JP2002008221A - 磁気記録媒体用ポリエステルフィルム - Google Patents
磁気記録媒体用ポリエステルフィルムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 平坦性と耐ブロッキング性、耐削れ性を強磁
性体薄膜の下地皮膜層の硬さと表面粗さを最適化するこ
とにより両立させ、ドロップアウトが極めて少ない走行
耐久性に優れた磁気記録媒体、特に強磁性金属薄膜型磁
気テープ用ポリエステルフィルムを提供する。 【解決手段】 ポリエステルフィルムの片側に皮膜層A
を積層せしめたフィルムであって、該皮膜層Aが、
(1)アクリル−ポリエステル樹脂30重量%以上88
重量%以下、(2)2個以上のエポキシ基を有するエポ
キシ化合物1重量%以上30重量%以下、(3)平均粒
径が5nm以上50nm以下の不活性粒子1重量%以上
20重量%以下及び(4)界面活性剤10重量%以上5
0重量%以下からなる成分を主成分とし、該アクリル−
ポリエステル樹脂のポリエステル成分/アクリル樹脂成
分のモル比が1/9以上5/5以下であり、かつ該アク
リル樹脂成分中のエポキシ基含有アクリル系化合物成分
が3モル%以上30モル%以下であることを特徴とする
磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
性体薄膜の下地皮膜層の硬さと表面粗さを最適化するこ
とにより両立させ、ドロップアウトが極めて少ない走行
耐久性に優れた磁気記録媒体、特に強磁性金属薄膜型磁
気テープ用ポリエステルフィルムを提供する。 【解決手段】 ポリエステルフィルムの片側に皮膜層A
を積層せしめたフィルムであって、該皮膜層Aが、
(1)アクリル−ポリエステル樹脂30重量%以上88
重量%以下、(2)2個以上のエポキシ基を有するエポ
キシ化合物1重量%以上30重量%以下、(3)平均粒
径が5nm以上50nm以下の不活性粒子1重量%以上
20重量%以下及び(4)界面活性剤10重量%以上5
0重量%以下からなる成分を主成分とし、該アクリル−
ポリエステル樹脂のポリエステル成分/アクリル樹脂成
分のモル比が1/9以上5/5以下であり、かつ該アク
リル樹脂成分中のエポキシ基含有アクリル系化合物成分
が3モル%以上30モル%以下であることを特徴とする
磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は磁気記録媒体用ポリ
エステルフィルムに関し、さらに詳しくは磁性層の削れ
を無くし、ドロップアウト特性に優れ、特にデジタルビ
デオカセットテープ用、データストレージ用等のデジタ
ルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベ
ースフィルムに有用なポリエステルフィルムに関する。
エステルフィルムに関し、さらに詳しくは磁性層の削れ
を無くし、ドロップアウト特性に優れ、特にデジタルビ
デオカセットテープ用、データストレージ用等のデジタ
ルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベ
ースフィルムに有用なポリエステルフィルムに関する。
【0002】
【従来の技術】1995年に実用化された民生用デジタ
ルビデオテープは、ベースフィルム上にCoの金属磁性
薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状
カーボン膜をコーティングしてなり、Hi8用ME(蒸
着)テープに比べて表面が平坦化したにもかかわらず、
良好な耐久性を持っている。このベースフィルムとして
は、ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも
片面に密着された水溶性ポリエステル共重合体を含むポ
リマーブレンド及び粒径5〜50nmの微細粒子を主体
とした不連続皮膜とからなり、該不連続皮膜の表面に該
微細粒子による微細突起が形成されたポリエステルフィ
ルム(例えば特公昭63−57238公報)が用いられ
ている。このベースフィルムは、Hi8MEベースに比
べ、更に金属磁性膜形成表面粗度の小さいフィルムであ
る。
ルビデオテープは、ベースフィルム上にCoの金属磁性
薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状
カーボン膜をコーティングしてなり、Hi8用ME(蒸
着)テープに比べて表面が平坦化したにもかかわらず、
良好な耐久性を持っている。このベースフィルムとして
は、ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも
片面に密着された水溶性ポリエステル共重合体を含むポ
リマーブレンド及び粒径5〜50nmの微細粒子を主体
とした不連続皮膜とからなり、該不連続皮膜の表面に該
微細粒子による微細突起が形成されたポリエステルフィ
ルム(例えば特公昭63−57238公報)が用いられ
ている。このベースフィルムは、Hi8MEベースに比
べ、更に金属磁性膜形成表面粗度の小さいフィルムであ
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、
記録容量アップのために、今まで以上にテープを平坦化
する必要が生じている。そのためには、ベースフィルム
をより平坦にする必要があるが、従来のベースフィルム
ではフィルムを巻いたときにブロッキングを起こした
り、皮膜層が削れて、削れたものがフィルムに付着して
磁気記録媒体としたときにドロップアウト発生因となる
問題があった。本発明の目的は、この問題を解消し、平
坦性と耐ブロッキング性、耐削れ性を両立する磁気記録
媒体用ポリエステルフィルムを提供することにある。
記録容量アップのために、今まで以上にテープを平坦化
する必要が生じている。そのためには、ベースフィルム
をより平坦にする必要があるが、従来のベースフィルム
ではフィルムを巻いたときにブロッキングを起こした
り、皮膜層が削れて、削れたものがフィルムに付着して
磁気記録媒体としたときにドロップアウト発生因となる
問題があった。本発明の目的は、この問題を解消し、平
坦性と耐ブロッキング性、耐削れ性を両立する磁気記録
媒体用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、かかる目的を
達成するために、以下の構成からなる。ポリエステルフ
ィルムの片面に皮膜層Aを積層せしめたフィルムであっ
て、該皮膜層Aが、(1)アクリル−ポリエステル樹脂
30重量%以上88重量%以下、(2)2個以上のエポ
キシ基を有するエポキシ化合物1重量%以上30重量%
以下、(3)平均粒径が5nm以上50nm以下の不活
性粒子1重量%以上20重量%以下及び(4)界面活性
剤10重量%以上50重量%以下からなる成分を主成分
とし、該アクリル−ポリエステル樹脂のポリエステル成
分/アクリル樹脂成分のモル比が1/9以上5/5以下
であり、かつ該アクリル樹脂成分中のエポキシ基含有ア
クリル系化合物成分がアクリル樹脂成分に対し3モル%
以上30モル%以下であることを特徴とする磁気記録媒
体用ポリエステルフィルム。
達成するために、以下の構成からなる。ポリエステルフ
ィルムの片面に皮膜層Aを積層せしめたフィルムであっ
て、該皮膜層Aが、(1)アクリル−ポリエステル樹脂
30重量%以上88重量%以下、(2)2個以上のエポ
キシ基を有するエポキシ化合物1重量%以上30重量%
以下、(3)平均粒径が5nm以上50nm以下の不活
性粒子1重量%以上20重量%以下及び(4)界面活性
剤10重量%以上50重量%以下からなる成分を主成分
とし、該アクリル−ポリエステル樹脂のポリエステル成
分/アクリル樹脂成分のモル比が1/9以上5/5以下
であり、かつ該アクリル樹脂成分中のエポキシ基含有ア
クリル系化合物成分がアクリル樹脂成分に対し3モル%
以上30モル%以下であることを特徴とする磁気記録媒
体用ポリエステルフィルム。
【0005】本発明は、好ましい態様として、前記皮膜
層Aの表面粗さRaが0.1nm以上3nm以下である
こと、フィルムの皮膜層A形成面と反対側の表面(B
面)の表面粗さRaが2nm以上10nm以下であるこ
と、ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレー
ト又はポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシ
レートからなるフィルムであること、フィルムの厚さが
7μm未満2μm以上であること、該皮膜層A表面が磁
性層の強磁性金属薄膜層を形成する面であること、ポリ
エステルフィルムがデジタル記録方式の磁気テープに用
いられること等を包含する。更に本発明には、上記の磁
