JP2001312148A

JP2001312148A - 画像形成装置

Info

Publication number: JP2001312148A
Application number: JP2000133689A
Authority: JP
Inventors: Masakazu Eto; 正和江藤
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2000-05-02
Filing date: 2000-05-02
Publication date: 2001-11-09

Abstract

(57)【要約】【課題】中間転写ベルトに対するクリーニング性と除
電性を確保し、さらに、駆動ローラのクリーニング機能
も併せ持つ、簡易な構成で画質劣化の防止が可能な画像
形成装置を提供する。【解決手段】除電ローラ２１が中間転写ベルト１１の
裏面に順方向回転可能に当接し、かつ駆動ローラ１９に
接触するように配置される。後回転時に中間転写ベルト
１１の回転速度を画像形成時のプロセス速度１２０ｍｍ
／ｓｅｃよりも速い１６０ｍｍ／ｓｅｃにアップし、同
時に除電ローラ２１に−３ｋＶの電荷を印加する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、複写機あ
るいはプリンタなどとされる電子写真方式あるいは静電
記録方式の画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から種々の方式の画像形成装置が開
発されているが、複写機やレーザービームプリンタなど
の画像形成装置において、像担持体である感光ドラムの
表面にトナー像を形成し、このトナー像を紙などの転写
材に転写する方式のものは、トナー像の転写後に感光ド
ラム表面に残った残留トナーをクリーニング装置によっ
て除去している。

【０００３】一方、転写材の選択性を高めるために中間
転写体を備えた方式のカラー画像形成装置では、中間転
写体上に残留する未転写トナーを中間転写体用のクリー
ニング装置によって除去している。

【０００４】上述のようなクリーニング装置は、例えば
ウレタンゴムなどの弾性部材を板状に形成したクリーニ
ングブレードを有し、このクリーニングブレードのエッ
ジを所定の圧力で感光ドラム表面あるいは中間転写体表
面に当接させて、感光ドラム表面あるいは中間転写体表
面に付着している残留トナーを掻き落とすようにしてい
る。

【０００５】このクリーニングブレードを使用したクリ
ーニング装置は、比較的構成が簡単で小型であり、コス
ト的にも有利なわりには、トナー除去性能が優れている
という利点があるため、広く実用化されている。

【０００６】また、特に高速高画質化が要求される高画
質のカラー画像形成装置においては、中間転写体への振
動・ダメージを極力少なくするために、クリーニングブ
レードよりも、より簡易で軽圧タイプのブラシクリーナ
やクリーニングレスタイプを導入している機種も散見さ
れる。

【０００７】一方、近年高画質画像化への追求が顕著と
なり、現像剤であるトナーの小粒径化は避けられない状
況となっている。トナーの小粒径化は、画像形成装置の
高速化や上記クリーニング部材による摺擦動作などによ
り、従来にも増して、トナーの機内飛散を悪化させる原
因となっている。これに対しては、機内のエアフローの
改善やトナーの静電量を増やすことによる静電凝集など
が、これまで一般的な解決策であった。

【０００８】しかしながら、機内のエアフローの改善に
は限界がある。すなわち、吸引力を強くすると、かえっ
て、現像装置からの飛散トナーや、クリーニング装置内
の廃トナーボックスからの廃トナーなどを吸い出してし
まい、感光ドラム回りや中間転写体、特にベルト状の中
間転写体の裏面（非画像形成材担持面：内側）を汚染し
てしまい、転写帯電不良による画像欠陥を引き起こしや
すくするといった問題がある。特にベルト系の飛散トナ
ーによる汚染はベルト駆動手段であるベルト駆動ローラ
をも汚染してしまい、ベルト駆動ローラ表層に堆積、融
着し、ベルト自体の回転を阻害してしまうといった問題
もある。具体的には、ベルトのスリップ、斜行、しわな
どである。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】また、高速化の要請に
伴い、近時の中間転写体はベルト系のものが多用されつ
つあり、飛散トナーによるベルト内面（裏面：非画像形
成材担持面）の汚染、およびこれによる画像不良の発生
の問題に対しては、従来から、ベルト裏面清掃部材を配
置することにより対処するのが一般的であった。

【００１０】しかしながら、ベルト裏面清掃部材は、ベ
ルト自体へのダメージを小さくするために、除去力アッ
プを前提とした高当接圧化をそれほど見込めないといっ
た点や、ベルト自体の凹凸に対する当接性の不良といっ
た弱点があり、ベルト裏面の清掃力は、それほど強力に
はできないといった課題が残る。

