JP2002064627A - 構内交換装置 - Google Patents
構内交換装置Info
- Publication number
- JP2002064627A JP2002064627A JP2000251072A JP2000251072A JP2002064627A JP 2002064627 A JP2002064627 A JP 2002064627A JP 2000251072 A JP2000251072 A JP 2000251072A JP 2000251072 A JP2000251072 A JP 2000251072A JP 2002064627 A JP2002064627 A JP 2002064627A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- power supply
- supply unit
- unit
- slots
- group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Monitoring And Testing Of Exchanges (AREA)
- Structure Of Telephone Exchanges (AREA)
Abstract
組み合わせによって不足する電源容量を低コストで容易
に補うことができる構内交換装置を提供するものであ
る。 【解決手段】 機能ユニットを実装する複数のスロット
3と、機能ユニットに電源電圧を供給する基本電源ユニ
ット1Aと、基本電源ユニットと並列運転する機能を有
する増設電源ユニット1Bと、実装された機能ユニット
の電源容量を認識すると共に増設電源ユニットが実装さ
れたことを検知する制御ユニット2とを備え、制御ユニ
ットは実装された機能ユニットの容量が規定値以上であ
ることを認識すると増設電源ユニットの実装まで装置の
動作を停止する構成を有する。
Description
ットの構成により電源容量に不足が生じると、増設電源
ユニットを追加することで不足する電源容量を補うこと
ができる構内交換装置に関するものである。
スホン主装置の電源供給システムの構成図を示してお
り、基本電源ユニット21、制御ユニット22、ユーザ
の要求仕様に応じて局線インタフェースユニットや内線
電話機インタフェースユニット等の機能ユニットを挿入
する8個のフリースロット(FS1〜FS8)23がマ
ザーボード上に設けられている。
初めから実装されており、マザーボード上の電源パター
ンP1およびP2によって直流24Vおよび5Vの各電
源が制御ユニット22およびフリースロット23に供給
されており、さらにGNDパターンP3によって接続さ
れている。
置は内線インタフェースユニット等の機能ユニットの実
装容量が8回線であり、これを基本機能ユニットとして
いるため、基本電源ユニット21もこれに見合った電源
容量のものを用いている。
持つ内線インタフェースユニット等の高容量機能ユニッ
トの実装が可能となれば、同一構成でありながらシステ
ムの容量を増加させることができ、従来の同容量の装置
に比べて寸法を小型化することが可能であり、コストも
削減することができる。
も従来の数倍の電源容量を持つユニットが必要となるた
め、高容量機能ユニットによるシステムの構成を前提に
すると、従来の基本機能ユニットで構成するシステムで
は、コストが大幅に増加するという課題がある。
るためになされたもので、基本機能ユニットと高容量機
能ユニットとの組み合わせによって不足する電源容量を
低コストで容易に補うことができる構内交換装置を提供
するものである。
は、基本機能ユニットに電源電圧を供給する基本電源ユ
ニットと、基本電源ユニットと並列運転する機能を有す
る増設電源ユニットと、実装された機能ユニットの電源
容量を認識すると共に増設電源ユニットが実装されたこ
とを検知する制御ユニットとを備え、制御ユニットは実
装された機能ユニットの容量が規定値以上であることを
認識すると増設電源ユニットの実装まで装置の動作を停
止する構成を有している。
機能ユニットでシステムを構成するのに必要な電源容量
を有し、制御ユニットは実装されている機能ユニットの
システム容量が規定以上の容量となった場合は、電源容
量不足であるとして増設電源ユニットが実装されるまで
システムの動作を停止させ、増設電源ユニットが実装さ
れたことを認識するとシステムの電源容量が増加された
として正常動作に移行することとなる。
ットを実装する複数のスロットと、複数のスロットに電
源電圧を供給する電源供給路を分離して複数のスロット
を第1および第2グループに分離する分離結合手段と、
