JP2002001384A

JP2002001384A - 有機性廃水の処理方法及びその処理装置

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Publication number: JP2002001384A
Application number: JP2000179944A
Authority: JP
Inventors: Susumu Hasegawa; 進長谷川; Hirobumi Uramoto; 博文浦本; Kiyoshi Nasu; 潔那須; Akira Akashi; 昭赤司; Noriaki Shioda; 憲明塩田
Original assignee: Shinko Pantec Co Ltd
Current assignee: Shinko Pantec Co Ltd
Priority date: 2000-06-15
Filing date: 2000-06-15
Publication date: 2002-01-08
Anticipated expiration: 2020-06-15
Also published as: JP3900796B2

Abstract

(57)【要約】【課題】油脂、蛋白質などの有機性固形物を含有する
有機性廃水を、簡単な方法で処理することが可能な低コ
ストの有機性廃水の処理方法及びその処理装置を提供す
ること【解決手段】被処理有機性廃水を第一固液分離装置２
で固形分と上澄液に固液分離し、その固形分を可溶化槽
４で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液と上澄液を生
物処理槽６で生物処理し、生物処理後の処理液を第二固
液分離装置９で処理水と汚泥に固液分離する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、有機性固形物を含
有する有機性廃水、例えば、食品工場や薬品工場などか
ら排出される有機性固形物を含有する有機性廃水を生物
学的反応を利用して処理する方法及びその処理装置に関
する。

【０００２】

【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来
より、この種の有機性廃水の一般的な処理方法として、
まず、好気性消化法、嫌気性メタン発酵法などの好気性
または嫌気性の微生物分解により有機性汚泥中の有機成
分を生物学的に消化して、有機物を炭酸ガス、メタンガ
スなどのガス成分にまで分解し、次いでかかる生物学的
消化により生じた微生物バイオマス（微生物菌体が主
体）及び未処理の残存汚泥を含んだ処理液を沈殿槽など
で固液分離して上澄としての処理水と濃縮液（汚泥）を
得、その汚泥は適宜の方法で処理されている。たとえ
ば、図１５に示すように、生物処理槽６に導入された下
水などの有機性廃水が、生物処理槽６において好気性条
件にて、微生物による酸化分解反応である生物酸化によ
って、二酸化炭素もしくは水などの無機物に分解され、
生物処理槽６にて処理された廃水は、沈殿槽２５にて処
理水Ａと汚泥Ｂに固液分離され、汚泥Ｂの一部は微生物
源として生物処理槽６に返送されるとともに、残りの汚
泥は余剰汚泥Ｃとして処理されているのが一般的であ
る。

【０００３】ところが、油脂、蛋白質などの有機性固形
物を含む廃水（例えば、豆腐、湯葉などの製造に伴う廃
水）を通常の活性汚泥処理方法でそのまま処理すると、
発泡が発生し、うまく処理することができない。そこ
で、浮上分離などの固液分離方法により発泡の原因とな
る固形分を分離した後、活性汚泥処理されている。この
方法によれば、固形分を分離することはできても、固形
分に含まれる蛋白質などが貯槽に貯留中に腐敗して悪臭
を発するという公害が発生するため、腐敗を防止するた
めの特別の処理プロセスが必要である。

【０００４】本発明は従来の技術の有するこのような問
題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、油
脂、蛋白質などの有機性固形物を含有する有機性廃水
を、簡単な方法で処理することが可能な低コストの有機
性廃水の処理方法及びその処理装置を提供することにあ
る。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明は、発泡あるいは腐敗の原因となる有機性固形
物（油脂、蛋白質など）を含有する有機性廃水を固液分
離装置で固形分と上澄液に分離し、この固形分を可溶化
処理装置で可溶化処理して発泡性あるいは腐敗性物質を
分解し、次いで、生物処理装置または後処理装置で処理
することとしている。

