方形パターンの一辺の長さを9枚
は100μm、残りの51枚は第1の実施例と同じにし
た。このようにして作成した薄板60枚を正方形の一辺
の長さが短い順に重ね、120℃の温度、2kg/cm
2の均一な圧力をかけて融着させた。第3の実施例によ
り作成したサンプルを、サンプルNo.3とする。
【0014】(第4の実施例)第1の実施例と同じ製法
で薄板を70枚作成した。但し、正方形パターンの一辺
の長さを9枚は50μm、他の9枚は100μm、残りの
51枚は第1の実施例と同じにした。このようにして作
成した薄板70枚を正方形の一辺の長さが短い順に重
ね、120℃の温度、2kg/cm2の均一な圧力をか
けて融着させた。第4の実施例で作成したサンプルを、
サンプルNo.4とする。 (第5の実施例)第5の実施例と同じサンプルの板下面
にエンボス加工法を用いて、画素ごとに図10で示した
ような凸形状になるような加工を行った。尚、このとき
の凸形状の曲率半径を50μmとした。第5の実施例に
より作成したサンプルを、サンプルNo.5とする。
【0015】(第6の実施例)第5の実施例と同じサン
プルの板上面に、エンボス加工法を用いて画素ごとに図
11で示したような凹形状になるような加工を行った。
尚、このときの凹形状の曲率半径を100μmとした。
第6の実施例で作成したサンプルを、サンプルNo.6とす
る。 (第7の実施例)第5の実施例と同じサンプルの板上面
に、エンボス加工法を用いて画素ごとに図12で示した
ような凸形状になるような加工を行った。尚、このとき
の凸形状の曲率半径を100μmとした。第7の実施例
により作成したサンプルを、サンプルNo.7とする。
【0016】(作成サンプルの評価結果)以上、No.1〜
No.7のサンプルについて、画像の明るさ、画像の明
るさの均一性、視野角の大きさ、視野角の大きさの
均一性、以上4項目について評価を行った。表の中の
○、△、×は、下記の基準で評価した。拡大する前の画
像は透明フィスム上に作成したITEテストチャートをカ
ラービュアーで投射した画像を用いた。
【0017】明るさ ○:拡大前の画像の明るさ(cd/cm2)÷拡大後の画像の明
るさ(cd/cm2)×拡大倍率(面積比)が2.0未満 △:拡大前の画像の明るさ(cd/cm2)÷拡大後の画像の明
るさ(cd/cm2)×拡大倍率(面積比)が2.0以上3.0未満 ×:拡大前の画像の明るさ(cd/cm2)÷拡大後の画像の明
るさ(cd/cm2)×拡大倍率(面積比)が3.0以上明るさの均一性 ○:画像の明るさ(cd/cm2)の均一性が±10%未満 △:画像の明るさ(cd/cm2)の均一性が±10%以上±3
0%未満 ×:画像の明るさ(cd/cm2)の均一性が±30%以上
【0018】視野角の大きさ ○:視野角が90°以上 △:視野角が30°以上90°未満 ×:視野角が30°未満視野角均一性 ○:画素の視野角中心のバラツキが±10%未満 △:画素の視野角中心のバラツキが±10%以上±30%未
満 ×:画素の視野角中心のバラツキが±30%以上
【0019】図16は、作成されたサンプルの評価結果
を示す図である。No.1のサンプルでは、拡大後の板中心
から半径60mm以上では、画像の明るさ、明るさの均一
性、視野角のバラツキが大きいことが判った。この理由
は、半径60mm以上においては板下面近傍および板上面近
傍において、高屈折率領域の断面中心を結んだ線と板の
法線方向のなす角が大きくなることによって、板下面か
ら入射する光の入射効率が悪くなるためである。また、
板上面から光が出射する際の光出射方向の中心軸が板の
法線方向から大きく傾くため、視野角の均一性が悪くな
る。No.1のサンプルの拡大後の板中心から半径60mmにお
ける高屈折率領域の断面中心を結んだ線と板の法線方向
のなす角を測定したところ、板下面近傍および板上面近
傍ともに約30°であった。この結果、高屈折率領域の
断面中心を結んだ線と板の法線方向のなす角度は、板下
面近傍および板上面近傍とも30°以下が望ましいこと
が判った。
【0020】No.2のサンプルでは、板下面近傍における
高屈折率領域の断面中心を結んだ線と板の法線方向のな
す角が小さいため、No.1のサンプルに比べ拡大後の板中
心から半径60mm以上の領域における明るさおよび明るさ