複数の全てのスロットまたは分離結合手段による分離後
の第1グループのスロットに電源電圧を供給する基本電
源ユニットと、分離結合手段による分離後の第2グルー
プのスロットに電源電圧を供給する増設電源ユニットと
を有している。
機能ユニットでシステムを構成するのに必要な電源容量
を有し、さらに機能ユニットを実装する複数のスロット
を基本電源ユニットから電源電圧を供給するグループと
増設電源ユニットから電源電圧を供給するグループとに
分け、分離結合手段によって両グループの電源の分離を
行うことで基本電源ユニットからの電源電圧と増設電源
ユニットからの電源電圧との衝突を防ぎ、並列運転機能
を持たない増設電源ユニットを使用してシステムの電源
容量を増加させることとなる。
手段がショートピン付きコネクタからなり、増設電源ユ
ニットはショートピンが取り外された状態でのみ専用ス
ロットに実装可能な構成を有している。
能ユニットに供給する電源経路の分離をショートピン付
きコネクタにより行い、ショートピンをはずした状態で
のみ増設用電源ユニットの実装を可能とする構造とする
ことで電源電圧の衝突を防ぐためのショートピンの取り
はずし忘れを防止することとなる。
手段が2回路2接点のショートピン付きコネクタからな
り、1回路1接点を用いて基本電源ユニットから第2グ
ループのスロットに供給する電源供給路を分離し、他の
1回路1接点を用いて増設電源ユニットから第2グルー
プのスロットに電源出力制御を行なう構成を有してい
る。
電源ユニットからの電源電圧の衝突を防ぐショートピン
の取りはずし忘れを防止するため、2回路2接点のショ
ートピンコネクタを使用し、同時に増設用電源ユニット
の電源出力制御機能を持たせることで、増設電源ユニッ
ト実装時にショートピンを取りはずすことでグループ間
の電源供給路の分離と、増設電源ユニットからの電源供
給を同時に行なうこととなる。
手段が電気的な制御信号によって開閉する電気的スイッ
チ素子からなり、この電気的スイッチ素子は一端が接地
され他端が電源に接続されたショートピン付きコネクタ
のショートピンの実装によって閉成し未実装によって開
成する構成を有し、増設電源ユニットはショートピンが
未実装の状態でのみ専用スロットに実装可能な構成を有
する。
2グループのスロットに供給する電源供給路の分離を電
気的スイッチ素子により行い、この電気的スイッチ素子
を駆動する制御信号をショートピン付きコネクタのショ
ートピンの有無によって生成し、ショートピンを外した
状態でのみ増設用電源ユニットの実装を可能とする構造
とすることで電源の衝突を防ぐこととなる。
手段が電気的な制御信号によって開閉する電気的スイッ
チ素子からなり、この電気的スイッチ素子は増設電源ユ
ニットの実装時に発生する制御信号によって開成される
構成を有し、増設電源ユニットは制御信号の発生後一定
時間経過後に第2グループのスロットに電源電圧を供給
する構成を有している。
2グループのスロットに供給する電源の分離は電気的ス
イッチ素子により行い、この電気的スイッチ素子の開制
御は増設電源ユニットの実装時に発生する制御信号によ
って行い、さらに増設電源ユニットは制御信号の発生
後、電気的スイッチ素子が閉成される一定時間後に第2
グループのスロットに電源電圧を供給することとなる。
手段が電気的な制御信号によって開閉する電気的スイッ
チ素子からなり、この電気的スイッチ素子は増設電源ユ
ニットの実装時に発生する制御信号によって開成され、
増設電源ユニットは電気的スイッチ素子によって分離さ
れた電源供給路に電源電圧が存在しないこと検出してか
ら第2グループのスロットに電源電圧を供給する構成を
有している。
グループのスロットとの電源供給路の分離は電気的スイ
ッチ素子により行い、この電気的スイッチ素子の開制御
は増設電源ユニットが実装されると増設電源ユニットか
ら発生する制御信号によって行い、さらに増設電源ユニ
ットは分離後の電源供給路に電源電圧が存在しないこと
を確認した後に第2グループのスロットに電源電圧を供
給することとなる。
ユニットが第2グループのスロットに電源電圧を供給し
た後に電気的スイッチ素子によって分離された電源供給
路に電源電圧を検出すると、第2グループのスロットへ
の電源電圧の供給を停止する機能を有する。
中に電源供給路を分離する電気的スイッチ素子が故障し
た場合に発生する基本電源ユニットとの電源電圧の衝突
を防止するため、分離した電源供給路の電源電圧を常に
監視し、電気的スイッチ素子のショート等により電源電
圧を検知した場合は、直ちに電源電圧の供給を停止する
こととなる。
び第2グループからなる複数のスロットと、複数のスロ
ットの全てに電源電圧を供給する基本電源ユニットと、
