JP2001328718A - コンベヤ装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 次工程の搬送コンベヤ上に物品を高密度に配
列させて移載する。 【解決手段】 コンベヤ本体１０と、コンベヤ本体１０
を伸縮駆動する伸縮駆動機構２１と、コンベヤ本体１０
を左右に揺動駆動する揺動駆動機構３０とを組み合わせ
る。コンベヤ本体１０は、伸縮駆動機構２１、揺動駆動
機構３０により同期して伸縮し、揺動するとともにコン
ベヤネット１４上の物品を前方に搬送し、搬送コンベヤ
上に一方向に配列して移載することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、多数の物品を搬
送コンベヤ上に高密度に配列して移載することができる
コンベヤ装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】たとえばハンバーグ、魚などの食品材料
（以下、単に物品という）を連続的に加熱調理する場合
などにおいて、調理装置の搬送コンベヤＣＶの前段に供
給用のコンベヤ装置ＣＶ1 を設置することがある（図
８）。ただし、搬送コンベヤＣＶ、コンベヤ装置ＣＶ1
の搬送方向は、それぞれ同図（Ａ）の矢印Ｋc 方向、矢
印Ｋc1方向である。

【０００３】従来のコンベヤ装置ＣＶ1 は、図示しない
揺動駆動機構を介し、前部を左右に揺動駆動することが
できる。そこで、このものは、物品Ｗ、Ｗ…を順に前方
に搬送しながら左右に揺動することにより、物品Ｗ、Ｗ
…を搬送コンベヤＣＶ上にジグザグ状に配列して移載す
ることができる。すなわち、コンベヤ装置ＣＶ1 は、図
８の左から右に揺動することにより物品Ｗ、Ｗ…を搬送
コンベヤＣＶ上に右側に向けて斜めに配列して移載し
（同図（Ａ）、（Ｂ））、右から左に揺動することによ
り物品Ｗ、Ｗ…を左側に向けて斜めに配列することがで
きる（同図（Ｃ）、（Ｄ））。なお、搬送コンベヤＣＶ
は、コンベヤ装置ＣＶ1 の揺動方向が反転するとき、既
に移載された物品Ｗと、後続する物品Ｗとが接触しない
ように、適切な搬送速度に設定されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】かかる従来技術による
ときは、コンベヤ装置は、左右に往復揺動して物品を搬
送コンベヤ上にジグザグ状に配列するから、揺動方向を
反転するとき、先きに移載した物品と、それに後続する
物品との移載位置が近づき易く、物品が不用意に接触し
て形崩れすることがある上、搬送コンベヤ上の物品の配
列密度を十分高くすることができず、搬送コンベヤによ
る搬送効率や、次工程における加工効率がよくないとい
う問題があった。

【０００５】そこで、この発明の目的は、かかる従来技
術の問題に鑑み、コンベヤ本体を伸縮駆動する伸縮駆動
機構と、コンベヤ本体を左右に揺動駆動する揺動駆動機
構とを併用することによって、搬送コンベヤ上において
物品が不用意に接触するおそれがなく、しかも搬送コン
ベヤ上に物品を十分高密度に配列して移載することがで
きるコンベヤ装置を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めのこの発明の構成は、前部が伸縮可能なコンベヤ本体
と、コンベヤ本体を伸縮駆動する伸縮駆動機構と、コン
ベヤ本体を左右に揺動駆動する揺動駆動機構とを備えて
なり、伸縮駆動機構、揺動駆動機構は、互いに同期して
コンベヤ本体を伸縮させ、揺動させることをその要旨と
する。

【０００７】なお、コンベヤ本体は、伸長速度を搬送速
度より大きく設定することができ、伸長速度を短縮速度
より大きくすることができる。

【０００８】また、伸縮駆動機構は、コンベヤ本体と平
行に配設する伸縮ロッド付きの直線駆動源を備え、伸縮
ロッドの先端に支持ローラを付設してもよい。

【０００９】さらに、コンベヤ本体は、スラストベアリ
ングを介して後部の揺動中心を回転自在に支持すること
ができ、補助ローラを介して中間部を旋回可能に支持す
ることができる。

