JP2001516299A

JP2001516299A - 連接台車フレームおよびこのようなフレームを含む連接台車

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Publication number: JP2001516299A
Application number: JP51725198A
Authority: JP
Inventors: ロデ，アラン; ブラン，ステフアン
Original assignee: ジエ・ウー・セー・アルストム・トランスポール・エス・アー
Priority date: 1996-10-07
Filing date: 1997-10-06
Publication date: 2001-09-25
Anticipated expiration: 2017-10-06
Also published as: JP4066390B2; DE69714937D1; EP0834435A1; DE69714937T2; CA2216005C; PL327036A1; US6082766A; PT834435E; CZ289000B6; HUP9902292A3; ES2182008T3; CZ213598A3; HU221286B1; FR2754230B1; TW363929B; ATE222869T1; PL189315B1; MX9804450A; BG102590A; CA2216005A1

Abstract

(57)【要約】本発明は右側部材（２Ａ）、左側部材（２Ｂ）、前部部材（３Ａ）、後部部材（３Ｂ）、および連接手段（４Ａ、４Ｂ）を含む連接台車フレームに関し、前記半フレームのそれぞれが概ねＬ字型である二つの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）から形成されることを特徴とする連接台車フレーム（１Ａ、１Ｂ）に関する。

Description

【発明の詳細な説明】連接台車フレームおよびこのようなフレームを含む連接台車本発明は一般に台車に関し、さらに詳細には、連接台車フレームおよびそのようなフレームを含む連接台車に関する。連接フレームを使用する台車には、特に、直線から急カーブに移行する部分の軌道のゆがみを横切る際、または軌道の欠陥部分を横切る際に、台車の四つの車輪全てがより良好に接地するという利点がある。従来技術では、台車用の連接フレームは、二本の縦部材および二本の横部材を含み、各横部材はヒンジ装置を介して縦部材の一方に固定される。ヒンジ装置は、組み上げた縦部材および横部材の各対が、二つのヒンジ装置が画定する軸について旋回することを可能にする。文献ＵＳ３３９８７００の第９図は、右側ビーム、左側ビーム、前部ビーム、および後部ビームとを含み、右側および左側ビームがそれぞれ前部および後部ビームに固定され、ヒンジ手段が右側ビーム及び左側ビームと前部ビーム及び後部ビームとの間にそれぞれ配置される、連接台車フレームを含む台車を示す図である。このような従来技術の台車フレームを添付の第１図に概略的に示す。従来技術の台車フレームは、一般にＴ字型となるヒンジ留めされた二つのエレメントから構成される。従来技術の台車フレームを連接する方法では、車軸と縦部材の間のいわゆる「軸ばね」を単純にすることができる。従来技術の連接台車の主な欠点は、各車軸が二本の縦部材に対する角変位を受けるので、軸ばねを完全に除去することができない点である。これは、各車軸が二つの半フレームと連動するためである。本出願の長所は、半フレームのそれぞれが概ねＬ字型である二つの半フレームから形成される台車フレームを提案することにある。従来技術の連接台車フレームのもう一つの欠点は、それらが依然としてかさばりすぎる点である。したがって、本発明の目的は、連接台車フレーム、および従来技術の連接台車フレームの主な欠点を示さないフレームを含む連接台車を提供することである。このようにして、台車フレームが軌道の配置による相対運動を吸収することができる二つのヒンジ手段によって相互接続された二つの半フレームから形成されるので、本出願は軸ばねを含まない連接台車を提案するという長所を有する。本発明によれば、連接台車フレームは、右側ビーム、左側ビーム、前部ビーム、後部ビーム、およびヒンジ手段を含み、前記半フレームのそれぞれが概ねＬ字型である二つの半フレームから形成されることを特徴とする。本発明の連接台車フレームは、下記の特徴の少なくとも一つを満たすこともできる。・前記の概ねＬ字型の半フレームが、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされること、・前記の右側および左側ビームそれぞれの一端が、前記の前部および後部ビームの一方に固定され、第一ヒンジ手段が前記右側ビームの他端と前記前部または後部ビームとの間に配置され、第二ヒンジ手段が前記左側ビームの他端と前記後部または前部ビームとの間に配置されること、・軸ばねが前記ヒンジ手段で置き換えられること、・前記右側ビームおよび前記前部または後部ビームが第一半フレームを形成し、前記左側ビームおよび前記後部または前部ビームが第二半フレームを形成すること、ならびに・前記第一および第二半フレームが同一であること。本発明はまた、上記で規定した連接台車フレームを含む台車も提供する。本発明の台車は、下記の特徴の少なくとも一つを満たすこともできる。