第2グループのスロットに電源電圧を供給すると共に実
装中であることを示す実装信号を出力する増設電源ユニ
ットと、第2グループのスロットに実装され増設電源ユ
ニットから実装信号を受けて増設電源ユニットからの電
源電圧を選択する機能ユニットとを備えるものである。
に実装される機能ユニットは内部で使用する電源電圧を
基本電源ユニットまたは増設電源ユニットのいずれから
受電するかを選択し、増設電源ユニットが実装されてい
る場合は増設電源ユニットからの制御信号によって増設
電源ユニットから受電することとなる。
て、図面を用いて説明する。
内交換装置の実施の形態1を示す構成図で、基本電源ユ
ニット1A、制御ユニット2、各種機能ユニットを挿入
する8個のフリースロット(FS1〜FS8)3が設け
られている。フリースロット3はユーザの要求仕様に応
じて局線インタフェースユニットや内線電話機インタフ
ェースユニット等が設けられる。
よびフリースロット3に電源パターンP1およびP2を
介して直流24Vおよび直流5Vを供給し、さらにGN
DパターンP3によって接地されている。基本電源ユニ
ット1は8回線の基本機能ユニットをまかなえる電源容
量となっている。
ニットおよび並列運転機能を有する増設電源ユニット4
Aを挿入する。増設電源ユニット4Aは直流24Vを供
給する電源パターンP1およびGNDパターンP3に接
続される。
データバス/アドレスバスを介して通知される機種識別
情報によりシステム容量を集計し、増設電源ユニット4
Aから増設電源ユニツト実装信号を検出することで、電
源が増設されたことを検知して、正常運用モードにな
る。
場合は、増設電源ユニツト実装信号が検出されないた
め、制御ユニット2はシステムの動作を停止させる。こ
うして基本電源ユニット1Aが過負荷状態になることを
防止する。
電源ユニット4Aを実装することで電源容量を増加する
ことができるため、高容量の機能ユニットを実装してシ
ステム容量の拡大ができ、さらに基本電源ユニット1A
を小容量化できる。また、制御ユニット2がシステム容
量を認識することができるため、増設電源ユニット4A
の実装忘れによる基本電源ユニット1Aの過負荷を防止
できる。こうして構内交換装置の電源容量を増加させて
高容量のシステムを実現することができる。
内交換装置の実施の形態2を示す構成図で、前述の実施
の形態1と同一の構成要素については同一符号を付して
説明する。
いて、フリースロット3をグループ1(FS1〜4)と
グループ2(FS5〜8)に分離し、直流24Vの電源
パターンP1のグループ間にショートピン付きコネクタ
5を実装し、基本電源ユニット1Bおよび増設電源ユニ
ット4Bが並列運転機能を備えていない点を除いては実
施の形態1と同一の構成を有している。
ネクタ5のショートピンを取り外し、グループ2への電
源供給を基本電源ユニット1Bから切り離した後、増設
電源ユニット4Bを挿入する。こうすることで、基本電
源ユニット1Bから電源電圧を供給するグループ1と、
増設電源ユニット4Bから電源電圧を供給するグループ
2とに分離することができる。
ートピン付きコネクタ5によって電源供給路を分割し、
グループ1には基本電源ユニット1Bから電源電圧を供
給し、グループ1には増設電源ユニット4Bから電源電
圧を供給するので、並列運転可能な電源ユニットを用い
ることなくシステムの電源容量を増加させることができ
る。
内交換装置の実施の形態3を示す構成図で、前述の実施
の形態2と同一の構成要素については同一符号を付して
説明する。
いて、フリースロット3のグループ1とグループ2を分
割するショートピン付きコネクタ5を、増設電源ユニッ
ト4Bの下部に配置し、ショートピン付きコネクタ5の
ショートピンを取り外さない限り増設電源ユニット4B
を実装できない構成となっている。
うに、マザーボード6に取り付けたショートピン付きコ
ネクタ5のショートピン5aを取り付けたまま増設電源
ユニット4Bを実装すると、増設電源ユニット4Bとシ
ョートピン5aとが当接し、マザーボード6および増設
電源ユニット4Bを接続するコネクタ7が嵌合しない構
造となっている。
に、ショートピン付きコネクタ5のショートピン5aを
取り外すことにより、コネクタ7の嵌合が正しくなさ
れ、マザーボード6に増設電源ユニット4Bを実装する
ことができる。なお、図4および図5において、(a)
は正面図、(b)は側面図である。
ートピン付きコネクタ5の高さと増設電源ユニット4B
の取り付け高さとを最適化することで、増設電源ユニッ
ト4Bの実装時にショートピン付きコネクタ5のショー
トピン5aの取り外し忘れを防ぐことができ、工事ミス
による電源の衝突を防止することができる。