【００１０】

【作用】かかる発明の構成によるときは、コンベヤ本体
は、伸縮駆動機構、揺動駆動機構により、互いに同期し
て前部を伸縮させ、左右に揺動させながら、物品を次工
程の搬送コンベヤ上に供給することができる。すなわ
ち、コンベヤ本体は、短縮しながら一方向に揺動して物
品を搬送コンベヤに供給し、搬送コンベヤ上に物品を斜
めに配列して移載することができ、伸長しながら他方向
に揺動するとき、物品の供給を中断する。そこで、搬送
コンベヤ上の物品は、一方向にのみ斜めに配列され、十
分高密度に移載することができる上、コンベヤ本体から
搬送コンベヤ上に移載される物品は、短縮しつつあるコ
ンベヤ本体から速やかに分離するため、搬送コンベヤ上
に落下する際に姿勢が乱れたり、それによる形崩れを起
したりするおそれを最少にすることができる。

【００１１】なお、コンベヤ本体は、伸長速度を搬送速
度より大きく設定することにより、伸長中の物品の供給
を確実に停止させることができる。

【００１２】コンベヤ本体は、伸長速度を短縮速度より
大きくすることにより、物品の供給中断期間を最小にし
てサイクルタイムを短くすることができる。

【００１３】直線駆動源の伸縮ロッドの先端に支持ロー
ラを付設すれば、伸縮ロッドは、下向きに傾くことがな
く、直線駆動源の動作を円滑にし、早期損傷を防ぐこと
ができる。なお、直線駆動源は、リニアサーボモータの
他、エアシリンダや、ラック・ピニオン機構、ねじ軸等
を使用することができる。

【００１４】コンベヤ本体は、スラストベアリングを介
して後部の揺動中心を支持することにより、前部の下に
搬送コンベヤ用のスペースを確保し、搬送コンベヤとの
落差を最小にすることができる。

【００１５】コンベヤ本体は、補助ローラを介して中間
部を支持することにより、揺動運動を一層円滑にすると
ともに、前部が不用意に下向きに傾いたりするおそれが
ない。なお、支持ローラは、適当なテーブルまたは固定
フレーム上を転動させるものとする。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、図面を以って発明の実施の
形態を説明する。

【００１７】コンベヤ装置は、コンベヤ本体１０と、伸
縮駆動機構２１と、揺動駆動機構３０とを主要部材とし
てなる（図１）。

【００１８】コンベヤ本体１０は、揺動駆動機構３０を
介し、箱状の架台４１上に設置されている。なお、架台
４１の前部には、テーブル４２が付設されている。

【００１９】コンベヤ本体１０は、左右のサイドフレー
ム１５、１５の間にコンベヤネット１４を回転走行可能
に組み付けて構成されている。サイドフレーム１５、１
５は、底板１６上に平行に設置されており、サイドフレ
ーム１５、１５の前部には、移動フレーム１８、１８が
前後動可能に組み付けられている（図１、図２）。移動
フレーム１８、１８は、それぞれサイドフレーム１５の
前端に装着する上下のガイドローラ１８ａ、１８ａによ
り保持されており、上部のガイドローラ１８ａは、ブラ
ケット１８ｂを介してサイドフレーム１５に取り付けら
れている。コンベヤネット１４は、サイドフレーム１
５、１５の前部、後部に回転自在に装着するガイドロー
ラ１１、１１と、サイドフレーム１５、１５の中間部に
位置する駆動ローラ１２、ガイドローラ１２ａ、１２ａ
と、移動フレーム１８、１８の前部、後部に回転自在に
装着するガイドローラ１３、１３と、移動フレーム１
８、１８の中間部に位置するガイドローラ１３ａとに巻
き掛けられている。

【００２０】駆動ローラ１２は、底板１６の下面に付設
するブラケット１６ａ、１６ａを介し、底板１６に形成
する開口部１６ｂの下に配設されており、一方のブラケ
ット１６ａに固定する駆動モータ１７に連結されてい
る。また、移動フレーム１８、１８上の前後のガイドロ
ーラ１３、１３は、それぞれサイドフレーム１５上の前
部のガイドローラ１１より高く配設され、前部のガイド
ローラ１３は、後部のガイドローラ１３より小径に形成
され、僅かに高く配設されている（図２、図３）。ま
た、ガイドローラ１３ａは、前部のガイドローラ１３よ
りさらに高く配設されている。