【０００６】このように、本発明によれば、複雑・高価
な処理設備を用いることなく、発泡あるいは腐敗を抑制
して有機性廃水を処理することが可能である。

【０００７】

【発明の実施の形態】本発明は、有機性固形物を含有す
る有機性廃水を処理する方法において、被処理有機性廃
水を第一固液分離装置で固形分と上澄液に固液分離し、
該固形分を可溶化処理装置で可溶化処理し、可溶化処理
後の処理液と上記上澄液を生物処理装置で生物処理する
ことを特徴とする有機性廃水の処理方法をその要旨とす
る。

【０００８】本発明は、第一固液分離装置で分離した有
機性固形物を可溶化処理装置で可溶化処理することによ
って発泡性物質を分解し、次いで生物処理するという特
徴を有しており、簡単にして確実に発泡現象を抑制して
有機性廃水を処理することができる。

【０００９】そのための処理装置としては、第一固液分
離装置に後続する処理液経路に生物処理装置を配し、第
一固液分離装置から可溶化処理装置を経て生物処理装置
に至る処理液経路を設けた構成のものが好ましい。

【００１０】固液分離装置とは、例えば、沈殿装置、浮
上分離装置、遠心分離装置、膜分離装置のごときものを
いう。

【００１１】生物処理装置としては、好気性生物処理あ
るいは嫌気性生物処理のいずれの方式のものも適用でき
る。好気性生物処理に用いられる曝気処理装置は、曝気
手段を具備するものであれば散気方式でも機械曝気方式
でもよい。曝気処理は、好気性消化分解が許容されるよ
う、好ましくは、０．１〜０．５ｖｖｍ（ｖｖｍ＝曝気
量／曝気槽容量／min.）の通気量で室温下にて実施され
るが、負荷によっては、これを上回る通気量で、より高
温にて処理してもよい。被処理液は、好ましくは、５．
０〜８．０のｐＨに調整されるとよい。また、曝気処理
装置には、好気的消化分解を促進するために、酵母等の
微生物や、フロック形成を促進するための硫酸アルミニ
ウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸第一鉄
などの凝集剤を添加してもよい。好気性生物処理には、
曝気処理装置以外の好気的処理の可能な装置を使用する
こともできる。また、嫌気性生物処理に用いられる装置
としては、槽内の液を循環することにより攪拌する方
法、生成ガスを循環曝気することにより攪拌する方法、
攪拌翼などの攪拌機を設置する方法、活性微生物固定手
段を有する方法など、活性微生物と処理対象有機性廃水
とを効率的に接触させる手段を具備したものであれば、
使用可能である。

【００１２】可溶化処理では、好熱菌（例えば、バチル
ス・ステアロサーモフィラス等の菌体を添加してもよ
い）によって汚泥の分解が行われるが、酵素分解（例え
ば、プロテアーゼ、リパーゼ、グリコシターゼなどを単
独または組み合わせて添加したもの）などの種々の方法
と組み合わせて実施してもよい。可溶化処理法として、
オゾン法、超音波法、破砕法、熱アルカリ法、紫外線
法、超臨界法、亜臨界法、酸化剤投入法、触媒酸化法な
どを用いてもよい。

【００１３】可溶化処理装置における可溶化条件として
は、熱および好熱菌による可溶化を促進するために、例
えば、以下のような条件を採用することができる。（１）温度：５０〜９０℃ （２）汚泥濃度：１０００mg／リットル以上、好ましくは５
０００mg／リットル以上（３）ｐＨ：５〜９、好ましくは、７〜８（４）環境：好気または微好気条件（５）時間：有機性固形物の可溶化が盛んである（可溶
化率が高い数値を示す）被処理有機性廃水の水力学的滞
留時間（ＨＲＴ）に基づいて決定する。ＨＲＴは、流入
液量と反応槽の有効容積に基づいて求められるもので、
次の関係式で表される。

【００１４】ＨＲＴ＝反応槽容積（リッター）／単位時間当
たりの流入液量（リッター/hr）また、処理水の水質を向上するために、生物処理装置に
後続する処理液経路に第二固液分離装置を設けることが
好ましい。第一固液分離装置と第二固液分離装置は、同
じ種類の装置でもよく、異なる種類の装置でもよい。