内交換装置の実施の形態4を示す構成図で、前述の実施
の形態2と同一の構成要素については同一符号を付して
説明する。
いて、フリースロット3のグループ1とグループ2を分
割するショートピン付きコネクタ5に代えて、2回路2
接点のショートピン付きコネクタ8を設けた構成を有し
ている。
路8aによってフリースロット3のグループ1とグルー
プ2の電源供給路を分割し、第2回路8bによって増設
用電源ユニット4Bの制御端子CNTをGNDに接続す
る。
ンを取り外すことによって、グループ1とグループ2の
電源パターンP1が分割されると共に、増設電源ユニッ
ト4Bの制御端子CNTに抵抗Rを経て電圧が供給され
る。
図であり、制御端子CNTの電位が高くなると増設電源
ユニット4Bの出力制御用リレー4aが駆動され、その
接点が閉じて直流24Vの電源電圧を供給する構成とな
っている。
路2接点のショートピン付きコネクタ8を使用し、1回
路1接点でフリースロット3のグループ1とグループ2
の電源経路を分割し、追加した1回路1接点で増設電源
ユニット4Bの出力制御用リレー4aを開閉制御するこ
とで増設電源ユニット4Bの出力制御が行える。このた
め、増設電源ユニット4Bの実装位置をショートピン付
きコネクタ8の位置に制約されることがなくなると共
に、工事ミスによる電源衝突の防止を行なうことができ
る。
内交換装置の実施の形態5を示す構成図で、前述の実施
の形態2と同一の構成要素については同一符号を付して
説明する。
いて、フリースロット3のグループ1とグループ2を分
割するショートピン付きコネクタ5に代えて電源供給切
替用リレー9を設け、このリレー9の切替え制御を、一
端が抵抗Rを介して電源に接続され、他端が接地された
ショートピン付きコネクタ10のショートピンの着脱に
よって行う構成となっている。
施の形態3におけるショートピン付きコネクタ5と同様
に、ショートピンを取り付けたまま増設電源ユニット4
Bを挿入すると、増設電源ユニット4Bとショートピン
付きコネクタ10が当接し、増設電源ユニット4Bを取
り付けることができない構成となっている。
合は、ショートピン付きコネクタ10のショートピンを
取り外すことによって電源供給切替用リレー9を駆動
し、接点を開いてグループ1とグループ2との間を切り
離し、同時に増設電源ユニット4Bからグループ2に電
源電圧を供給することになる。
的スイッチ素子である電源供給切替用リレー9を用いる
ことでマザーボードの設計を容易にでき、またショート
ピン付きコネクタ10の高さと増設電源ユニット4Bの
取り付け高さとを最適化することでショートピン付きコ
ネクタ10のショートピンの取り外し忘れを防ぐことが
でき、工事ミスによる電源の衝突を防止することができ
る。
内交換装置の実施の形態6を示す構成図で、前述の実施
の形態5と同一の構成要素については同一符号を付して
説明する。
いて、フリースロット3のグループ1とグループ2を分
割する電源供給切替用リレー9の切替え制御を、ショー
トピン付きコネクタ10に代えて増設電源ユニット4B
の制御端子CNTからの制御信号によって行う点を除い
ては、実施の形態5と同一の構成を有している。
ック図であり、制御端子CNTが直流24Vに接続され
ている。増設用電源ユニット4Bをマザーボードに実装
すると、制御端子CNTから電源供給切替用リレー9に
電圧が加わり、リレー接点が開いてグループ2を基本電
源ユニット1Bから切り離す。また、タイマー4bが約
200msec後に作動し、出力制御用リレー4aの接点を
閉制御することで増設電源ユニット4Bからグループ2
に電源が供給される。
他のブロック図であり、増設用電源ユニット4Bをマザ
ーボードに実装すると、制御端子CNTから電源供給切
替用リレー9に電圧が加わり、リレー接点が開いてグル
ープ2を基本電源ユニット1Bから切り離す。
側の電源パターンP1の電圧をモニタし、0Vの状態を
確認してから出力制御部4cを駆動して出力制御用リレ
ー4aの接点を閉制御することで増設電源ユニット4B
からグループ2に電源電圧を供給する。こうして電源パ
ターンP1上の電源電圧が0Vであることを確認してか
らグループ2に電源電圧を供給するため、電気的スイッ
チ素子の故障による電源電圧の衝突を防止することがで
きる。
経路を分割するリレー等の電気的スイッチ素子を切り替
える制御信号を増設電源ユニットから供給することで、
増設電源ユニットを実装するだけで自動的にグループ2
への電源供給を切替えることができ、工事ミスによる電
源の衝突を防止することができる。
構内交換装置の実施の形態7を示すブロック図で、前述
の実施の形態6と同一の構成要素については同一符号を
付して説明する。