【００２１】コンベヤネット１４は、ガイドローラ１２
ａ、１２ａ、開口部１６ｂを介して底板１６の下側の駆
動ローラ１２に下部の走行部分が掛けられ、後部のガイ
ドローラ１１と前部のガイドローラ１３との間の上部の
走行部分において搬送面Ｈを形成している。なお、コン
ベヤネット１４は、前部のガイドローラ１３ａ、１３を
介し、搬送面Ｈの前端部が斜め下向きに傾斜している。

【００２２】伸縮駆動機構２１は、リニアサーボモータ
を使用する速度可変形の直線駆動源２１ａに伸縮ロッド
２１ｂを組み合わせて形成されている（図１、図２）。
直線駆動源２１ａは、底板１６上において、ブラケット
２１ｃを介して一方のサイドフレーム１５に平行に固定
されており、伸縮ロッド２１ｂの先端は、ジョイント２
１ｄを介して後部のガイドローラ１３の軸１３ｂの一端
に連結されている。なお、軸１３ｂは、サイドフレーム
１５、１５に形成する長孔１５ａ、１５ａを貫通して外
側に突出している（図２、図４）。

【００２３】ジョイント２１ｄには、ガイドレール１５
ｃ上を転動する支持ローラ２１ｅが装着されており、ガ
イドレール１５ｃは、サイドフレーム１５に付設するフ
ランジ１５ｂ上に設置されている。なお、軸１３ｂの他
端には、支持ローラ２１ｅと同径の支持ローラ１３ｃが
装着されており、支持ローラ１３ｃは、別のガイドレー
ル１５ｃ上を転動する。したがって、支持ローラ２１
ｅ、１３ｃは、軸１３ｂを介して移動フレーム１８、１
８の後部を前後動自在に支持している。

【００２４】伸縮駆動機構２１は、直線駆動源２１ａを
介して伸縮ロッド２１ｂを伸縮させ、移動フレーム１
８、１８とともにガイドローラ１３、１３、１３ａを一
体に前後動させることができ（図３の実線、二点鎖
線）、軸１３ｂが貫通する長孔１５ａ、１５ａは、移動
フレーム１８、１８の前後の移動限を規定する。一方、
コンベヤネット１４は、移動フレーム１８、１８が前後
動しても、ガイドローラ１３、１３の相対間隔が不変で
あるために、前部のガイドローラ１１、前後のガイドロ
ーラ１３、１３の間で折り返されている限り、駆動モー
タ１７、駆動ローラ１２を介して連続的に回転走行しな
がら（図１、図３の各矢印Ｋ1 方向）、伸縮駆動機構２
１により搬送面Ｈの前端部を前後に伸縮させることがで
きる。すなわち、伸縮駆動機構２１は、コンベヤ本体１
０を伸縮駆動する。

【００２５】コンベヤ本体１０は、架台４１内に設置す
るベース４３上のスラストベアリング４４、回転支柱４
５を介し、後部の揺動中心Ｃが回転自在に支持されてい
る（図１、図５）。回転支柱４５は、スラストベアリン
グ４４上に立設されており、回転支柱４５の上端は、コ
ンベヤ本体１０の下面に装着するベアリング内蔵形のソ
ケット４６に下から挿入されている。なお、ソケット４
６は、取付ベース４６ａ、止めねじ４６ｂ、４６ｂ…を
介し、ターンテーブル３５とともに底板１６の下面にね
じ止めされている。また、コンベヤ本体１０の中間部
は、テーブル４２上を左右に転動する補助ローラ１９、
１９を介して旋回可能に支持されており、各補助ローラ
１９は、底板１６のブラケット１６ａの前面に取り付け
られている。したがって、コンベヤ本体１０は、スラス
トベアリング４４、回転支柱４５と、補助ローラ１９、
１９とを介して架台４１上に片支持され、架台４１の前
方に長く突出して下側に大きなスペースを形成してい
る。

【００２６】揺動駆動機構３０は、軸端にピニオン３２
を装着する速度可変形の駆動モータ３１と、ピニオン３
２が噛合する内リングギヤ３３と、ターンテーブル３５
の下面に付設する筒状のカバー材３４とを主要部材とし
て構成されている。