【００１５】また、生物処理装置における生物処理を円
滑に実行するために、生物処理装置での微生物の保持量
に応じて、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を
生物処理装置に返送することが好ましい。第二固液分離
装置を設けない場合は、生物処理装置内に微生物を保持
するため、担体などを投入するとよい。

【００１６】さらに、余剰汚泥の量を低減するために、
第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理
装置に返送することが好ましい。

【００１７】第一固液分離装置で分離された固形分を可
溶化処理する可溶化処理装置と第二固液分離装置で分離
された汚泥の一部を可溶化処理する可溶化処理装置が異
なれば、固形物の性状に応じて運転条件を別個に設定で
きるので好ましい。

【００１８】そして、可溶化処理装置での処理汚泥量を
適正量にする（処理汚泥量を低減する）ために、第一固
液分離装置または第二固液分離装置で分離された汚泥の
一部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に返送
することが好ましい。濃縮装置とは、例えば、遠心濃縮
装置のごときものをいう。

【００１９】また、被処理有機性廃水を第一固液分離装
置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化処
理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液を後処理
装置で後処理し、後処理後の処理液と上記上澄液を生物
処理装置で生物処理することもできる。後処理装置と
は、通常の活性汚泥装置、膜分離活性汚泥装置のごとき
ものをいい、このように、可溶化された処理液を後処理
装置で後処理することにより、生物処理装置へ流入する
処理液の有機物負荷を低減でき、発泡性をより抑制でき
るという効果がある。また、後処理後の処理液と第一固
液分離装置で分離された上澄液を生物処理装置で生物処
理すれば、さらに処理水の水質を向上しうる。この生物
処理装置に後続する処理液経路に第二固液分離装置を設
け、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処
理装置に返送し、あるいは、第二固液分離装置で分離さ
れた汚泥の一部を可溶化処理装置に返送し、または、第
二固液分離装置で分離された汚泥の一部を、濃縮装置で
濃縮した後に可溶化処理装置に返送すれば、同上効果が
あるので好ましい。

【００２０】さらに、係る有機性廃水の処理方法におい
て、後処理後の処理液に生物処理を施さずに外部に放出
する方法によれば、既存の生物処理装置の生物処理に全
く影響を与えずに有機性廃水の処理装置を運転できると
いう効果がある。

【００２１】また、被処理有機性廃水を第一固液分離装
置で固形分と上澄液に固液分離し、該上澄液を生物処理
装置で生物処理し、上記固形分を可溶化処理装置で可溶
化処理し、可溶化処理後の処理液を後処理装置で後処理
し、後処理後の処理液を第二固液分離装置で汚泥と処理
水に固液分離し、第二固液分離装置で分離された汚泥の
一部を可溶化処理装置に返送することもできる。この方
法によれば、可溶化処理液の水質を良好に維持できると
いう効果がある。この第二固液分離装置で分離された処
理水を第一固液分離装置で分離された上澄液に加えたも
のを生物処理装置で生物処理すれば、処理水の水質を極
めて良好に維持することができるという効果がある。生
物処理装置に後続して第三固液分離装置を設ければ、処
理水の水質を極限にまで高めること（清浄化）ができ
る。

【００２２】

【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図１は、
本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる
有機性廃水処理装置の一実施例の概略構成図である。

【００２３】図１に示すように、原廃水が経路１を経て
第一固液分離装置（沈殿槽）２に導入され、有機性固形
物と上澄液に固液分離される。有機性固形物は経路３を
経て可溶化槽４に導入される。可溶化槽４では、高温条
件で嫌気的もしくは好気的に有機性固形物の可溶化が行
われる。この場合、高温条件にて用いられる嫌気性もし
くは好気性微生物の接種菌体（好熱菌）は、例えば、従
来の嫌気性もしくは好気性消化槽から微生物を培養する
ことによって得られるものである。また、可溶化槽４の
最適温度は、好ましくは、５０〜９０℃の温度範囲とな
るような条件で操作するが、その高温処理対象である有
機性固形物を分解する好熱菌の種類によって異なるもの
であり、例えば、下水余剰汚泥から分離した好熱菌の場
合には、微生物（好熱菌）による可溶化反応と熱による
物理化学的な熱分解の両作用が同時に効率よく十分に生
じうるように、高温条件における温度を５５〜７５℃の
温度範囲、好ましくは約６５℃で操作するようにする。
いずれにしても、微生物（好熱菌）による可溶化反応と
熱による物理化学的な熱分解の両作用が同時に効率よく
十分に生じうるように、微生物の種類に応じて、５０〜
９０℃の温度範囲となるように設定すればよい。ただ
し、好気条件における可溶化の方が、可溶化が速なるの
で好ましい。