【００１１】これに対し、近時、積極的に、中間転写体
の裏面（内面）を清掃するべく、新たにクリーニング装
置を配置したものも見受けられるが、装置自体、高価か
つ複雑であり、メンテナンスのわずらしさや、クリーニ
ング設定自体の困難さがつきまとい、ベルト駆動の負荷
を増したり、ベルト搬送時の変形であるベルトのたわ
み、ずれなどにより、画素のずれ（色ずれ）を引き起こ
してしまい、高画質形成を阻害してしまうという問題も
提起されてきている。

【００１２】従って、本発明の目的は、中間転写体に対
するクリーニング性を確保し、同時に中間転写体の除電
性を確保し、さらに、中間転写体駆動手段のクリーニン
グ機能も併せ持つ、簡易な構成で画質劣化の防止が可能
な画像形成装置を提供することである。

【００１３】

【課題を解決するための手段】上記目的は本発明に係る
画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
移動自在な表面を有し、トナー像が形成される像担持体
と、該トナー像が転写され、さらに転写材に転写するた
めの中間転写体と、前記中間転写体に当接し除電を行う
除電手段と、を有する画像形成装置において、前記中間
転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度は相対速度
差を有することを特徴とする画像形成装置である。

【００１４】本発明による一実施態様によれば、前記中
間転写体を駆動する中間転写体駆動手段を有し、前記除
電手段は前記中間転写体駆動手段に当接する。

【００１５】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間
の相対速度差を有する際の、前記中間転写体および前記
除電手段の駆動速度の少なくともいずれか一方は、前記
像担持体に形成されたトナー像を前記転写材に転写する
際のそれぞれの駆動速度よりも速い速度である。

【００１６】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体と前記除電手段とが、所定の時間間隔で、前
記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との
間に所定速度差を有する。

【００１７】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間
に相対速度差を有している間に、前記中間転写体の駆動
は停止されている。

【００１８】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間
に相対速度を有している際の前記除電手段の駆動速度
は、前記像担持体に形成されたトナー像を前記転写材に
転写する際の前記除電手段の駆動速度よりも速い。

【００１９】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間
に相対速度差を有している際に、前記除電手段の駆動は
停止されている。

【００２０】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間
に相対速度差を有している際の前記中間転写体の駆動速
度は、前記像担持体に形成されたトナー像を前記転写材
に転写する際の前記中間転写体の駆動速度よりも速い速
度である。

【００２１】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間
に相対速度差を有している期間は、前記像担持体に潜像
が形成されている期間、および前記転写材に前記トナー
像が転写される期間、以外の期間である。

【００２２】本発明による他の実施態様によれば、前記
中間転写体は無端状ベルト体である。

【００２３】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係る画像形成装置
を図面に則して更に詳しく説明する。

【００２４】実施例１本発明の第１実施例について図１〜図３により説明す
る。

【００２５】図１に示す本実施例の画像形成装置は４色
フルカラー複写機であり、画像形成装置本体（以下、
「装置本体」という）１００の内側に、像担持体として
の感光ドラム１の回転搬送方向Ａに沿って上流側から下
流側へ順に４個の画像形成部、すなわち、第１の画像形
成部４ａ、第２の画像形成部４ｂ、第３の画像形成部４
ｃ、および第４の画像形成部４ｄを備えている。

【００２６】感光ドラム１はドラム型の電子写真感光体
を備えており、円筒状のアルミニウム基体の表面に、キ
ャリア発生層（ＣＧＬ）とキャリア輸送層（ＣＴＬ）と
を有する感光層を、ＣＴＬの厚みが４０μｍとなるよう
にコートし、ＪＩＳ表面粗さ（Ｂ０６０１）であるＲｚ
（１０点平均）が、初期状態で２μｍ以下のものを使用
している。

【００２７】感光ドラム１は、装置本体１００によって
回転自在に支持されるとともに、駆動手段（不図示）に
よって矢印Ａ方向に１２０ｍｍ／ｓｅｃのプロセス速度
で回転駆動される。なお、本実施例の感光ドラム１の外
径は８０ｍｍである。

【００２８】感光ドラム１の上方には、一次帯電器２が
近接配置されており、感光ドラム１の表面は、この一次
帯電器２によって一様に帯電される。帯電後の感光ドラ
ム１の表面は、第１の画像形成部４ａの上方に配置され
た光学系（潜像形成手段）の露光を受けて静電潜像が形
成され、その後、ブランク露光部３によって露光を受け
る。