【００２７】駆動モータ３１は、架台４１に上向きに収
納され、内リングギヤ３３は、スペーサリング３６を介
してカバー材３４の下部に収納され、上面に突設するボ
ス３３ａ、３３ａ…、止めねじ３３ｂ、３３ｂ…を介
し、カバー材３４の下部に収納して固定されている。な
お、内リングギヤ３３の回転中心は、回転支柱４５の軸
心、すなわちコンベヤ本体１０の揺動中心Ｃに一致して
おり、スペーサリング３６は、架台４１上のガイドリン
グ４１ａに摺接している。カバー材３４の下端は、スペ
ーサリング３６より下にまで延長され、スペーサリング
３６、ガイドリング４１ａの摺接部分をカバーしてい
る。

【００２８】そこで、揺動駆動機構３０は、駆動モータ
３１を正逆に回転させることにより、ピニオン３２、内
リングギヤ３３、カバー材３４、ターンテーブル３５を
介してコンベヤ本体１０を左右に揺動駆動することがで
きる（図１の矢印Ｋ2 方向）。このとき、ガイドリング
４１ａ、スペーサリング３６は、カバー材３４、ターン
テーブル３５の傾きを防止する。

【００２９】かかるコンベヤ装置は、次のようにして作
動する（図３、図６）。なお、コンベヤ本体１０の前部
下方には、図示しない調理装置の搬送コンベヤＣＶが設
置されており、搬送コンベヤＣＶの搬送幅は、コンベヤ
本体１０より十分大きく設定されている。コンベヤ本体
１０は、コンベヤネット１４を回転走行させながら（図
６（Ａ）の矢印Ｋ1 方向）、伸縮駆動機構２１、揺動駆
動機構３０により互いに同期して伸縮させ、揺動させる
ことにより、搬送面Ｈ上に順に積載される物品Ｗ、Ｗ…
を一列に搬送し、搬送コンベヤＣＶ上に供給することが
できる。なお、搬送コンベヤＣＶは、コンベヤ本体１０
からの物品Ｗ、Ｗ…を図６（Ａ）の矢印Ｋc 方向に搬送
する。

【００３０】コンベヤ本体１０は、左側の揺動限に位置
しているとき、搬送面Ｈを最伸長させ（図６（Ａ））、
物品Ｗ、Ｗ…を搬送しながら右向きに揺動し（同図
（Ａ）の矢印Ｋ2a方向）、同時に搬送面Ｈを短縮させる
ことにより、搬送コンベヤＣＶの幅方向に複数の物品
Ｗ、Ｗ…を斜めに配列して移載する（同図（Ｂ））。こ
のとき、コンベヤ本体１０から落下する物品Ｗは、前方
に送り出されるとともに搬送面Ｈの前端が後退すること
により、落下姿勢を乱すことがなく、正しい姿勢を保っ
て搬送コンベヤＣＶ上に落下する。

【００３１】その後、コンベヤ本体１０は、右側の揺動
限から左向きに揺動しながら搬送面Ｈを伸長させ（同図
（Ｂ）の矢印Ｋ2b方向、同図（Ｃ））、物品Ｗ、Ｗ…の
移載を中断する。なお、このときのコンベヤ本体１０
は、物品Ｗ、Ｗ…の搬送速度より伸長速度を大きくする
ことにより、搬送面Ｈの最前部の物品Ｗが搬送コンベヤ
ＣＶ上に落下することを防止する。

【００３２】コンベヤ本体１０は、左側の揺動限に揺動
して搬送面Ｈが最伸長すると（同図（Ｃ））、右向きに
反転揺動しながら搬送面Ｈを短縮して物品Ｗ、Ｗ…を搬
送コンベヤＣＶ上に移載し（同図（Ｃ）、（Ｄ））、以
下、同様の動作を繰り返す。そこで、搬送コンベヤＣＶ
上の物品Ｗ、Ｗ…は、一方向にのみ斜めに配列され、高
密度に配列することができる。

【００３３】図７は、以上のようなコンベヤ本体１０の
動作を時刻ｔの経過に対応させて図示している。ただ
し、同図において、曲線１は、コンベヤ本体１０の搬送
面Ｈの長さの変化を示し、曲線２は、左右の揺動角度を
示している。コンベヤ本体１０は、搬送面Ｈの伸長速度
を短縮速度より大きくすることにより、物品Ｗ、Ｗ…の
供給期間Ｔ1 、供給中断期間Ｔ2 をＴ1 ＞Ｔ2 とし、サ
イクルタイムを短くすることができる。