【００２４】また、可溶化槽４で好気的に微生物処理す
るための装置としては、従来の散気管を具備してなるも
の、嫌気性で微生物分解をするための装置としては、槽
内の液を循環することにより攪拌する方法、生成ガスを
循環曝気することにより攪拌する方法、攪拌翼などの攪
拌機を設置する方法、活性微生物固定手段を有する方法
など、活性微生物と処理対象汚泥とを効率的に接触させ
る手段を具備したものであれば、使用可能である。この
場合、可溶化槽としては、バッチ式、または連続式のい
ずれでも使用可能である。

【００２５】このように、可溶化槽４で可溶化した処理
液は、経路５を経て生物処理槽６に導入され、経路７を
経て第一固液分離装置２から排出される上澄液ととも
に、生物処理槽６にて好気性生物処理が行われる。な
お、好気性生物処理とは、生物酸化によって有機物が二
酸化炭素もしくは水などの無機物に分解されることをい
い、用いられる好気性微生物は、下水浄化のための活性
汚泥法において用いられるグラム陰性またはグラム陽性
桿菌、例えば、シュードモナス属およびバチルス属であ
り、これらの接種菌体は、通常の下水浄化処理プラント
から得られるものである。この場合、生物処理槽６の温
度は、１０〜５０℃、通常は、２０〜３０℃の温度範囲
となるように操作するが、より効率よく処理するには、
高温の方が好ましく、例えば、下水余剰汚泥から分離し
た中温菌を用いる場合には、３５〜４５℃の温度範囲で
操作するようにする。いずれにしても、微生物による酸
化分解反応が効率よく十分に生じうるように、上記温度
範囲の中から最適な温度条件を選択して操作するように
する。なお、この場合、生物処理槽６としては、バッチ
式または連続式のいずれでも使用可能である。

【００２６】ついで、このように生物処理槽６で処理さ
れた処理水は、経路８を経て第二固液分離装置（沈殿
槽）９に導入されて固液分離され、固液分離された上澄
液は経路１０を経て放流先の放出基準に従い、必要であ
れば、硝化脱窒もしくはオゾン処理などの三次処理を施
し、河川放流または修景用水などとして利用される。

【００２７】一方、第二固液分離装置９で分離された汚
泥の一部は、経路１１を経て経路５に合流して生物処理
槽６に返送されるようになっている。なお、経路１１を
経て送られる汚泥量は生物処理槽６での微生物の保持量
により決定される。

【００２８】図２は、図１の処理装置において、第二固
液分離装置９で分離された汚泥の一部を経路１２を経て
可溶化槽４に返送するようにしたものである。このよう
にすることで、余剰汚泥量の低減を図ることが可能であ
る。

【００２９】図３は、図２の処理装置において、第二固
液分離装置９から可溶化槽４に至る経路１２に濃縮装置
１３を設けたものである。このようにすることで、可溶
化槽４での汚泥処理量を適正に調整（汚泥処理量を低
減）しうるので、可溶化槽が過大になることなく、設備
コストの増加を抑えることができる。