【００２９】続いて、静電潜像に、第１〜第４画像形成
部４ａ〜４ｄによって現像剤中のトナーが付着され、ト
ナー像として現像される。なお、現像剤としては、シリ
コン系トナーとフェライト系キャリアとを主とする２成
分現像剤を使用している。

【００３０】このトナー像は、感光ドラム１と、感光ド
ラム１に線圧（ドラムスラスト方向長さでスラスト方向
に付加されている部材圧を割り算したもの）５ｇｒ／ｃ
ｍ（＝０．４９Ｎ／ｍ）で加圧され、感光ドラム１と順
方向に回転する中間転写体である中間転写ベルト１１と
が当接対向する転写部位Ｔ１に到来すると、予め帯電さ
れた中間転写ベルト１１によって形成される電界の作用
で感光ドラム１表面から中間転写ベルト１１へ静電吸着
され転移していく。

【００３１】中間転写ベルト１１は、感光ドラム１と対
向する一次転写バイアスローラ８、支持ローラ９、二次
転写バイアスローラ１２と対向する対向ローラ１０およ
びクリーニングブレード１６と対向する中間転写体駆動
手段である駆動ローラ１９に掛け渡され、矢印Ｂ方向に
搬送回転可能とされている。

【００３２】上述の中間転写ベルト１１は、ベース層材
料としてＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、エピクロル
ヒドリンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲゴム、あるいはそ
れらの変性ゴムなどが用いられる。

【００３３】また、表層の材料としては、高離型性、低
摩擦係数の観点からフッ素樹脂を含有する材料（例え
ば、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、四フッ化エチレンなどを含む
材料）が用いられる。

【００３４】ここで、図２に、図１に示された中間転写
ベルト１１の一部拡大断面図を示す。本実施例において
は、中間転写ベルト１１を構成するベース層１１ａにＥ
ＰＤＭゴムを用い、このベース層１１ａに、ＰＶＤＭ樹
脂を分散させた塗料をコーティングして表層１１ｂとし
た。

【００３５】図１に示すように、除電手段としての除電
ローラ２１が中間転写ベルト１１の裏面に当接し、かつ
駆動ローラ１９に接触するように配置され、また、除電
ローラ２１の対向部材として中間転写ベルト１１の表面
に当接するようにローラ状の除電ローラ対向アース部材
２２が配置されている。ここで、画像形成中の、除電ロ
ーラ２１の中間転写ベルト１１への当接圧をＰ１、非画
像形成時の当接圧をＰ２としたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞０を
満足している。

【００３６】除電ローラ２１を構成するベース層には、
ＥＰＤＭゴムを用い、このベース層に導電フィラーとし
てカーボンを分散内添させて、中間転写ベルト１１に当
接する表面層とした。また、電気抵抗は１．０×１０⁵
〜１．０×１０⁶Ω以下である。

【００３７】なお、除電ローラ対向アース部材２２のロ
ーラ表層も同様の材質とし、除電による電荷をアースと
しておとす構成とした。両ローラとも外径１６ｍｍ、ス
ラスト長３０６ｍｍとし、除電ローラ２１の中間転写ベ
ルト１１への当接圧を総圧４００ｇｆ（＝３．９２Ｎ）
とした。

【００３８】また、不図示の駆動源に連結され中間転写
ベルト１１を駆動する駆動ローラ１９は、電気抵抗１０
Ω・ｃｍ以下のＡｌ材を芯金として、表層には、ＢＩＥ
（ブタジエンイソプレンＥＰＤＭ）材を使用し、電気抵
抗１０⁵〜１０⁶Ωｃｍ以下のものとした。なお、ゴム硬
度はＪＩＳ−Ａにて５０°以上のものを使用した。な
お、上記芯金はアース接地させた。また、駆動ローラ１
９の除電ローラ２１との当接圧は、５ｇｒ／ｃｍ（＝
０．４９Ｎ／ｍ）とした。

【００３９】さらに、中間転写ベルト１１の清掃手段と
してのクリーニングブレード１６を駆動ローラ１９に対
向するように中間転写ベルト１１の搬送回転方向に対し
て順方向に当接させた。なお、このクリーニングブレー
ド１６の材質として、ポリウレタンゴムを用いた。

【００４０】トナー像転写後の感光ドラム１は、転写材
Ｐに転写されずに表面に残った残留トナーが、クリーニ
ング装置５のクリーニングブレード１７によって掻き落
とされて除去され、さらに、前露光ランプ１５によって
残留電荷が除去されて、つぎの画像形成に供される。

