JP2002074592A - 移動体搭載端末装置 - Google Patents
移動体搭載端末装置Info
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Abstract
搭乗者の作業忘れ、作業間違いを防止することを目的と
する。 【解決手段】移動体搭載端末が搭載される移動体を用い
た作業内容を示す作業情報を、当該作業がなされるべき
場所の位置情報に対応付けて記憶する記憶手段と、移動
体の現在位置を判別する位置判別手段と、表示手段と、
位置判別手段により前記作業がなされるべき場所に前記
移動体が近づいたことが判別された場合、前記記憶手段
より当該場所の位置情報に対応する作業情報を検索する
制御部とを備え、検索された作業情報を前記表示部に表
示することを特徴とする。
Description
運行管理を行う装置に関する。
を行うが、船舶・航空機等の各種移動体に適用可能なこ
とはいうまでもなく、人が携帯して移動する端末装置等
のようなものであっても本発明は適用可能である。
するために、あるいは車両の乗務員の労務管理のため
に、移動体の運行管理を行っていた。以下、車両を例に
して説明する。
内容を日報に記録するなどの方法が取られていた。例え
ば、乗客を車両に乗せるような場合、運転手は乗客を乗
せた区間を、その料金等とともに日報に記入し、事務所
帰着後に日報として提出するといった方法がとられてい
た。また荷物の集配などの場合には、運転手(乗務員)
が配送先などに到達するごとに、到着した配送先、到着
時刻等を日報に記入していた。
うに車両にタコグラフが取り付けられており、車両が事
務所に帰着した後に日報の作業内容から求めることがで
きる車両の移動距離とタコグラフの記録との突き合わせ
を行い、日報の記載内容が正しいかどうかの検証が行わ
れていた。
置を取り付け、これを用いて車両の運行状況を入力する
という方法が取られていた。
載端末装置を示す図面である。
装置には情報を入力するための各種キーが設けられてい
る。各キーには、それぞれの作業内容に対応した機能が
割り当てられており、キーを押下することで作業内容を
入力することができる。
物の積卸し、休憩、待機、一般道路走行、高速道路(有
料道路)走行、車両の点検、洗車などがある。また、例
えば有料道路を通行する場合には、どれだけの通行料金
がかかったのかを記録する必要があるので、通行料金を
入力するために、車載端末装置にはテンキーが備えられ
ている。
力を行う場合には、運転手は行った作業に対応する車載
端末装置のキーを操作して、その時点での作業内容を入
力する。例えば、事務所から配送業務に出発する場合に
は、運転手は「出発」のキーを押下する。また、荷物の
配送先で荷物の積卸しを行う場合には、運転手は「積卸
し」のキーを押下する。このように、作業が発生する度
に運転手によって車載端末装置が操作され、作業内容を
示す情報が入力されていた。
来技術においては、操作者が行った作業を記録すること
ができても、操作者が行うべき作業を作業者に対して通
知することはできない。
違えたり、忘却してしまうという問題があった。
指示することにより、搭乗者の作業忘れ、作業間違いを
防止することを目的とする。
る移動体搭載端末装置において、当該移動体搭載端末が
搭載される移動体を用いた作業内容を示す作業情報を、
当該作業がなされるべき場所の位置情報に対応付けて記
憶する記憶手段と、前記移動体の現在位置を判別する位
置判別手段と、表示手段と、前記位置判別手段により前
記作業がなされるべき場所に前記移動体が近づいたこと
が判別された場合、前記記憶手段より当該場所の位置情
報に対応する作業情報を検索する制御部とを備え、前記
検索された作業情報を前記表示部に表示することを特徴
とする。
前記制御部は、前記作業情報とともに当該場所を識別す
る情報を読み出して、前記表示部に前記作業情報ととも
に表示させることを特徴とする。
車載端末装置の構成を示すブロック図である。
送業者の事務所に属する各車両毎に搭載されるものであ
り、この車載端末装置によって車両の運行管理等を行
う。
す。また、11は入力部であり、運転手毎に与えられた
識別記号や、車両毎に与えられた識別記号等が入力され
るものである。12は記憶部であり、車両(あるいは車
両端末装置)毎に固有に与えられる識別記号を記憶する
ものである。13は照合部であり、記憶部に記憶されて
いる車両識別記号と、入力手段より入力された車両識別
記号とを照合するものである。14は制御部であり、照
合部による照合の結果に応じて、車両のエンジンの始動
・停止等の制御を行うものである。このエンジンの始動
・停止の制御の詳細については、後述する。また、制御
部は車載端末装置自体の動作も制御するものである。
ものである。
である。入力部は図1のものと同様に各種の識別記号等
が入力されるとともに、その他の車両運行情報等が入力
される。入力部としては、例えばキーボード、ICカー
ドリーダ、無線などの通信制御部等の、よく知られた入
力手段を使用することができる。
の領域221、第二の領域222の複数の領域に分割さ
れている。第一の領域221には車両固有の識別情報
(ID)が記憶されている。また第二の領域222に
は、入力手段より入力された車両ID情報並びに運転手
ID情報が一時的に記憶される。
に記憶されている車両ID情報と、記憶部の第二の領域
222に記憶されている車両ID情報とを比較・照合
し、その照合結果を出力する。
照合の判定結果に基づいて、車両のエンジンの始動・停
止を制御するものである。また、制御部は車載端末装置
の動作も制御するものである。
を示す図面である。
である。入力部には、車両各部に取り付けられたセンサ
の出力信号32が入力している。各センサは、それぞれ
センサが取り付けられた位置の状態を判別して、その結
果に応じて信号を出力するものである。
一の記憶部、332は第二の記憶部である。第一の記憶
部331は、各センサの出力信号の状態とそれに対応す
る車両の状態を示す情報を対応づけて記憶するものであ
る。
それぞれのセンサ出力信号に基づいて第一の記憶部を参
照し、これによって車両の現在の状態を判別するもので
ある。この車両状態を示す情報は、例えば車両の運行状
況を示す情報(発進、停止、荷卸等)である。
別された車両の状態に関する情報を記憶するものであ
り、この情報は例えば所定の時間間隔、あるいは指定さ
れた場合などに発生する。この点については,詳細を後
述する。
を判別するものである。車両位置判別の方法としては、
例えばGPS(GROBAL POSITIONING SYSTEM )などを用
いて判別することが出来るが、位置判別の方法はGPS
に限定されるものではなく、その他の手段を用いても差
し支えない。位置判別部によって判別された車両の現在
位置に関する情報は、例えば第二の記憶部にその時点で
の車両状態情報と対応させて記憶することができる。こ
のような対応関係で情報を記憶することによって、どの
地点でどのような作業が行われたかを後に、例えば車両
が事業所に帰還した後に確認することができる。
端末装置の外部より装着されるICカード37のような
媒体に情報を書き込んだり、媒体から情報を読みだした
りするためのものである。ICカードは比較的大きな記
憶容量を持つため、このICカードを前述の第二の記憶
部とし、判別部により判別された車両状態に関する情報
をICカードに格納させるようにしてもよい。この場
合、車載端末装置には第二の記憶部を設けなくともよい
が、車載端末装置に第二の記憶部を設けることは何ら差
し支えがない。
対して通知する必要がある各種の情報を出力するもので
ある。車載端末装置30は車両各部に取り付けられたセ
ンサの出力に応じて車両の状態を判別することができる
が、センサ出力のみでは車両の状態を一義的に、正確に
把握することができない場合がある。このような場合、
出力部から運転手に対して、運転手が行った作業の内容
や現時点での車両の状態を示す情報の入力を促すメッセ
ージが出力される。出力部としては、図3の場合はスピ
ーカが使用され、音声によるメッセージが出力される
が、この他にもディスプレイを用いて各種メッセージを
表示させるようにしてもよい。出力手段としては、この
他にも運転手に対してメッセージを伝えることができる
様々な装置を使用することができる。
ムの実施例の構成を示す図面である。この運行管理シス
テムは、例えば事業所に設置された上位装置であるコン
ピュータと、1乃至は複数の車載端末装置とで構成され
ている。
ュータ(以下上位装置)、42は車載端末装置を示す。
ースであり、各車両固有の情報(ナンバー、積載量等)
や、車両毎の運行状況に関する情報が記憶されるもので
ある。また、412は運転手データベースであり、事業
所に所属する運転手毎の情報(氏名、運転免許証の種類
等)とともに、運転手毎の作業内容(日時と作業内容な
ど)を記憶するものである。これらのデータベースに記
録された情報は、車両の運行管理や運転手の労務管理な
どに使用される。
(車両に搭乗する運転手)に対して作業の内容を指示す
る作業指示情報を作成するものである。また、414は
作成された作業指示情報を車載端末装置に対して伝達す
る伝達部である。伝達部としては、例えば無線通信制御
装置を用いることができ、この場合には作業指示情報が
無線によって車載端末装置に伝達される。また、伝達部
としてはICカードリーダ/ライタを使用することがで
き、この場合には作業指示情報をICカードに書き込
む。
する制御部415が備えられている。更に、各種の情報
を出力するための表示手段や印刷手段などの出力手段、
各種の情報を入力するための入力手段416を持ってい
てもよい。
達手段であり、上位装置から伝達された作業指示情報を
受けるものである。この伝達手段としては、上位装置に
備えられた伝達手段の種類に対応したものを使用すれば
よく、例えば上位装置にICカードリーダ/ライタが備