【００３４】なお、搬送コンベヤＣＶの搬送速度は、搬
送方向の物品Ｗ、Ｗ…の間隔ｄが最小となるように（図
６（Ｄ））、適切に設定する。また、揺動駆動機構３０
は、搬送コンベヤＣＶの搬送幅に合わせてコンベヤ本体
１０の左右の揺動角度を調節設定する。さらに、駆動モ
ータ１７は、物品Ｗの大きさや、単位時間当りに積載さ
れる物品Ｗ、Ｗ…の数に応じて搬送速度を任意に調節設
定することができ、伸縮駆動機構２１は、コンベヤ本体
１０の搬送速度に応じて搬送面Ｈの短縮速度、伸長速度
を個別に調節設定することができる。なお、揺動駆動機
構３０は、伸縮駆動機構２１によるコンベヤ本体１０の
伸縮速度に合わせてコンベヤ本体１０の揺動速度を設定
し、伸縮駆動機構２１、揺動駆動機構３０は、互いに同
期してコンベヤ本体１０を伸縮させ、揺動させる（図
７）。ただし、図７において、コンベヤ本体１０の伸長
限、短縮限と、左右の揺動角度との対応関係を図示と逆
にすることにより、搬送コンベヤＣＶ上の物品Ｗ、Ｗ…
の配列形態を図６と逆方向に斜めにすることができる。

【００３５】

【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、コンベヤ本体を伸縮駆動する伸縮駆動機構と、コン
ベヤ本体を左右に揺動駆動する揺動駆動機構とを設ける
ことによって、伸縮駆動機構、揺動駆動機構は、互いに
同期してコンベヤ本体を伸縮させ、揺動させて、コンベ
ヤ本体からの物品を一方向に斜めに配列して搬送コンベ
ヤ上に移載することができるから、搬送コンベヤ上にお
いて物品が不用意に接触するおそれがなく、搬送コンベ
ヤ上に物品を十分高密度に配列して搬送コンベヤによる
搬送効率を向上させることができるという優れた効果が
ある。

【図面の簡単な説明】

【図１】 全体構成分解斜視図

【図２】 図１の要部拡大分解斜視図

【図３】 要部側面模式説明図

【図４】 図１のＸ−Ｘ線矢視相当拡大断面図

【図５】 図１のＹ−Ｙ線矢視相当拡大断面図

【図６】 動作説明図

【図７】 動作説明線図

【図８】 従来例を示す動作説明図

【符号の説明】

Ｃ…揺動中心 １０…コンベヤ本体 １９…補助ローラ ２１…伸縮駆動機構 ２１ａ…直線駆動源 ２１ｂ…伸縮ロッド ２１ｅ…支持ローラ ３０…揺動駆動機構 ４４…スラストベアリング

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 前部が伸縮可能なコンベヤ本体と、該コ
   ンベヤ本体を伸縮駆動する伸縮駆動機構と、前記コンベ
   ヤ本体を左右に揺動駆動する揺動駆動機構とを備えてな
   り、前記伸縮駆動機構、揺動駆動機構は、互いに同期し
   て前記コンベヤ本体を伸縮させ、揺動させることを特徴
   とするコンベヤ装置。
2. 【請求項２】 前記コンベヤ本体は、伸長速度を搬送速
   度より大きく設定することを特徴とする請求項１記載の
   コンベヤ装置。
3. 【請求項３】 前記コンベヤ本体は、伸長速度を短縮速
   度より大きくすることを特徴とする請求項２記載のコン
   ベヤ装置。
4. 【請求項４】 前記伸縮駆動機構は、前記コンベヤ本体
   と平行に配設する伸縮ロッド付きの直線駆動源を備え、
   前記伸縮ロッドの先端に支持ローラを付設することを特
   徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のコン
   ベヤ装置。
5. 【請求項５】 前記コンベヤ本体は、スラストベアリン
   グを介して後部の揺動中心を回転自在に支持することを
   特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載のコ
   ンベヤ装置。
6. 【請求項６】 前記コンベヤ本体は、補助ローラを介し
   て中間部を旋回可能に支持することを特徴とする請求項
   ５記載のコンベヤ装置。