【００４１】以上のようにして、第１の画像形成部４ａ
によって第１のトナー像が形成された感光ドラム１は搬
送回転し、第２の画像形成部４ｂ、第３の画像形成部４
ｃ、そして、第４の画像形成部４ｄによってそれぞれ第
１の画像形成部４ａのときと同様に、トナー像が多重現
像される。ただし、第１〜第４の画像形成部４ａ〜４ｄ
で現像されるトナー像のトナーの色はそれぞれ異なって
いる。

【００４２】４色のトナー画像は、一次転写部Ｔ１にお
いて一次転写バイアスローラ８によって中間転写ベルト
１１上に一括して転写され、さらに二次転写部Ｔ２へと
搬送される。一方、中間転写ベルト１１上のトナー画像
にタイミングを合わせるようにして、転写材Ｐが二次転
写部Ｔ２へ搬送され、二次転写バイアスローラ２によっ
てトナー画像が転写材Ｐに一括して転写される。転写材
Ｐは、転写材搬送路１８を経て、定着手段１４に搬送さ
れ、定着手段１４による熱加圧を受けてトナー画像が定
着され、コピー画像を得る。

【００４３】このとき、定着手段１４の定着ローラ１４
ａの表面には離型剤として例えばシリコンオイルが塗布
されていて、転写材Ｐ上のトナーが定着ローラ１４ａの
表面に付着しないようにしている。

【００４４】表面（第１面）にトナー像が形成された転
写材Ｐは、その画像形成が片面の場合には不図示のフラ
ッパの上方を通過して機外に排出される。一方、画像形
成が両面にわたる場合には、第１面にトナー像が定着さ
れた転写材Ｐは、フラッパの切り替えによって、機外に
排出されずに下方の再給送手段に導かれる。

【００４５】そして、反転装置（不図示）で表裏反転さ
れた後、再度、第２面に、トナー像が転写された後、定
着手段１４にて定着され、フラッパーの上方を通って機
外に排出され、画像形成が完了する。

【００４６】その後、感光ドラム１は、３回転空回転動
作（後回転）を行い、同時に感光ドラム１に順方向に回
転当接された中間転写ベルト１１も所定の回転動作を行
う。

【００４７】ここで、本発明の特徴部分について、図３
を参照して説明する。図３には、本実施例の動作シーケ
ンスが示されている。

【００４８】感光ドラム１、中間転写ベルト１１、およ
び除電ローラ２１の画像形成時の回転速度（プロセス速
度：Ｐ．Ｓ．）は１２０ｍｍ／ｓｅｃであるが、後回転
期間においては、中間転写ベルト１１の除電ローラ２１
との間に回転速度差を発生させるために、中間転写ベル
ト１１の回転速度を１２０ｍｍ／ｓｅｃから１６０ｍｍ
／ｓｅｃに速度アップさせた。

【００４９】また、空回転動作（後回転）中に除電ロー
ラ２１にマイナス３ｋＶの電荷を印加した。なお、除電
ローラ２１は、中間転写ベルト１１に対して順方向回転
当接する。

【００５０】このようにして発生した相対速度差によ
り、中間転写ベルト１と除電ローラ２１との間に摩擦力
が生じ、中間転写ベルト１１と除電ローラ２１が相互に
相手を研磨し合う動作が生じ、画像形成回数の累積に伴
う中間転写ベルト１１上および除電ローラ２１の表面上
に堆積する残トナー、ベルト削れクズ、ごみなどの異物
を除去することが可能となり、高画質高安定画像形成を
達成することができた。

【００５１】ちなみに、本実施例において、中間転写ベ
ルト１１に当接するクリーニングブレード１６の当接圧
を２００ｇｒ／ｃｍ（＝１９．６Ｎ／ｍ）とし、環境条
件として高温高湿である３２℃、７５％の環境試験室内
における耐久実験の結果、従来１０万枚時点で、機内飛
散トナーによると見られる付着摺擦、トナー融着ポチ・
スジや中間転写体駆動ローラ１９表面のトナー融着が発
生していたものが、１５万枚を経過してもなお良好な状
態を保つことが確認できた。なお、この耐久実験では、
耐久モードとして、画像比率２５％程度の画像をＡ４サ
イズ横送りで連続コピーすることにより評価を行った。