えられている場合には、車載端末装置にもICカードリ
ーダ/ライタを備えればよい。そして、車載端末装置に
備えられたICカードリーダ/ライタにICカードを装
着し、ICカードに書き込まれた作業指示情報を読みだ
す。
備えられた伝達部は、車載端末装置から上位装置に対す
る情報の伝達も行う。
伝達された作業指示情報を記憶するための記憶部であ
る。
に装置全体の動作を制御する制御部423が設けられて
いる。また、必要に応じて作業指示情報等の各種情報を
出力する表示部やスピーカ等の出力部、情報を入力する
ためのキーボード等の入力部424を備えるようにして
もよい。
示された車載端末装置に備えられた各手段の一部あるい
は全てが追加して備えられていても全く差し支えない。
図1から図4に示された車載端末装置の構成を適宜組み
合わせることによって、車載端末装置に様々な機能を与
えることが可能となる。
詳細については以下に述べる。
理システム(以下管理システムともいう)を示す図面で
ある。図5に図示される通り、この実施例による管理シ
ステムは主に、営業所に設置されるホストコンピュータ
(以下コンピュータ、あるいは営業所コンピュータとも
いう)51、それぞれの車両に搭載される車載端末装置
(以下端末装置ともいう)52、各運転手毎に配付され
運転手が所有するICカード53より構成される。
手毎のID番号、氏名、運転免許証種類などの情報や、
運転手が行った作業の状況が記憶・管理される運転手デ
ータベース511と、営業所に配備された車両のID番
号、車種、車両ナンバーなどの情報や各車両の運行状況
が記憶・管理される車両データベース512とが備えら
れている。営業所では、これらのデータベースに記憶さ
れた情報を参照することによって、車両の運行状況を把
握することができ、必要に応じて車両の運行計画をたて
たり、車両の保守等を行うべき時期を確認したりでき
る。また、運転手毎の作業状況を確認することができる
ため、運転手の労務管理を行うことも可能となる。
タ)から与えられるその日に行われるべき作業内容等を
指示する作業指示情報を受け取るとともに、車両の運行
中に発生する各種の作業報告情報を収集して、収集され
た作業報告情報をコンピュータに送る。コンピュータで
は、車載端末装置から収集した各種の作業報告情報を車
両毎、運転手毎に分類し、分類された情報に基づいて車
両データベース、運転手データベースをそれぞれ更新
し、必要に応じて作業日報等を出力する。
車載端末装置に対して作業指示情報を送る、あるいは車
載端末装置から作業報告情報をコンピュータに送る方法
が二通りある。
れたICカードを介して行う方法である。もう一つの方
法は、コンピュータと車載端末装置との間で無線通信を
行う方法である。
には、営業所コンピュータに接続されたICカードリー
ダ/ライタでICカードに作業指示情報を書き込み、車
載端末装置に設けられたICカードリーダ/ライタでI
Cカードに書き込まれた作業指示情報を読みだす。ま
た、車両運行中に発生した作業報告情報を車載端末装置
のICカードリーダ/ライタでICカードに書き込み、
これを営業所に設けられたICカードリーダ/ライタに
装着し、ICカードに書き込まれた作業報告情報を読み
だす。この動作の詳細については、後述する。 なお、
この実施例ではICカードを情報伝達の手段としている
が、可搬式に記憶媒体であればこれ以外の記憶媒体を使
用することができる。記憶媒体の種類としては、例えば
磁気ディスク、磁気カード等があり、記憶媒体の種類は
一切問わない。
との間の通信を行う場合には、コンピュータと車載端末
装置との間で携帯電話、その他の無線通信手段を用い
る。この場合には、車両にアンテナを設置する必要があ
る。そして、このような無線通信手段を用いて、コンピ
ュータと端末装置との間の作業指示情報や作業報告情報
の通信を行う。
指示内容が車両運行途中で変更になった場合に、変更さ
れた作業指示内容を営業所から車両に即時通知すること
ができ、作業指示内容の変更に柔軟に対応することがで
きる。また、各車両で発生した作業報告情報をリアルタ
イムで営業所に通知することができる。そのため、営業
所では各車両の現在位置等の作業内容を即座に把握する
ことができる。そして、例えば道路の混雑時や荷物の配
送順次を変える必要がでた場合に、車両の運行経路・配
送順序の変更等の様々な指示を各車両の運転手に即時に
通知することができる。道路の混雑などの状況は、各車
両から送られてくる運行状況、特に時間毎の車両の位置
を確認することによって推測することができる。
車載端末装置との情報伝達を行うことにより、運転手
は、営業所に帰還することなく作業内容の変更を知るこ
とができる。
よく、例えば通常の作業指示情報等はICカードで伝達
し、追加指示が発生した場合などには無線によって通知
を行ってもよい。
構成を示した図面であり、特に車両運行中の車載端末装
置の動作の概要について説明する図面である。
端末装置61が設置されている。車載端末装置は車両に
固定されていてもよく、また必要に応じて取り外しが可
能なようにしてもよい。
携帯電話等の無線通信手段63、車両の各部に取り付け
られたセンサ類64が接続される。また、車両にはGP
S衛星69から送られる位置情報等を受信するためのG
PSアンテナ621が取り付けられており、受信した信
号に基づいてGPSレシーバが車両の現在位置を判別し
ている。
作業指示内容を伝えるためのガイダンス情報を表示する
ための表示手段65、運転手が音声によって作業内容等
を入力するためのマイク66が取り付けられている。ま
た、車載端末装置には、運転手が所持するICカード6
7を装着するためのICカードリーダ/ライタ(図示せ
ず)が設けられている。
は、携帯電話等の無線通信手段によりデータ通信が行わ
れ、作業指示情報、作業報告情報その他の情報が通信さ
れる。
説明する図面である。営業所に所属するそれぞれの運転
手には、個別の運転手を識別するためのID番号73が
与えられている。そして、運転手データベース内では、
営業所に所属する各運転手がこのID番号によって管理
されている。
に関する情報71と、各運転手による作業の状況に関す
る情報72とが互いに対応づけて格納されている。
に対応して各運転手の氏名、各運転手が所持している運
転免許証の種別などの情報が格納される。運転手が運転
できる車両は、その運転手が所持する運転免許証の種類
によっては制限を受けるため、各運転手が運転すること
ができる車両種別を特定することができるように、運転
手データベースには各運転手が所持する運転免許証種別
が記録されている。この運転免許証種別は、運転免許証
に対応しない種別の車両に運転手を乗務させないように
するための情報として用いられる。
転手が作業(車両に乗務して行った作業)を行った日
時、作業時に運転手が乗務した車両のID番号等が、各
運転手のID番号に対応して格納されている。図7の場
合には“10月31日”の作業内容のみが格納されてい
るが、作業情報としてはある月度あるいは年度単位に、
あるいは全く任意の期間における各運転手の作業情報を
運転手データベースに記憶させるようにすればよい。作
業情報が記録されるべき期間については特に限定はな
く、運用上必要となる期間について作業情報を記憶すれ
ばよい。
01”である運転手は“星野”という名前であり、“星
野”が所持する運転免許証種別は“大型特殊免許”であ
ることが記憶されている。そして“星野”が10月31
日の午前9時から午後3時にかけて、ID番号が“10
10”の車両に乗務していたことが記録されている。な
お、図7の場合には車両の経路や作業内容と場所・時間
などの情報は記載されていないが、これらの情報も運転
手データベースに記録することによって、更に詳細な作
業情報を得ることができるようになる。
管理を行うために運転手毎の作業状況をしる必要がある
場合には、図7の運転手データベースを検索して、各運
転手毎の作業情報など必要となる情報を出力すればよ
い。
面である。営業所に配置された各車両には、それぞれI
D番号が与えられている。車両データベースでは、各車
両はこのID番号によって管理されている。
番号に対応して、車両に搭載される車両コンピュータ
(車載端末装置)の構成を示す情報81、それぞれの車
両自体の情報82、各車両毎の運行状況に関する情報な
どが格納されている。
る欄には、それぞれの車両に搭載される車載端末装置の
種別を示す情報が格納されている。例えば、車両ID番
号が“1010”の車両には無線型の車載端末装置が搭
載されており、営業所とは無線により各種情報の伝達を
行うことがわかる。また、車両ID番号が“0101”
の車両にはカード型の車載端末装置が搭載されており、
コンピュータとの間の情報の伝達はICカードなどの媒
体を用いて行う必要があることがわかる。コンピュータ
はこの車載端末装置の種別情報に基づいて、情報を伝達
するための手段を選択する。
納される欄には、更に情報の収集指示に関する情報が格
納されている。
距離、その時点での移動速度などに関する情報を収集す
る。この情報収集は、予め設定された時間間隔、あるい
は所定距離車両が移動する毎に実施される。車両データ
ベースに格納された“収集指示”は、これらの車両運行
情報(作業情報)を収集するための時間間隔、移動距離
を示したものである。
の場合には、作業情報の収集を500ミリ秒が経過する
毎に、あるいは車両が1メートル移動する毎に行われる
ことが示されている。ここで、500ミリ秒、1メート
ルという数値は、従来タコメータによって車両の移動距
離などの情報を収集していた情報収集間隔を準用したも
のである。
場合には、情報の収集はそれぞれ10秒経過毎に、ある
いは100メートル車両が移動する毎に行われることが
示されている。
れぞれの車両の車種、車両番号等が格納されている。ま
た、運行情報の欄には、それぞれの車両が運行した日
時、走行距離その他必要に応じた情報が格納される。そ