・各半フレームが、主電動機、ギヤセット、差動装置、および車軸を支持すること、・前記ギヤセット、前記差動装置、および前記車軸が、それらそれぞれの半フレーム中に統合されること、・前記ギヤセットが、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビームとそれに対応する前記前部および後部ビームの間の各交差部分内に統合されること、・前記車軸が、前記前部および後部ビームのそれぞれに統合されること、・前記差動装置が、前記右側および左側ビームと前記前部および後部ビームのそれぞれの間の各交差部分内に統合されること、ならびに・台車が、前記右側および左側ビームに固定された荷重支承中央板を含むこと。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の利点は、ホイールベースが短縮される点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、台車を構成する部品数が減少する点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、重さが大幅に低減する点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、コストが低下する点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、車輪のタイヤを容易に交換することができる点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、動力伝達システムを高度にモジュール式にすることができる点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、補助機器を前部および後部ビーム上に設置することができる点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、モータおよびフレーム内部の動力伝達部材を省略するだけで、搬送用台車を得ることができる点である。本発明のその他の目的、特徴、および利点は、添付の図面に関連して与える、以下の連接台車フレームおよびこのようなフレームを含む連接台車の好ましい実施形態の説明を読めば明らかになるであろう。・第１図は、上述の従来技術の台車フレームを示す図である。・第２図は、本発明の台車フレームの好ましい実施形態を示す図である。・第３図は、本発明のフレームを含む連接台車の別の好ましい実施形態を示す図である。第１図は、上述の従来技術の台車フレームを示す図である。本発明の台車フレームは、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされた、概ねＬ字型である二つのエレメントから構成される。本発明の台車フレームは連接されるので、各市軸が二つの半フレームの一方とのみ連動することから、軸ばねを省略することができる。各車軸とそれと連動する半フレームとの間に相対運動がないので、各車軸およびそれと連動する半フレームが、中空であればその中に動力伝達機構を入れることもできる単一ユニットを構成する台車構造を構想することができる。第２図および第３図は、本発明の台車フレームを示す図である。本発明の連接台車フレーム１Ａ、１Ｂは、右側ビーム２Ａ、左側ビーム２Ｂ、前部ビーム３Ａ、後部ビーム３Ｂを含む。右側および左側ビーム２Ａおよび２Ｂのそれぞれの一端は、前部および後部ビーム３Ａおよび３Ｂの一方に固定される。第一ヒンジ手段４Ａ、４Ｂは、右側ビーム２Ａの他端と前部または後部ビーム３Ａまたは３Ｂとの間に配置され、第二ヒンジ手段４Ｂ、４Ａは、左側ビーム２Ｂの他端と後部または前部ビーム３Ｂまたは３Ａとの間に配置される。軸ばねは、ヒンジ手段４Ａ、４Ｂで置き換えることができる。右側ビーム２Ａと前部ビーム３Ａまたは後部ビーム３Ｂとは、第一半フレーム１Ａを形成し、左側ビーム２Ｂと後部ビーム３Ｂまたは前部ビーム３Ａとは、第二半フレーム１Ｂを形成する。第一および第二半フレーム１Ａおよび１Ｂは同一であることが好ましい。上記から、上述の連接台車フレーム１Ａ、１Ｂを有する台車１を提供することができることが分かる。したがって、台車フレームが軌道の欠陥による相対運動を吸収することができるヒンジ手段によって相互接続された二つの半フレームから形成されるので、本発明の台車は軸ばねを有さない。各半フレーム１Ａ、１Ｂは、主電動機５Ａ、５Ｂ、ギヤセット６Ａ、６Ｂ、差動装置７Ａ、７Ｂ、および車軸８Ａ、８Ｂを支持する。第３図は、特定のエレメントが半フレーム内に統合された、本発明のフレームを有する連接台車を示す詳細図である。ギヤセット６Ａ、６Ｂ、差動装置７Ａ、７Ｂ、および車軸８Ａ、８Ｂは、それらそれぞれの半フレーム１Ａ、１Ｂ中に統合される。ギヤセット６Ａ、６Ｂは、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビーム２Ａおよび２Ｂとそれに対応する前部および後部ビーム３Ａおよび３Ｂの間の各交差部分９Ａ、９Ｂ内に統合することもできる。車軸８Ａ、８Ｂも、対応する前部または後部ビーム３Ａおよび３Ｂに統合することができる。差動装置７Ａ、７Ｂも、右側または左側ビーム２Ａまたは２Ｂとそれに対応する前部または後部ビーム３Ａまたは３Ｂの間の各交差部分９Ａおよび９Ｂ内に統合することができる。軸ばねを省略し、車軸および動力伝達エレメントを各半フレーム内に統合することにより、質量、サイズ、およびコストが大幅に低減するという重要な利点がもたらされる。この台車は一般に、右側および左側ビーム２Ａおよび２Ｂに固定された荷重支承中央板１０を含む。