【００３０】次に、図１に示すような構成の処理装置に
おいて、以下のような実験条件で可溶化することによ
り、発泡状況、可溶化率および可溶化槽排気ガス中のＣ
Ｏ₂濃度の調査を行ったので、説明する。（１）実験条件ａ．実験装置の大きさ第一固液分離装置の容量１リットル生物処理槽の容量４０リットル第二固液分離装置の容量７リットル可溶化槽の容量２リットルｂ．曝気量生物処理槽０．１ｖｖｍ可溶化槽０．５ｖｖｍｃ．ｐＨ原水ｐＨを塩酸で８以下にした。ｄ．曝気槽の温度２０℃ ｅ．ＨＲＴ生物処理槽４日可溶化槽１日ｆ．被処理水の種類豆腐製造工場の廃水ｇ．被処理水量１０リットル／日ｈ．可溶化槽の温度６５℃ 可溶化槽の処理量２リットル／日ｉ．第二固液分離装置から生物処理槽へは、１０リット
ル／日返送した。また、実験装置のポンプ、配管の目詰
まりが起きないように、原廃水は、０．３mmのメッシュ
の篩いを予め通して夾雑物を除去しておいた。ｊ．実験手順実験開始当初は、可溶化槽に植菌せずに、熱による可溶
化のみを行った。そして、実験開始から９日目に、可溶
化槽に汚泥可溶化好熱性細菌（バチルスステアロサーモ
フィラス）ＳＰＴ２−１株の培養液２００ミリリットルを種菌
として添加した。（２）各種調査結果発泡状況実験開始から１５日目に以下の表１に示す各処理液の適
量を２リットルのメスシリンダに分取して散気管にて曝
気し、発泡状況を調査した。メスシリンダへの通気量
は、０．５リットル／min.とした。表１にその発泡状況
を示す。

【００３１】

【表１】

【００３２】表１に明らかなように、第一固液分離装置
で分離した有機性固形物は、曝気により、壊れにくい粘
性のある大気泡となったが、可溶化処理することにより
大気泡の生成は少なくなり、原廃水程度まで発泡性は改
善された。生物処理槽での生物処理後には、処理水は上
澄液により希釈されるため、泡の積層は認められなかっ
た。可溶化率可溶化槽における可溶化率の推移を図４に示す。図４の
横軸は実験日数を示し、縦軸は可溶化率（％）を示す。
可溶化率は、以下の式で定義される数値である。

【００３３】可溶化槽への投入汚泥の固形物濃度をＡと
し、可溶化処理後の汚泥中の固形物濃度をＢとした場
合、可溶化率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００図４に示すように、汚泥可溶化好熱性細菌の植菌をしな
い９日目までは、固形物はほとんど可溶化されないが、
実験開始から９日目における好熱性細菌の添加により７
０％以上の固形物の可溶化が確認された。ＣＯ₂濃度図５は、可溶化槽の排気ガス中のＣＯ₂濃度の推移を示
す。図５の横軸は各実験日における実験時間を示し、縦
軸は可溶化槽の排気ガス中のＣＯ₂濃度（ppm）であ
る。図５において、各符号「□」、「○」、「●」、
「▲」、「■」は、それぞれ、実験開始から５日目、８
日目、１１日目、１５日目、１８日目を示す。好熱菌の
添加の効果により、１１日目以降ではＣＯ₂の発生が顕
著であり、好熱菌が活発に活動していることが推定され
る。なお、「●」、「▲」、「■」の推移図において、
ＣＯ₂濃度の増減が見られるが、ＣＯ₂濃度が上昇する
直前、すなわち、図５において、点ａが有機性固形物を
可溶化槽に添加した時点を示す。図６、図７は、本発
明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機
性廃水処理装置の別の実施例の概略構成図である。

【００３４】図６に示すように、第一固液分離装置２で
分離された固形分を可溶化処理する可溶化槽１４と第二
固液分離装置９で分離された汚泥の一部を可溶化処理す
る可溶化処理槽４が異なれば、固形物の性状に応じて運
転条件を別個に設定できるので好ましい。

【００３５】図７に示すように、第一固液分離装置２か
ら可溶化槽１４に至る経路１５に濃縮装置１６を設けれ
ば、可溶化槽１４での汚泥処理量を適正に調整（汚泥処
理量を低減）しうるので、可溶化槽が過大になることな
く、設備コストの増加を抑えることができる。