の他の情報としては、例えば車両の運行経路、車両の燃
料消費量等の情報を含めることができる。図8の場合に
は、運行情報は10月31日の情報のみが記載されてい
るが、運転手データベースの場合と同様に、情報を記録
する期間は月度、年度、その他の任意の期間に発生した
運行情報を格納するようにしてもよい。
番号が“1010”の車両は大型車両でありその車両番
号は“相模 33 は 0579”であること、10月
31日にはその運行中に1300キロメートル走行した
ことが記録されている。その他の車両についても、同様
の情報が記録されている。図8の場合も詳細な車両経路
や作業内容等は図示されていないが、これらの詳細な情
報が車両データベースに記録されていてもよい。
車両データベースを検索し、運行情報など必要となる情
報を収集すればよく、これに基づいて車両の保守点検の
必要の有無を判断することができる。例えば、車両デー
タベースから車両の通算の走行距離を読みだすことによ
り、走行距離に基づいてその車両に整備が必要か否かを
判断することが可能となる。また、車両データベースか
ら各車両の稼働状況を把握することが可能となり、これ
に基づいてより効率的な車両の運用方法を検討すること
ができる。
には車両の移動経路・移動に要した時間等も記録される
ため、どの経路を通れば最も所要時間を短縮することが
できるかなど、車両の効率的な運行を実現するための車
両の運行経路等についても検討することが可能となる。
成例を示す図面である。図9では、特にメモリ領域の構
造が図示されている。
は、各運転手毎にICカードが配付されており、運転手
が車両に乗務する場合にはICカードを車載端末装置の
ICカードリーダ/ライタに装着する。ICカード内に
は、運転手固有のID番号が固定的に記憶されており、
ICカードから運転手ID番号を読みだすことによっ
て、現在車両を使用している運転手がだれであるかを判
別することができる。
はプログラム領域91とメモリ領域92とに領域が大別
される。プログラム領域には、ICカードを動作させる
ためのプログラムが格納されている。
ァイル領域94とに分けられている。システム領域に
は、前述の運転手固有の運転手ID番号95が格納され
ている。運転手ID番号は、図9に図示されるように例
えば六桁の数字で与えられているが、この桁数は任意で
ある。
を記憶するファイル管理領域96が設定されている。フ
ァイル管理領域には、それぞれのファイル名、ファイル
が格納されているファイル領域の番地、ファイルの大き
さや、各レコードの長さ・大きさに関する情報が格納さ
れている。
示情報、車載端末装置で収集される作業・運行に関する
情報が格納される。
無線によりカードリーダ/ライタとの間の情報の送受信
を行う非接触型のICカードが用いられている。
ド表面に電極が露出している。ここで、車両を用いた作
業、特に荷物の集配作業などの場合には、ICカードが
屋外で使用されることも多く、天候などの車両が置かれ
る環境もあまりよいものではない。そのため、このよう
な車両に接触型のICカードを用いると、ほこりなどに
よるICカードの電極の汚損、水滴や静電気によるカー
ド自体の破壊などの不都合が生じる可能性が非常に高
く、接触型のICカードを用いることは望ましくない。
ード表面に電極が露出していない。そのために、防塵・
防水性は接触型ICカードよりも勝っており、接触不良
も生じないので、悪環境下での使用が考えられる車両運
行管理システムに利用するICカードは、このような非
接触型ICカードが望ましい。ただし、車載端末装置の
使用環境がそれほど悪くはない場合には、従来の接触型
ICカードを用いても何ら差し支えはない。
である。
固有に与えられた車両ID番号が固定的に記憶されてい
る。
の内部は、大きくプログラム領域101とメモリ領域1
02とに分けられる。プログラム領域には、車載端末装
置を動作させるためのプログラムが格納されている。
作業領域104とに分けられる。システム領域には、前
述した車両ID番号が例えば四桁の数字で格納されてい
る。ID番号の桁数などID番号の与え方は全く任意で
ある。また作業領域には作業領域プログラムが記憶され
ている。
図である。
カードリーダ/ライタを備えた、カード型端末の一例で
ある。
ドスロット111が設けられており、前述の運転手が所
持するICカードがここから車載端末装置に挿入され
る。
を接続するためのコネクタ113が設けられている。図
11に図示されるキーパッドには、複数のキー114が
設けられている。図示されたキーパッドでは1から0ま
での数値を入力する数値キーと、A、B、C3つのキー
が設けられている。これらのキーを用いて、必要に応じ
て各種の数値や情報を入力することができる。
が設けられている。このディスプレイには、必要に応じ
て各種の情報が表示され、運転手に対して作業指示情報
を表示するとともに、運転手に対して作業内容の入力を
促すための表示を行う。また、キーパッドから入力され
た情報を確認するための表示(各キーに割り当てられた
機能の表示等)も行われる。
は、後述する。
図面である。
端末装置120の動作を制御するものである。CPUは
マイクロプロセッサ等により構成される。
スプレイ122a(図11の場合にはキーパッド上に設
けられたディスプレイ115)を駆動制御するものであ
る。
末装置の外部にバーコードリーダ123aが接続される
場合に、このバーコードリーダの動作を制御するもので
ある。
に設けられているスピーカ124a、あるいはマイク1
24bの動作を制御するためのものである。車載端末装
置に取り付けられているスピーカは、車載端末装置より
運転手に対して音声でガイダンスなどの情報を通知する
必要がある場合に使用される。また、マイクは運転手が
音声により車載端末装置に対して指示を入力する場合な
どに使用される。
り、GPSアンテナ125aが接続される。GPSドラ
イバは、衛星から受信した信号に基づいて車両の緯度、
経度などの現在位置や現在時刻を収集するものである。
GPSを用いた動作の詳細については、後述する。
るプログラムや車両ID番号が格納される。 127は
カードリーダライタ部であり、前述したICカードが装
着され、ICカードに格納された情報を読み取るととも
に、車載端末装置で発生した情報をICカードに書き込
むためのものである。
話、MCA無線等が接続される。車載端末装置は、これ
らの手段を用いて、営業所のコンピュータ等との間で情
報の交信を行う。また、129はセンサ入出力部であ
る。センサ入出力部には、車両の鍵のオン/オフ状態を
検出するための鍵オン信号、エンジンの回転状態を検出
するためのエンジン回転センサからの出力信号等、各種
センサからの信号が入力する。
各センサからの信号に基づいて、車両各部の状況を判断
する。センサ出力に基づく車両状況の詳細については、
後述する。
の一例を説明する図面である。
は、そのメモリ領域135がシステム領域135aとフ
ァイル領域135bとに分割されている。図13はこの
ようなカードのメモリ管理について説明するものであ
る。
触式)のカードが使用されている。そのため、営業所の
コンピュータや車載端末装置などの上位装置131とI
Cカードとの間の情報の交信は、それぞれに設けられた
無線通信機構132、133を介して行われる。無線通
信機構は、微弱電波を用いてデータの送受信を行うもの
である。
ICカードのシステム領域135aに記録された情報に
基づいて、ICカードのファイル領域135bをレコー
ド単位にアクセスし、データの読み書きを行う機能を備
えている。ファイルアクセス部134は、アプリケーシ
ョンプログラム136の指示に基づいて、ICカードの
メモリ領域135をアクセスする。
が備えられている。メモリアクセス部は、カード内のメ
モリ領域を物理番地の単位で読み書きする機能を備え
る。
ステム領域とファイル領域とに分割されている。システ
ム領域は複数のファイルに更に分割されており、それぞ
れのファイル名、ファイルが格納される番地、ファイル
の大きさとともに、各レコードの長さと大きさに関する
情報が記録されている。
るそれぞれのファイルに対応して領域が分割されてお
り、各ファイルは複数のレコードに更に分割され、ここ
にデータが格納される。 メモリ領域をアクセスする場
合には、初めにシステム領域をアクセスして、システム
領域に対応するファイル領域をアクセスし、次いでファ
イル領域をレコード単位でアクセスする。
用いた車両の運行管理の方法について説明する。
要となる手順について説明した図面である。図14の場
合は特に、ICカードを用いた車載端末装置の場合につ
いて説明している。
運転手は自分のICカード141を営業所コンピュータ
142のカードリーダライタに装着する(1)。コンピ
ュータは、装着されたICカードに記録された運転手I
D番号を読み取り(2)、読み取られた運転手ID番号
に基づいて運転手データベースを検索、よみとられた運
転手ID番号に対応する運転免許証種別を読みだす
(3)。次いで、コンピュータは運転手がその日に乗務
する車両の車両IDに基づいて車両データベースを検索
して当該車両の車種を読み出し、さきに検索された運転
手の運転免許証種別と照合して運転手の資格チェックを
行う。
証種別とが対応せず異常であると判定された場合には、
エラーであることを示す通知をした後、ICカードを排
出する(4)。これによって、運転資格がない車両に運
転手が乗務することを防止できる。
免許証種別とが対応して正常であると判定された場合に
は、コンピュータは読み取られた運転手ID番号に対応
する作業指示情報をICカードに書き込んだ後、ICカ
ードを排出する。
営業所コンピュータに登録されており、運転手ID番号
に基づいて運転手毎の作業指示情報を読みだすことがで
きる。
カードは、運転手により車載端末装置(図では車両コン
ピュータ)143に挿入される(5)。ICカードが挿
入されると、車載端末装置はICカードから運転手ID