気記録媒体用ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒
体が含まれる。
層Aの表面粗さRaが0.1nm以上3nm以下である
こと、フィルムの皮膜層A形成面と反対側の表面(B
面)の表面粗さRaが2nm以上10nm以下であるこ
と、ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレー
ト又はポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシ
レートからなるフィルムであること、フィルムの厚さが
7μm未満2μm以上であること、該皮膜層A表面が磁
性層の強磁性金属薄膜層を形成する面であること、ポリ
エステルフィルムがデジタル記録方式の磁気テープに用
いられること等を包含する。更に本発明には、上記の磁
気記録媒体用ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒
体が含まれる。
【0006】
【発明の実施の形態】<ポリエステル>本発明において
フィルムを構成するポリエステルは、分子配向により高
強度フィルムを形成するポリエステルであれば何れでも
よいが、中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチ
レン−2,6−ナフタレンジカルボキシレートが好まし
い。これらにはホモポリマーだけではなく、その構成成
分の80%以上がエチレンテレフタレート又はエチレン
−2,6−ナフタレンジカルボキシレートであるものが
含まれる。エチレンテレフタレート、エチレン−2,6
−ナフタレンジカルボキシレート以外のポリエステル共
重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエ
チレングリコール、p−キシレングリコール、1,4−
シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジ
ピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、5−ナ
トリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、
トリメリット酸、ピロメリット酸などの3官能以上の多
価カルボン酸成分、p−オキシエトキシ安息香酸などが
挙げられる。上記ポリエステルは、さらに、ポリエステ
ル成分とは非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導
体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレング
リコールなどの少なくとも一つが5重量%を超えない範
囲で混合してもよい。いずれにせよ、エチレンテレフタ
レートまたはエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキ
シレート成分が80モル%以上であることが好ましく、
更には90モル%以上、特に95モル%以上であること
が好ましい。
フィルムを構成するポリエステルは、分子配向により高
強度フィルムを形成するポリエステルであれば何れでも
よいが、中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチ
レン−2,6−ナフタレンジカルボキシレートが好まし
い。これらにはホモポリマーだけではなく、その構成成
分の80%以上がエチレンテレフタレート又はエチレン
−2,6−ナフタレンジカルボキシレートであるものが
含まれる。エチレンテレフタレート、エチレン−2,6
−ナフタレンジカルボキシレート以外のポリエステル共
重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエ
チレングリコール、p−キシレングリコール、1,4−
シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジ
ピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、5−ナ
トリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、
トリメリット酸、ピロメリット酸などの3官能以上の多
価カルボン酸成分、p−オキシエトキシ安息香酸などが
挙げられる。上記ポリエステルは、さらに、ポリエステ
ル成分とは非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導
体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレング
リコールなどの少なくとも一つが5重量%を超えない範
囲で混合してもよい。いずれにせよ、エチレンテレフタ
レートまたはエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキ
シレート成分が80モル%以上であることが好ましく、
更には90モル%以上、特に95モル%以上であること
が好ましい。
【0007】<不活性粒子>本発明においてフィルムを
構成するポリエステルは、不活性粒子を含有しないか、
あるいは含有したとしても0.5重量%以下、更には
0.2重量%の範囲で含有することが好ましい。この不
活性粒子としては、炭酸カルシウム、酸化アルミニウ
ム、酸化ケイ素、酸化チタンに代表される不活性無機粒
子、あるいは架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹
脂、架橋アクリル樹脂に代表される耐熱性高分子の微粒
子などが挙げられる。含有量が0.5重量%を超える
と、テープにしたときに電磁変換特性が悪化する。ま
た、不活性粒子を含有する場合、その平均粒径は0.0
5〜1.0μmであることが好ましく、0.2〜0.5
μmが更に好ましい。この平均粒径が1.0μmを超え
ると、電磁変換特性が悪化し、一方0.05μm未満で
は粒子が凝集しやすく、好ましくない。
構成するポリエステルは、不活性粒子を含有しないか、
あるいは含有したとしても0.5重量%以下、更には
0.2重量%の範囲で含有することが好ましい。この不
活性粒子としては、炭酸カルシウム、酸化アルミニウ
ム、酸化ケイ素、酸化チタンに代表される不活性無機粒
子、あるいは架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹
脂、架橋アクリル樹脂に代表される耐熱性高分子の微粒
子などが挙げられる。含有量が0.5重量%を超える
と、テープにしたときに電磁変換特性が悪化する。ま
た、不活性粒子を含有する場合、その平均粒径は0.0
5〜1.0μmであることが好ましく、0.2〜0.5
μmが更に好ましい。この平均粒径が1.0μmを超え
ると、電磁変換特性が悪化し、一方0.05μm未満で
は粒子が凝集しやすく、好ましくない。
【0008】本発明におけるポリエステルフィルムは単
層構造のフィルムであっても、共押出法等による二層以
上の多層構造のフィルムであってもよい。多層フィルム
の場合は、磁性層形成面側表面層を形成するポリエステ
ルは実質的に不活性粒子を含有しないか、あるいは含有
したとしても0.1重量%を超えない、更には0.05
重量%を超えない範囲であることが好ましい。その反対
面(非磁性層面)を形成する層には、0.05〜0.5
重量%、更には0.1〜0.3重量%の不活性粒子を含
有することが好ましい。
層構造のフィルムであっても、共押出法等による二層以
上の多層構造のフィルムであってもよい。多層フィルム
の場合は、磁性層形成面側表面層を形成するポリエステ
ルは実質的に不活性粒子を含有しないか、あるいは含有
したとしても0.1重量%を超えない、更には0.05
重量%を超えない範囲であることが好ましい。その反対
面(非磁性層面)を形成する層には、0.05〜0.5
重量%、更には0.1〜0.3重量%の不活性粒子を含
有することが好ましい。
【0009】<皮膜層A>本発明において、上記ポリエ
ステルフィルムの片面に積層する皮膜層Aは、(1)ア
クリル−ポリエステル樹脂30重量%以上88重量%以
下、(2)2個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合
物1重量%以上30重量%以下、(3)平均粒径が5n
m以上50nm以下の不活性粒子1重量%以上20重量
%以下および(4)界面活性剤10重量%以上50重量
%以下からなる成分を主成分とし、該アクリル−ポリエ
ステル樹脂のポリエステル成分/アクリル樹脂成分のモ
ル比が1/9以上5/5以下であり、かつアクリル樹脂