【００３６】図８は、本発明の有機性廃水の処理方法を
適用することができる有機性廃水処理装置のさらに別の
実施例の概略構成図である。

【００３７】図８に示すように、原廃水が経路１を経て
第一固液分離装置（沈殿槽）２に導入され、有機性固形
物と上澄液に固液分離される。有機性固形物は経路３を
経て可溶化槽４に導入される。可溶化槽４で高温条件で
嫌気的もしくは好気的に可溶化された処理液は後処理装
置（後曝気槽）１７に導入され、可溶化された有機物は
後処理装置１７において生物化学的酸化により無機化さ
れる。後処理された処理液は、経路１８を経て生物処理
槽６に導入される。この有機性廃水処理装置によれば、
生物処理槽６に流入する処理液の有機物負荷が低減さ
れ、発泡性をより抑制できるという効果がある。

【００３８】図９は、図８の生物処理槽６に後続する処
理液経路に第二固液分離装置９を設け、第二固液分離装
置９で分離された汚泥の一部を経路１９を経て生物処理
槽６に返送し、図１０は、図９の第二固液分離装置９で
分離された汚泥の一部を経路２０を経て可溶化槽４に返
送し、図１１は、図９の第二固液分離装置９で分離され
た汚泥の一部を経路２０を経て濃縮装置２１で濃縮した
後に可溶化槽４に返送するように構成したものである。

【００３９】図１２は、図８の後処理後の処理液を生物
処理槽６に導入せずに外部に放出するもので、この有機
性廃水処理装置によれば、既存の生物処理槽６の生物処
理に影響を与えることがないという効果がある。

【００４０】図１３は、図１２の後処理装置１７に後続
する処理液経路に第二固液分離装置（沈殿槽）２２を設
け、第二固液分離装置２２で固液分離された汚泥の一部
を経路２３を経て可溶化槽４に返送するようにしたもの
である。この有機性廃水処理装置によれば、図１２の有
機性廃水処理装置に比べ、可溶化処理液の水質をより向
上しうるという効果がある。

【００４１】図１４は、図１３の第二固液分離装置２２
で分離された処理水を経路２４を経て第一固液分離装置
２で分離された上澄液に加えたものを生物処理槽６で生
物処理するように構成したものである。このようにする
ことで、処理水の水質を極めて良好に維持することがで
きるという効果がある。

【００４２】

【発明の効果】本発明は上記のように構成されているの
で、次の効果を奏する。

【００４３】請求項１記載の発明によれば、油脂、蛋白
質などの有機性固形物を含有する有機性廃水を、簡単な
方法で処理することが可能な低コストの有機性廃水の処
理方法を提供することができる。

【００４４】請求項２記載の発明によれば、処理水の水
質を向上することができる。

【００４５】請求項３記載の発明によれば、生物処理装
置内の微生物量を適正に維持することができる。

【００４６】請求項４記載の発明によれば、余剰汚泥量
を低減することができる。

【００４７】請求項５記載の発明によれば、固形物の性
状に応じて可溶化処理装置の運転条件を別個に設定でき
るという効果がある。

【００４８】請求項６、７記載の発明によれば、可溶化
処理装置を過大にすることなく、可溶化処理することが
できる。

【００４９】請求項８記載の発明によれば、生物処理装
置へ流入する処理液の有機物負荷が低減され、発泡性を
より抑制できるという効果がある。

【００５０】請求項９記載の発明によれば、処理水の水
質を向上することができる。

【００５１】請求項１０記載の発明によれば、生物処理
装置内の微生物量を適正に維持することができる。

【００５２】請求項１１記載の発明によれば、余剰汚泥
量を低減することができる。

【００５３】請求項１２記載の発明によれば、可溶化処
理装置を過大にすることなく、可溶化処理することがで
きる。

【００５４】請求項１３記載の発明によれば、既存の生
物処理装置の生物処理に全く影響を与えずに有機性廃水
の処理装置を運転できるという効果がある。

【００５５】請求項１４記載の発明によれば、可溶化処
理液の水質を向上しうるという効果がある。

【００５６】請求項１５記載の発明によれば、処理水の
水質を極めて良好に維持しうるという効果がある。

【００５７】請求項１６記載の発明によれば、請求項１
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００５８】請求項１７記載の発明によれば、請求項２
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００５９】請求項１８記載の発明によれば、請求項３
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６０】請求項１９記載の発明によれば、請求項４
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６１】請求項２０記載の発明によれば、請求項５
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６２】請求項２１記載の発明によれば、請求項６
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６３】請求項２２記載の発明によれば、請求項７
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６４】請求項２３記載の発明によれば、請求項８
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６５】請求項２４記載の発明によれば、請求項９
記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供する
ことができる。