番号と車両ID番号とを読み取り(6)、カードから読
み取られた車両ID番号と車載端末装置に記憶されてい
る車両ID番号とを比較する(7)。この比較結果が一
致した場合、車載端末装置は車両のエンジン始動を開始
する。一方、前述の比較結果が一致しなかった場合、車
載端末装置は挿入されたICカードを所持する運転手が
その車両に搭乗する予定のものではないと判断し、エラ
ー通知する。いずれの場合も、比較結果が得られた後、
車載端末装置はICカードを排出する(8)。
が対応しているかどうかのチェックは、後述するように
ICカードが車載端末装置のカードリーダライタに装着
され、車両のエンジンが起動される時にも行うことがで
きるため、ICカードへの作業指示情報の書き込み時に
は運転手と車両との資格チェックを行わなくともよい。
この場合には、ICカードがコンピュータのカードリー
ダライタに装着された時にICカードから運転手ID番
号を読み出し、読みだされた運転手IDに対応する作業
指示情報をICカードに書き込んだ後ICカードを排出
するようにしてもよい。
示情報を説明する図面である。ICカードのファイル領
域150には、車両IDファイル151と作業指示ファ
イル152、作業報告ファイル153とが設定されてい
る。
車両のID番号がコンピュータによって書き込まれてい
る。また,作業指示ファイルには、コンピュータによっ
てその運転手が行うその日の作業内容が書き込まれる。
作業指示情報としては、例えば“○月○日 ○時○分よ
りA地からB地に荷物を配送する”という内容の指示が
与えられる。ICカードに格納される作業指示情報は1
つである必要はなく、運転手が一回の乗務で複数の作業
を行う必要がある場合には、必要とされる作業指示情報
の全てが作業指示ファイルに書き込まれる。
作業を行った結果得られた走行距離、運行経路、所要時
間等の情報が記録されるものである。また、作業報告フ
ァイルには、上記の情報を収集する時間間隔などを指示
する収集指示データも格納されている。収集指示データ
は、作業指示情報とともに、コンピュータによってIC
カードに書き込まれる。
を乗り換える場合がある。このような場合に対応するた
めに、図16に示されるように車両IDファイル161
に複数の車両ID番号を記憶可能とするとともに、各車
両に対応する作業指示ファイル名162、作業報告ファ
イル名163をそれぞれの車両ID番号164に対応さ
せて格納することができる。
Cカードを乗務する車両の車載端末装置(車載端末装置
に接続されたカードリーダライタ)に装着する。
停止などの制御を、各運転手が所持するICカードによ
って行う。以下にエンジン始動時の動作を説明する。
作の概要を説明する図面である。
ピュータ)171より車載端末装置172に対して、I
Cカード173を介して、あるいは無線の指示174に
より、作業指示情報が車両ID番号とともに送られる。
そして、ICカードの挿入によってエンジンの始動・停
止が制御される。
いて説明する。
して車両ID番号が書き込まれたICカードが車載端末
装置に挿入されると、図14に示されるような手順によ
り、車両170aに搭載された車載端末装置172aが
ICカードに記録された運転手ID番号と車両ID番号
とを読み取る。図16のように一人の運転手が複数の車
両を乗り換える必要がある場合には、ICカードに複数
車両に対応する車両ID番号と作業指示情報が格納され
ているが、この時には車載端末装置はそれぞれの車両I
D番号を参照し、自身の車両ID番号と一致する車両I
D番号がICカード内に存在するか否かを確認する。
ID番号と自信の車両ID番号とを照合し、その結果が
不一致であった場合、あるいはICカード内に複数記録
された車両ID番号の中に自信の車両ID番号と一致す
るものがなかった場合、車載端末装置はそのICカード
を所持する運転手は本来当該車両を運転する予定はない
ものと判断し、エラー通知を行った後ICカードを排出
する。この場合には、エンジンの始動は不可能となる。
号が自信の車両ID番号と一致した場合には、車載端末
装置は車両のエンジンの始動を開始する。ここで、車両
IDが一致すると判定された時点で、車載端末装置から
ICカードを排出するようにしてもよい。
装置はICカードに書き込まれた作業指示情報と収集指
示データとを読み出し、作業指示情報を車載端末装置の
作業指示ファイルに書き込むとともに、収集指示データ
を作業報告ファイルの所定の領域に格納する。車載端末
装置はこの後、作業報告ファイルに格納された収集指示
データを参照して、そこで指示された間隔で各種の情報
を収集する。
カードが装着されることによって(運転手が正しい人
物)エンジンを始動可能な状態とする構成によって、例
えば本来は乗務予定のない運転手による営業所保有の車
両の不正利用や、外部の者による車両の盗難を防止する
ことができる。そして、車両の管理をより確実に行うこ
とができる。
した車両170bの場合には、ICカードで車載端末装
置に渡されていた車両ID番号が、無線による作業指示
情報に含まれてコンピュータから送信される。この場合
には、車載端末装置は自身の車両ID番号と同じ車両I
D番号を持つ情報を選択的に受信する。
も、車載端末装置にICカードを挿入するようにしてい
る。
ICカードを介してコンピュータから車載端末装置に送
ることができる。
合の、エンジン始動を含む車両の営業所出発前の処理の
手順を示す図面である。この場合には、車載端末装置と
コンピュータとは無線によって情報の交信を行う。な
お、運転手のセキュリティチェックを行う理由から、図
18の例ではもエンジンを始動する際に、車載端末装置
に運転手が所持するICカードを装着するようにしてい
る。
コ内の数字は図18の数字に対応している。 エンジン
を始動する場合には、運転手は自身の運転手ID番号が
格納されたICカード180を、車載端末装置181の
カードリーダライタに挿入する(1)。すると、車載端
末装置では装着されたICカードから運転手ID番号を
読み出し(2)、ICカードを排出する(3)。続い
て、車載端末装置では、読み取られた運転手ID番号と
自身の車両ID番号とに基づいて、その日の作業指示情
報の入力をコンピュータ182に依頼するために、コン
ピュータに対して入力依頼信号を、運転手ID番号、車
両ID番号とともに、無線により送信する(4、5)。
る。入力依頼信号は、“機能”情報183と運転手ID
番号184、車両ID番号185とから構成される。入
力依頼信号の場合には、“機能”情報の欄にこの信号が
入力依頼信号であることが書き込まれ、無線によりコン
ピュータに送信される。また、運転手ID番号はICカ
ードから読み取られたものを、車両ID番号は自身に与
えられたものを送信する。
端末装置から送信された入力依頼信号の“機能”欄を参
照し、これが作業指示情報の入力依頼信号であることを
判別する。そして、送信された運転手ID番号と車両I
D番号とに基づいて、運転手データベース並びに車両デ
ータベースを検索する(6)。コンピュータは、運転手
データベースから送信されたID番号を持つ運転手の運
転免許証種別を読み出し、車両データベースからは送信
された車両ID番号に対応する車種情報を読みだす。そ
して、コンピュータは、読みだされた運転免許証種別と
車種種別情報とに基づいて、ICカードを車載端末装置
に装着した運転手の運転資格チェックを行う。
応しない場合には、コンピュータはチェック結果がエラ
ーであると判断し、コンピュータから車載端末装置に対
してエラー通知がなされる。
とが対応する場合には、コンピュータは運転資格チェッ
ク結果が正常であると判断する。この場合には、コンピ
ュータは車載端末装置に対して、送信された運転手ID
番号に対応する作業指示情報を無線により送信する
(7)。なお、作業指示情報は予めコンピュータに入力
されている。
れる(図示応答)。コンピュータから車載端末装置に送
信される情報は、“機能”情報186と運転手ID番号
187、車両ID番号188、作業指示情報189から
構成される。この場合には、“機能”欄にこの信号が作
業指示情報を含むものであることが書き込まれている。
また、“機能”欄には作業指示情報に加えて、収集指示
情報を送るようにしてもよい。
指示情報を受信して、メモリの所定領域に格納した後、
エンジンを始動する(8)。エンジン始動の手順は、図
14で説明したものと同様である。
ら返信された運転手ID番号、車両ID番号と、自身が
記憶している運転手ID番号、車両ID番号とを照合
し、両者が一致するか否かによりコンピュータから受信
した応答信号が自分に対するものであるかどうかを判別
するようにしてもよい。
ータから車載端末装置への送信情報に収集指示データが
付加されていない場合には、車載端末装置はエンジンの
始動前に、コンピュータに対して収集指示データを送信
するように依頼する。この場合、コンピュータからは図
18cに対応した形式の情報が送信されるが、“機能”
欄には付加された情報が収集指示データであることを示
す情報が書き込まれ、作業指示情報の代わりに収集指示
データが送信される。
手順を図示したものである。この実施例の場合には、エ
ンジン停止の処理手順はカード型端末装置の場合も、無
線式端末装置の場合も、基本的には変わりがない。
る。なお、かっこ内の数字は図19の数字に対応してい
る。
身のICカード191を車載端末装置192に装着する
(1)。すると、車載端末装置はICカードから運転手
ID番号を読み取る(2)。続いて、車載端末装置はエ
ンジンの始動時に読み取られた運転手ID番号と、今読
み取られた運転手ID番号との照合を行う(3)。
載端末装置に記録されており、これによって読み取られ
た運転手ID番号との照合を行うことができる。
は、車載端末装置ではエンジンを停止するためにICカ
ードを装着した運転手は正当な運転手であると判断し、
続いてエンジン停止の制御を開始する。
場合には、エンジン始動時の運転手とエンジンを停止し