成分中のエポキシ基含有アクリル系化合物成分がアクリ
ル樹脂成分に対し3モル%以上30モル%以下である層
である。
ステルフィルムの片面に積層する皮膜層Aは、(1)ア
クリル−ポリエステル樹脂30重量%以上88重量%以
下、(2)2個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合
物1重量%以上30重量%以下、(3)平均粒径が5n
m以上50nm以下の不活性粒子1重量%以上20重量
%以下および(4)界面活性剤10重量%以上50重量
%以下からなる成分を主成分とし、該アクリル−ポリエ
ステル樹脂のポリエステル成分/アクリル樹脂成分のモ
ル比が1/9以上5/5以下であり、かつアクリル樹脂
成分中のエポキシ基含有アクリル系化合物成分がアクリ
ル樹脂成分に対し3モル%以上30モル%以下である層
である。
【0010】上記アクリル−ポリエステル樹脂(1)の
皮膜層A中の割合は、30重量%以上88重量%以下で
あり、好ましくは40重量%以上75重量%以下であ
る。この割合が30重量%未満であると、ポリエステル
フィルムとの密着性が低下し、皮膜層が削れやすくな
り、一方、88重量%を超えると、成分(2)、
(3)、(4)の割合が低下し、テープ特性や皮膜層A
の塗工性に支障をきたす。成分(1)中のポリエステル
成分により皮膜層とポリエステルフィルムの接着性を確
保し、アクリル樹脂成分により皮膜の耐削れ性、ベース
フィルムのオリゴマー抑制効果を確保する。
皮膜層A中の割合は、30重量%以上88重量%以下で
あり、好ましくは40重量%以上75重量%以下であ
る。この割合が30重量%未満であると、ポリエステル
フィルムとの密着性が低下し、皮膜層が削れやすくな
り、一方、88重量%を超えると、成分(2)、
(3)、(4)の割合が低下し、テープ特性や皮膜層A
の塗工性に支障をきたす。成分(1)中のポリエステル
成分により皮膜層とポリエステルフィルムの接着性を確
保し、アクリル樹脂成分により皮膜の耐削れ性、ベース
フィルムのオリゴマー抑制効果を確保する。
【0011】上記アクリル−ポリエステル樹脂とは、ア
クリル変性ポリエステル樹脂や、ポリエステル変性アク
リル樹脂を包含する意味で用いており、アクリル樹脂成
分とポリエステル樹脂成分とが互いに結合したものであ
って、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプを包含す
る。かかるアクリル−ポリエステル樹脂は、例えばポリ
エステルの両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単
量体の重合を行わせたり、ポリエステルの側鎖にラジカ
ル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせた
り、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端
にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエス
テルと反応させる等によって製造することができる。
クリル変性ポリエステル樹脂や、ポリエステル変性アク
リル樹脂を包含する意味で用いており、アクリル樹脂成
分とポリエステル樹脂成分とが互いに結合したものであ
って、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプを包含す
る。かかるアクリル−ポリエステル樹脂は、例えばポリ
エステルの両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単
量体の重合を行わせたり、ポリエステルの側鎖にラジカ
ル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせた
り、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端
にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエス
テルと反応させる等によって製造することができる。
【0012】上記アクリル−ポリエステル樹脂のポリエ
ステル成分/アクリル樹脂成分のモル比は1/9以上5
/5以下、好ましくは2/8以上4/6以下である。こ
の比が1/9未満であると、皮膜層Aのポリエステルフ
ィルムとの密着性が不足し、一方5/5を超えると、皮
膜層Aの耐削れ性、ベースフィルムのオリゴマー抑制効
果が劣る。
ステル成分/アクリル樹脂成分のモル比は1/9以上5
/5以下、好ましくは2/8以上4/6以下である。こ
の比が1/9未満であると、皮膜層Aのポリエステルフ
ィルムとの密着性が不足し、一方5/5を超えると、皮
膜層Aの耐削れ性、ベースフィルムのオリゴマー抑制効
果が劣る。
【0013】上記アクリル−ポリエステル樹脂を構成す
るポリエステル成分は、多塩基酸成分とポリオール成分
から成るが、該多塩基酸成分としては例えば、テレフタ
ル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、2、6
−ナフタレンジカルボン酸、1、4−シクロヘキサンジ
カルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット
酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、5−ナトリウムスル
ホイソフタル酸等が好ましく挙げられる。これら酸成分
は通常、2種以上からなり、また若干量ながら不飽和多
塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びp−ヒドロ
キシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分を含む
ことができる。また、ポリオール成分としては例えば、
エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、ジエチ
レングリコール、ジプロピレングリコール、1,6−ヘ
キサンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノー
ル、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ
(エチレンオキシド)グリコール、ポリ(テトラメチレ
ンオキシド)グリコール等が好ましく挙げられる。これ
らポリオール成分は2種以上であることができる。
るポリエステル成分は、多塩基酸成分とポリオール成分
から成るが、該多塩基酸成分としては例えば、テレフタ
ル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、2、6
−ナフタレンジカルボン酸、1、4−シクロヘキサンジ
カルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット
酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、5−ナトリウムスル
ホイソフタル酸等が好ましく挙げられる。これら酸成分
は通常、2種以上からなり、また若干量ながら不飽和多
塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びp−ヒドロ
キシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分を含む
ことができる。また、ポリオール成分としては例えば、
エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、ジエチ
レングリコール、ジプロピレングリコール、1,6−ヘ
キサンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノー
ル、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ
(エチレンオキシド)グリコール、ポリ(テトラメチレ
ンオキシド)グリコール等が好ましく挙げられる。これ
らポリオール成分は2種以上であることができる。
【0014】上記ポリエステル成分は、上記した多塩基
酸又はそのエステル形成性誘導体と上記したポリオール
又はそのエステル形成性誘導体を常法によって反応させ
ることで製造することができる。
酸又はそのエステル形成性誘導体と上記したポリオール
又はそのエステル形成性誘導体を常法によって反応させ
ることで製造することができる。
【0015】上記アクリル−ポリエステル樹脂を構成す
るアクリル樹脂成分中にはエポキシ基含有アクリル系化
合物成分がアクリル樹脂成分に対し3モル%以上30モ
