JP2001337203A - 反射防止積層体 - Google Patents
反射防止積層体Info
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- JP2001337203A JP2001337203A JP2000158641A JP2000158641A JP2001337203A JP 2001337203 A JP2001337203 A JP 2001337203A JP 2000158641 A JP2000158641 A JP 2000158641A JP 2000158641 A JP2000158641 A JP 2000158641A JP 2001337203 A JP2001337203 A JP 2001337203A
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- antireflection
- reflection
- absorbing function
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- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】ディスプレー自身から赤外線が放出される場
合、テレビやＶＴＲ、オーディオ等のリモコンを誤動作
させることのない反射防止積層体を提供することを目的
とする。 【解決手段】反射防止積層体に赤外線吸収機能を付与し
たものを提供する。具体的には、ハードコート層に赤外
線吸収機能を付加させたもの、および／または、粘着層
に赤外線吸収機能を付加させたものである。
合、テレビやＶＴＲ、オーディオ等のリモコンを誤動作
させることのない反射防止積層体を提供することを目的
とする。 【解決手段】反射防止積層体に赤外線吸収機能を付与し
たものを提供する。具体的には、ハードコート層に赤外
線吸収機能を付加させたもの、および／または、粘着層
に赤外線吸収機能を付加させたものである。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光線の反射を低減
させることを目的とした反射防止機能を有する積層体、
これを用いた光学機能性積層体に赤外線吸収機能を付加
したものに関する。
させることを目的とした反射防止機能を有する積層体、
これを用いた光学機能性積層体に赤外線吸収機能を付加
したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ＣＲＴなどでは、表面の反射
を防止する手段および表示画面が帯電することを防止す
る手段として、多層膜を真空蒸着法などによりコーティ
ングしている。さらに液晶画面においてはそれらの表面
に凹凸を設けることで乱反射をさせている。
を防止する手段および表示画面が帯電することを防止す
る手段として、多層膜を真空蒸着法などによりコーティ
ングしている。さらに液晶画面においてはそれらの表面
に凹凸を設けることで乱反射をさせている。
【０００３】これらの要求を満たすための一例として、
透明プラスチックフィルム基材の表面に、ハードコート
層を介して金属酸化物などからなる高屈折率層と低屈折
率層を積層した、或いは無機や有機フッ素化合物などの
低屈折率層を単層で形成した、可視光の広範囲にわたり
反射防止効果を有する反射防止積層体をディスプレー表
面などに貼り合わせる等して使用することが知られてい
る。
透明プラスチックフィルム基材の表面に、ハードコート
層を介して金属酸化物などからなる高屈折率層と低屈折
率層を積層した、或いは無機や有機フッ素化合物などの
低屈折率層を単層で形成した、可視光の広範囲にわたり
反射防止効果を有する反射防止積層体をディスプレー表
面などに貼り合わせる等して使用することが知られてい
る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ディス
プレー自身から赤外線が放出される場合、テレビやＶＴ
Ｒ、オーディオ等のリモコンを誤動作させるという問題
があり、上記の反射防止フィルムのみでは十分であると
いえず、反射防止機能と赤外線吸収機能を併せ持つ方が
望ましい。特に、ＰＤＰ（プラズマディスプレーパネ
ル）ではディスプレー自身から赤外線が放出される事が
問題となっている。
プレー自身から赤外線が放出される場合、テレビやＶＴ
Ｒ、オーディオ等のリモコンを誤動作させるという問題
があり、上記の反射防止フィルムのみでは十分であると
いえず、反射防止機能と赤外線吸収機能を併せ持つ方が
望ましい。特に、ＰＤＰ（プラズマディスプレーパネ
ル）ではディスプレー自身から赤外線が放出される事が
問題となっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記の目的を
達成するためのものであって、請求項１記載の発明は、
反射防止積層体に赤外線吸収機能を付与したものであ
る。
達成するためのものであって、請求項１記載の発明は、
反射防止積層体に赤外線吸収機能を付与したものであ