ようとしている運転手とは異なる人物である可能性が非
常に高い。そのため、この場合には車載端末装置はエン
ジンを停止させないようにする。
番号の照合の後、ICカードを排出する(4)。
な車両の所有者(運転手)のみが車両のエンジンを停止
させることができる。そして、車両を運行している途中
(特にエンジンが起動している状態で)に車両が盗難さ
れた場合には、エンジンを停止させることができなくな
るため、車両盗難に対する対策をとることができるよう
になる。
車載端末装置に記録されている、車両運行中に発生した
作業報告情報をICカードに記録することも可能であ
る。
報告情報などの運行情報の収集について説明する。
によって各種の運行情報が収集され、これを基に作業報
告情報が作成される。
としては、作業開始/終了時刻、車両走行(移動)距
離、車両速度、走行ルートなどがあげられる。
運行情報の形式を模式的に示した図面である。作業報告
情報は図示される収集データ202により構成され、収
集データは収集指示データ201により指示される条件
に基づいてセンサ200により収集される。
タは車両速度、走行距離(以下単に距離)、車両の現在
位置(以下単に位置)の情報収集を行う時間間隔を指示
している。ここでは、車両速度は10分経過毎に収集さ
れ、同様に距離は15分経過毎に、位置は20分経過毎
に収集されることが示されている。
ができる。もっときめ細かな情報収集が必要な場合には
時間間隔を図20の例よりも短くすればよく、大まかな
情報収集でもよい場合には情報収集の時間間隔をもっと
大きくしてもよい。従来より使用されているタコメータ
の場合には、車両速度などの情報を500ミリ秒毎に収
集している。そのため、収集指示データにより指示され
る情報収集の時間間隔をタコメータにあわせて500ミ
リ秒とすることによって、従来タコメータにより収集さ
れてきた運行情報との整合性をとることができる。
報告ファイル210の構成を示す図面である。収集指示
データ211は、車載端末装置のメモリ領域に設定され
た作業報告ファイル内に格納される。図21の場合、収
集指示データとしては、緯度・経度情報212と、車両
速度、距離、位置などの運行情報を収集する時間間隔2
13が記録されている。このうち、緯度・経度情報につ
いては後述する。また、収集指示データには、図8に図
示される車両データベースに示されるように、収集時間
間隔と収集距離とが設定される。情報収集はここに示さ
れる時間間隔に基づいて行ってもよく、移動距離に基づ
いて行ってもよい。また、時間間隔と移動距離とを併用
して情報を収集してもよい。図21の場合は、時間間隔
のみに基づいて情報を収集する例である。
る場合には、一方の条件、例えば時間間隔に基づく情報
収集を優先し、他方、例えば移動距離に基づく情報収集
を二次的な条件として考える。例えば道路の混雑等によ
り車両の移動距離が時間の経過に対して非常に小さいよ
うな場合には、指示された時間間隔で情報を収集しても
あまり意味がない場合がある。そのため、所定時間が経
過しても収集指示データで指定された距離を車両が移動
していないような場合には、収集指示データで指定され
る所定距離車両が移動したときに情報を収集する。
データに基づいて収集された各種運行情報が、情報が収
集された時刻とともに記録されている。図20の場合を
例にとると、8時40分に作業が開始された後、それか
ら10分が経過した8時50分に車両速度が収集され、
この場合“時速30キロメートル”であることが記録さ
れる。また、作業開始から15分が経過した8時55分
には車両の移動距離が収集され、“12キロメートル”
移動したことが時刻とともに記録される。このように、
収集指示データによって指示された時間間隔で収集され
た各情報が、作業報告ファイルの収集データ格納領域に
記録される。
る。車両速度と車両の移動距離については、車両速度を
計測するセンサにより収集される。
付けられている。車両速度センサは一回転する毎に所定
数のパルスを発生、出力する。また、JISでは、車両
速度センサは時速60キロメートルの時に637rpm
の回転軸に取り付けられることが定められている。車両
速度と車両の移動速度とは、これを利用して算出され
る。
速度センサが一回転したときに発生するパルス数を示
す。
・移動距離は、収集データの記憶領域に情報が収集され
た時刻とともに記録される。
SITIONING SYSTEM) を利用して求められる。 既に述べ
たとおり、車載端末装置にはGPSドライバが設けられ
ており、GPSの衛星からの信号を受信することができ
る。GPSシステムは、3つの衛星から発せられた信号
を受信し、これらの受信信号に基づいて緯度・経度を求
めるものである。この実施例の車載端末装置では、この
ようなGPSシステムを利用して、車両の現在位置を把
握・確認するようにしている。
た時刻とともに記録されている。ここで、車両端末装置
にタイマを設け、このタイマによって現在時刻を収集す
ることも可能であり、構成が一番簡単になる。しかし、
個々の車載端末装置に搭載されたタイマ間で誤差が生じ
る可能性が高いため、同一時刻でも各タイマは違った時
刻表示をしてしまう可能性がある。そのため相互の車載
端末間での時刻情報の整合性がとれなくなり、正確な時
刻情報を収集することができなくなってしまう。
算するための根拠となっている。ここで、始業時間は例
えば営業所を出発する時間、終業時間は営業所に帰着し
た時間と考えてよい。これら始業時間・終業時間を正し
く収集することができないと、集計される就業情報が不
正確なものとなってしまい、給与の計算や労務管理を行
う上で様々な問題を生じる可能性がでてくる。
の問題点の発生を防止するために、時刻情報の収集にも
GPSシステムを利用する。
め、GPS信号から時刻情報を収集することによって車
載端末装置に搭載されたタイマに頼ることなく、正確な
時刻を収集することができる。そして、このように収集
された時刻情報を運行情報と対にして記録することによ
り、各車両で収集された運行情報を、統一された時刻に
より管理することができる。
末装置のメモリ領域内に設定された作業報告ファイル内
に格納される。
収集指示データのダウンロード手順を示す図面であり、
この場合にはICカード221を用いて収集指示データ
をコンピュータ220から車載端末装置(車両コンピュ
ータ)222にダウンロードする。
タベース223には、それぞれの車両ID番号ととも
に、収集指示データが格納されている。収集指示データ
としては、図22に図示されるように、また既に述べた
とおり、車両速度収集時間間隔、移動距離収集時間間
隔、位置情報収集時間間隔等が設定されている。また図
22において、パルス数とは(1)式、あるいは(2)
式にて示された“パルス数”と同一のものである。
集指示データは、営業所を運転手が出発する前にコンピ
ュータに挿入されたICカードにカード出力機構224
により書き込まれる(1)。そして、運転手が出発前に
ICカードを車載端末装置に装着したときに、車載端末
装置のカード入力機構225はICカードから収集指示
データを読み取り、収集指示データを作業報告ファイル
226に格納する(2)。
格納された収集指示データ226aに基づいて、例えば
車両速度を車速センサ228により収集して運行情報を
収集し(3)、その結果を収集データとして時刻情報と
ともに収集データ記憶領域227に格納する(4)。
コンピュータ230から車載端末装置231への収集指
示データのダウンロード手順を示す図面である。
線出力部232が備えられており、これを用いて車載端
末装置(車両コンピュータ)の無線入力部に対して情報
が送信される。コンピュータからは、図23bに図示さ
れるメッセージが送信される。
は、“機能”情報233と収集指示データ234とから
構成される。また、収集指示データとしては、“緯度/
経度”情報234aと、車両速度・移動距離・現在位置
収集時間間隔234bとからなる。
無線入力機構235から受信し、収集指示データ236
aを作業報告ファイルの収集機構236にセットする。
以降、セットされた収集指示データに示された条件によ
り、各種運行情報の収集を例えば車速センサ237など
を用いて行い、収集データを作業報告ファイル238に
格納する。運行情報の収集手順自体は、図22に示され
たものと同様である。
には収集時間間隔等とともに、緯度・経度情報が記録さ
れている。また、車両の運行中は所定時間・所定距離移
動毎などに車載端末装置がGPSを用いて自身の緯度・
経度を認識している。この実施例では、収集された緯度
・経度情報を利用して、車両位置が収集指示データによ
り指示された緯度・経度と一致するか、あるいはその地
点からある範囲内に車両が位置する場合に、収集指示デ
ータを入れ換えるものである。ここで、所定範囲内に車
両が位置した場合を考慮するのは、GPSの精度の問題
から車両位置の検出に誤差が生じ、正しい位置(点)を
車両が通過してもその点を通過したことを車載端末装置
が認識できない場合などがあるからである。
業所の緯度がxx、経度がyyであったとする。図21
の場合には、営業所を出発した後は、緯度・経度“x
x、yy”と組となった収集指示データ211a、即ち
車両速度は10分間隔、移動距離は15分間隔、車両位
置は20分間隔で収集するように、収集指示データが車
載端末装置に設定される。
に到達した(あるいはその近辺に達した)場合、車載端
末装置は収集指示の時間間隔を緯度・経度“aa、b
b”と対となって格納されている収集指示データ211
b、図21の場合には車両速度20分間隔、移動距離2
0分間隔、車両位置20分間隔での収集を指示するもの
を、それまで収集部に格納されていた収集指示データと
入れ換える。
(収集時間間隔)を切り替える理由を説明する図面であ
る。図24aは日にちによって収集時間間隔を変更する
例を示すものであり、図24bは到達位置に応じて収集
時間を変更する場合をそれぞれ説明したものである。上