【手続補正書】特許法第１８４条の４第４項【提出日】平成１０年１月２７日（１９９８．１．２７）【補正内容】請求の範囲１．右側ビーム（２Ａ）、左側ビーム（２Ｂ）、前部ビーム（３Ａ）、後部ビーム（３Ｂ）、およびヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）を含む、それぞれが概ねＬ字型である二つの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）から形成された連接台車フレームを含む台車（１）であって、各半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が、主電動機（５Ａ、５Ｂ）、ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）、差動装置（７Ａ、７Ｂ）、および車軸（８Ａ、８Ｂ）を支持し、前記ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）、前記差動装置（７Ａ、７Ｂ）、および前記車軸（８Ａ、８Ｂ）が、それらそれぞれの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）中に統合されることを特徴とする台車。２．前記ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）が、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）とそれに対応する前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）の間の各交差部分（９Ａ、９Ｂ）内に統合される、請求の範囲第１項に記載の台車。３．前記車軸（８Ａ、８Ｂ）が、前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）のそれぞれに統合される、請求の範囲第１項に記載の台車。４．前記差動装置（７Ａ、７Ｂ）が、前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）と前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）のそれぞれの間の各交差部分（９Ａ、９Ｂ）内に統合される、請求の範囲第１項に記載の台車。５．前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）に固定された荷重支承中央板（１０）を含む、請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の台車。６．前記連接台車フレームの前記の概ねＬ字型の半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされる、請求の範囲第１項から第５項のいずれか一項に記載の台車。７．前記の右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）のそれぞれの一端が、前記の前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）の一方に固定され、第一ヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）が、前記右側ビーム（２Ａ）の他端と前記前部または後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）との間に配置され、第二ヒンジ手段が、前記左側ビーム（２Ｂ）の他端と前記後部または前部ビーム（３Ｂ、３Ａ）との間に配置される、請求の範囲第１項から第６項のいずれか一項に記載の台車。８．軸ばねが、前記ヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）で置き換えられる、請求の範囲第１項から第７項のいずれか一項に記載の台車。９．前記右側ビーム（２Ａ）および前記前部または後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）が第一半フレーム（１Ａ）を形成し、前記左側ビーム（２Ｂ）および前記後部または前部ビーム（３Ｂ、３Ａ）が第二半フレーム（１Ｂ）を形成する、請求の範囲第１項から第８項のいずれか一項に記載の台車。１０．前記第一および第二半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が同一である、請求の範囲第１項から第９項のいずれか一項に記載の台車。【手続補正書】【提出日】平成１１年７月７日（１９９９．７．７）【補正内容】明細書連接台車フレームおよびこのようなフレームを含む連接台車本発明は一般に台車に関し、さらに詳細には、連接台車フレームおよびそのようなフレームを含む連接台車に関する。連接フレームを使用する台車には、特に、直線から急カーブに移行する部分の軌道のゆがみを横切る際、または軌道の欠陥部分を横切る際に、台車の四つの車輪全てがより良好に接地するという利点がある。従来技術では、台車用の連接フレームは、二本の縦部材および二本の横部材を含み、各横部材はヒンジ装置を介して縦部材の一方に固定される。ヒンジ装置は、組み上げた縦部材および横部材の各対が、二つのヒンジ装置が画定する軸について旋回することを可能にする。文献ＵＳ３３９８７００の第９図は、右側ビーム、左側ビーム、前部ビーム、および後部ビームとを含み、右側および左側ビームがそれぞれ前部および後部ビームに固定され、ヒンジ手段が右側ビーム及び左側ビームと前部ビーム及び後部ビームとの間にそれぞれ配置される、連接台車フレームを含む台車を示す図である。