【００６６】請求項２５記載の発明によれば、請求項１
０記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供す
ることができる。

【００６７】請求項２６記載の発明によれば、請求項１
１記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供す
ることができる。

【００６８】請求項２７記載の発明によれば、請求項１
２記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供す
ることができる。

【００６９】請求項２８記載の発明によれば、請求項１
３記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供す
ることができる。

【００７０】請求項２９記載の発明によれば、請求項１
４記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供す
ることができる。

【００７１】請求項３０記載の発明によれば、請求項１
５記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供す
ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置の一実施例の概略構成図
である。

【図２】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置の別の実施例の概略構成
図である

【図３】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概
略構成図である。

【図４】本発明の有機性廃水の処理方法を実施した場合
において、可溶化率の推移を示す図である。

【図５】本発明の有機性廃水の処理方法を実施した場合
において、可溶化槽の排気ガス中のＣＯ₂濃度の推移を
示す図である。

【図６】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概
略構成図である。

【図７】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概
略構成図である。

【図８】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概
略構成図である。

【図９】本発明の有機性廃水の処理方法を適用すること
ができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概
略構成図である。

【図１０】本発明の有機性廃水の処理方法を適用するこ
とができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の
概略構成図である。

【図１１】本発明の有機性廃水の処理方法を適用するこ
とができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の
概略構成図である。

【図１２】本発明の有機性廃水の処理方法を適用するこ
とができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の
概略構成図である。

【図１３】本発明の有機性廃水の処理方法を適用するこ
とができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の
概略構成図である。

【図１４】本発明の有機性廃水の処理方法を適用するこ
とができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の
概略構成図である。

【図１５】従来の有機性廃水の処理装置の概略構成図で
ある。

【符号の説明】

２…第一固液分離装置４、１４…可溶化槽６…生物処理槽９、２２…第二固液分離装置１３、１６、２１…濃縮装置１７…後処理装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者赤司昭兵庫県神戸市垂水区南多聞台４丁目１番24 −603 (72)発明者塩田憲明兵庫県明石市魚住町住吉２−26−３Ｆターム(参考） 4D028 AB03 AC01 BC17 BC18 BD00 BD11 BD16 BD17 BE01