記の収集指示データ切替えは、図24bのものに対応し
ているが、日にちにより収集時間間隔を変更するもの
も、基本的な考え方は同じである。
収集時間間隔を500ミリ秒としているが、×月×日に
は車両速度を1000ミリ秒(1秒)毎に収集するよう
にしている。両者を比較すると、○月○日の方がより運
行情報を細かく収集することができる。しかし、道路が
混雑しているような場合には、車両の発進・停止の頻度
が高くなるため、車両速度等は小まめに変化するため、
あるい程度細かい時間間隔で情報を収集する必要がある
かもしれない。また、道路が空いているような場合には
車両速度の変化の度合いは小さいと見込まれるため、収
集時間間隔を比較的長くとることができる。収集時間間
隔を長くとれば、その分収集される情報量を減らすこと
もできる。
予想できるため、例えば道路の混雑が予想されるような
日には、情報の収集時間間隔を短くするとともに、道路
が空いていると見込まれる日には情報収集時間間隔を長
くとり、情報収集処理の負担を軽減するとともに、記録
すべき情報量を減らしている。
する場合には、車両の出発前にコンピュータ240によ
り運転手のICカード241に書き込まれる収集指示デ
ータを所望の値とすればよい。また、車両データベース
に記録される収集指示データを日にち毎に設定してお
き、その日にちに対応する収集指示データを読みだすよ
うにしてもよい。
行している場合には車両速度を60秒毎に収集し、一般
の道路を走行している場合には車両速度を1000ミリ
秒(1秒)毎に収集している例を示している。
を走行している間は車両速度は比較的安定しているた
め、車両速度の収集時間間隔は比較的長くしても全く問
題はない。それに対して、一般の道路を走行している場
合には、車両の停止・発進の頻度が高くなり、車両速度
・移動距離などの変化の度合いが大きくなる。そのた
め、一般道路を走行している場合には車両速度情報等を
こまめに収集する必要がある。
じて、あるいは車両の運行状況に応じて、運行情報の収
集間隔を変更することが望ましい。
日に車両の運行予定は予め決まっているために、車両の
運行経路も予め判っている。そのため、高速道路の利用
区間なども予め知ることができる。
に、予め判っている収集指示データを切り替えるべき位
置情報(例えば高速道路の出口、入口等)を設定してお
く。そして、車両がその位置(あるいは近辺)を通過し
たことがGPSシステム等を用いて判別された場合に
は、その時点で収集指示データの入替えを行う。図21
の場合を例にとると、緯度aa、経度bbに高速道路の
料金所などの位置情報を設定しておくことで、高速道路
走行時と一般道路走行時とを区別して、それぞれの条件
に対応した収集条件により情報を収集することができ
る。
ルから数10メートルの幅がある。そのため、車両は特
定の緯度・経度を持つ一点を通過するわけではない。ま
た、車両が特定位置を通過すると仮定しても、車両の走
行の仕方やGPSの精度に基づいて生じる誤差の影響か
ら、車載端末装置により検出された車両の通過位置に誤
差を生じることを防ぐことが困難である。
緯度・経度情報にある程度の幅を持たせ、その範囲内を
車両が通過したことを検出した場合に特定の一点を車両
が通過したとみなすことによって、収集指示データの入
替えをより確実に行うことができる。
所の中心点の緯度・経度を収集指示データとして設定す
るとともに、料金所の中心から半径10メートルの位置
を通過する円周を示す点の緯度・経度を設定し、車両が
この円の範囲内を通過した場合車両が料金所を通過した
とみなすことができる。この場合、円の半径は任意に設
定できる。また、円周位置を示す緯度・経度情報は、車
載端末装置内の位置判別処理が煩雑にならない程度の数
とすればよい。更に、この実施例では車両の円内の通過
を見ているが、特定の方形内、あるいは直線上を車両が
通過した場合に、ある一点を通過したものと見なしても
よい。
うな高速道路と一般道路との切替えのみに限定される必
要はなく、混雑する道路と比較的空いている場所とで収
集指示データを切り替えたりすることも可能である。収
集指示データを切り替える基準は任意に選ぶことができ
る。
適宜営業所から車載端末装置に送信することができるた
め、収集指示データの入替えを行うべき地点を、車両の
状況から判断して営業所からの指示に基づき車載端津装
置に設定してもよい。
合の、車載端末装置の収集データファイル250を説明
する図面であり、特に収集データファイルに格納される
情報の形式を示している。
は衛星251からの信号を受信して、位置検知機構によ
って自身の現在位置を把握する(3)。また、車両速度
センサ252に基づいて収集機構により車両速度や車両
の移動速度などの情報を収集する(1)。
度xx、経度yyの地点を8時40分に出発してからの
車両速度、移動距離、車両位置253aが記録される
(2)。図25の前半の場合には、車両速度は10分毎
に、移動距離は15分毎に、車両位置は20分毎に収集
される。
bの地点を通過した場合、図21に示されるような形式
の収集指示データ254を収集指示データ254と入替
え、車両速度は10分毎に、移動距離は20分毎に、車
両位置は16分毎に収集するようにする。
示データの入替えに応じて、新たに設定された収集指示
データに基づく運行情報の収集を行い(5)、収集され
た作業報告情報が作成され、9時以降のデータについて
は車両速度、移動距離、車両位置253bが記録されて
いく(6)。
ICカードを営業所のコンピュータに装着する。コンピ
ュータはICカードの作業報告ファイルにアクセスし、
記録されている収集データを読みだす。読みだされた収
集データに基づいて、コンピュータは運転手データベー
ス、車両データベースに記録されている作業内容をそれ
ぞれ更新し、当日の作業内容が各データベースに反映さ
れるようにする。
集データが発生する毎に、所定時間毎に、あるいは必要
に応じて運行中の車載端末装置から収集データを営業所
に送信してもよい。
報の収集手順を説明するフローチャートである。
は作業報告ファイルの位置情報を参照するとともに(S
1)、GPSを用いて車両の現在位置を求め、車両が位
置情報に示された位置に到達、あるいは通過したか否か
を判定する(S2)。複数の位置情報が作業報告ファイ
ルに設定されている場合には、それぞれの位置情報と車
両の現在位置とを照合する。
していると判定された場合には、車載端末装置はこの位
置情報と対になって格納されている収集指示データを、
この先の収集指示データとして、それまでの収集指示デ
ータと入れ換える(S2’)。
示された位置に到達していないと判断された場合、ある
いはS2’において収集指示データの入替えが行われた
後、車載端末装置は作業報告ファイルの収集指示データ
を参照し、前回の情報収集から収集指示データにより指
示された時間が経過したか否かを判別する(S3)。複
数項目の情報収集が指示されている場合には、それぞれ
の項目について、前回の情報収集からの時間経過を判別
する。
いない場合には再びS1に戻る。
と判断された場合には、更に収集指示データとして指示
された距離を越えて車両が移動したか否かが判定される
(S4)。
動したと判定された場合には、収集指示データで指示さ
れた時間間隔に対応する項目の運行情報を収集する(S
5)。一方、S4にて指示された距離を移動していない
と判断された場合には、収集指示データで指示された距
離を移動した後に、指定項目の運行情報を収集する(S
5’)。
位置と現在時刻とを、GPSを利用して収集する(S
6)。続いて、収集された運行情報を、S6で収集され
た車両の現在位置並びに現在時刻とともに、メモリ領域
に記憶する。
行中に発生する各種の運行情報を自動的に収集すること
ができる。
両を乗り換える場合について説明した図面である。ここ
では、車両ID番号が1010の車両と0101の車両
が利用される場合を説明している。
D番号1010の車両と0101の車両とのそれぞれに
対応した作業指示情報が、それぞれの車両ID番号と対
応して格納されている。それぞれの車載端末装置は、I
Cカードが装着されたときに、ICカードに書き込まれ
た車両ID番号を読み取り、自身の車両IDと一致する
車両ID番号がICカードに書き込まれているかどうか
を判定する。自身の車両ID番号と一致する車両ID番
号がICカードに書き込まれていた場合には、一致した
車両ID番号とともにICカードに格納されている作業
指示情報をICカードのメモリ領域から読み出し、作業
指示ファイルに格納する。
ID番号毎に設定されており、車両ID番号1010の
車両による作業報告情報と、車両ID番号0101の車
両による作業報告情報とは、それぞれの車両ID番号に
対応付けられてICカードの作業報告ファイルに格納さ
れる。
がICカードをコンピュータに装着したときに、コンピ
ュータはそれぞれの車両ID番号に対応する作業報告情
報をICカードから読み出し、車両データベースのそれ
ぞれの車両ID番号に対応する欄の作業内容を更新す
る。
を示した図面である。
けられており、これらのセンサから出力される信号に基
づいて車両各部の状態を車載端末装置が認識し、更に現
在どのような作業が行われているかを車載端末装置が判
定する。図28のテーブルは、各センサ出力のオン/オ
フ状態に応じた車両の状態に関する情報を記憶するもの
である。また、備考欄に記載されているものは、その状
態であると判別するための条件、あるいは更に入力する
必要がある情報種別等が記載されている。なお、図28
のテーブルで横線( )が引かれている部分は、センサ
出力のオン/オフが判断には使用されないことを示す。
されているか否かを判定するために利用される。この実
施例の場合には、運転手が所持するICカードに基づい
てエンジンの始動・停止が制御されているため、実質的
にICカードがエンジンキーの役割を担っている。その
ため、ここではICカードが車載端末装置に装着されて