ル%以下含まれることが必要であり、好ましくは7モル
%以上25モル%以下である。この割合が3モル%に満
たないと、樹脂の架橋密度が低下し、削れ性が悪化した
り、フィルムを巻いたときにブロッキングを起こして巻
き出すときに切断したり、表面がデラミを起こして粗く
なり、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起
こり磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化して
しまう。一方、30モル%を超えると、皮膜層Aのフィ
ラー突起間の地肌樹脂部が粗くなり、磁気記録媒体とし
たときに電磁変換特性が劣化してしまう。
るアクリル樹脂成分中にはエポキシ基含有アクリル系化
合物成分がアクリル樹脂成分に対し3モル%以上30モ
ル%以下含まれることが必要であり、好ましくは7モル
%以上25モル%以下である。この割合が3モル%に満
たないと、樹脂の架橋密度が低下し、削れ性が悪化した
り、フィルムを巻いたときにブロッキングを起こして巻
き出すときに切断したり、表面がデラミを起こして粗く
なり、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が起
こり磁気記録媒体としたときに電磁変換特性が劣化して
しまう。一方、30モル%を超えると、皮膜層Aのフィ
ラー突起間の地肌樹脂部が粗くなり、磁気記録媒体とし
たときに電磁変換特性が劣化してしまう。
【0016】上記エポキシ基含有アクリル系化合物の例
としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタク
リレート、アリルグリシジルエーテル等が好ましく挙げ
られる。アクリル樹脂の他成分としては特に限定されな
いが、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレート
などが好ましく挙げられる。このアルキルメタクリレー
ト、アルキルアクリレートのアルキル基としては、例え
ばメチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル
基、n−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、2−
エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタク
リレート、アリルグリシジルエーテル等が好ましく挙げ
られる。アクリル樹脂の他成分としては特に限定されな
いが、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレート
などが好ましく挙げられる。このアルキルメタクリレー
ト、アルキルアクリレートのアルキル基としては、例え
ばメチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル
基、n−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、2−
エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【0017】本発明において、皮膜層Aを構成する成分
(2)の2個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物
としては、次の化学式
(2)の2個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物
としては、次の化学式
【0018】
【化1】
【0019】
【化2】
【0020】
【化3】
【0021】
【化4】
【0022】
【化5】
【0023】
【化6】
【0024】
【化7】
【0025】
【化8】
【0026】
【化9】
【0027】
【化10】
【0028】
【化11】
【0029】
【化12】
【0030】
【化13】
【0031】
【化14】
【0032】
【化15】
【0033】で表されるもの、およびビスフェノールA
とエピクロルヒドリンとの付加縮合物の水溶性もしくは
水分散性エポキシ化合物を例示することができる。
とエピクロルヒドリンとの付加縮合物の水溶性もしくは
水分散性エポキシ化合物を例示することができる。
【0034】上記エポキシ化合物(2)の含有量は1重
量%以上30重量%以下、好ましくは2重量%以上25
重量%以下である。エポキシ化合物の含有量が1重量%
未満であると、フィルムを巻いたときにブロッキングが
生じ易く、その場合、巻きだしが円滑にできなくなる。
一方、30重量%を超えると、皮膜が硬くなり、面粗度
が増加して電磁変換特性が低下する。
量%以上30重量%以下、好ましくは2重量%以上25
重量%以下である。エポキシ化合物の含有量が1重量%
未満であると、フィルムを巻いたときにブロッキングが
生じ易く、その場合、巻きだしが円滑にできなくなる。
一方、30重量%を超えると、皮膜が硬くなり、面粗度
が増加して電磁変換特性が低下する。
【0035】本発明において、皮膜層Aを構成する成分
(3)の不活性粒子の材質としては、ポリスチレン、ポ
リスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレ
ート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリ
レート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポ
リビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベ
ンゾグアナミン、シリコーン等の有機質、シリカ、アル
ミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タル
ク、グラファイト等の無機質のいずれを用いてもよい。
また、粒子内外部のそれぞれの性質が異なる物質で構成
される多層構造のコアシェル型粒子を用いてもよい。
(3)の不活性粒子の材質としては、ポリスチレン、ポ
リスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレ
ート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリ
レート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポ
リビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベ
ンゾグアナミン、シリコーン等の有機質、シリカ、アル
ミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タル
ク、グラファイト等の無機質のいずれを用いてもよい。
また、粒子内外部のそれぞれの性質が異なる物質で構成
される多層構造のコアシェル型粒子を用いてもよい。
【0036】上記不活性粒子は、下記式
【0037】
【数1】f=v/d3 (ここで、Vは不活性粒子の体積、dは平均粒径を表
す。)で定義される体積形状計数(f)が0.1〜π/
6であるものが好ましく、更には0.4〜π/6の実質
的に球あるいはラグビーボール状の楕円球が好ましい。
この体積形状計数(f)が0.1に満たない粒子例え
ば、薄片状粒子では、磁気記録媒体としたときに電磁変
換特性の劣化が起こりやすい。
す。)で定義される体積形状計数(f)が0.1〜π/
6であるものが好ましく、更には0.4〜π/6の実質
的に球あるいはラグビーボール状の楕円球が好ましい。
この体積形状計数(f)が0.1に満たない粒子例え
ば、薄片状粒子では、磁気記録媒体としたときに電磁変
換特性の劣化が起こりやすい。
【0038】上記不活性粒子(3)の平均粒径は5nm
以上50nm以下であり、好ましくは10nm以上40
nm以下である。この平均粒径が5nm未満であると、
磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性が不足
し、一方50nmを超えると、磁気記録媒体としたとき
にヘッドとのスペーシングが大きくなり、電磁変換特性
が低下する。該不活性粒子の皮膜層A中の割合は、1重
量%以上20重量%以下であり、好ましくは3重量%以
上10重量%以下である。この割合が1重量%未満であ
ると、磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性
が不足し、一方20重量%を超えると、皮膜層から粒子
が脱落しやすくなる。
以上50nm以下であり、好ましくは10nm以上40
nm以下である。この平均粒径が5nm未満であると、
磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性が不足
し、一方50nmを超えると、磁気記録媒体としたとき
にヘッドとのスペーシングが大きくなり、電磁変換特性
が低下する。該不活性粒子の皮膜層A中の割合は、1重
量%以上20重量%以下であり、好ましくは3重量%以
上10重量%以下である。この割合が1重量%未満であ
ると、磁気記録媒体としたときにヘッドとの走行耐久性
が不足し、一方20重量%を超えると、皮膜層から粒子
が脱落しやすくなる。
【0039】上記不活性粒子を核として皮膜層Aに形成
される突起の高さは5〜50nmであることが好まし
く、更に好ましくは10〜40nmである。この突起の
高さが5nm未満であると、磁気記録媒体としたときに
ヘッドとの走行耐久性が不足し、一方50nmを超える
と、磁気記録媒体としたときにヘッドとのスペーシング
が大きくなり、電磁変換特性が低下する。
される突起の高さは5〜50nmであることが好まし
く、更に好ましくは10〜40nmである。この突起の
高さが5nm未満であると、磁気記録媒体としたときに
ヘッドとの走行耐久性が不足し、一方50nmを超える
と、磁気記録媒体としたときにヘッドとのスペーシング
が大きくなり、電磁変換特性が低下する。
【0040】本発明において、皮膜層Aを構成する成分
(4)の界面活性剤としては、陰イオン型、陽イオン
型、非イオン型のいずれを用いてもよいが、なかでも非
イオン型が好ましい。非イオン型界面活性剤としては、
エステル型、エーテル型、アルキルフェノール型のもの
が挙げられる。かかる界面活性剤の具体例として、ポリ
オキシエチレンアルキルフェニルエーテル系化合物とし
て、日本油脂株式会社製の商品名、「ノニオンNS―2
30」、「同NS―240」、「同HS―220」、
「同HS―240」、三洋化成株式会社製の商品名、
「ノニポール200」、「ノニポール400」、「ノニ
ポール500」、「オクタポール400」;ポリオキシ
エチレンアルキルエーテル系化合物として、日本油脂株
式会社製の商品名、「ノニオンE―230」、「同K―
220」、「同K―230」;高級脂肪酸のポリオキシ
エチレンエステル系化合物として、日本油脂株式会社製
の商品名、「ノニオンS―15.4」、「同S―40」
等を例示することができる。
(4)の界面活性剤としては、陰イオン型、陽イオン
型、非イオン型のいずれを用いてもよいが、なかでも非
イオン型が好ましい。非イオン型界面活性剤としては、
エステル型、エーテル型、アルキルフェノール型のもの
が挙げられる。かかる界面活性剤の具体例として、ポリ
オキシエチレンアルキルフェニルエーテル系化合物とし
て、日本油脂株式会社製の商品名、「ノニオンNS―2
30」、「同NS―240」、「同HS―220」、
「同HS―240」、三洋化成株式会社製の商品名、
「ノニポール200」、「ノニポール400」、「ノニ
ポール500」、「オクタポール400」;ポリオキシ
エチレンアルキルエーテル系化合物として、日本油脂株
式会社製の商品名、「ノニオンE―230」、「同K―
220」、「同K―230」;高級脂肪酸のポリオキシ
エチレンエステル系化合物として、日本油脂株式会社製
の商品名、「ノニオンS―15.4」、「同S―40」
等を例示することができる。
【0041】上記界面活性剤(4)の皮膜層A中の割合
は10重量%以上50重量%以下であり、好ましくは1
5重量%以上40重量%以下である。この割合が10重
量%未満であると、塗工性が悪くなり磁気記録媒体とし
たときにヘッドとの走行耐久性が不足し、一方50重量
%を超えると、皮膜層から粒子が脱落しやすくなる。
は10重量%以上50重量%以下であり、好ましくは1
5重量%以上40重量%以下である。この割合が10重
量%未満であると、塗工性が悪くなり磁気記録媒体とし
たときにヘッドとの走行耐久性が不足し、一方50重量
%を超えると、皮膜層から粒子が脱落しやすくなる。
【0042】本発明において、上記皮膜層Aには、本発
明の効果を損なわない範囲であれば、所望により他の成
分、例えば安定剤、分散剤、UV吸収剤、増粘剤、離型
剤等を含有させることができる。
明の効果を損なわない範囲であれば、所望により他の成
分、例えば安定剤、分散剤、UV吸収剤、増粘剤、離型
剤等を含有させることができる。
【0043】本発明における磁気記録媒体ポリエステル
フィルムの、皮膜層A形成面と反対側の表面(他方の表
面:B面)には、易滑を目的とする他の皮膜層を設けて
もよい。
フィルムの、皮膜層A形成面と反対側の表面(他方の表
面:B面)には、易滑を目的とする他の皮膜層を設けて
もよい。
【0044】<表面粗さ>本発明における皮膜層Aは、
その表面粗さRaが0.1nm以上3nm以下であるこ
とが好ましい。この表面粗さRaを0.1nm未満にす
ることは困難であり、できても走行性が損なわれる。一
方、この表面粗さRaが3nmを超えると、電磁変換特
性が低下する。
その表面粗さRaが0.1nm以上3nm以下であるこ
とが好ましい。この表面粗さRaを0.1nm未満にす
ることは困難であり、できても走行性が損なわれる。一
方、この表面粗さRaが3nmを超えると、電磁変換特
性が低下する。
【0045】上記他方の表面(B面)の表面粗さRaは
2nm以上10nm以下であることが好ましく、更に好
ましくは2nm以上7nm以下である。この表面粗さR
aが2nm未満であると、ポリエステルフィルムの製膜
工程や蒸着時のハンドリング性が著しく劣る。一方、こ
の表面粗さRaが10nmを超えると、蒸着時にポリエ
ステルフィルムが冷却キャンに充分に密着しないので熱
負荷が高くなり、オリゴマーが発生し、それが記録再生
エラーを惹起してしまったり、蒸着時に皮膜層Aが熱で
変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が
起こり電磁変換特性が劣化してしまう。
2nm以上10nm以下であることが好ましく、更に好
ましくは2nm以上7nm以下である。この表面粗さR
aが2nm未満であると、ポリエステルフィルムの製膜
工程や蒸着時のハンドリング性が著しく劣る。一方、こ
の表面粗さRaが10nmを超えると、蒸着時にポリエ
ステルフィルムが冷却キャンに充分に密着しないので熱
負荷が高くなり、オリゴマーが発生し、それが記録再生
エラーを惹起してしまったり、蒸着時に皮膜層Aが熱で
変形し、結果としてその上に形成された蒸着層の粗化が
起こり電磁変換特性が劣化してしまう。
【0046】<厚さ>本発明における磁気記録媒体ポリ
エステルフィルムは、その厚さが7μm未満2μm以上
であることが特に有効である。かかる磁気記録媒体ポリ
エステルフィルムは、強磁性金属薄膜層からなる磁気記
録媒体のベースフィルムとして、特にデジタルビデオテ
ープ用途のベースフィルムに使用すると優れた効果を発
現し、好適である。また、データストレージテープ用途
にでも優れた効果を発現することができ、好適である。
フィルム厚さが2μm未満であると、フィルム生産時の
製膜安定性が低下し、製品化できてもテープの剛性が劣
るためにヘッド当たり不良を引き起こし、好ましくな
い。
エステルフィルムは、その厚さが7μm未満2μm以上
であることが特に有効である。かかる磁気記録媒体ポリ
エステルフィルムは、強磁性金属薄膜層からなる磁気記
録媒体のベースフィルムとして、特にデジタルビデオテ
ープ用途のベースフィルムに使用すると優れた効果を発
現し、好適である。また、データストレージテープ用途
にでも優れた効果を発現することができ、好適である。
フィルム厚さが2μm未満であると、フィルム生産時の
製膜安定性が低下し、製品化できてもテープの剛性が劣
るためにヘッド当たり不良を引き起こし、好ましくな
い。
【0047】<磁気記録媒体>本発明における磁気記録
媒体は、上述したポリエステルフィルムの皮膜層Aの上
に磁性層の強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴と
するが、この金属薄膜の形成には公知のものを使用で
き、特に限定されない。この金属としては、鉄、コバル
ト、ニッケル、クロムまたはそれらの合金の強磁性体か
らなるものが好ましい。金属薄膜の形成は、真空蒸着
法、スパッタリング法等を用いることができる。金属薄
膜層の厚さは100〜300nmであるものが好まし
い。
媒体は、上述したポリエステルフィルムの皮膜層Aの上
に磁性層の強磁性金属薄膜層を設けてなることを特徴と
するが、この金属薄膜の形成には公知のものを使用で
き、特に限定されない。この金属としては、鉄、コバル
ト、ニッケル、クロムまたはそれらの合金の強磁性体か
らなるものが好ましい。金属薄膜の形成は、真空蒸着
法、スパッタリング法等を用いることができる。金属薄