いて、フリースロット3のグループ1とグループ2を分
割する電源供給切替用リレー9と増設用電源ユニット4
Bの直流24V電源間に電流逆流防止用ダイオード11
を新たに挿入し、さらに電源パターンP1上の電圧を増
設用電源ユニット4Bのモニタ端子MONでモニタする
ように構成した点を除いては、実施の形態6と同一の構
成を有している。
ック図であり、制御端子CNTが直流24Vに接続され
ている。増設用電源ユニット4Bをマザーボードに挿入
すると、制御端子CNTから電源供給切替用リレー9に
電圧が加わり、リレー接点が開いてグループ2を基本電
源ユニット1Bから切り離す。
側の電源パターンP1の電圧をモニタ端子MONでモニ
タし、0Vの状態を確認してから出力制御部4cを駆動
して出力制御用リレー4aの接点を閉制御することで増
設電源ユニット4Bからグループ2に電源電圧を供給す
る。こうして電源パターンP1上の電源電圧が0Vであ
ることを確認してから、グループ2に電源電圧を供給す
るため、電気的スイッチ素子の故障による電源の衝突を
防止することができる。
側の電源パターンP1の電圧をモニタ端子MONで常時
モニタし、運用時に電源供給切替用リレー9が故障しシ
ョート状態になった場合、電源パターンP1に電圧が発
生するので、出力制御部4cはその電圧を検知し、出力
制御用リレー4aの接点を開制御することで直流24V
の出力を停止する。
電源ユニット4Bは基本電源ユニット1Bからの電源電
圧を常に監視することにより、運用中に電気的スイッチ
素子が故障しても電源電圧の衝突を防止することができ
る。
構内交換装置の実施の形態8を示す構成図で、基本電源
ユニット1B、制御ユニット2、各種機能ユニットを挿
入する8個のフリースロット(FS1〜FS10)3が
設けられている。フリースロット3はユーザの要求仕様
に応じて局線インタフェースユニットや内線電話機イン
タフェースユニット等が設けられ、グループ1(FS1
〜FS5)とグループ2(FS6〜FS10)からなっ
ている。
よびフリースロット3の全てに電源パターンP1および
P2を介して直流24Vおよび直流5Vを供給し、さら
にGNDパターンP3によって接地されている。基本電
源ユニット1Bは8回線の基本機能ユニットをまかなえ
る電源容量となっている。
ット4Bを挿入する。増設電源ユニット4Bはフリース
ロット3のグループ2に直流24Vを供給する電源パタ
ーンP4およびGNDパターンP3に接続される。ま
た、増設電源ユニット4Bは制御端子CNTから信号パ
ターンP5を介してグループ2に実装信号を供給する構
成となっている。
ック図であり、制御端子CNTが直流24Vに接続され
ている。増設用電源ユニット4Bをマザーボードに実装
すると、制御端子CNTから信号パターンP5を介して
グループ2に直流24Vの実装信号が供給される。
に実装される高容量機能ユニット12の電源選択部12
aを示すブロック図である。電源選択部12aは高容量
機能ユニット12の内部で使用する電源を選択するもの
で、増設電源ユニット4Bの制御端子CNTから直流2
4Vの実装信号を受けると、増設用電源ユニット4Bか
らの直流24Vの電源電圧24V2を選択し、実装信号
が無い場合は基本電源ユニット1Bからの直流24Vの
電源電圧24V1を選択し、それぞれ高容量機能ユニッ
ト12の内部に供給する。
ープ2に実装される高容量機能ユニットに増設用電源ユ
ニット4Bからの直流24Vの電源電圧を選択する機能
を設けることで、増設電源ユニットからの電源供給を可
能とし、システムの容量を増加させることができる。ま
た、高電流の電源パターンP1の切り替え等が不要とな
り、信頼性を向上させることができる。
ユニットを実装することで電源容量を増加することがで
きるため、高容量機能ユニットを実装してシステム容量
の拡大を図ることができ、また制御ユニットがシステム
容量を認識することができるため、増設電源ユニットの
実装忘れによる基本電源ユニットの過負荷を防止するこ
とができるなど、すぐれた効果を有する構内交換装置を
提供することができるものである。
す構成図
す構成図
す構成図
す構成図
す構成図
す構成図
図
示す構成図
示す構成図
機能ユニットのブロック図
装置のブロック図
Claims (9)
- 【請求項1】 機能ユニットを実装する複数のスロット
と、 前記機能ユニットに電源電圧を供給する基本電源ユニッ
トと、 前記基本電源ユニットと並列運転する機能を有する増設
電源ユニットと、 実装された機能ユニットの電源容量を認識すると共に前
記増設電源ユニットが実装されたことを検知する制御ユ
ニットとを備え、 前記制御ユニットは前記実装された機能ユニットの容量