このような従来技術の台車フレームを添付の第１図に概略的に示す。従来技術の台車フレームは、一般にＴ字型となるヒンジ留めされた二つのエレメントから構成される。従来技術の台車フレームを連接する方法では、車軸と縦部材の間のいわゆる「軸ばね」を単純にすることができる。従来技術の連接台車の主な欠点は、各車軸が二本の縦部材に対する角変位を受けるので、軸ばねを完全に除去することができない点である。これは、各車軸が二つの半フレームと連動するためである。本出願の長所は、半フレームのそれぞれが概ねＬ字型である二つの半フレームから形成される台車フレームを提案することにある。従来技術の連接台車フレームのもう一つの欠点は、それらが依然としてかさばりすぎる点である。したがって、本発明の目的は、連接台車フレーム、および従来技術の連接台中フレームの主な欠点を示さないフレームを含む連接台車を提供することである。このようにして、台車フレームが軌道の欠陥による相対運動を吸収することができる二つのヒンジ手段によって相互接続された二つの半フレームから形成されるので、本出願は軸ばねを含まない連接台車を提案するという長所を有する。本発明によれば、この台車は、右側ビーム、左側ビーム、前部ビーム、後部ビーム、およびヒンジ手段を含む、それぞれが概ねＬ字型である二つの半フレームから形成された連接台車フレームを含み、前記台車は、各半フレームが、主電動機、ギヤセット、差動装置、および車軸を支持し、前記ギヤセット、前記差動装置、および前記車軸が、それらそれぞれの半フレーム中に統合されることを特徴とする。本発明の連接台車は、下記の特徴の少なくとも一つを満たすこともできる。・前記ギヤセットが、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビームとそれに対応する前記前部および後部ビームの間の各交差部分内に統合されること、・前記車軸が、前記前部および後部ビームのそれぞれに統合されること、・前記差動装置が、前記右側および左側ビームと前記前部および後部ビームのそれぞれの間の各交差部分内に統合されること、・台車が、前記右側および左側ビームに固定された荷重支承中央板を含むこと、・この連接台車フレームの前記の概ねＬ字型の半フレームが、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされること、・前記の右側および左側ビームそれぞれの一端が、前記の前部および後部ビームの一方に固定され、第一ヒンジ手段が前記右側ビームの他端と前記前部または後部ビームとの間に配置され、第二ヒンジ手段が前記左側ビームの他端と前記後部または前部ビームとの間に配置されること、・軸ばねが前記ヒンジ手段で置き換えられること、・前記右側ビームおよび前記前部または後部ビームが第一半フレームを形成し、前記左側ビームおよび前記後部または前部ビームが第二半フレームを形成すること、ならびに・前記第一および第二半フレームが同一であること。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の利点は、ホイールベースが短縮される点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、台車を構成する部品数が減少する点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、質量が大幅に低減する点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、コストが低下する点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、車輪のタイヤを容易に交換することができる点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、動力伝達システムを高度にモジュール式にすることができる点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、補助機器を前部および後部ビーム上に設置することができる点である。この連接台車フレームおよび本発明のフレームを含む連接台車の別の利点は、モータおよびフレーム内部の動力伝達部材を省略するだけで、搬送用台車を得ることができる点である。本発明のその他の目的、特徴、および利点は、添付の図面に関連して与える、以下の連接台車フレームおよびこのようなフレームを含む連接台車の好ましい実施形態の説明を読めば明らかになるであろう。・第１図は、上述の従来技術の台車フレームを示す図である。・第２図は、本発明の台車フレームの好ましい実施形態を示す図である。・第３図は、本発明のフレームを含む連接台車の別の好ましい実施形態を示す図である。第１図は、上述の従来技術の台車フレームを示す図である。本発明の台車フレームは、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされた、概ねＬ字型である二つのエレメントから構成される。本発明の台車フレームは連接されるので、各車軸が二つの半フレームの一方とのみ連動することから、軸ばねを省略することができる。各車軸とそれと連動する半フレームとの間に相対運動がないので、各車軸およびそれと連動する半フレームが、中空であればその中に動力伝達機構を入れることもできる単一ユニットを構成する台車構造を構想することができる。第２図および第３図は、本発明の台車フレームを示す図である。本発明の連接台車フレーム１Ａ、１Ｂは、右側ビーム２Ａ、左側ビーム２Ｂ、前部ビーム３Ａ、後部ビーム３Ｂを含む。