膜層の厚さは100〜300nmであるものが好まし
い。
【0048】<バックコート層>本発明における磁気記
録媒体は、ポリエステルフィルムの皮膜層Aと反対面
(B面)に固体微粒子及び結合剤からなり、必要に応じ
て各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成さ
れるバックコート層を設けてもよい。この固体微粒子、
結合剤、及び添加剤は公知のものを使用でき、特に限定
されないが、バックコート層の厚さは0.3〜1.5μ
mであることが好ましい。
録媒体は、ポリエステルフィルムの皮膜層Aと反対面
(B面)に固体微粒子及び結合剤からなり、必要に応じ
て各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成さ
れるバックコート層を設けてもよい。この固体微粒子、
結合剤、及び添加剤は公知のものを使用でき、特に限定
されないが、バックコート層の厚さは0.3〜1.5μ
mであることが好ましい。
【0049】<フィルムの製法>本発明の磁気記録媒体
用ポリエステルフィルムは、溶融成形、二軸延伸、熱固
定からなる通常のポリエステルフィルム(ベースフィル
ム)の製造工程において、一方向に延伸後のポリエステ
ルフィルムの片面に皮膜層A形成塗液を塗布し、乾燥し
た後、直角方向に延伸を行い、熱固定することで製造で
きる。この塗液の塗工方法としては公知の方法が適用で
きる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロ
ールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフ
法、含浸法、カーテンコート法等を単独でも組み合わせ
ても適用できる。塗液の固形分濃度は0.1〜10重量
%、さらには0.3〜5重量%が好ましい。延伸は、少
なくとも一軸方向に3倍以上、面積倍率で8〜30倍、
さらには12〜25倍延伸することが好ましい。
用ポリエステルフィルムは、溶融成形、二軸延伸、熱固
定からなる通常のポリエステルフィルム(ベースフィル
ム)の製造工程において、一方向に延伸後のポリエステ
ルフィルムの片面に皮膜層A形成塗液を塗布し、乾燥し
た後、直角方向に延伸を行い、熱固定することで製造で
きる。この塗液の塗工方法としては公知の方法が適用で
きる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロ
ールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフ
法、含浸法、カーテンコート法等を単独でも組み合わせ
ても適用できる。塗液の固形分濃度は0.1〜10重量
%、さらには0.3〜5重量%が好ましい。延伸は、少
なくとも一軸方向に3倍以上、面積倍率で8〜30倍、
さらには12〜25倍延伸することが好ましい。
【0050】[物質の測定方法並びに効果の評価方法]
本発明におけるフィルム特性値の測定方法並びに効果の
評価方法は、次の通りである。
本発明におけるフィルム特性値の測定方法並びに効果の
評価方法は、次の通りである。
【0051】(1)粒子の平均粒径 光散乱法によって求められる全粒子の50重量%点にあ
る粒子の等価球形直径をもって平均粒径とする。
る粒子の等価球形直径をもって平均粒径とする。
【0052】(2)体積形状係数 走査型電子顕微鏡により、粒子のサイズに応じた倍率に
て各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼック
スを用い、投影面最大径及び粒子の体積を算出し、次式
により算出する。
て各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼック
スを用い、投影面最大径及び粒子の体積を算出し、次式
により算出する。
【0053】
【数2】f=V/d3 (式中、fは体積形状係数、Vは粒子の体積(μ
m3)、dは投影面の最大径(μm)を表す。)
m3)、dは投影面の最大径(μm)を表す。)
【0054】(3)突起の高さ デジタルインスツルメンツ製の原子間力顕微鏡Nano
ScopeIIIにより行う。Jスキャナーを使用し、以
下の条件で2μmエリアを測定し、AFM像より各々の
突起について高さの測定を行う。 深針:単結晶シリコンナイトライド 走査モード:タッピングモード 画素数:256×256 スキャン速度:2.0Hz 測定環境:室温、大気中 突起の高さは基準線から頂点までの高さで定義される。
突起の高さは100個の平均値とする。
ScopeIIIにより行う。Jスキャナーを使用し、以
下の条件で2μmエリアを測定し、AFM像より各々の
突起について高さの測定を行う。 深針:単結晶シリコンナイトライド 走査モード:タッピングモード 画素数:256×256 スキャン速度:2.0Hz 測定環境:室温、大気中 突起の高さは基準線から頂点までの高さで定義される。
突起の高さは100個の平均値とする。
【0055】(4)皮膜層の厚み フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロ
トームにて約60nmの厚みの超薄切片(フィルムの流
れ方向に平行に切断する)を作成し、この資料を等価型
電子顕微鏡(日立製作所製H−800型)にて観察し、
層の境界線より層厚みを求める。
トームにて約60nmの厚みの超薄切片(フィルムの流
れ方向に平行に切断する)を作成し、この資料を等価型
電子顕微鏡(日立製作所製H−800型)にて観察し、
層の境界線より層厚みを求める。
【0056】(5)表面粗さRa JIS B0601に準じ、(株)小坂研究所製の触針
式表面粗さ計(サーフコーダーSE30FAT)を用
い、触針先端半径2μm、測定圧力30mg、カットオ
フ0.08mm、測定長1.25mmの条件で求める。
測定は4回行い、その平均値で表す。
式表面粗さ計(サーフコーダーSE30FAT)を用
い、触針先端半径2μm、測定圧力30mg、カットオ
フ0.08mm、測定長1.25mmの条件で求める。
測定は4回行い、その平均値で表す。
【0057】(6)塗布斑 塗膜層にアルミ蒸着を施し、塗布斑があるものを×、な
いものを○として判定する。
いものを○として判定する。
【0058】(7)ブロッキング 2枚のフィルムの皮膜層A形成面側と、他方の表面(B
面)を重ね合せ、これに15N/mm2の荷重下、60
℃×80%RHの雰囲気下で100時間処理した後、5
cm幅の短冊状に切り取り、引張り試験機にて荷重を加
えた箇所の剥離強度(mN/5cm)で評価する。な
お、評価は剥離強度の値から下記の基準で評価する。
○: 0〜70 △: 70〜200 ×:200〜破断発生
面)を重ね合せ、これに15N/mm2の荷重下、60
℃×80%RHの雰囲気下で100時間処理した後、5
cm幅の短冊状に切り取り、引張り試験機にて荷重を加
えた箇所の剥離強度(mN/5cm)で評価する。な
お、評価は剥離強度の値から下記の基準で評価する。
○: 0〜70 △: 70〜200 ×:200〜破断発生
【0059】(8)磁気テープの製造及び特性評価 ポリエステルフィルムの皮膜層Aの上に真空蒸着により
コバルト−酸素薄膜を110nmの厚みで形成し、次に
コバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダ
イヤモンド状カーボンを10nmの厚みで形成させ、更
に含フッ素カルボン酸系潤滑剤を順次設け、続いて反対
面にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンから
なるバックコート層を500nm設け、スリッターによ
り幅8mm及び6.35mmにスリットし、市販のリー
ルに巻き取り、磁気テープを作成した。電磁変換特性は
市販のHi8方式8mmビデオテープレコーダーを用い
てビデオS/N比を、市販のカメラ一体型デジタルビデ
オテープレコーダーを用いてドロップアウト(DO)個
数を求める。S/Nの測定には、TV試験信号発生器か
ら信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、市販の
スタンダードHi8MEテープをゼロデシベル(dB)
として比較検討する。 ○:市販テープ対比+2dB以上 △:市販テープ対比−2dB以上〜+2dB未満 ×:市販テープ対比−2dB未満
コバルト−酸素薄膜を110nmの厚みで形成し、次に
コバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダ
イヤモンド状カーボンを10nmの厚みで形成させ、更
に含フッ素カルボン酸系潤滑剤を順次設け、続いて反対
面にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンから
なるバックコート層を500nm設け、スリッターによ
り幅8mm及び6.35mmにスリットし、市販のリー
ルに巻き取り、磁気テープを作成した。電磁変換特性は
市販のHi8方式8mmビデオテープレコーダーを用い
てビデオS/N比を、市販のカメラ一体型デジタルビデ
オテープレコーダーを用いてドロップアウト(DO)個
数を求める。S/Nの測定には、TV試験信号発生器か
ら信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、市販の
スタンダードHi8MEテープをゼロデシベル(dB)
として比較検討する。 ○:市販テープ対比+2dB以上 △:市販テープ対比−2dB以上〜+2dB未満 ×:市販テープ対比−2dB未満
【0060】DO個数の測定は、作成した6.35mm
テープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコ
ーダーで録画後、1分間の再生をして画面に現れたブロ
ック状のモザイクの個数をカウントすることによって行
う。
テープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコ
ーダーで録画後、1分間の再生をして画面に現れたブロ
ック状のモザイクの個数をカウントすることによって行
う。
【0061】走行耐久性は40℃、80%RHで記録再
生を700回繰り返した後のS/Nを測定し、初期値か
らのずれで判定する。 ○:初期値に対して+0.0dB以上 △:初期値に対して−1.0dB以上〜+0.0dB未
満 ×:初期値に対して−1.0dB未満
生を700回繰り返した後のS/Nを測定し、初期値か
らのずれで判定する。 ○:初期値に対して+0.0dB以上 △:初期値に対して−1.0dB以上〜+0.0dB未
満 ×:初期値に対して−1.0dB未満
【0062】
【実施例】次に、実施例に基づき本発明をさらに説明す
る。
る。
【0063】[実施例1]実質的に不活性粒子を含有し
ないポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレ
ートのペレットを170℃で6時間乾燥した後、押出し
機に供給して305℃で溶融した。この溶融ポリマーを
公知の方法で濾過し、押出機からシート状に押出し、こ
れをキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィ
ルムを作成した。このようにして得られた未延伸フィル
ムを120℃で予熱し、さらに低速、高速のロール間で
15mm上方より900℃の赤外線ヒーターにて加熱し
て縦方向に3.7倍に延伸し、続いて下記に示す組成の
水溶液をそれぞれフィルムに塗布した。
ないポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレ
ートのペレットを170℃で6時間乾燥した後、押出し
機に供給して305℃で溶融した。この溶融ポリマーを
公知の方法で濾過し、押出機からシート状に押出し、こ
れをキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィ
ルムを作成した。このようにして得られた未延伸フィル
ムを120℃で予熱し、さらに低速、高速のロール間で
15mm上方より900℃の赤外線ヒーターにて加熱し
て縦方向に3.7倍に延伸し、続いて下記に示す組成の
水溶液をそれぞれフィルムに塗布した。
【0064】 皮膜層Aの組成: (1)アクリル−ポリエステル樹脂 73重量% ・ポリエステル成分:テレフタル酸(70モル%)、イソフタル酸(18 モル%)、5−ナトリウムスルホイソフタル酸(12モル%)/エチレ ングリコール(92モル%)、ジエチレングリコール(8モル%) ・アクリル樹脂成分:メチルメタクリレート(80モル%)、グルシジル メタクリレート(15モル%)、n−ブチルアクリレート(5モル%) ・ポリエステル成分/アクリル樹脂成分のモル比=3/7 (2)エポキシ化合物:多官能エポキシ化合物(東洋ポリマー(株)メルシA D−C−65) 2重量% (3)アクリル樹脂微粒子(平均粒径20nm、体積形状係数0.50) 5重量% (4)界面活性剤:日本油脂製 ノニオンNS−240 20重量% ・厚み(乾燥後):4.8nm
【0065】 皮膜層Bの組成: (1)共重合ポリエステル 60重量% ・テレフタル酸97モル%/イソフタル酸1モル%/5−ナトリウムスル ホイソフタル酸2モル%//エチレングリコール60モル%/ジエチレ ングリコール8モル% (2)シリカ粒子(平均粒径60nm) 10重量% (3)ヒドロキシプロピルメチルセルロース 20重量% (4)日本油脂製 ノニオンNS−208.5 10重量% ・厚み(乾燥後):15nm
【0066】続いて、ステンターに供給し、150℃に
て横方向に4.9倍に延伸し、更に200℃で1.14
倍横延伸しながら熱処理し、厚み4.7μmの二軸配向
フィルムを得た。このポリエステルフィルムの皮膜層A
表面に真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を110nm
の厚みで形成した。次にコバルト−酸素薄膜層上に、ス
パッタリング法によりダイヤモンド状カーボンを10n
mの厚みで形成させた。続いて、カーボンブラック、ポ
リウレタン、シリコーンからなるバックコート層を50
0nm設け、スリッターにより幅8mm及び6.35m
mにスリットし、リールに巻き取り、磁気テープを作成
した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの
特性を表1および表2に示す。
て横方向に4.9倍に延伸し、更に200℃で1.14
倍横延伸しながら熱処理し、厚み4.7μmの二軸配向
フィルムを得た。このポリエステルフィルムの皮膜層A
表面に真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を110nm
の厚みで形成した。次にコバルト−酸素薄膜層上に、ス
パッタリング法によりダイヤモンド状カーボンを10n
mの厚みで形成させた。続いて、カーボンブラック、ポ
リウレタン、シリコーンからなるバックコート層を50
0nm設け、スリッターにより幅8mm及び6.35m
mにスリットし、リールに巻き取り、磁気テープを作成
した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの
特性を表1および表2に示す。
【0067】[実施例2〜5、比較例1〜9]実施例1
の皮膜層A面の塗布剤の種類と比率を表1に示すように
変える以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィ
ルム、磁気テープを得た。フィルム特性を表1および表
2に示す。
の皮膜層A面の塗布剤の種類と比率を表1に示すように
変える以外は、実施例1と同様にしてポリエステルフィ
ルム、磁気テープを得た。フィルム特性を表1および表
2に示す。
【0068】[実施例6]ベースフィルムの製造におい
て、ポリエチレン−2、6−ナフタレンジカルボキシレ
ートをポリエチレンテレフタレートに変更し、ペレット
の乾燥時間を3時間とし、溶融押出温度を295℃と
し、縦延伸予熱温度、倍率をそれぞれ80℃、3.0倍
とし、実施例1と同じ塗液を塗布し、更には105℃で
3.3倍に横延伸し、更に210℃で1.6倍横延伸し
ながら熱処理し、その他は同様にして厚さ6.4μmの
フィルムを得、実施例1と同様にして磁気テープを作成
した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの
特性を表1及び表2に示す。
て、ポリエチレン−2、6−ナフタレンジカルボキシレ
ートをポリエチレンテレフタレートに変更し、ペレット
の乾燥時間を3時間とし、溶融押出温度を295℃と
し、縦延伸予熱温度、倍率をそれぞれ80℃、3.0倍
とし、実施例1と同じ塗液を塗布し、更には105℃で
3.3倍に横延伸し、更に210℃で1.6倍横延伸し
ながら熱処理し、その他は同様にして厚さ6.4μmの
フィルムを得、実施例1と同様にして磁気テープを作成
した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの
特性を表1及び表2に示す。
【0069】[実施例7]実施例1のベースフィルムの
製造において、ポリエチレン−2,6−ナフタレンジカ
ルボキシレート中に、平均粒径60nmの球状シリカを
0.03重量%含有させる以外は実施例1と同様にし
て、厚さ4.7μmのフィルムを得、実施例1と同様に
して磁気テープを作成した。得られたポリエステルフィ
ルム及び磁気テープの特性を表1及び表2に示す。
製造において、ポリエチレン−2,6−ナフタレンジカ
ルボキシレート中に、平均粒径60nmの球状シリカを
0.03重量%含有させる以外は実施例1と同様にし
て、厚さ4.7μmのフィルムを得、実施例1と同様に
して磁気テープを作成した。得られたポリエステルフィ
ルム及び磁気テープの特性を表1及び表2に示す。
【0070】[実施例8]実施例1のベースフィルムの
製造において、実質的に不活性粒子を含有しないポリエ
チレン−2、6−ナフタレンジカルボキシレートである
原料Aと、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレ
ン−2、6−ナフタレンジカルボキシレートに平均粒径
300nmのシリカを0.3重量%含有させた原料Bと
を厚み5:1の割合で共押出すると変更し、その他は同
様にして厚さ4.7μmのポリエステルフィルムを得、
実施例1と同様にして磁気テープを作成した。得られた
ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表1及び
表2に示す。
製造において、実質的に不活性粒子を含有しないポリエ
チレン−2、6−ナフタレンジカルボキシレートである
原料Aと、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレ
ン−2、6−ナフタレンジカルボキシレートに平均粒径
300nmのシリカを0.3重量%含有させた原料Bと
を厚み5:1の割合で共押出すると変更し、その他は同
様にして厚さ4.7μmのポリエステルフィルムを得、
実施例1と同様にして磁気テープを作成した。得られた
ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表1及び
表2に示す。
【0071】
【表1】
【0072】
【表2】
【0073】表1および表2から明らかなように、本発
明のポリエステルフィルムは塗布斑がなくハンドリング
性に優れ、かつ磁気テープとしたときに、電磁変換特
性、ドロップアウト特性、走行耐久性に優れるテープと
なる。
明のポリエステルフィルムは塗布斑がなくハンドリング
性に優れ、かつ磁気テープとしたときに、電磁変換特
性、ドロップアウト特性、走行耐久性に優れるテープと
なる。
【0074】
【発明の効果】本発明によれば、平坦性と耐ブロッキン
グ性、耐削れ性を強磁性体薄膜の下地皮膜層の硬さと表
面粗さを最適化することにより両立させ、ドロップアウ
トが極めて少ない走行耐久性に優れた磁気記録媒体、特
に強磁性金属薄膜型磁気テープ用ポリエステルフィルム
を提供することができる。
グ性、耐削れ性を強磁性体薄膜の下地皮膜層の硬さと表
面粗さを最適化することにより両立させ、ドロップアウ
トが極めて少ない走行耐久性に優れた磁気記録媒体、特
に強磁性金属薄膜型磁気テープ用ポリエステルフィルム
を提供することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08K 5/00 C08K 5/00 C08L 33/00 C08L 33/00 51/08 51/08 //(C08L 33/00 (C08L 33/00 63:00 63:00 Z 101:00) 101:00) (72)発明者 室岡 博文 神奈川県相模原市小山3丁目37番19号 帝 人株式会社相模原研究センター内 Fターム(参考) 4F100 AA20 AB01C AH02B AK25B AK41A AK41B AK42A AL01B BA02 BA03 BA07 BA10A BA10C BA13 BA16 CA18B CA23B DE01B EH46 EJ37 EJ38 EJ43 GB41 JG06C JK14B JK15 JL00 JM02B YY00B 4J002 BC013 BC033 BD143 BD153 BG021 BG063 BG103 BN171 CD002 CD012 CD052 CD102 CD191 CF271 CP033 DA026 DE136 DE146 DE236 DJ016 DJ036 DJ046 EU186 FA003 FA006 FD317 GS01 5D006 CB01 CB07 CB08
Claims (8)
- 【請求項1】 ポリエステルフィルムの片面に皮膜層A
を積層せしめたフィルムであって、該皮膜層Aが、
(1)アクリル−ポリエステル樹脂30重量%以上88
重量%以下、(2)2個以上のエポキシ基を有するエポ
キシ化合物1重量%以上30重量%以下、(3)平均粒
径が5nm以上50nm以下の不活性粒子1重量%以上
20重量%以下及び(4)界面活性剤10重量%以上5
0重量%以下からなる成分を主成分とし、該アクリル−
ポリエステル樹脂のポリエステル成分/アクリル樹脂成
分のモル比が1/9以上5/5以下であり、かつ該アク
リル樹脂成分中のエポキシ基含有アクリル系化合物成分
がアクリル樹脂成分に対し3モル%以上30モル%以下
であることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフ
ィルム。 - 【請求項2】 皮膜層Aの表面粗さRaが0.1nm以
上3nm以下である請求項1に記載の磁気記録媒体用ポ
リエステルフィルム。 - 【請求項3】 フィルムの皮膜層A形成面と反対側の表
面(B面)の表面粗さRaが2nm以上10nm以下で
ある請求項1または2に記載の磁気記録媒体用ポリエス
テルフィルム。 - 【請求項4】 ポリエステルフィルムがポリエチレンテ
レフタレート又はポリエチレン−2,6−ナフタレンジ
カルボキシレートからなるフィルムである請求項1〜3
のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィル
ム。 - 【請求項5】 フィルムの厚さが7μm未満2μm以上
である請求項1〜4のいずれかに記載の磁気記録媒体用
ポリエステルフィルム。 - 【請求項6】 皮膜層A表面が磁性層の強磁性金属薄膜
層を形成する面である請求項1〜5のいずれかに記載の
磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。 - 【請求項7】 デジタル記録方式の磁気テープに用いら
れる請求項1〜6のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポ
リエステルフィルム。 - 【請求項8】 請求項1〜7のいずれかに記載の磁気記
録媒体用ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000182975A JP2002008221A (ja) | 2000-06-19 | 2000-06-19 | 磁気記録媒体用ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000182975A JP2002008221A (ja) | 2000-06-19 | 2000-06-19 | 磁気記録媒体用ポリエステルフィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002008221A true JP2002008221A (ja) | 2002-01-11 |
Family
ID=18683626
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000182975A Pending JP2002008221A (ja) | 2000-06-19 | 2000-06-19 | 磁気記録媒体用ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002008221A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2479027A4 (en) * | 2009-09-18 | 2013-10-02 | Mitsubishi Plastics Inc | DOUBLE-SIDED LAMINATED POLYESTER FILM |
-
2000
- 2000-06-19 JP JP2000182975A patent/JP2002008221A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2479027A4 (en) * | 2009-09-18 | 2013-10-02 | Mitsubishi Plastics Inc | DOUBLE-SIDED LAMINATED POLYESTER FILM |
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