が規定値以上であることを認識すると前記増設電源ユニ
ットの実装まで装置の動作を停止することを特徴とする
構内交換装置。 - 【請求項2】 機能ユニットを実装する複数のスロット
と、 前記複数のスロットに電源電圧を供給するための電源供
給路を分離して前記複数のスロットを第1および第2グ
ループに分離する分離結合手段と、 前記複数の全てのスロットまたは前記分離結合手段によ
る分離後の前記第1グループのスロットに電源電圧を供
給する基本電源ユニットと、 前記分離結合手段による分離後の前記第2グループのス
ロットに電源電圧を供給する増設電源ユニットと、を備
えることを特徴とする構内交換装置。 - 【請求項3】 前記分離結合手段はショートピン付きコ
ネクタからなり、前記増設電源ユニットは前記ショート
ピンが取り外された状態でのみ専用スロットに実装可能
な構成を有することを特徴とする請求項2記載の構内交
換装置。 - 【請求項4】 前記分離結合手段は2回路2接点のショ
ートピン付きコネクタからなり、1回路1接点を用いて
前記基本電源ユニットから前記第2グループのスロット
に供給する電源供給路を分離し、他の1回路1接点を用
いて前記増設電源ユニットから前記第2グループのスロ
ットに電源出力制御を行なうことを特徴とする請求項2
記載の構内交換装置。 - 【請求項5】 前記分離結合手段は電気的な制御信号に
よって開閉する電気的スイッチ素子からなり、前記電気
的スイッチ素子は一端が接地され他端が電源に接続され
たショートピン付きコネクタのショートピンの実装によ
って閉成し未実装によって開成する構成を有し、前記増
設電源ユニットは前記ショートピンが未実装の状態での
み専用スロットに実装可能な構成を有することを特徴と
する請求項2記載の構内交換装置。 - 【請求項6】 前記分離結合手段は電気的な制御信号に
よって開閉する電気的スイッチ素子からなり、前記電気
的スイッチ素子は前記増設電源ユニットの実装時に発生
する制御信号によって開成され、前記増設電源ユニット
は前記制御信号の発生後一定時間経過後に前記第2グル
ープのスロットに電源電圧を供給することを特徴とする
請求項2記載の構内交換装置。 - 【請求項7】 前記分離結合手段は電気的な制御信号に
よって開閉する電気的スイッチ素子からなり、前記電気
的スイッチ素子は前記増設電源ユニットの実装時に発生
する制御信号によって開成され、前記増設電源ユニット
は前記電気的スイッチ素子によって分離された前記電源
供給路に電源電圧が存在しないこと検出してから前記第
2グループのスロットに電源電圧を供給することを特徴
とする請求項2記載の構内交換装置。 - 【請求項8】 前記増設電源ユニットは前記第2グルー
プのスロットに電源電圧を供給した後に前記電気的スイ
ッチ素子によって分離された前記電源供給路に電源電圧
を検出すると、前記第2グループのスロットへの電源電
圧の供給を停止する機能を有することを特徴とする請求
項7記載の構内交換装置。 - 【請求項9】 第1および第2グループからなる複数の
スロットと、 前記複数のスロットの全てに電源電圧を供給する基本電
源ユニットと、 前記第2グループのスロットに電源電圧を供給すると共
に実装中であることを示す実装信号を出力する増設電源
ユニットと、 前記第2グループのスロットに実装され前記増設電源ユ
ニットから前記実装信号を受けて前記増設電源ユニット
からの電源電圧を選択する機能ユニットと、を備えるこ
とを特徴とする構内交換装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000251072A JP4271354B2 (ja) | 2000-08-22 | 2000-08-22 | 構内交換装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000251072A JP4271354B2 (ja) | 2000-08-22 | 2000-08-22 | 構内交換装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002064627A true JP2002064627A (ja) | 2002-02-28 |
JP4271354B2 JP4271354B2 (ja) | 2009-06-03 |
Family
ID=18740537