る。
【０００６】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発
明において、ハードコート層に赤外線吸収機能を付加さ
せたものである。
明において、ハードコート層に赤外線吸収機能を付加さ
せたものである。
【０００７】請求項３記載の発明は、請求項１または２
記載の発明において、粘着層に赤外線吸収機能を付加さ
せたものである。
記載の発明において、粘着層に赤外線吸収機能を付加さ
せたものである。
【０００８】基材上の少なくとも片面に、高屈折率層と
低屈折率層を交互に積層した、或いは中間屈折率層、高
屈折率層、低屈折率層を積層した、このような異なる屈
折率層を積層してなる反射防止層を有する反射防止層を
有し、反射防止層の最上層の低屈折率層の上に、撥水性
および／又は撥油性を有する防汚層が形成し、基材と反
射防止層の間にはハードコート層、基材の反射防止層を
設けていない側には粘着層を設けた反射防止積層体であ
って、反射防止層、ハードコート層、粘着層のいずれか
一つもしくは複数に赤外線吸収機能を持たしていること
を特徴としている。この際に基材に赤外線吸収機能を付
加させてもかまわないものとする。
低屈折率層を交互に積層した、或いは中間屈折率層、高
屈折率層、低屈折率層を積層した、このような異なる屈
折率層を積層してなる反射防止層を有する反射防止層を
有し、反射防止層の最上層の低屈折率層の上に、撥水性
および／又は撥油性を有する防汚層が形成し、基材と反
射防止層の間にはハードコート層、基材の反射防止層を
設けていない側には粘着層を設けた反射防止積層体であ
って、反射防止層、ハードコート層、粘着層のいずれか
一つもしくは複数に赤外線吸収機能を持たしていること
を特徴としている。この際に基材に赤外線吸収機能を付
加させてもかまわないものとする。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下に、本発明のいくつかの事例
を図を用いて群述する。平滑なフィルムの基材１上の片
面に、ハードコート層３、反射防止層２、防汚層４を形
成し、その裏面には粘着層５を形成してある。反射防止
層２として高屈折率層２ａと低屈折率層２ｂを交互に積
層し、積層数が４層の場合を図１に、中間屈折率層２
ｃ、高屈折率層２ａ、低屈折率層２ｂの順に積層した場
合を図２に示す。
を図を用いて群述する。平滑なフィルムの基材１上の片
面に、ハードコート層３、反射防止層２、防汚層４を形
成し、その裏面には粘着層５を形成してある。反射防止
層２として高屈折率層２ａと低屈折率層２ｂを交互に積
層し、積層数が４層の場合を図１に、中間屈折率層２
ｃ、高屈折率層２ａ、低屈折率層２ｂの順に積層した場
合を図２に示す。
【００１０】反射防止層２を形成するフィルム基材１に
は、ディスプレイに用いうる程度の透明性のあるプラス
チックフィルムを用いることができ、たとえば、ポリメ
チルメタクリルレート、ポリカーボネート、ポリスチレ
ン、ポリエチレンサルファイド、ポリエーテルスルホ
ン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リエチレンナフタレート、トリアセチルセルロースなど
が使用でき目的・用途により適宣選択されるが、これに
限定されるものではない。基材の厚さは、フィルムの種
類、目的・用途により選択・設定されるが、７００〜５
０μｍの厚さが好ましい。
は、ディスプレイに用いうる程度の透明性のあるプラス
チックフィルムを用いることができ、たとえば、ポリメ
チルメタクリルレート、ポリカーボネート、ポリスチレ
ン、ポリエチレンサルファイド、ポリエーテルスルホ
ン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リエチレンナフタレート、トリアセチルセルロースなど
が使用でき目的・用途により適宣選択されるが、これに
限定されるものではない。基材の厚さは、フィルムの種
類、目的・用途により選択・設定されるが、７００〜５
０μｍの厚さが好ましい。
【００１１】反射防止層２は、光の干渉を利用したもの
で、目的の反射特性を得るため所定の光学膜厚ｎｄ（屈
折率ｎ×形状膜厚ｄの積）となるように形成する。図１
のように、高屈折率層２ａと低屈折率層２ｂを交互に積
層し、最上層に低屈折率層２ｂを形成する構成と、図２
のように中間屈折率層２ｃ、高屈折率層２ａ、低屈折率
層２ｂの順序で積層する構成とがあり、最上層は低屈折
率層２ｂが形成されることにより反射防止効果を発現で
きる。
で、目的の反射特性を得るため所定の光学膜厚ｎｄ（屈
折率ｎ×形状膜厚ｄの積）となるように形成する。図１
のように、高屈折率層２ａと低屈折率層２ｂを交互に積
層し、最上層に低屈折率層２ｂを形成する構成と、図２
のように中間屈折率層２ｃ、高屈折率層２ａ、低屈折率
層２ｂの順序で積層する構成とがあり、最上層は低屈折
率層２ｂが形成されることにより反射防止効果を発現で
きる。
【００１２】赤外線吸収機能は反射防止層に付与する場
合には積層する材料に赤外線を反射・吸収する材料を用