右側および左側ビーム２Ａおよび２Ｂのそれぞれの一端は、前部および後部ビーム３Ａおよび３Ｂの一方に固定される。第一ヒンジ手段４Ａ、４Ｂは、右側ビーム２Ａの他端と前部または後部ビーム３Ａまたは３Ｂとの間に配置され、第二ヒンジ手段４Ｂ、４Ａは、左側ビーム２Ｂの他端と後部または前部ビーム３Ｂまたは３Ａとの間に配置される。軸ばねは、ヒンジ手段４Ａ、４Ｂで置き換えることができる。右側ビーム２Ａと前部ビーム３Ａまたは後部ビーム３Ｂとは、第一半フレーム１Ａを形成し、左側ビーム２Ｂと後部ビーム３Ｂまたは前部ビーム３Ａとは、第二半フレーム１Ｂを形成する。第一および第二半フレーム１Ａおよび１Ｂは同一であることが好ましい。上記から、上述の連接台車フレーム１Ａ、１Ｂを有する台車１を提供することができることが分かる。したがって、台車フレームが軌道の欠陥による相対運動を吸収することができるヒンジ手段によって相互接続された二つの半フレームから形成されるので、本発明の台車は軸ばねを有さない。各半フレーム１Ａ、１Ｂは、主電動機５Ａ、５Ｂ、ギヤセット６Ａ、６Ｂ、差動装置７Ａ、７Ｂ、および車軸８Ａ、８Ｂを支持する。第３図は、特定のエレメントが半フレーム内に統合された、本発明のフレームを有する連接台車を示す詳細図である。ギヤセット６Ａ、６Ｂ、差動装置７Ａ、７Ｂ、および車軸８Ａ、８Ｂは、それらそれぞれの半フレーム１Ａ、１Ｂ中に統合される。ギヤセット６Ａ、６Ｂは、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビーム２Ａおよび２Ｂとそれに対応する前部および後部ビーム３Ａおよび３Ｂの間の各交差部分９Ａ、９Ｂ内に統合することもできる。車軸８Ａ、８Ｂも、対応する前部または後部ビーム３Ａおよび３Ｂに統合することができる。差動装置７Ａ、７Ｂも、右側または左側ビーム２Ａまたは２Ｂとそれに対応する前部または後部ビーム３Ａまたは３Ｂの間の各交差部分９Ａおよび９Ｂ内に統合することができる。軸ばねを省略し、車軸および動力伝達エレメントを各半フレーム内に統合することにより、質量、サイズ、およびコストが大幅に低減するという重要な利点がもたらされる。この台車は一般に、右側および左側ビーム２Ａおよび２Ｂに固定された荷重支承中央板１０を含む。請求の範囲１．右側ビーム（２Ａ）、左側ビーム（２Ｂ）、前部ビーム（３Ａ）、後部ビーム（３Ｂ）、およびヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）を含む、それぞれが概ねＬ字型である二つの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）から形成された連接台車フレームを含む台車（１）であって、各半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が、主電動機（５Ａ、５Ｂ）、ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）、差動装置（７Ａ、７Ｂ）、および車軸（８Ａ、８Ｂ）を支持し、前記ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）、前記差動装置（７Ａ、７Ｂ）、および前記車軸（８Ａ、８Ｂ）が、それらそれぞれの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）中に統合されることを特徴とする台車。２．前記ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）が、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）とそれに対応する前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）の間の各交差部分（９Ａ、９Ｂ）内に統合される、請求の範囲第１項に記載の台車。３．前記車軸（８Ａ、８Ｂ）が、前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）のそれぞれに統合される、詰求の範囲第１項に記載の台車。４．前記差動装置（７Ａ、７Ｂ）が、前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）と前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）のそれぞれの間の各交差部分（９Ａ、９Ｂ）内に統合される、請求の範囲第１項に記載の台車。５．前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）に固定された荷重支承中央板（１０）を含む、請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の台車。６．前記連接台車フレームの前記の概ねＬ字型の半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされる、請求の範囲第１項から第５項のいずれか一項に記載の台車。７．前記の右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）のそれぞれの一端が、前記の前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）の一方に固定され、第一ヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）が、前記右側ビーム（２Ａ）の他端と前記前部または後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）との間に配置され、第二ヒンジ手段が、前記左側ビーム（２Ｂ）の他端と前記後部または前部ビーム（３Ｂ、３Ａ）との間に配置される、詰求の範囲第１項から第６項のいずれか一項に記載の台車。