いるか否かによって、鍵オン/オフの状態を判別するよ
うにしてもよい。
等を判定するためのセンサである。車載端末装置は、エ
ンジン回転センサからの信号に基づいてエンジンが起動
されているか、あるいは停止状態にあるのかを判断して
いる。また、前述の通り車両速度センサが車両に取り付
けられているため、これによって車両の移動速度と移動
距離とを求めることができる。
れ扉の開閉状態を検出するためのセンサが取り付けられ
ている。また、シートベルトの装着状態を検出するため
のシートベルトセンサが、シートベルトに取り付けられ
ている。
車載端末装置はどのような作業が現在行われているのか
を、総合的に判断する。
する。
業内容判定と、その記録の仕方について説明した図面で
ある。
装着されたときには、車載端末装置はこれに基づいて車
両が“始業”の状態にあると判断し、作業報告情報とし
て判断がなされた時刻とともに“始業”であることを記
録する。
動されたか否かを判定し、更に車両速度センサによって
車両が所定距離、例えば100メートル走行したと判定
された場合には、車載端末装置は車両が“出発”状態に
あると判定する。この場合、車載端末装置はGPSを用
いて車両の現在の緯度・経度を認識し、収集された緯度
・経度と現在時刻とともに、“出発”したことを示す情
報を作業報告情報として記録する。
たことが検出された場合には、車載端末装置は車両が
“停車”状態にあると判定する。また、同時にシートベ
ルトが外されたことがシートベルトセンサにより検出さ
れ、更に乗降用扉が開いたことが扉に取り付けられたセ
ンサにより検出さた場合、車載端末装置は車両がいずれ
かの場所に“到着”したものと判定する。
地に到着したのか、あるいは運転手が休憩をとるために
車両を停止させたのかを判断しなくてはならない。停車
したのが、目的地に到着したためであるかどうかは、G
PSにより位置情報を収集することができるため、予め
目的地の緯度・経度情報を車載端末装置に設定しておく
ことによって判断できる。しかし、目的地に到着して作
業を行ったのち、同じ場所に車両を停車させたままで運
転手が休憩を取る場合もあり、このような場合にはGP
Sによる位置情報の収集だけでは不十分で、作業の終了
や休憩開始の時刻を知る必要がでてくる。
うにして作業内容の判別を行う。
いていたことが荷室扉センサにより検出された場合に
は、車載端末装置が荷室扉が荷物の“積卸し”のために
開かれたものであると判断する。この場合、車載端末装
置は現在の緯度・経度情報をGPSにより取得し、現在
時刻と緯度・経度情報とともに作業報告情報として“積
卸し”を示す情報を記録する。
合に音声、あるいは画面表示によって停車理由を車載端
末装置に入力することを促す。例えば運転手が休憩をと
る場合には、その旨運転手が入力を行う。情報の入力と
しては、例えばキーパッドを用いて入力してもよく、そ
の他に音声入力によって停止理由を入力させてもよい。
を受け付けるためのマイクが設けられている。また、車
載端末装置、あるいは運転手が所持するICカードに
は、予め停車理由を示す情報を音声情報として登録して
おく。車両が停止した場合、運転手がマイクより停止理
由を音声入力する。例えば休憩をとる場合には、運転手
が一言“休憩”と発する。
情報と、予め登録されている音声情報とを照合し、それ
に基づいて運転手が入力した停止理由を判定し、GPS
から収集された緯度・経度情報とともに停止理由を作業
報告情報として記録する。
点検、給油、洗車など様々な理由があり、これらの停止
理由をそれぞれ音声あるいはキーパッド等から入力する
ことによって、車両が停止した理由を後から確認するこ
とができる。
合には、図11に示されるように複数の画面とこれに対
応するキーとが設けられている。そこで、車載端末装置
では、“休憩”、“点検”、“給油”等の項目を画面上
に表示する。運転手は画面に表示された項目を参照し、
自分が入力しようとする項目が表示された画面に対応す
るキーを操作する。これにより、音声入力によらずと
も、車両の停止理由を車載端末装置に入力することがで
きる。
合、道路の通行料がいくらかかったか、あるいはどの区
間を利用したのかを記録する必要がある。そのため、車
載端末装置には、予めそれぞれの高速道路等の料金所の
緯度・経度情報が記録されている。また、必要に応じて
道路名や料金所名を記録することもできる。
て、車両が有料道路の料金所のゲートを通過したか否か
を判定することができる。
ートを通過した時には、通過した入口ゲート名を現在時
刻とともに作業報告情報の一部として記録する。
ート間の通行料金が記録された高速道路料金ファイルが
備えられている。車載端末装置は、通過した高速道路の
入口・出口ゲートに基づいて高速道路料金ファイルを参
照することにより、高速道路の通行料金を算出して、作
業報告情報として記録する。
速道路料金ファイルには通行料が記録されていないこと
もある。このような場合には、車載端末装置が高速道路
料金ファイルを検察しても高速道路料金を算出すること
ができない。
画面表示により、高速道路の通行料金を手動入力するこ
とを運転手に対して要求する。これに応じて運転手が入
力した通行料金は、作業報告指示ファイルに高速道路の
通行区間とともに格納される。同時に、通行した入口・
出口ゲートと入力された通行料金とに基づいて、車載端
末装置は高速道路料金ファイルに新たな通行料金を追加
して高速道路料金ファイルを更新し、次回以降の高速道
路通行に対処できるようにする。また、この光束道路料
金ファイルの更新結果は、作業報告情報とともに営業所
のコンピュータにも送られるため、他の車載端末装置の
高速道路料金ファイルにもこの結果を反映させることが
できる。
に対して制限速度を遵守させる必要がある。そこで、車
両速度を検出してその時点の車両速度が制限速度を越え
ている場合には、運転手に対してアラームを上げる。し
かし、制限速度は道路の種別(高速道路、一般道路等)
により異なっており、同一の道路上でも場所に応じて制
限速度が異なっていることが多い。
ような状況に対処するための構成を示した図面である。
車載端末装置の基本的な構成は図12のものと大差な
い。
に地図情報が格納された電子地図部301が接続されて
いる。電子地図情報は、例えばCD ROM、ICカー
ド等に記録される。
報を読みだすための地図情報読取部301aも備えられ
ている。地図情報読取部は、例えばCD ROMプレー
ヤー、ICカードリーダ等とすることができ、地図情報
が格納されている媒体に応じて選択される。
所によって異なっていることが多い。そこで、図30の
車載端末装置では、地図情報とともにそれぞれの道路に
おける制限速度を記録しておく。また、付加的な情報と
して、地図情報の中に高速道路の入口・出口ゲートの位
置情報や、荷物の配送時などには目的地の位置情報を地
図情報に記録しておく。
行中にその時点の車両速度と車両位置を収集している。
そこで、図30の車載端末ではこれらの情報を利用して
車両が制限速度以下で走行しているのか否かを判定す
る。
は制御部1(302a)、制御部2(302b)、制御
部3(302c)を備える。
部1により行われる。
れる毎に、地図情報から道路毎の制限速度情報、高速道
路のゲート情報、立ち寄り先(目的地)情報等が読みだ
される。読みだされるべき情報は、車両の現在位置に基
づいて最も近い位置に対応する情報を読みだすようにす
ればよい。地図情報から読みだされた各情報は、切りわ
け部により切りわけられ、各制御部に送られる。
部1にはまた、車両速度情報が送られる。制御部1で
は、車両の現在位置に基づいて、車両が走行している道
路の制限速度を求める。つづいて、制御部1は求められ
た制限速度と、現在の車両速度とを比較する。
路は制限速度が80km/hであることを認識する。そ
して、車両速度センサの出力により、車両が現在90k
m/hで走行していることを認識する。両者の比較の結
果、制御部1は車両が制限速度を越えて走行しており危
険であると判断する。
されるような速度を抑えるように運転手に注意を促す表
示を行うとともに、スピーカから例えば“スピードオー
バーです”というような音声メッセージを発する。
行しないように運転手に対して注意を促すことができ、
よりきめ細かな安全管理を行うことが可能となる。
れる。GPSにより求められた車両の現在位置に基づい
て、制御部は車両が高速道路のゲートを通過したか否か
を判定する。車両が高速道路のゲートを通過したと判定
された場合、制御部2は通過した高速道路のゲート名を
記録する。
路の“東名川崎”ゲートと“東名厚木”ゲートを車両が
通過したことが記録されている。“東名川崎”ゲートか
ら東名高速道路に入った場合には、制御部2はその旨記
憶するとともに、表示部に図示される“東名高速道路
東名川崎 入”という表示を行う。また“東名厚木”ゲ
ートを通過したときに、制御部2は車両が“東名厚木”
ゲートから出たことを認識し、表示部に“東名高速道路
厚木 出”という内容の表示を行う。
から、高速道路の通行料金を計算する。通行料金は、既
にのべたとおり各ゲート間の通行料金が記録されたテー
ブルを参照することにより算出できる。そして、制御部
2は表示部に“料金 1300円”と通行料金を表示す
るとともに、メモリ領域に高速道路に入ったゲート名、
高速道路からでたゲート名、通行料金を対にしたデータ
を書き込む。
過したゲートの場所や通行料金に関する情報を手動で入
力する必要がなくなり、入力ミスがなくなる。また、車
載端末装置が通行料金を算出して記録するので、後に運
転手が通行していない高速道路の通行料金を不正に請求
することを防止できる。
理を行うものである。
置に基づいて、車両の現在位置に最も近い立ち寄り先ポ
イントと配達すべき荷物を記録した配達リストを検索す
る。そして、制御部31はその結果を表示部に表示し、
運転手に立ち寄るべき顧客名と配達すべき荷物の名前、
個数等を表示する。