いればよい。たとえば、高屈折率層に酸化インジウムす
ず（ＩＴＯ）を用いる方法などがある。
合には積層する材料に赤外線を反射・吸収する材料を用
いればよい。たとえば、高屈折率層に酸化インジウムす
ず（ＩＴＯ）を用いる方法などがある。
【００１３】ハードコート層や粘着層に赤外線吸収機能
を付与する場合にはハードコート材、粘着材に赤外線吸
収機能を持つものを用いる方法の他に赤外線吸収剤をそ
れぞれに混合させるなどの方法がある。
を付与する場合にはハードコート材、粘着材に赤外線吸
収機能を持つものを用いる方法の他に赤外線吸収剤をそ
れぞれに混合させるなどの方法がある。
【００１４】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、平滑な
基材上の片面にハードコート層、反射防止層、防汚層を
形成し、その裏面には粘着層を形成してある。さらに、
反射防止層、ハードコート層、粘着層のいずれか一つも
しくは複数に赤外線吸収機能を付加する事により赤外線
吸収機能を有した反射防止フィルムが得られる。これに
より、ディスプレー自身から赤外線が放出される場合、
テレビやＶＴＲ、オーディオ等のリモコンを誤動作させ
るという問題を解消できる。
基材上の片面にハードコート層、反射防止層、防汚層を
形成し、その裏面には粘着層を形成してある。さらに、
反射防止層、ハードコート層、粘着層のいずれか一つも
しくは複数に赤外線吸収機能を付加する事により赤外線
吸収機能を有した反射防止フィルムが得られる。これに
より、ディスプレー自身から赤外線が放出される場合、
テレビやＶＴＲ、オーディオ等のリモコンを誤動作させ
るという問題を解消できる。
【図１】本発明の１実施例の断面図である。
【図２】本発明の別な実施例の断面図である。
１ 基材 ２ 反射防止層 ２ａ 高屈折率層 ２ｂ 低屈折率層 ２ｃ 中屈折率層 ３ ハードコート層 ４ 防汚層 ５ 粘着層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 吉田 八寿彦 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内 (72)発明者 清川 和利 東京都台東区台東１丁目５番１号 凸版印 刷株式会社内 Ｆターム(参考） 2K009 AA06 AA07 AA15 BB13 BB14 BB24 BB28 CC03 EE05 FF03 4F100 AA33 AK12 AK25 AK45 AR00A AT00B BA02 BA05 CA30 CC02A GB48 JD10A JK12A JL00 JL06 JL13A JN06 JN08A JN18
Claims (3)
- 【請求項１】赤外線吸収機能を有する事を特徴とした反
射防止積層体 - 【請求項２】ハードコート層が赤外線吸収機能を有する
事を特徴とした請求項１記載の反射防止積層体 - 【請求項３】粘着層が赤外線吸収機能を有することを特
徴とした請求項１または２記載の反射防止積層体
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000158641A JP2001337203A (ja) | 2000-05-29 | 2000-05-29 | 反射防止積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000158641A JP2001337203A (ja) | 2000-05-29 | 2000-05-29 | 反射防止積層体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001337203A true JP2001337203A (ja) | 2001-12-07 |
Family
ID=18663081
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000158641A Pending JP2001337203A (ja) | 2000-05-29 | 2000-05-29 | 反射防止積層体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001337203A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002006102A (ja) * | 2000-06-19 | 2002-01-09 | Nof Corp | 近赤外線遮蔽性減反射材およびその用途 |
-
2000
- 2000-05-29 JP JP2000158641A patent/JP2001337203A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002006102A (ja) * | 2000-06-19 | 2002-01-09 | Nof Corp | 近赤外線遮蔽性減反射材およびその用途 |
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