の均一性の改善が見られた。No.3のサンプルでは、板上
面近傍における高屈折率領域の断面中心を結んだ線と板
の法線方向のなす角が小さいため、No.1のサンプルに比
べ拡大後の板中心から半径60mm以上の領域における視野
角均一性の改善が見られた。No.4のサンプルでは、板
上面および板下面近傍において高屈折率領域の断面中心
を結んだ線と板の法線方向のなす角が小さいため、No.1
のサンプルに比べ拡大後の板中心から半径60mm以上の領
域における明るさおよび明るさの均一性、さらに視野角
に均一性の改善が見られた。
【0021】No.5のサンプルでは、板下面の高屈折率領
域の形状を凸状にすることにより、拡大前の画像の光入
射効率を高めることができ、No.4のサンプルに比べ明る
さのの改善が見られた。No.6のサンプルでは、板上面の
高屈折率領域の形状を凹状にすることにより、拡大後の
画像光の発散角を大きくすることができ、No.5のサンプ
ルに比べ視野角の改善が見られた。No.7のサンプルで
は、板上面の高屈折率領域の形状を凸状にすることによ
り、拡大後の画像光の発散角を大きくすることががで
き、No.5のサンプルに比べ視野角の改善が見られた。
尚、実施例では、高屈折率領域の断面形状を図13に示
すように正方形にした。正方形にすることにより、隣接
する高屈折率領域の間に存在する低屈折率領域の面積を
小さくすることができる。また、画像の一画素の縦横比
を同じにすることができるため、画像拡大を行うデバイ
スには適した形状になる。
【0022】また、高屈折率領域の断面形状を、図15
に示すように6角形状にすることにより、正方形形状と
同様に高屈折率領域の間に存在する低屈折率領域の面積
を小さくすることができる。正方形形状に比べ、曲線表
示においてなめらかな画像に表示できるという特徴を持
っている。本実施例では、No.1〜No.7の全てのサンプル
において、高屈折率領域の断面中心を板下面から板上面
に結んだ曲線と板の法線とのなす最大の角度は50°であ
った。本発明の原理から明らかなように、板中心から離
れるに従って上記の角度は増加する。No.4〜No.7のサ
ンプルでは、板の厚みは7mm,拡大された画像の一辺の
長さは12mmであった。板の厚みよりも拡大された画像
の一辺の長さが小さいことが望まれるため、板周辺での
高屈折率領域の断面中心を板下面から板上面に結んだ曲
線と板の法線とのなす最大の角度は45°以上であるこ
とが望ましい。
【0023】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の高屈折領域が個別に板中に存在するため、板下面
から入射した光が板上面に伝達する際、一つの高屈折領
域を伝達する光が別の高屈折率領域を伝達する光と混在
してしまうことがなく、画素の拡大された光情報が伝達
できるるという利点を有する(請求項1)。また、複数
の高屈折領域の相対的な位置関係が板下面と板上面で保
たれているため、板下面から入射した画像が板上面でも
保存されるという利点を有する(請求項2)。また、高
屈折率領域の板下面での断面積と板上面での断面積の比
が、複数の高屈折率領域においてほぼ同じ値であるた
め、板下面から入射した画像が板上面でも歪み無く拡大
されるという利点を有する(請求項3)。板下面から入
射した光が上面方向へ伝達する際、光の伝達する方向と
板の法線方向のなす角度を大きくとれることにより、画
像を拡大する際の板の厚みを小さくできる(請求項
4)。
【0024】また、本発明によれば、板下面から元画像
の光が高屈折率領域に入射する際、入射する板下面近傍
での光の伝達する方向と板の法線方向のなす角度を全て
の画素において小さくすることにより、入射する光のカ
ップリング効率を一定に保つことができる。その結果、
元画像の板上面への伝達効率を一定に保つことができる
(請求項5)。また、板下面から伝達された光が板上面
より出射する際、出射する板上面近傍での光の伝達する
方向と板の法線方向のなす角度を全ての画素において小
さくすることにより、画素ごとの視野角依存性を小さく
することができる(請求項6)。また、板下面から元画
像の光が高屈折率領域に入射する際、板下面の高屈折率
領域の形状を凸状にすることにより画像からの光の取り
込み効率を向上させ、板上面で拡大された画像を明るく