８．軸ばねが、前記ヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）で置き換えられる、詰求の範囲第１項から第７項のいずれか一項に記載の台車。９．前記右側ビーム（２Ａ）および前記前部または後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）が第一半フレーム（１Ａ）を形成し、前記左側ビーム（２Ｂ）および前記後部または前部ビーム（３Ｂ、３Ａ）が第二半フレーム（１Ｂ）を形成する、請求の範囲第１項から第８項のいずれか一項に記載の台車。１０．前記第一および第二半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が同一である、請求の範囲第１項から第９項のいずれか一項に記載の台車。

Claims

【特許請求の範囲】１．右側ビーム（２Ａ）、左側ビーム（２Ｂ）、前部ビーム（３Ａ）、後部ビーム（３Ｂ）、およびヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）を含む連接台車フレームであって、それぞれが概ねＬ字型である二つの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）から形成されることを特徴とする連接台車フレーム（１Ａ、１Ｂ）。２．前記の概ねＬ字型の半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が、車軸を含む垂直平面中で、またはほぼその平面中で互いにヒンジ留めされる、請求の範囲第１項に記載のフレーム。３．前記の右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）のそれぞれの一端が、前記の前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）の一方に固定され、第一ヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）が、前記右側ビーム（２Ａ）の他端と前記前部または後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）との間に配置され、第二ヒンジ手段が、前記左側ビーム（２Ｂ）の他端と前記後部または前部ビーム（３Ｂ、３Ａ）との間に配置される、請求の範囲第１項または第２項に記載のフレーム。４．軸ばねが、前記ヒンジ手段（４Ａ、４Ｂ）で置き換えられる、請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載のフレーム。５．前記右側ビーム（２Ａ）および前記前部または後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）が第一半フレーム（１Ａ）を形成し、前記左側ビーム（２Ｂ）および前記後部または前部ビーム（３Ｂ、３Ａ）が第二半フレーム（１Ｂ）を形成する、請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載のフレーム。６．前記第一および第二半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が同一である、請求の範囲第１項から第５項のいずれか一項に記載のフレーム。７．請求の範囲第１項から第６項のいずれか一項に記載の連接台車フレーム（１Ａ、１Ｂ）を含む台車。８．各半フレーム（１Ａ、１Ｂ）が、主電動機（５Ａ、５Ｂ）、ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）、差動装置（７Ａ、７Ｂ）、および車軸（８Ａ、８Ｂ）を支持する、請求の範囲第７項に記載の台車。９．前記ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）、前記差動装置（７Ａ、７Ｂ）、および前記車軸（８Ａ、８Ｂ）が、それらそれぞれの半フレーム（１Ａ、１Ｂ）中に統合される、請求の範囲第８項に記載の台車。１０．前記ギヤセット（６Ａ、６Ｂ）が、少なくとも部分的には、前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）とそれに対応する前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）の間の各交差部分（９Ａ、９Ｂ）内に統合される、請求の範囲第９項に記載の台車。１１．前記車軸（８Ａ、８Ｂ）が、前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）のそれぞれに統合される、請求の範囲第９項に記載の台車。１２．前記差動装置（７Ａ、７Ｂ）が、前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）と前記前部および後部ビーム（３Ａ、３Ｂ）のそれぞれの間の各交差部分（９Ａ、９Ｂ）内に統合される、請求の範囲第９項に記載の台車。１３．前記右側および左側ビーム（２Ａ、２Ｂ）に固定された荷重支承中央板（１０）を含む、請求の範囲第７項から第１２項のいずれか一項に記載の台車。