きに、運転手が車載端末装置に目的地名を入力する必要
がなくなる。また、荷物に関する情報が予め車載端末装
置に記録されているため、車両が目的地に近づいたこと
によって、車載端末装置が自動的に目的地と配送すべき
荷物をマッチングさせて表示し、運転手が配送先を間違
えたりしないようにしている。
からICカードか抜かれた場合には、車載端末装置はセ
ンサ出力によりこれを検出し、またGPSにより車両が
営業所に到着している場合には車両が“終業”の状態に
あるものと判断する。
たICカードには、車両運行時に車載端末装置から収集
された作業報告情報が格納されている。この情報が営業
所コンピュータに送られ、コンピュータはこの送られて
きた情報に基づいて車両データベース、運転手データベ
ースの内容を更新する。
運行中は車載端末装置内部に一時的に記憶しておき、エ
ンジンの停止処理のために運転手がICカードを再び車
載端末装置に装着したときに、車載端末装置が記憶して
いる作業報告情報をICカードにダウンロードするよう
にしてもよい。
成した業務日報の一例を示す図面である。ここで、図3
2aは個人別日報、図32bは車両別日報をそれぞれ示
している。この実施例では、営業所のコンピュータに運
転手データベース、車両データベースを作成しているた
め、個人別の作業内容や車両別の運行状況を記した個人
別・車両別業務日報も非常に容易に出力することができ
る。
両に乗務していた時間帯が、その運転手が乗務した車両
毎に出力される。図32aを例に取ると、運転手“星
野”は9時から11時まで大型車両である、車両ID番
号“1010”の車両に乗務している。そして、12時
から14時まで小型車両である車両ID番号“010
1”の車両に、続いて15時から17時まで再び大型車
両である車両ID番号が“1010”の車両に乗務して
いる。
転手毎に出力することによって、各運転手の乗務の状況
を確認できる。
が乗務した車両と、乗務した時間帯が出力されるため、
個人毎の勤務状況を容易に把握することができる。そし
て、個人別日報は前述の通り、運転手データベースに記
録された情報に基づいて出力することができるため、日
報の出力が非常に容易となる。
使用された時間帯が、その車両に乗務した運転手名とと
もに出力される。
“1010”の車両に関する日報の出力例である。この
車両は、9時から11時まで運転手ID番号が“000
001”の運転手“星野”が乗務している。続いて11
時から13時までは運転手ID番号が“000002”
の“佐藤”が、13時から15時までは運転手ID番号
が“000003”の“吉永”が乗務している。最後
に、15時から17時までの間は、再び“星野”が乗務
している。
力することによって、各車両の稼働状況を容易に把握す
ることができる。
合には、営業所コンピュータに作業日報を出力しようと
する運転手ID番号、あるいは車両ID番号を入力す
る。これに応じて、コンピュータは運転手データベー
ス、車両データベースを検索し、必要とする作業報告情
報等を日報の形式に編集し、印字出力する。
報について説明したが、これは月単位、年単位、あるい
はその他任意の期間の作業内容を出力するようにしても
よい。また、日報に出力すべき事項は図31の例には限
定されず、必要となる事項を出力すればよい。
テムの応用例を示した図面であり、荷物等の配送を行う
場合について説明したものである。
明した営業所に対応するものである。
時に、社員カード(ICカード)を操作することによっ
て、出退勤情報が事務所のコンピュータに取り込まれ
る。事務所には、勤務データを格納するデータベースが
備えられている。社員カードにより取り込まれた出退勤
情報は、このデータベースに格納される。
に基づいて、出退勤管理表がコンピュータにより作成さ
れ、それぞれの運転手の勤務状況を必要に応じて参照す
ることかできる。更に、勤務データベースを参照するこ
とによって、各人からの出退勤状況の問い合わせに応じ
ることができる。
ム)は、これまで説明した“営業所コンピュータ”に対
応するものであり、車両等の運行管理を行うためのもの
である。また、管理システムには複数の端末がLANに
より接続されている。更に、事務所内には車両データベ
ースが備えられている。
示情報が記録されている運行カード(これまでの説明に
よるICカードに対応する。運転手のICカードを使用
すればよい)を作成、車載端末装置に運行カードを運転
手が装着することによって、乗務が開始となる。
では、例えば車両が所定のルートを外れて走行している
場合、あるいはスピードを出しすぎているなど危険な運
転を行った場合に出力される、異常を示す定型のメッセ
ージ、通常時に通信する定型のメッセージ、あるいは荷
物の配送を行う顧客店舗を出発した時刻などが通信され
る。
ルートも含まれている。そのため、車載端末装置では車
両が現在走行しているルートと予め指示されているルー
トとを、GPS情報を受信することによって確認し、車
両が定められたルートを外れて走行している場合には運
転手に対してアラームを発したり、車両がルートを外れ
た旨の通信を事務所に通知する。
ダイヤも作業指示情報に含まれている。そのため、実際
に顧客店舗に車両が到着した時刻をチェックするととも
に、到着時刻と作業予定ダイヤに記録された到着予定時
刻とを照合し、予定ダイヤ通りに車両が運行されている
かどうかの確認を車載端末装置は行う。そして、到着時
刻と到着予定時刻とが大きく違っているなどの異常が発
生した場合、車載端末装置は事務所に対してその旨通知
する。
通信を行うことか可能な装置を備えることができる。こ
れによって、車両が顧客に近づいたときに車載端末装置
から顧客装置に対して車両が接近したことを通知する信
号を出力し、顧客にその旨知らせることが可能となる。
また、道路や配送の状況により顧客店舗への到着が予定
時刻よりも遅れる場合、あるいは早まる場合には、その
旨知らせる内容の電文を車載端末装置から顧客装置に送
信することにより、到着時刻が変更される可能性がある
ことを予め顧客に通知することができる。
合、運転手は運行カードを事務所の運行管理システムに
装着する。これによって、その日の作業内容などの情報
がカードから運行管理システムに吸い上げられる。吸い
上げられた情報は、車両データベース(あるいは運転手
データベース等)に格納される。
る“動態管理システム”が備えられている。事務所と車
両との間では無線により通信が行われているが、その際
に車両の現在位置を示す情報を逐次車載端末装置から事
務所に対して通知することにより、事務所側では車両の
現在位置を容易に把握することができる。
図データベースが備えられている。そして、動態管理シ
ステムでは、各車両から受信した位置情報と地図データ
ベースに格納された地図情報とを重ね合わせて画面上に
表示する。このような重ね合わせ表示によって、事務所
内でも各車両の現在位置を容易に把握することができ
る。
信した車両の現在位置(緯度・経度)に応じて、車両位
置を表示するために最適なものを選択する。また、各車
両の動態を、運行実績等を格納するデータベース(例え
ば車両データベース)に記憶させておくことにより、後
日各車両の動態を調査することができる。
て、車両の走行ルートの見直しや効率的な配送ルートの
決定をすることができ、車両運行管理上非常に有利であ
る。
対してメッセージを送ることができるので、特に何らか
の緊急事態が発生した場合に、指定車両に対して運行管
理上の指示を送信することができる。この場合、車両を
指定するときには電文に指定する車両の車両ID番号を
付加し、車載端末装置で送信された車両ID番号を確認
する、などの方法を取ることができる。
況等を把握することができる。そのため、必要に応じて
事務所から各車両に対し、運行ルートや配送順序の変更
を指示することもできる。
情報と作業指示を対応付け、その場所に近づくと、搭乗
者に対しての作業指示を通知するという構成を取ること
により、搭乗者の作業忘れ、誤作業を防止することが可
能となる。
を示すブロック図
の構成
録される例
ン始動を含む車両の営業所出発前の処理の手順
の構成
タのダウンロード手順
から車載端末装置への収集指示データのダウンロード手
順
理由
末装置の収集データファイル
理手順を示すフローチャート
る場合の例
と、その記録の仕方
構成
報の一例
送を行う場合を例示)
Claims (2)
- 【請求項1】 移動体に搭載される移動体搭載端末装置
において、 当該移動体搭載端末が搭載される移動体を用いた作業内
容を示す作業情報を、当該作業がなされるべき場所の位
置情報に対応付けて記憶する記憶手段と、 前記移動体の現在位置を判別する位置判別手段と、 表示手段と、 前記位置判別手段により前記作業がなされるべき場所に
前記移動体が近づいたことが判別された場合、前記記憶
手段より当該場所の位置情報に対応する作業情報を検索
する制御部とを備え、 前記検索された作業情報を前記表示部に表示することを
特徴とする、移動体搭載端末装置。 - 【請求項2】 前記移動体搭載端末装置において、 前記制御部は、前記作業情報とともに当該場所を識別す
る情報を読み出して、前記表示部に前記作業情報ととも
に表示させることを特徴とする、請求項8記載の移動体
搭載端末装置。
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---|---|---|---|
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JP13408795 | 1995-05-31 | ||
JP2001168099A JP2002074592A (ja) | 1995-05-31 | 2001-06-04 | 移動体搭載端末装置 |
Related Parent Applications (1)
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