することができる(請求項7)。また、板下面から伝達
された光が板上面より出射する際、板上面の高屈折率領
域の形状を凹状にすることにより、画像の視野角を大き
くすることができる(請求項8)。
【0025】また、本発明によれば、板下面から伝達さ
れた光が板上面より出射する際、板上面の高屈折率領域
の形状を凸状にすることにより画像の視野角を大きくす
ることができる(請求項9)。また、高屈折領域の板上
面近傍における断面積の形を図13に示すようにおおよ
そ正方形にすることにより、円状の形状を持つ場合に比
べ、板中の画像が伝達する領域を大きくすることができ
る(請求項10)。また、高屈折領域の板上面近傍にお
ける断面積の形を、図15に示すようにおおよそ六角形
にすることにより、円状の形状を持つ場合に比べ、板中
の画像が伝達する領域を大きくすることができるととも
に、正方形の形状の場合に比べ、曲線形状を持つ画像に
対してなめらかな画像表示ができる(請求項11)。さ
らに、高屈折率領域を複数有する薄板を複数枚作成し、
その後その薄板を結合させることによって、一枚の板を
作成することにより、安価に本発明のサンプル製造でき
る(請求項12)。さらに、紫外線により屈折率が変化
する材料を用いることにより、安価に本発明のサンプル
を製造することができる(請求項13)。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来技術による方法A(特開平5−88617
号公報)の斜視図である。
【図2】従来技術による方法B(特開平6−51142
号公報)の構成図である。
【図3】従来技術による方法C(特開平9−25244
4号公報)の構成図である。
【図4】従来技術による方法D(特開平7−43702
号公報)の構成図である。
【図5】本発明による画像拡大用光学デバイスの基本構
成を示す上面、下面および断面図である。
【図6】本発明の画像拡大用光学デバイスの原理を示す
図である。
【図7】本発明の原理を示す光の伝達方向と板の法線方
向との関係図である。
【図8】本発明の原理を示す光の入射方向と板の法線方
向との関係図である。
【図9】本発明の原理を示す光の出射方向と板の法線方
向との関係図である。
【図10】本発明の原理を示す板下面位置の凸状形状の
説明図である。
【図11】本発明の原理を示す板上面位置の凹状形状の
説明図である。
【図12】本発明の原理を示す板上面位置の凸状形状の
説明図である。
【図13】本発明の一実施例を示す高屈折率領域の板上
面近傍の断面積の形状図である。
【図14】本発明の薄板サンプルを重ねた形状図であ
る。
【図15】本発明の他の実施例を示す断面積の形を六角
形にしたサンプルの図である。
【図16】本発明により作成したサンプルの評価結果を
示す図である。
【符号の説明】
31,33,38,40,44,46,52,55…高
屈折率領域、32,34,47,53,56…低屈折率
領域、35…拡大されたディスプレイ画像、36…拡大
前のディスプレイ画像、37…光の伝達方向、39…板
の法線方向、41,45…板の法線方向、42…光の入
射方向、43…光の出射方向、48…板下面位置、49
…拡大前のディスプレイ画像、51,54…板上面位
置。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G09F 9/00 313 G09F 9/00 313 360 360Z 13/00 13/00 F H04N 5/72 H04N 5/72 Z 5/74 5/74 A Fターム(参考) 2H042 AA03 AA19 AA28 2H046 AA02 AA32 AA46 AC01 AD13 AZ03 AZ11 5C058 AA01 AA06 AA12 BA23 DA15 EA11 EA26 5C096 AA13 AA22 BA04 BA05 BC20 CA06 CA12 CA22 CA32 CB02 CD03 CD19 CD22 CD38 EA02 EB04 FA01 5G435 AA18 BB17 DD02 DD11 FF02 FF06 FF08 GG01 KK07 LL15

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 板を構成する無機又は有機材料中に、高