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000251072A Expired - Fee Related JP4271354B2 (ja) | 2000-08-22 | 2000-08-22 | 構内交換装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4271354B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004349921A (ja) * | 2003-05-21 | 2004-12-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 構内交換機 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62225133A (ja) * | 1986-03-25 | 1987-10-03 | 三菱電機株式会社 | 制御装置の電源供給方式 |
JPH02260792A (ja) * | 1989-03-30 | 1990-10-23 | Toshiba Corp | 通信システムのセンタ装置 |
JPH04170196A (ja) * | 1990-11-01 | 1992-06-17 | Canon Inc | 時分割交換装置 |
JPH05236652A (ja) * | 1992-02-24 | 1993-09-10 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 並列運転電源装置の電圧補正回路 |
JPH05303451A (ja) * | 1992-04-27 | 1993-11-16 | Hitachi Ltd | 電源供給方式 |
JPH1032846A (ja) * | 1996-07-16 | 1998-02-03 | Fujitsu Ltd | 加入者回路シェルフ |
-
2000
- 2000-08-22 JP JP2000251072A patent/JP4271354B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62225133A (ja) * | 1986-03-25 | 1987-10-03 | 三菱電機株式会社 | 制御装置の電源供給方式 |
JPH02260792A (ja) * | 1989-03-30 | 1990-10-23 | Toshiba Corp | 通信システムのセンタ装置 |
JPH04170196A (ja) * | 1990-11-01 | 1992-06-17 | Canon Inc | 時分割交換装置 |
JPH05236652A (ja) * | 1992-02-24 | 1993-09-10 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 並列運転電源装置の電圧補正回路 |
JPH05303451A (ja) * | 1992-04-27 | 1993-11-16 | Hitachi Ltd | 電源供給方式 |
JPH1032846A (ja) * | 1996-07-16 | 1998-02-03 | Fujitsu Ltd | 加入者回路シェルフ |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004349921A (ja) * | 2003-05-21 | 2004-12-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 構内交換機 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4271354B2 (ja) | 2009-06-03 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0373773B1 (en) | Disengaging electrical circuit boards from power-supply units | |
US5917253A (en) | Live AC mains power selector for redundant systems | |
US20040179313A1 (en) | Active arc-supression circuit, system, and method of use | |
US20100141040A1 (en) | Auto-switching duplex module | |
WO2007016253A1 (en) | Method device including a bypass switch for an ethernet device, method for creating a bypass path and corresponding ethernet network | |