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】有機性固形物を含有する有機性廃水を処
理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分離
装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化
処理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液と上記
上澄液を生物処理装置で生物処理することを特徴とする
有機性廃水の処理方法。
【請求項２】生物処理後の処理液を第二固液分離装置
で処理水と汚泥に固液分離することを特徴とする請求項
１記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項３】第二固液分離装置で分離された汚泥の一
部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項２
記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項４】第二固液分離装置で分離された汚泥の一
部を可溶化処理装置に返送することを特徴とする請求項
２または３記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項５】第一固液分離装置で分離された固形分を
可溶化処理する可溶化処理装置と第二固液分離装置で分
離された汚泥の一部を可溶化処理する可溶化処理装置が
異なることを特徴とする請求項４記載の有機性廃水の処
理方法。
【請求項６】第二固液分離装置で分離された汚泥の一
部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に返送す
ることを特徴とする請求項４または５記載の有機性廃水
の処理方法。
【請求項７】第一固液分離装置で分離された汚泥の一
部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に供給す
ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６
記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項８】有機性固形物を含有する有機性廃水を処
理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分離
装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化
処理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液を後処
理装置で後処理し、後処理後の処理液と上記上澄液を生
物処理装置で生物処理することを特徴とする有機性廃水
の処理方法。
【請求項９】生物処理後の処理液を第二固液分離装置
で処理水と汚泥に固液分離することを特徴とする請求項
８記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項１０】第二固液分離装置で分離された汚泥の
一部を生物処理装置に返送することを特徴とする請求項
９記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項１１】第二固液分離装置で分離された汚泥の
一部を可溶化処理装置に返送することを特徴とする請求
項９または１０記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項１２】第二固液分離装置で分離された汚泥の
一部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に返送
することを特徴とする請求項１０または１１記載の有機
性廃水の処理方法。
【請求項１３】有機性固形物を含有する有機性廃水を
処理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分
離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶
化処理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液を後
処理装置で後処理し、上記上澄液を生物処理装置で生物
処理することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項１４】有機性固形物を含有する有機性廃水を
処理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分
離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該上澄液を生物
処理装置で生物処理し、上記固形分を可溶化処理装置で
可溶化処理し、可溶化処理後の処理液を後処理装置で後
処理し、後処理後の処理液を第二固液分離装置で汚泥と
処理水に固液分離し、第二固液分離装置で分離された汚
泥の一部を可溶化処理装置に返送することを特徴とする
有機性廃水の処理方法。
【請求項１５】第二固液分離装置で分離された処理水
を第一固液分離装置で分離された上澄液に加えたものを
生物処理装置で生物処理することを特徴とする請求項１
４記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項１６】有機性固形物を含有する有機性廃水を
処理する装置であって、第一固液分離装置に後続する処
理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置から
可溶化処理装置を経て生物処理装置に至る処理液経路を
設けたことを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【請求項１７】生物処理装置に後続する処理液経路に
第二固液分離装置を設けたことを特徴とする請求項１６
記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項１８】第二固液分離装置から生物処理装置に
至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする請求項
１７記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項１９】第二固液分離装置から可溶化処理装置
に至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする請求
項１７または１８記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項２０】第一固液分離装置で分離された固形分
を可溶化処理する可溶化処理装置と第二固液分離装置で
分離された汚泥の一部を可溶化処理する可溶化処理装置
が異なることを特徴とする請求項１９記載の有機性廃水
の処理装置。
【請求項２１】第二固液分離装置から可溶化処理装置
に至る処理液の返送経路に濃縮装置を設けたことを特徴
とする請求項１９または２０記載の有機性廃水の処理装
置。
【請求項２２】第一固液分離装置から可溶化処理装置
に至る処理液の供給経路に濃縮装置を設けたことを特徴
とする請求項２０または２１記載の有機性廃水の処理装
置。
【請求項２３】有機性固形物を含有する有機性廃水を
処理する装置であって、第一固液分離装置に後続する処
理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置から
可溶化処理装置と後処理装置を経て生物処理装置に至る
処理液経路を設けたことを特徴とする有機性廃水の処理
装置。
【請求項２４】生物処理装置に後続する処理液経路に
第二固液分離装置を設けたことを特徴とする請求項２３
記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項２５】第二固液分離装置から生物処理装置に
至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする請求項
２４記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項２６】第二固液分離装置から可溶化処理装置
に至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする請求
項２４または２５記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項２７】第二固液分離装置から可溶化処理装置
に至る処理液の返送経路に濃縮装置を設けたことを特徴
とする請求項２６記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項２８】有機性固形物を含有する有機性廃水を
処理する装置であって、第一固液分離装置に後続する処
理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置に後
続する別の処理液経路に可溶化処理装置と後処理装置を
この順で配したことを特徴とする有機性廃水の処理装
置。
【請求項２９】有機性固形物を含有する有機性廃水を
処理する装置であって、第一固液分離装置に後続する処
理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置に後
続する別の処理液経路に可溶化処理装置と後処理装置と
第二固液分離装置をこの順で配し、第二固液分離装置か
ら可溶化処理装置に至る処理液の返送経路を設けたこと
を特徴とする有機性廃水の処理装置。
【請求項３０】第二固液分離装置から生物処理装置に
至る処理水の供給経路を設けたことを特徴とする請求項
３０記載の有機性廃水の処理装置。