    い屈折率を持つ高屈折率領域が複数形成され、かつ、該
    高屈折率領域は板の下面から上面に連続して存在し、か
    つ、前記板の厚み方向に垂直な面で、各々の高屈折率領
    域の板下面近傍での断面積よりも板上面近傍での断面積
    の方が大きいことを特徴とする画像拡大用光学デバイ
    ス。
  2. 【請求項2】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記複数の高屈折率領域の板下面における断面の相対的
    な位置関係は、板上面においても維持されていることを
    特徴とする画像拡大用光学デバイス。
  3. 【請求項3】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記高屈折率領域の板下面での断面積と板上面での断面
    積の比が、複数の高屈折率領域においてほぼ同じ値であ
    ることを特徴とするディスプレイ画像拡大用光学デバイ
    ス。
  4. 【請求項4】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記断面積の中心を板下面から板上面を結んだ光の伝達
    方向である曲線と板の法線とのなす角が45度以上となる
    部分が複数の高屈折率領域のうちの少なくとも一ヶ所以
    上あることを特徴とする画像拡大用光学デバイス。
  5. 【請求項5】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記板の下面から画像の光が高屈折率領域に入射する際
    に、入射する板下面近傍での光の伝達する方向と板の法
    線方向のなす角度を30度以下にすることを特徴とする
    画像拡大用光学デバイス。
  6. 【請求項6】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記板の下面から伝達された光が板上面より出射する際
    に、出射する板上面近傍での光の伝達する方向と板の法
    線方向のなす角度を30度以下にすることを特徴とする
    画像拡大用光学デバイス。
  7. 【請求項7】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記高屈折領域の板下面における形状が複数の高屈折率
    領域ごとに凸の形状を有することを特徴とする画像拡大
    用光学デバイス。
  8. 【請求項8】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記高屈折領域の板上面における形状が複数の高屈折率
    領域ごとに凹の形状を有することを特徴とする画像拡大
    用光学デバイス。
  9. 【請求項9】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバイ
    スにおいて、 前記高屈折領域の板上面における形状が複数の高屈折率
    領域ごとに凸状の形状を有することを特徴とする画像拡
    大用光学デバイス。
  10. 【請求項10】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバ
    イスにおいて、 前記高屈折領域の板上面近傍における断面積の形がおお
    よそ正方形であることを特徴とする画像拡大用光学デバ
    イス。
  11. 【請求項11】 請求項1に記載の画像拡大用光学デバ
    イスにおいて、 前記高屈折領域の板上面近傍における断面積の形がおお
    よそ六角形であることを特徴とする画像拡大用光学デバ
    イス。
  12. 【請求項12】 高屈折率領域を複数有する薄板を複数
    枚作成し、その後、該薄板を結合させることによって一
    枚の板を作成することを特徴とする画像拡大用光学デバ
    イスの製造方法。
  13. 【請求項13】 請求項12に記載の画像拡大用光学デ
    バイスの製造方法において、 前記薄板は紫外線により屈折率が変化する材料であるこ
    とを特徴とする画像拡大用光学デバイスの製造方法。
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