【００５２】実施例２つぎに、本発明の第２実施例について図４により説明す
る。

【００５３】本実施例は、非画像形成時における第１実
施例のようなシーケンスを常時実施することを避けて、
あるコピー枚数間隔で、第１実施例の主眼である相対速
度差を利用した研磨能力アップを利用し、高画質高安定
化を図るものである。

【００５４】本実施例の動作シーケンスを図４により説
明する。

【００５５】上記のように、あるコピー枚数間隔で動作
シーケンスを実施した場合、当然研磨回数は第１実施例
より減少することになり、別の手段により、この減少分
をカバーしなければならない。そこで本実施例において
は、非画像形成時、すなわち後回転時における中間転写
ベルト１１の回転速度を、画像形成時１２０ｍｍ／ｓｅ
ｃに対して、２００ｍｍ／ｓｅｃに上げ、同時に、除電
ローラ２１の回転速度も１２０ｍｍ／ｓｅｃから１５０
ｍｍ／ｓｅｃにアップし、中間転写ベルト１１〜除電ロ
ーラ２１間の研磨回数を増やす構成とした。

【００５６】本実施例の構成は、特に両面連続コピーバ
ージョンを有しない画像形成装置において有効であり、
実施したシーケンスでは、５千枚コピーごとに１回の割
合で本実施例のシーケンスを投入し、不必要なまでに研
磨回数を増やすことのないようにして、中間転写ベルト
１１と除電ローラ２１および駆動ローラ１９の長寿命化
とクリーニングブレード１６の長寿命化を達成すること
につとめた。

【００５７】ちなみに、従来においては、高温高湿の環
境下である３２℃・７５％において、１０万枚以下で転
写帯電不良による画像ボケ、トナー融着スジ・ポチが発
生していたが、本実施例においては、片面Ａ４サイズ横
送り、１枚間欠コピーにて、２０万枚までクリーニング
性を保持していることが確認できた。

【００５８】実施例３つぎに、本発明の第３実施例について図５を参照して説
明する。

【００５９】また、本実施例の目的は、第２実施例と同
様であるが、中間転写ベルト１１上に、非常に強固にト
ナーが融着しやすいトナーを使用する画像形成装置に特
に有効である。

【００６０】本実施例の実験評価として、第１および第
２実施例で使用したトナー中の外添剤（特に、クリーニ
ング助剤として、滑剤および研磨剤の役割を果たすため
に投入している）であるチタン酸ストロンチュームを２
倍量投入した系において、コピー枚数の累積に伴い、画
像形成部の白地部分に相当する部分に強固な融着物質
（通称、フィルミング）が発生した。発生枚数は、高温
高湿３２℃・７５％環境下で、５万枚以下であった。

【００６１】このため、図５の動作シーケンスに示すよ
うに、前述の第２実施例よりも強固な研磨性を出現させ
るために、画像形成前と画像形成後の非画像形成時に、
除電ローラ２１を停止させて、中間転写ベルト１１のみ
プロセス速度１２０ｍｍ／ｓｅｃの回転を行わせ、第１
および第２実施例以上の除電ローラ〜中間転写体の研磨
力を発生させ、強固に中間転写ドラム上に付着したフィ
ルミングを除去することができた。このとき、片面、Ａ
４サイズ横送り、１枚間欠コピーであった。

【００６２】なお、本実施例は、中間転写ベルト１１お
よび除電ローラ２１に対してダメージ回避を考慮して、
５千枚ごとに作動するシーケンスとした。

【００６３】実施例４つぎに、本発明の第４実施例について図６および図７に
より説明する。

【００６４】本実施例は、プロセス速度が１６０ｍｍ／
ｓｅｃと高くなった高速複写機に適用した。高速化に対
応して感光ドラム１は外径が１８０ｍｍのものを使用し
た。

【００６５】本実施例では、画像形成時におけるプロセ
ス速度（Ｖ１＝１６０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して、非画像
形成時、すなわち後回転時における中間転写ベルト１１
の回転速度を、より大きなＶ２＝１８０ｍｍ／ｓｅｃと
し、除電ローラ２１の回転を停止する構成とした。

【００６６】実験評価としては、第３実施例と同様の評
価モードを行ったが、従来では、５万枚のコピー枚数に
てフィルミングの発生が見られたが、本実施例では、上
記構成とすることにより、第３実施例よりも強固に付着
したフィルミングの除去が可能となった。

【００６７】ちなみに、本実施例のシーケンスは、５千
枚ごとに投入して、中間転写ベルト交換目標１２０万枚
を達成することができた。このとき、Ａ４サイズ横送
り、１枚間欠コピーであった。

【００６８】また、本実施例の変形例として、図７に示
すように、非画像形成時に、逆に、中間転写ベルト１１
を停止させて、除電ローラ２１の回転速度を、画像形成
時のプロセス速度（Ｖ３＝１６０ｍｍ／ｓｅｃ）より大
きいＶ４＝１８０ｍｍ／ｓｅｃとした構成においても前
述とほぼ同等の効果を得ることができた。なお使用画像
は、デューティ比２５％であった。

【００６９】なお、非画像形成時、中間転写ベルト１１
が回転を停止している期間における除電ローラ２１の搬
送回転速度をＶ３、画像形成時の搬送回転速度をＶ４と
したとき、Ｖ３＞Ｖ４である。

【００７０】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の画像形成装置によれば、中間転写体の駆動速度と除電
手段の駆動速度が相対速度差を有することにより、中間
転写体に対するクリーニング性を確保し、同時に中間転
写体の除電性を確保し、さらに、除電手段が記中間転写
体駆動手段に当接することにより、中間転写体駆動手段
のクリーニング性も併せ持ち、簡易な構成で画質劣化を
防止することができ、高品質画像を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の一実施例を
示す概略構成図である。

【図２】中間転写ベルトの一実施例を示す部分断面図で
ある。

【図３】本発明に係る動作シーケンスの一実施例を示す
図である。

【図４】本発明に係る動作シーケンスの他の実施例を示
す図である。

【図５】本発明に係る動作シーケンスの他の実施例を示
す図である。

【図６】本発明に係る動作シーケンスの他の実施例を示
す図である。

【図７】図６に示した動作シーケンスの変形例を示す図
である。

【符号の説明】

１感光ドラム（像担持体）１１中間転写ベルト（中間転写体／無端状ベル
ト体）１９駆動ローラ（中間転写体駆動手段）２１除電ローラ（除電手段）Ｐシート材（転写材）

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】移動自在な表面を有し、トナー像が形成
される像担持体と、該トナー像が転写され、さらに転写
材に転写するための中間転写体と、前記中間転写体に当
接し除電を行う除電手段と、を有する画像形成装置にお
いて、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度は
相対速度差を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記中間転写体を駆動する中間転写体駆
動手段を有し、前記除電手段は前記中間転写体駆動手段
に当接することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】前記中間転写体の駆動速度と前記除電手
段の駆動速度との間の相対速度差を有する際の、前記中
間転写体および前記除電手段の駆動速度の少なくともい
ずれか一方が、前記像担持体に形成されたトナー像を前
記転写材に転写する際のそれぞれの駆動速度よりも速い
速度であることを特徴とする請求項１または２の画像形
成装置。
【請求項４】前記中間転写体と前記除電手段とが、所
定の時間間隔で、前記中間転写体の駆動速度と前記除電
手段の駆動速度との間に所定速度差を有することを特徴
とする請求項１、２、または３の画像形成装置。
【請求項５】前記中間転写体の駆動速度と前記除電手
段の駆動速度との間に相対速度差を有している間に、前
記中間転写体の駆動が停止されていることを特徴とする
請求項１から４のいずれかの画像形成装置。
【請求項６】前記中間転写体の駆動速度と前記除電手
段の駆動速度との間に相対速度を有している際の前記除
電手段の駆動速度が、前記像担持体に形成されたトナー
像を前記転写材に転写する際の前記除電手段の駆動速度
よりも速いことを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】前記中間転写体の駆動速度と前記除電手
段の駆動速度との間に相対速度差を有している際に、前
記除電手段の駆動が停止されていることを特徴とする請
求項１または２の画像形成装置。
【請求項８】前記中間転写体の駆動速度と前記除電手
段の駆動速度との間に相対速度差を有している際の前記
中間転写体の駆動速度が、前記像担持体に形成されたト
ナー像を前記転写材に転写する際の前記中間転写体の駆
動速度よりも速い速度であることを特徴とする請求項７
の画像形成装置。
【請求項９】前記中間転写体の駆動速度と前記除電手
段の駆動速度との間に相対速度差を有している期間が、
前記像担持体に潜像が形成されている期間、および前記
転写材に前記トナー像が転写される期間、以外の期間で
あることを特徴とする請求項１から８のいずれかの画像
形成装置。
【請求項１０】前記中間転写体は無端状ベルト体であ
ることを特徴とする請求項１から９のいずれかの画像形
成装置。