US20100026098A1 (en) | Power supply assembly | |
US6741435B1 (en) | Power controller with DC ARC-supression relays | |
EP0889415A2 (en) | Dual voltage card connector | |
US6687837B1 (en) | Method and system for controlling the supply of power to a circuit card in a card shelf through an activation signal | |
CN100477656C (zh) | 实现网络接口板带电插拔的方法 | |
JP4271354B2 (ja) | 構内交換装置 | |
JP2005504678A (ja) | 少なくとも2つの航空機座席用の制御及び電源システム | |
EP0853270A1 (en) | Input/output device for connection and disconnection of active lines | |
JP4262261B2 (ja) | 電流分配装置 | |
US5859591A (en) | Control device for high-voltage equipment including a display panel | |
US20030204658A1 (en) | Hot swap circuit module | |
CN115276209A (zh) | 自动投切电路装置 | |
US6061220A (en) | Power switching circuit of network-connected device | |
US20050105472A1 (en) | Test access matrix (TAM) protector module and associated circuitry for a telecommunications system | |
JP2003061118A (ja) | 非対称デジタル加入者伝送システムの加入者切り換え装置及び加入者ユニット切り換え方法 | |
KR20010020116A (ko) | 전자회로 | |
KR100500114B1 (ko) | 독립적 네트워크 제어 장치 및 방법 | |
JPH0989974A (ja) | コネクタ脱落と電源異常の検出装置 | |
JPH07253834A (ja) | モジュール挿抜制御装置 | |
KR200182665Y1 (ko) | 통신 시스템에서 이중화 보드의 상호 연결 장치 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070511 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20080425 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080507 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080609 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081216 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20081224 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090127 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090225 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120306 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120306 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130306 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130306 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140306 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |