JP2001311408A - ワイヤ支持装置 - Google Patents
ワイヤ支持装置Info
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- JP2001311408A JP2001311408A JP2000134325A JP2000134325A JP2001311408A JP 2001311408 A JP2001311408 A JP 2001311408A JP 2000134325 A JP2000134325 A JP 2000134325A JP 2000134325 A JP2000134325 A JP 2000134325A JP 2001311408 A JP2001311408 A JP 2001311408A
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- Connection Of Plates (AREA)
- Clamps And Clips (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 種々の太さのワイヤを支持できるワイヤ支持
装置を、物体上でのワイヤ敷設方向を考慮することなく
物体上に適当に設置できるようにする。 【解決手段】 ワイヤ支持装置10は、ワイヤを保持す
る保持部材12と、保持部材12に連結される取付部材
14とを備える。保持部材12は、可撓性を有する帯状
本体16を備える。取付部材14は、主表面28を有す
る板状の基部22と、基部22に固定的に設置され、保
持部材12の帯状本体16を挿通可能な開口部24を各
々に形成する互いに独立した4つの支持部26とを備え
る。使用時には、物体の表面所望位置に取付部材14を
固定した後に、保持部材12の帯状本体16を、取付部
材14の4つの支持部26から適宜選択した2つの支持
部26の開口部24に挿通する。それにより、少なくと
も異なる2方向へ敷設されるワイヤを、取付部材14の
姿勢を変えずにそれぞれに対応して支持できる。
装置を、物体上でのワイヤ敷設方向を考慮することなく
物体上に適当に設置できるようにする。 【解決手段】 ワイヤ支持装置10は、ワイヤを保持す
る保持部材12と、保持部材12に連結される取付部材
14とを備える。保持部材12は、可撓性を有する帯状
本体16を備える。取付部材14は、主表面28を有す
る板状の基部22と、基部22に固定的に設置され、保
持部材12の帯状本体16を挿通可能な開口部24を各
々に形成する互いに独立した4つの支持部26とを備え
る。使用時には、物体の表面所望位置に取付部材14を
固定した後に、保持部材12の帯状本体16を、取付部
材14の4つの支持部26から適宜選択した2つの支持
部26の開口部24に挿通する。それにより、少なくと
も異なる2方向へ敷設されるワイヤを、取付部材14の
姿勢を変えずにそれぞれに対応して支持できる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤ支持装置に
関する。本発明は例えば、ワイヤハーネス等の電線部材
や鋼索等の線材を結束して支持するために有利に適用で
きる。
関する。本発明は例えば、ワイヤハーネス等の電線部材
や鋼索等の線材を結束して支持するために有利に適用で
きる。
【0002】
【従来の技術】従来、電気機器、自動車、建築物等にお
いて、ワイヤハーネス等の電線部材や鋼索等の線材(本
明細書で「ワイヤ」と総称する)を複数本まとめて結束
して、フレームやパネル等の構造部材に固定的に取付け
るために、ワイヤ支持装置を使用することが知られてい
る。この種のワイヤ支持装置は一般に、ワイヤを保持す
る保持部材と、保持部材に連結されて構造部材等の物体
に取付けられる取付部材とを備えて構成される。
いて、ワイヤハーネス等の電線部材や鋼索等の線材(本
明細書で「ワイヤ」と総称する)を複数本まとめて結束
して、フレームやパネル等の構造部材に固定的に取付け
るために、ワイヤ支持装置を使用することが知られてい
る。この種のワイヤ支持装置は一般に、ワイヤを保持す
る保持部材と、保持部材に連結されて構造部材等の物体
に取付けられる取付部材とを備えて構成される。
【0003】例えば、特開平10−295028号公報
は、ワイヤハーネス等の線材束の結束具を開示する。こ
の結束具は、線材束を保持する可撓バンド状の保持部材
と、保持部材に一体的に設けられ、平坦な取付面を有す
る板状の取付部とを備え、取付面に塗布した接着剤によ
り取付部が物体に固定されるようになっている。保持部
材は、可撓性を有する帯状本体と、帯状本体の基端に設
けられる係合部とを備え、係合部に取付部が一体的に連
結される。帯状本体の表面には鋸状凹凸が形成され、係
合部には帯状本体を挿通可能な貫通孔が形成される。保
持部材は、帯状本体を線材束に巻回した状態で、帯状本
体の先端を係合部の貫通孔に挿通して鋸状凹凸を係合部
に係合させることにより、線材束を結束して保持する。
は、ワイヤハーネス等の線材束の結束具を開示する。こ
の結束具は、線材束を保持する可撓バンド状の保持部材
と、保持部材に一体的に設けられ、平坦な取付面を有す
る板状の取付部とを備え、取付面に塗布した接着剤によ
り取付部が物体に固定されるようになっている。保持部
材は、可撓性を有する帯状本体と、帯状本体の基端に設
けられる係合部とを備え、係合部に取付部が一体的に連
結される。帯状本体の表面には鋸状凹凸が形成され、係
合部には帯状本体を挿通可能な貫通孔が形成される。保
持部材は、帯状本体を線材束に巻回した状態で、帯状本
体の先端を係合部の貫通孔に挿通して鋸状凹凸を係合部
に係合させることにより、線材束を結束して保持する。
【0004】また、特開平10−271646号公報
は、車体にワイヤハーネスを固定するためのホルダーク
リップを開示する。このホルダークリップは、ワイヤハ
ーネスを保持する開閉式の環状保持部と、保持部を回転
可能に支持するとともに所望回転角度に係止できる取付
部(ブラケット挿入部)とを備え、車体に組付けたブラ
ケットに取付部を嵌合させることにより、ワイヤハーネ
スを車体に固定的に取付けるようになっている。保持部
は、取付部に回転可能に支持される半円筒状の本体と、
本体に連結される半円筒状の蓋体とを備える。本体と蓋
体とは、それぞれの周方向一端で互いに蝶番式に連結さ
れるとともに、それぞれの周方向他端で離脱自在に相互
係合する。保持部は、本体と蓋体とがそれぞれの周方向
他端で相互係合した状態で、ワイヤハーネスを結束して
保持する。
は、車体にワイヤハーネスを固定するためのホルダーク
リップを開示する。このホルダークリップは、ワイヤハ
ーネスを保持する開閉式の環状保持部と、保持部を回転
可能に支持するとともに所望回転角度に係止できる取付
部(ブラケット挿入部)とを備え、車体に組付けたブラ
ケットに取付部を嵌合させることにより、ワイヤハーネ
スを車体に固定的に取付けるようになっている。保持部
は、取付部に回転可能に支持される半円筒状の本体と、
本体に連結される半円筒状の蓋体とを備える。本体と蓋
体とは、それぞれの周方向一端で互いに蝶番式に連結さ
れるとともに、それぞれの周方向他端で離脱自在に相互
係合する。保持部は、本体と蓋体とがそれぞれの周方向
他端で相互係合した状態で、ワイヤハーネスを結束して
保持する。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】前述した特開平10−
295028号公報に開示される結束具は、その取付部
を接着剤により物体に固定できるので、取付部を取付け
るための穴等の取付手段を物体側に形成する必要がな
く、物体上の所望位置に結束具を設置できる利点があ
る。しかしこの結束具は、それ自体が単体の結束バンド
を構成するものであるから、使用時には通常、保持部材
によって線材束を結束保持した状態で取付部を接着剤に
より物体表面に固定する手順が採られる。その結果、接
着剤が完全に硬化するまでの間、結束具及び線材束を静
止状態に仮保持する必要性が生じ、それにより作業が煩
雑になるとともに作業時間が無用に増加することが危惧
される。
295028号公報に開示される結束具は、その取付部
を接着剤により物体に固定できるので、取付部を取付け
るための穴等の取付手段を物体側に形成する必要がな
く、物体上の所望位置に結束具を設置できる利点があ
る。しかしこの結束具は、それ自体が単体の結束バンド
を構成するものであるから、使用時には通常、保持部材
によって線材束を結束保持した状態で取付部を接着剤に
より物体表面に固定する手順が採られる。その結果、接
着剤が完全に硬化するまでの間、結束具及び線材束を静
止状態に仮保持する必要性が生じ、それにより作業が煩
雑になるとともに作業時間が無用に増加することが危惧
される。
【0006】これに対し、物体上の所望位置に予め結束
具を設置した後に保持部材によって線材束を結束保持す
る手順を採れば、接着剤が完全に硬化するまでの間、線
材束を仮保持する必要がなくなるから、作業は比較的容
易になる。しかし、保持部材が取付部に一体的に連結さ
れているので、取付部を物体表面に固定した後には、線
材束の敷設方向に合わせて保持部材の向きを変更するこ
とが困難になる。したがって、予め線材束の敷設方向を
予測した上で、取付部を適正に方向付けして物体表面に
固定することが要求され、結果として作業者の熟練を要
することになる。なおこれらの課題は、特に、線材束を
強固に支持すべく複数個の結束具を用いる場合に顕著と
なる。
具を設置した後に保持部材によって線材束を結束保持す
る手順を採れば、接着剤が完全に硬化するまでの間、線
材束を仮保持する必要がなくなるから、作業は比較的容
易になる。しかし、保持部材が取付部に一体的に連結さ
れているので、取付部を物体表面に固定した後には、線
材束の敷設方向に合わせて保持部材の向きを変更するこ
とが困難になる。したがって、予め線材束の敷設方向を
予測した上で、取付部を適正に方向付けして物体表面に
固定することが要求され、結果として作業者の熟練を要
することになる。なおこれらの課題は、特に、線材束を
強固に支持すべく複数個の結束具を用いる場合に顕著と
なる。
【0007】他方、特開平10−271646号公報に
開示されるホルダークリップでは、保持部が取付部に回
転可能に支持されているので、車体にホルダークリップ
を設置する際にワイヤハーネスの敷設方向を考慮する必
要がない。しかしこのホルダークリップは、保持部が所
定内径の環状構造を有するものであるから、太さの異な
るワイヤハーネスを支持するためには、内径の異なる保
持部を有する複数種類のホルダークリップを用意しなけ
ればならない。また、保持部と取付部との間に回転機構
及び係止機構が設けられるので、構造が比較的複雑にな
り、使用中の応力集中等による回転機構及び係止機構の
破損が懸念される。さらに、取付部を取付けるための専
用のブラケットを車体側に組付けておく必要があり、ホ
ルダークリップの設置場所が車体上の特定位置に限定さ
れる傾向がある。
開示されるホルダークリップでは、保持部が取付部に回
転可能に支持されているので、車体にホルダークリップ
を設置する際にワイヤハーネスの敷設方向を考慮する必
要がない。しかしこのホルダークリップは、保持部が所
定内径の環状構造を有するものであるから、太さの異な
るワイヤハーネスを支持するためには、内径の異なる保
持部を有する複数種類のホルダークリップを用意しなけ
ればならない。また、保持部と取付部との間に回転機構
及び係止機構が設けられるので、構造が比較的複雑にな
り、使用中の応力集中等による回転機構及び係止機構の
破損が懸念される。さらに、取付部を取付けるための専
用のブラケットを車体側に組付けておく必要があり、ホ
ルダークリップの設置場所が車体上の特定位置に限定さ
れる傾向がある。
【0008】したがって本発明の目的は、物体上でのワ
イヤ敷設方向を考慮することなく物体上に適当に設置で
き、種々の太さのワイヤを確実に支持でき、しかも単純
構造で故障の少ないワイヤ支持装置を提供することにあ
る。
イヤ敷設方向を考慮することなく物体上に適当に設置で
き、種々の太さのワイヤを確実に支持でき、しかも単純
構造で故障の少ないワイヤ支持装置を提供することにあ
る。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1に記載の発明は、帯状の結束具を着脱自在
に支持可能な取付部材を具備するワイヤ支持装置におい
て、取付部材は、基部と、基部に固定的に設置され、結
束具を挿通可能な開口部を各々に形成する互いに独立し
た少なくとも3つの支持部とを備え、それら支持部が少
なくとも2つの異なる方向に向けられていること、を特
徴とするワイヤ支持装置を提供する。
に、請求項1に記載の発明は、帯状の結束具を着脱自在
に支持可能な取付部材を具備するワイヤ支持装置におい
て、取付部材は、基部と、基部に固定的に設置され、結
束具を挿通可能な開口部を各々に形成する互いに独立し
た少なくとも3つの支持部とを備え、それら支持部が少
なくとも2つの異なる方向に向けられていること、を特
徴とするワイヤ支持装置を提供する。
【0010】このワイヤ支持装置では、取付部材の少な
くとも3つの支持部から選択した2つ以上の所望の支持
部の開口部に、帯状の結束具を挿通して掛け渡した状態
で、ワイヤが結束具により強固に結束して支持される。
このとき、選択した支持部の方向性に対応して、異なる
方向に延設されるワイヤをそれぞれに、取付部材の姿勢
すなわち方向性を変えることなく支持できる。
くとも3つの支持部から選択した2つ以上の所望の支持
部の開口部に、帯状の結束具を挿通して掛け渡した状態
で、ワイヤが結束具により強固に結束して支持される。
このとき、選択した支持部の方向性に対応して、異なる
方向に延設されるワイヤをそれぞれに、取付部材の姿勢
すなわち方向性を変えることなく支持できる。
【0011】請求項2に記載の発明は、請求項1に記載
のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、主表面
を有する板状構造を備え、取付部材の少なくとも1つの
支持部が、主表面から離れて延びる突出部分を有し、突
出部分と主表面との間に開口部が形成されるワイヤ支持
装置を提供する。この構成によれば、突出部分を有する
支持部の開口部に結束具を容易に挿通させることができ
る。
のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、主表面
を有する板状構造を備え、取付部材の少なくとも1つの
支持部が、主表面から離れて延びる突出部分を有し、突
出部分と主表面との間に開口部が形成されるワイヤ支持
装置を提供する。この構成によれば、突出部分を有する
支持部の開口部に結束具を容易に挿通させることができ
る。
【0012】請求項3に記載の発明は、請求項1又は2
に記載のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、
主表面及び裏面を有する板状構造を備え、取付部材の少
なくとも1つの支持部が、主表面と裏面との間に延びる
貫通路を有し、貫通路が開口部を形成するワイヤ支持装
置を提供する。この構成によれば、貫通路が開口部を形
成する位置の周辺では基部の主表面に可及的に近接して
ワイヤを敷設することができる。
に記載のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、
主表面及び裏面を有する板状構造を備え、取付部材の少
なくとも1つの支持部が、主表面と裏面との間に延びる
貫通路を有し、貫通路が開口部を形成するワイヤ支持装
置を提供する。この構成によれば、貫通路が開口部を形
成する位置の周辺では基部の主表面に可及的に近接して
ワイヤを敷設することができる。
【0013】請求項4に記載の発明は、請求項1〜3の
いずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付部
材の少なくとも1つの支持部の開口部が、互いに近接す
る複数の開口部分を有するワイヤ支持装置を提供する。
この構成によれば、異なる太さのワイヤをそれぞれに最
適な状態で結束することができる。
いずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付部
材の少なくとも1つの支持部の開口部が、互いに近接す
る複数の開口部分を有するワイヤ支持装置を提供する。
この構成によれば、異なる太さのワイヤをそれぞれに最
適な状態で結束することができる。
【0014】請求項5に記載の発明は、請求項1〜4の
いずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付部
材の基部の表面に設けられる感圧接着剤層をさらに具備
するワイヤ支持装置を提供する。この構成によれば、物
体の表面所望位置に取付部材を容易に固定することがで
きる。
いずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付部
材の基部の表面に設けられる感圧接着剤層をさらに具備
するワイヤ支持装置を提供する。この構成によれば、物
体の表面所望位置に取付部材を容易に固定することがで
きる。
【0015】請求項6に記載の発明は、ワイヤを保持す
る保持部材と、保持部材に連結される取付部材とを具備
するワイヤ支持装置において、保持部材は、可撓性を有
する帯状本体を備え、取付部材は、基部と、基部に固定
的に設置され、保持部材の帯状本体を挿通する開口部を
各々に形成して保持部材を着脱自在に支持する互いに独
立した少なくとも3つの支持部とを備え、それら支持部
が少なくとも2つの異なる方向に向けられていること、
を特徴とするワイヤ支持装置を提供する。
る保持部材と、保持部材に連結される取付部材とを具備
するワイヤ支持装置において、保持部材は、可撓性を有
する帯状本体を備え、取付部材は、基部と、基部に固定
的に設置され、保持部材の帯状本体を挿通する開口部を
各々に形成して保持部材を着脱自在に支持する互いに独
立した少なくとも3つの支持部とを備え、それら支持部
が少なくとも2つの異なる方向に向けられていること、
を特徴とするワイヤ支持装置を提供する。
【0016】このワイヤ支持装置では、取付部材の少な
くとも3つの支持部から選択した2つ以上の所望の支持
部の開口部に、保持部材の帯状本体を挿通して掛け渡し
た状態で、ワイヤが保持部材により強固に結束して支持
される。このとき、選択した支持部の方向性に対応し
て、異なる方向に延設されるワイヤをそれぞれに、取付
部材の姿勢すなわち方向性を変えることなく支持でき
る。また、保持部材の帯状本体の長さに対応して、種々
の太さのワイヤを支持することができる。
くとも3つの支持部から選択した2つ以上の所望の支持
部の開口部に、保持部材の帯状本体を挿通して掛け渡し
た状態で、ワイヤが保持部材により強固に結束して支持
される。このとき、選択した支持部の方向性に対応し
て、異なる方向に延設されるワイヤをそれぞれに、取付
部材の姿勢すなわち方向性を変えることなく支持でき
る。また、保持部材の帯状本体の長さに対応して、種々
の太さのワイヤを支持することができる。
【0017】請求項7に記載の発明は、請求項6に記載
のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、主表面
を有する板状構造を備え、取付部材の少なくとも1つの
支持部が、主表面から離れて延びる突出部分を有し、突
出部分と主表面との間に開口部が形成されるワイヤ支持
装置を提供する。この構成によれば、突出部分を有する
支持部の開口部に保持部材の帯状本体を容易に挿通させ
ることができる。
のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、主表面
を有する板状構造を備え、取付部材の少なくとも1つの
支持部が、主表面から離れて延びる突出部分を有し、突
出部分と主表面との間に開口部が形成されるワイヤ支持
装置を提供する。この構成によれば、突出部分を有する
支持部の開口部に保持部材の帯状本体を容易に挿通させ
ることができる。
【0018】請求項8に記載の発明は、請求項6又は7
に記載のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、
主表面及び裏面を有する板状構造を備え、取付部材の少
なくとも1つの支持部が、主表面と裏面との間に延びる
貫通路を有し、貫通路が開口部を形成するワイヤ支持装
置を提供する。この構成によれば、貫通路が開口部を形
成する位置の周辺では基部の主表面に可及的に近接して
ワイヤを敷設することができる。
に記載のワイヤ支持装置において、取付部材の基部が、
主表面及び裏面を有する板状構造を備え、取付部材の少
なくとも1つの支持部が、主表面と裏面との間に延びる
貫通路を有し、貫通路が開口部を形成するワイヤ支持装
置を提供する。この構成によれば、貫通路が開口部を形
成する位置の周辺では基部の主表面に可及的に近接して
ワイヤを敷設することができる。
【0019】請求項9に記載の発明は、請求項6〜8の
いずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付部
材の少なくとも1つの支持部の開口部が、互いに近接す
る複数の開口部分を有するワイヤ支持装置を提供する。
この構成によれば、異なる太さのワイヤをそれぞれに最
適な状態で結束することができる。
いずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付部
材の少なくとも1つの支持部の開口部が、互いに近接す
る複数の開口部分を有するワイヤ支持装置を提供する。
この構成によれば、異なる太さのワイヤをそれぞれに最
適な状態で結束することができる。
【0020】請求項10に記載の発明は、請求項6〜9
のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付
部材の基部の表面に設けられる感圧接着剤層をさらに具
備するワイヤ支持装置を提供する。この構成によれば、
物体の表面所望位置に取付部材を容易に固定することが
できる。
のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、取付
部材の基部の表面に設けられる感圧接着剤層をさらに具
備するワイヤ支持装置を提供する。この構成によれば、
物体の表面所望位置に取付部材を容易に固定することが
できる。
【0021】請求項11に記載の発明は、請求項6〜1
0のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、保
持部材の帯状本体が、取付部材の少なくとも3つの支持
部から選択した2つの支持部の各々の開口部に挿通され
るワイヤ支持装置を提供する。この構成によれば、選択
した2つの支持部の方向性に対応して、少なくとも異な
る2方向に延設されるワイヤをそれぞれに、取付部材の
姿勢すなわち方向性を変えることなく支持できる。
0のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、保
持部材の帯状本体が、取付部材の少なくとも3つの支持
部から選択した2つの支持部の各々の開口部に挿通され
るワイヤ支持装置を提供する。この構成によれば、選択
した2つの支持部の方向性に対応して、少なくとも異な
る2方向に延設されるワイヤをそれぞれに、取付部材の
姿勢すなわち方向性を変えることなく支持できる。
【0022】請求項12に記載の発明は、請求項6〜1
1のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、1
つの取付部材に支持される複数の保持部材を具備するワ
イヤ支持装置を提供する。この構成によれば、複数の保
持部材によりワイヤを強固に結束して支持することがで
きる。
1のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置において、1
つの取付部材に支持される複数の保持部材を具備するワ
イヤ支持装置を提供する。この構成によれば、複数の保
持部材によりワイヤを強固に結束して支持することがで
きる。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発
明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一
又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。図1
は、本発明の実施の形態によるワイヤ支持装置10の概
略斜視図、図2及び図3はワイヤ支持装置10の一使用
形態を示す平面図及び正面図、図4及び図5はワイヤ支
持装置10の他の使用形態を示す平面図及び正面図であ
る。ワイヤ支持装置10は、電気機器、自動車、建築物
等において、1本又は複数本のワイヤW(すなわちワイ
ヤハーネス等の電線部材や鋼索等の線材)を結束して、
フレームやパネル等の構造部材に固定的に取付けるため
に、好適に使用できる。
明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一
又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。図1
は、本発明の実施の形態によるワイヤ支持装置10の概
略斜視図、図2及び図3はワイヤ支持装置10の一使用
形態を示す平面図及び正面図、図4及び図5はワイヤ支
持装置10の他の使用形態を示す平面図及び正面図であ
る。ワイヤ支持装置10は、電気機器、自動車、建築物
等において、1本又は複数本のワイヤW(すなわちワイ
ヤハーネス等の電線部材や鋼索等の線材)を結束して、
フレームやパネル等の構造部材に固定的に取付けるため
に、好適に使用できる。
【0024】ワイヤ支持装置10は、ワイヤWを保持す
る保持部材12と、保持部材12に連結されて物体Pに
取付けられる取付部材14とを備えて構成される。保持
部材12は、可撓性を有する帯状本体16と、帯状本体
16の一端に設けられる係止部18とを備える。係止部
18には、帯状本体16を挿通可能な貫通孔20が形成
される。帯状本体16の表面には所望長さに渡って鋸状
凹凸21が形成され、また係止部18には貫通孔20に
隣接して、鋸状凹凸21にスナップ式に係合可能な図示
しない係止爪が形成される。保持部材12は、帯状本体
16をワイヤWに巻回した状態で、帯状本体16の先端
を係止部18の貫通孔20に挿通して鋸状凹凸21に係
止爪を係合させることにより、ワイヤWを強固に結束し
た状態に保持する。
る保持部材12と、保持部材12に連結されて物体Pに
取付けられる取付部材14とを備えて構成される。保持
部材12は、可撓性を有する帯状本体16と、帯状本体
16の一端に設けられる係止部18とを備える。係止部
18には、帯状本体16を挿通可能な貫通孔20が形成
される。帯状本体16の表面には所望長さに渡って鋸状
凹凸21が形成され、また係止部18には貫通孔20に
隣接して、鋸状凹凸21にスナップ式に係合可能な図示
しない係止爪が形成される。保持部材12は、帯状本体
16をワイヤWに巻回した状態で、帯状本体16の先端
を係止部18の貫通孔20に挿通して鋸状凹凸21に係
止爪を係合させることにより、ワイヤWを強固に結束し
た状態に保持する。
【0025】取付部材14は、基部22と、基部22に
固定的に設置され、保持部材12の帯状本体16を挿通
可能な開口部24を各々に形成する互いに独立した4つ
の支持部26とを備える。基部22は、略矩形の主表面
28を有する板状構造を備える。各支持部26は、基部
22の主表面28から離れてアーチ状に延びる突出部分
30を有し、突出部分30と主表面28との間に開口部
24が形成される。各支持部26は、その開口部24に
帯状本体16を挿通した保持部材12を、突出部分30
によって着脱自在に支持することができる。ここで「互
いに独立した支持部」とは、1つの支持部26の開口部
24に保持部材12の帯状本体16を挿通したときに、
当該支持部26が単独で、帯状本体16の先端を係止部
18の貫通孔20に挿入係止したループ状の保持部材1
2を支持できるような構成を意味する。
固定的に設置され、保持部材12の帯状本体16を挿通
可能な開口部24を各々に形成する互いに独立した4つ
の支持部26とを備える。基部22は、略矩形の主表面
28を有する板状構造を備える。各支持部26は、基部
22の主表面28から離れてアーチ状に延びる突出部分
30を有し、突出部分30と主表面28との間に開口部
24が形成される。各支持部26は、その開口部24に
帯状本体16を挿通した保持部材12を、突出部分30
によって着脱自在に支持することができる。ここで「互
いに独立した支持部」とは、1つの支持部26の開口部
24に保持部材12の帯状本体16を挿通したときに、
当該支持部26が単独で、帯状本体16の先端を係止部
18の貫通孔20に挿入係止したループ状の保持部材1
2を支持できるような構成を意味する。
【0026】なお、保持部材12は、所望の樹脂材料か
ら一体的に形成できる。このような保持部材12として
は、例えば「インシュロックタイ(商品名)」(タイト
ン社製)の名で市販されている周知の帯状結束具(結束
バンド)を使用できる。この場合、本発明の実施形態に
よるワイヤ支持装置10は、市販の帯状結束具12をそ
れぞれが単独で支持可能な4つの支持部26を有する取
付部材14を備えるものとして定義できる。
ら一体的に形成できる。このような保持部材12として
は、例えば「インシュロックタイ(商品名)」(タイト
ン社製)の名で市販されている周知の帯状結束具(結束
バンド)を使用できる。この場合、本発明の実施形態に
よるワイヤ支持装置10は、市販の帯状結束具12をそ
れぞれが単独で支持可能な4つの支持部26を有する取
付部材14を備えるものとして定義できる。
【0027】図示実施形態では、取付部材14の各支持
部26の突出部分30は、その長手方向両端で基部22
に一体的に連結される。この構造は、各突出部分30の
機械的強度を確保する点で有利である。或いは、各支持
部26の突出部分30の長手方向一端又は中間所望位置
に、開口部24に連通するスリット(図示せず)を形成
することもできる。このスリットは、保持部材12の帯
状本体16を開口部24へ容易に挿通できるようにする
ものであり、帯状本体16の厚みt(図3)よりも僅か
に大きな寸法を有することが望ましい。
部26の突出部分30は、その長手方向両端で基部22
に一体的に連結される。この構造は、各突出部分30の
機械的強度を確保する点で有利である。或いは、各支持
部26の突出部分30の長手方向一端又は中間所望位置
に、開口部24に連通するスリット(図示せず)を形成
することもできる。このスリットは、保持部材12の帯
状本体16を開口部24へ容易に挿通できるようにする
ものであり、帯状本体16の厚みt(図3)よりも僅か
に大きな寸法を有することが望ましい。
【0028】図示実施形態では、4つの支持部26は、
基部22の主表面28上で互いに平行に延びる突出部分
30aを有する一対の支持部26aと、主表面28上で
それら支持部26aの突出部分30aに直交する方向へ
延びる突出部分30bを有する他の一対の支持部26b
とから構成される(図2)。それら支持部26a、26
bの突出部分30a、30bは、基部22の主表面28
の長手方向略中央領域で、仮想矩形の四辺に沿ってそれ
ぞれ配置される。さらに詳述すれば、各突出部分30a
は、互いに所望距離だけ離間して主表面28の各短辺2
8aに略平行に配置され、各突出部分30bは、互いに
所望距離だけ離間して、主表面28の各長辺28bに略
平行に配置される。
基部22の主表面28上で互いに平行に延びる突出部分
30aを有する一対の支持部26aと、主表面28上で
それら支持部26aの突出部分30aに直交する方向へ
延びる突出部分30bを有する他の一対の支持部26b
とから構成される(図2)。それら支持部26a、26
bの突出部分30a、30bは、基部22の主表面28
の長手方向略中央領域で、仮想矩形の四辺に沿ってそれ
ぞれ配置される。さらに詳述すれば、各突出部分30a
は、互いに所望距離だけ離間して主表面28の各短辺2
8aに略平行に配置され、各突出部分30bは、互いに
所望距離だけ離間して、主表面28の各長辺28bに略
平行に配置される。
【0029】ワイヤ支持装置10はさらに、取付部材1
4の基部22の表面に設けられる感圧接着剤層32を備
えることができる。感圧接着剤層32は、好ましくは公
知の両面粘着テープから形成され、主表面28の反対側
の基部22の裏面34(図3)に実質的全面に渡って添
着される。感圧接着剤層32は、ワイヤ支持装置10の
取付部材14の取付対象である物体P側にいかなる取付
手段も設けることなく、取付部材14を物体Pの所望表
面に固定することを可能にする。このような感圧接着剤
層32としては、例えば「アクリルフォームテープ(商
品名)」(住友スリーエム社製)の名で市販されている
周知の両面粘着テープを使用できる。
4の基部22の表面に設けられる感圧接着剤層32を備
えることができる。感圧接着剤層32は、好ましくは公
知の両面粘着テープから形成され、主表面28の反対側
の基部22の裏面34(図3)に実質的全面に渡って添
着される。感圧接着剤層32は、ワイヤ支持装置10の
取付部材14の取付対象である物体P側にいかなる取付
手段も設けることなく、取付部材14を物体Pの所望表
面に固定することを可能にする。このような感圧接着剤
層32としては、例えば「アクリルフォームテープ(商
品名)」(住友スリーエム社製)の名で市販されている
周知の両面粘着テープを使用できる。
【0030】ワイヤ支持装置10を使用する際には、物
体Pの表面所望位置に取付部材14を固定した後に、保
持部材12の帯状本体16を、取付部材14の4つの支
持部26から適宜選択した2つの支持部26の開口部2
4に挿通して、それぞれの突出部分30に掛け渡す。例
えば図2に示すように、一対の支持部26aの開口部2
4に帯状本体16を挿通した場合、保持部材12は、物
体P上で取付部材14の基部22の主表面28の各短辺
28aに沿った方向へ敷設されるワイヤWを、強固に結
束して保持できる(図3参照)。また図4に示すよう
に、他の一対の支持部26bの開口部24に帯状本体1
6を挿通した場合、保持部材12は、物体P上で取付部
材14の基部22の主表面28の各長辺28bに沿った
方向へ敷設されるワイヤWを、強固に結束して保持でき
る(図5参照)。
体Pの表面所望位置に取付部材14を固定した後に、保
持部材12の帯状本体16を、取付部材14の4つの支
持部26から適宜選択した2つの支持部26の開口部2
4に挿通して、それぞれの突出部分30に掛け渡す。例
えば図2に示すように、一対の支持部26aの開口部2
4に帯状本体16を挿通した場合、保持部材12は、物
体P上で取付部材14の基部22の主表面28の各短辺
28aに沿った方向へ敷設されるワイヤWを、強固に結
束して保持できる(図3参照)。また図4に示すよう
に、他の一対の支持部26bの開口部24に帯状本体1
6を挿通した場合、保持部材12は、物体P上で取付部
材14の基部22の主表面28の各長辺28bに沿った
方向へ敷設されるワイヤWを、強固に結束して保持でき
る(図5参照)。
【0031】さらに、図6に示すように、ワイヤ支持装
置10は、1つの取付部材14に対して2本の保持部材
12を使用することができる。この場合、一対の支持部
26aの開口部24に帯状本体16を挿通した保持部材
12aと、他の一対の支持部26bの開口部24に帯状
本体16を挿通した保持部材12bとによって、物体P
上で取付部材14の基部22の主表面28の短辺28a
及び長辺28bの両者に交差する方向へ敷設されるワイ
ヤW又はワイヤW′を、強固に結束して保持できる。
置10は、1つの取付部材14に対して2本の保持部材
12を使用することができる。この場合、一対の支持部
26aの開口部24に帯状本体16を挿通した保持部材
12aと、他の一対の支持部26bの開口部24に帯状
本体16を挿通した保持部材12bとによって、物体P
上で取付部材14の基部22の主表面28の短辺28a
及び長辺28bの両者に交差する方向へ敷設されるワイ
ヤW又はワイヤW′を、強固に結束して保持できる。
【0032】このように、ワイヤ支持装置10は、保持
部材12を装着する取付部材14の2つの支持部26を
適宜選択することにより、異なる方向に延設されるワイ
ヤWを、取付部材14の姿勢すなわち方向性を変えるこ
となくそれぞれに対応して支持できる。したがってワイ
ヤ支持装置10においては、物体P上でのワイヤWの敷
設方向を考慮せずに、物体Pの表面所望位置に取付部材
14を適当な姿勢で固定した後、ワイヤWの実際の敷設
方向に対応して選択した2つの支持部26に保持部材1
2を掛け渡して装着することにより、当該保持部材12
によってワイヤWを確実に結束保持できる。このときワ
イヤ支持装置10は、上記したように異なる4方向に敷
設されるワイヤWをそれぞれに対応して支持できる。さ
らに、これら4方向から幾分逸脱する方向に敷設される
ワイヤWに対しても、取付部材14の支持部26及びワ
イヤWの双方に過剰な応力を生じない範囲で、保持部材
12による結束保持が可能である。このような作業で
は、作業者の熟練が要求されることは回避される。
部材12を装着する取付部材14の2つの支持部26を
適宜選択することにより、異なる方向に延設されるワイ
ヤWを、取付部材14の姿勢すなわち方向性を変えるこ
となくそれぞれに対応して支持できる。したがってワイ
ヤ支持装置10においては、物体P上でのワイヤWの敷
設方向を考慮せずに、物体Pの表面所望位置に取付部材
14を適当な姿勢で固定した後、ワイヤWの実際の敷設
方向に対応して選択した2つの支持部26に保持部材1
2を掛け渡して装着することにより、当該保持部材12
によってワイヤWを確実に結束保持できる。このときワ
イヤ支持装置10は、上記したように異なる4方向に敷
設されるワイヤWをそれぞれに対応して支持できる。さ
らに、これら4方向から幾分逸脱する方向に敷設される
ワイヤWに対しても、取付部材14の支持部26及びワ
イヤWの双方に過剰な応力を生じない範囲で、保持部材
12による結束保持が可能である。このような作業で
は、作業者の熟練が要求されることは回避される。
【0033】また、ワイヤ支持装置10は、取付部材1
4の基部22の裏面34に設けた感圧接着剤層32によ
って、取付部材14を物体Pの表面に固定する構成とし
たから、物体P側に取付穴等の取付手段を形成すること
なく、物体Pの表面所望位置に取付部材14を設置でき
る。このとき上記したように、予め取付部材14を物体
Pに固定した後に、保持部材12によってワイヤWを結
束保持できるので、感圧接着剤層32が完全に硬化する
までの間、ワイヤWを仮保持する必要がなくなり、作業
が比較的容易になる。特に感圧接着剤層32を、物体P
の表面上に取付部材14を保持するに十分な初期接着力
が発揮されるように構成すれば、取付部材14自体を仮
保持する必要もなくなるので、作業は著しく容易にな
る。
4の基部22の裏面34に設けた感圧接着剤層32によ
って、取付部材14を物体Pの表面に固定する構成とし
たから、物体P側に取付穴等の取付手段を形成すること
なく、物体Pの表面所望位置に取付部材14を設置でき
る。このとき上記したように、予め取付部材14を物体
Pに固定した後に、保持部材12によってワイヤWを結
束保持できるので、感圧接着剤層32が完全に硬化する
までの間、ワイヤWを仮保持する必要がなくなり、作業
が比較的容易になる。特に感圧接着剤層32を、物体P
の表面上に取付部材14を保持するに十分な初期接着力
が発揮されるように構成すれば、取付部材14自体を仮
保持する必要もなくなるので、作業は著しく容易にな
る。
【0034】さらに、ワイヤ支持装置10は、保持部材
12の帯状本体16に設けた鋸状凹凸21と係止部18
の貫通孔20に設けた係止爪とが相互に係合可能な範囲
で、種々の太さのワイヤWを強固に支持できる。保持部
材12は取付部材14に対し着脱自在であるから、異な
る長さの保持部材12を用意しておけば、作業現場でさ
らに多様な太さのワイヤWに適宜対応可能である。また
取付部材14は、板状の基部22の主表面28に単純形
状の複数の支持部26を設けた構成であるから、所望の
樹脂材料から比較的容易に一体成形でき、しかも極めて
単純な構造であるから、使用時の応力集中等による破損
の可能性を可及的に低減できる。
12の帯状本体16に設けた鋸状凹凸21と係止部18
の貫通孔20に設けた係止爪とが相互に係合可能な範囲
で、種々の太さのワイヤWを強固に支持できる。保持部
材12は取付部材14に対し着脱自在であるから、異な
る長さの保持部材12を用意しておけば、作業現場でさ
らに多様な太さのワイヤWに適宜対応可能である。また
取付部材14は、板状の基部22の主表面28に単純形
状の複数の支持部26を設けた構成であるから、所望の
樹脂材料から比較的容易に一体成形でき、しかも極めて
単純な構造であるから、使用時の応力集中等による破損
の可能性を可及的に低減できる。
【0035】本発明に係るワイヤ支持装置では、取付部
材に設けられる支持部の配置や個数を様々に設定するこ
とができる。例えばワイヤ支持装置10は、図7に変形
例として示すように、取付部材14の基部22の主表面
28上で仮想正三角形の三辺に沿って配置される3つの
支持部26を備えることができる。この場合、1本の保
持部材12を用いることにより、異なる3方向に敷設さ
れるワイヤWをそれぞれに対応して支持できる。また、
図8に変形例として示すように、基部22の主表面28
上で仮想正六角形の六辺に沿って配置される6つの支持
部26を備えることもできる。この場合、1本又は2本
の保持部材12を用いることにより、少なくとも異なる
6方向に敷設されるワイヤWをそれぞれに対応して支持
できる。さらに、図9に示すように、1つの取付部材1
4の基部22の主表面28上に、複数の支持部設置領域
Sを設けることもできる。
材に設けられる支持部の配置や個数を様々に設定するこ
とができる。例えばワイヤ支持装置10は、図7に変形
例として示すように、取付部材14の基部22の主表面
28上で仮想正三角形の三辺に沿って配置される3つの
支持部26を備えることができる。この場合、1本の保
持部材12を用いることにより、異なる3方向に敷設さ
れるワイヤWをそれぞれに対応して支持できる。また、
図8に変形例として示すように、基部22の主表面28
上で仮想正六角形の六辺に沿って配置される6つの支持
部26を備えることもできる。この場合、1本又は2本
の保持部材12を用いることにより、少なくとも異なる
6方向に敷設されるワイヤWをそれぞれに対応して支持
できる。さらに、図9に示すように、1つの取付部材1
4の基部22の主表面28上に、複数の支持部設置領域
Sを設けることもできる。
【0036】図10及び図11は、樹脂材料の一体成形
品からなる取付部材36を示す。取付部材36は、前述
した取付部材14と本質的に同一の構成を有するもので
あるが、一体成形工程における型の構造を簡略化した結
果として、基部38上に設置される独立した4つの支持
部40のアーチ状突出部分42に対応する位置に、基部
38を貫通する第2開口部44がそれぞれ形成されてい
る。各第2開口部44は、保持部材12の帯状本体16
を挿通するための各支持部40の開口部46に連通する
が、第2開口部44に帯状本体16を挿通することは意
図されない。したがって図8に示すように、基部38の
裏面48に感圧接着剤層50を設ける際に、それら第2
開口部44を感圧接着剤層50によって塞いでしまって
もよい。
品からなる取付部材36を示す。取付部材36は、前述
した取付部材14と本質的に同一の構成を有するもので
あるが、一体成形工程における型の構造を簡略化した結
果として、基部38上に設置される独立した4つの支持
部40のアーチ状突出部分42に対応する位置に、基部
38を貫通する第2開口部44がそれぞれ形成されてい
る。各第2開口部44は、保持部材12の帯状本体16
を挿通するための各支持部40の開口部46に連通する
が、第2開口部44に帯状本体16を挿通することは意
図されない。したがって図8に示すように、基部38の
裏面48に感圧接着剤層50を設ける際に、それら第2
開口部44を感圧接着剤層50によって塞いでしまって
もよい。
【0037】図12及び図13は、本発明の他の実施形
態によるワイヤ支持装置の取付部材52を示す。取付部
材52は、基部54と、基部54に固定的に設置され、
保持部材12の帯状本体16(図1)を挿通可能な開口
部56を各々に形成する互いに独立した4つの支持部5
8とを備える。基部54は、主表面60及びその反対側
の裏面62を有する板状構造を備える。各支持部58
は、主表面60と裏面62との間に延びる貫通路56を
有し、この貫通路56が開口部56を構成するようにな
っている。各支持部58はさらに、その開口部56を二
等分するように開口部56内に延設されるバー64を備
え、開口部56に帯状本体16を挿通した保持部材12
を、バー64によって着脱自在に支持することができ
る。これら4つの支持部58のバー64は、基部54の
主表面60上で仮想矩形の四辺に沿ってそれぞれ配置さ
れる。
態によるワイヤ支持装置の取付部材52を示す。取付部
材52は、基部54と、基部54に固定的に設置され、
保持部材12の帯状本体16(図1)を挿通可能な開口
部56を各々に形成する互いに独立した4つの支持部5
8とを備える。基部54は、主表面60及びその反対側
の裏面62を有する板状構造を備える。各支持部58
は、主表面60と裏面62との間に延びる貫通路56を
有し、この貫通路56が開口部56を構成するようにな
っている。各支持部58はさらに、その開口部56を二
等分するように開口部56内に延設されるバー64を備
え、開口部56に帯状本体16を挿通した保持部材12
を、バー64によって着脱自在に支持することができ
る。これら4つの支持部58のバー64は、基部54の
主表面60上で仮想矩形の四辺に沿ってそれぞれ配置さ
れる。
【0038】各支持部58のバー64は、その長手方向
両端で基部54に一体的に連結される。この構造は、各
バー64の機械的強度を確保する点で有利である。或い
は、各支持部58のバー64の長手方向一端又は中間所
望位置に、開口部56に連通するスリット(図示せず)
を形成することもできる。このスリットは、保持部材1
2の帯状本体16を開口部56へ容易に挿通できるよう
にするものであり、帯状本体16の厚みt(図3)より
も僅かに大きな寸法を有することが望ましい。なお図1
3に示すように、基部54の裏面62に感圧接着剤層6
6を設ける際には、各支持部58の開口部56への保持
部材12の帯状本体16の挿通を容易にするために、各
開口部56を感圧接着剤層66によって塞いでしまわな
いようにすることが望ましい。
両端で基部54に一体的に連結される。この構造は、各
バー64の機械的強度を確保する点で有利である。或い
は、各支持部58のバー64の長手方向一端又は中間所
望位置に、開口部56に連通するスリット(図示せず)
を形成することもできる。このスリットは、保持部材1
2の帯状本体16を開口部56へ容易に挿通できるよう
にするものであり、帯状本体16の厚みt(図3)より
も僅かに大きな寸法を有することが望ましい。なお図1
3に示すように、基部54の裏面62に感圧接着剤層6
6を設ける際には、各支持部58の開口部56への保持
部材12の帯状本体16の挿通を容易にするために、各
開口部56を感圧接着剤層66によって塞いでしまわな
いようにすることが望ましい。
【0039】上記構成を有する取付部材52は、前述し
たワイヤ支持装置10の取付部材14と同様にして保持
部材12を使用でき、それによりワイヤ支持装置10の
前述した種々の作用効果と同等の作用効果を奏すること
ができる。特に取付部材52によれば、各支持部58が
基部54の主表面60から外方へ突出する部分を有しな
いので、ワイヤを主表面60に可及的に近接させた状態
で支持できる。したがって取付部材52は、ワイヤの敷
設空間が狭い場合に有利である。なお、突出部分30を
有する支持部26と、バー64を有する支持部58と
を、1つの支持部設置領域S(図9)の中に混在させて
設けることもできる。
たワイヤ支持装置10の取付部材14と同様にして保持
部材12を使用でき、それによりワイヤ支持装置10の
前述した種々の作用効果と同等の作用効果を奏すること
ができる。特に取付部材52によれば、各支持部58が
基部54の主表面60から外方へ突出する部分を有しな
いので、ワイヤを主表面60に可及的に近接させた状態
で支持できる。したがって取付部材52は、ワイヤの敷
設空間が狭い場合に有利である。なお、突出部分30を
有する支持部26と、バー64を有する支持部58と
を、1つの支持部設置領域S(図9)の中に混在させて
設けることもできる。
【0040】本発明に係るワイヤ支持装置では、取付部
材の基部の形状、材料等の構成を様々に設定することが
できる。特に、自動車の車体構造内でワイヤ支持装置を
使用することを考慮すれば、物体P(図3)の湾曲表面
に基部を容易に追従させた状態で取付部材を設置できる
ことが有利である。図14〜図16は、そのような有利
な特性を有する本発明のさらに他の実施形態によるワイ
ヤ支持装置の取付部材68を示す。
材の基部の形状、材料等の構成を様々に設定することが
できる。特に、自動車の車体構造内でワイヤ支持装置を
使用することを考慮すれば、物体P(図3)の湾曲表面
に基部を容易に追従させた状態で取付部材を設置できる
ことが有利である。図14〜図16は、そのような有利
な特性を有する本発明のさらに他の実施形態によるワイ
ヤ支持装置の取付部材68を示す。
【0041】取付部材68は、基部70と、基部70に
固定的に設置され、保持部材12の帯状本体16(図
1)を挿通可能な開口部72を各々に形成する互いに独
立した4つの支持部74とを備える。基部70は、略矩
形の主表面76を有する板状構造を備える。基部70の
主表面76には、その短辺76aに略平行に直線状に延
びる多数の刻み目78が形成される。それら刻み目78
は、主表面76の全体に渡って略等間隔で互いに平行に
整列配置される。基部70の可撓性は、その厚み及び材
料(ポリアミド、ポリプロピレン等)の選択により調整
できるが、さらに主表面76に多数の刻み目78を設け
ることにより、基部70の機械的強度を損なうことな
く、所望の可撓性を基部70に付与することができる。
固定的に設置され、保持部材12の帯状本体16(図
1)を挿通可能な開口部72を各々に形成する互いに独
立した4つの支持部74とを備える。基部70は、略矩
形の主表面76を有する板状構造を備える。基部70の
主表面76には、その短辺76aに略平行に直線状に延
びる多数の刻み目78が形成される。それら刻み目78
は、主表面76の全体に渡って略等間隔で互いに平行に
整列配置される。基部70の可撓性は、その厚み及び材
料(ポリアミド、ポリプロピレン等)の選択により調整
できるが、さらに主表面76に多数の刻み目78を設け
ることにより、基部70の機械的強度を損なうことな
く、所望の可撓性を基部70に付与することができる。
【0042】取付部材68の各支持部74は、基部70
の主表面76に突設される一対のコラム80と、それら
コラム80の間に架設され、主表面76から離れて延び
るバー82とを有し、各バー82と主表面76との間に
開口部72が形成される。各支持部74は、その開口部
72に帯状本体16を挿通した保持部材12を、バー8
2によって着脱自在に支持することができる。これら4
つの支持部74のバー82は、基部70の主表面76上
で仮想矩形の四辺に沿ってそれぞれ配置される。また互
いに隣合う支持部74は、それぞれのバー82の一端を
支持する1つのコラム80を共有する。
の主表面76に突設される一対のコラム80と、それら
コラム80の間に架設され、主表面76から離れて延び
るバー82とを有し、各バー82と主表面76との間に
開口部72が形成される。各支持部74は、その開口部
72に帯状本体16を挿通した保持部材12を、バー8
2によって着脱自在に支持することができる。これら4
つの支持部74のバー82は、基部70の主表面76上
で仮想矩形の四辺に沿ってそれぞれ配置される。また互
いに隣合う支持部74は、それぞれのバー82の一端を
支持する1つのコラム80を共有する。
【0043】取付部材68は、樹脂材料の一体成形品か
らなる。したがって、一体成形工程における型の構造を
簡略化した結果として、基部70上に設置される独立し
た4つの支持部74のバー82に対応する位置に、基部
70を貫通する第2開口部84がそれぞれ形成されてい
る。各第2開口部84は、保持部材12の帯状本体16
を挿通するための各支持部74の開口部72に連通する
が、第2開口部84に帯状本体16を挿通することは意
図されない。したがって図15及び図16に示すよう
に、基部70の裏面86に感圧接着剤層88を設ける際
に、それら第2開口部84を感圧接着剤層88によって
塞ぐことができる。さらに図示のように、感圧接着剤層
88の全体に離型紙90を添着することもできる。
らなる。したがって、一体成形工程における型の構造を
簡略化した結果として、基部70上に設置される独立し
た4つの支持部74のバー82に対応する位置に、基部
70を貫通する第2開口部84がそれぞれ形成されてい
る。各第2開口部84は、保持部材12の帯状本体16
を挿通するための各支持部74の開口部72に連通する
が、第2開口部84に帯状本体16を挿通することは意
図されない。したがって図15及び図16に示すよう
に、基部70の裏面86に感圧接着剤層88を設ける際
に、それら第2開口部84を感圧接着剤層88によって
塞ぐことができる。さらに図示のように、感圧接着剤層
88の全体に離型紙90を添着することもできる。
【0044】上記構成を有する取付部材68は、前述し
たワイヤ支持装置10の取付部材14と同様にして保持
部材12を使用でき、それによりワイヤ支持装置10の
前述した種々の作用効果と同等の作用効果を奏すること
ができる。特に取付部材68は、基部54が所望の可撓
性を有するので、物体P(図3)の湾曲表面に基部54
を容易に追従させた状態で固定できる。このような特性
は、特に自動車の車体構造内でワイヤハーネスを支持す
るためにワイヤ支持装置を使用する場合に有利である。
たワイヤ支持装置10の取付部材14と同様にして保持
部材12を使用でき、それによりワイヤ支持装置10の
前述した種々の作用効果と同等の作用効果を奏すること
ができる。特に取付部材68は、基部54が所望の可撓
性を有するので、物体P(図3)の湾曲表面に基部54
を容易に追従させた状態で固定できる。このような特性
は、特に自動車の車体構造内でワイヤハーネスを支持す
るためにワイヤ支持装置を使用する場合に有利である。
【0045】図17及び図18は、本発明のさらに他の
実施形態によるワイヤ支持装置の取付部材92を示す。
取付部材92は、各支持部94の構成以外は、上記した
取付部材68と実質的同一の構成を有するので、対応す
る構成要素には共通の符号を付してその説明を省略す
る。取付部材92の各支持部94は、基部70の主表面
76に突設される一対のコラム96と、それらコラム9
6の間に架設され、主表面76から離れて延びる2本の
バー98とを有する。したがって各支持部94は、各バ
ー98と主表面76との間、及び2本のバー98の間
に、保持部材12の帯状本体16(図1)を挿通可能な
開口部分100をそれぞれ形成する。各支持部94は、
そのいずれかの開口部分100に帯状本体16を挿通し
た保持部材12を、いずれか一方のバー98によって着
脱自在に支持することができる。
実施形態によるワイヤ支持装置の取付部材92を示す。
取付部材92は、各支持部94の構成以外は、上記した
取付部材68と実質的同一の構成を有するので、対応す
る構成要素には共通の符号を付してその説明を省略す
る。取付部材92の各支持部94は、基部70の主表面
76に突設される一対のコラム96と、それらコラム9
6の間に架設され、主表面76から離れて延びる2本の
バー98とを有する。したがって各支持部94は、各バ
ー98と主表面76との間、及び2本のバー98の間
に、保持部材12の帯状本体16(図1)を挿通可能な
開口部分100をそれぞれ形成する。各支持部94は、
そのいずれかの開口部分100に帯状本体16を挿通し
た保持部材12を、いずれか一方のバー98によって着
脱自在に支持することができる。
【0046】上記構成を有する取付部材92は、前述し
たワイヤ支持装置10の取付部材14と同様にして保持
部材12を使用でき、それによりワイヤ支持装置10の
前述した種々の作用効果と同等の作用効果を奏すること
ができる。特に取付部材92では、各支持部94が、互
いに近接する複数の開口部分100を有する構成とした
ので、所望の開口部分100を適宜選択して保持部材1
2の帯状本体16を挿通することにより、2つの支持部
94間に掛け渡される帯状本体16の水平方向(すなわ
ち基部主表面76に平行な方向)への広がりを変更する
ことができる。その結果、太さの異なるワイヤを、保持
部材12の最適な結束作用により強固に支持することが
できる。
たワイヤ支持装置10の取付部材14と同様にして保持
部材12を使用でき、それによりワイヤ支持装置10の
前述した種々の作用効果と同等の作用効果を奏すること
ができる。特に取付部材92では、各支持部94が、互
いに近接する複数の開口部分100を有する構成とした
ので、所望の開口部分100を適宜選択して保持部材1
2の帯状本体16を挿通することにより、2つの支持部
94間に掛け渡される帯状本体16の水平方向(すなわ
ち基部主表面76に平行な方向)への広がりを変更する
ことができる。その結果、太さの異なるワイヤを、保持
部材12の最適な結束作用により強固に支持することが
できる。
【0047】図19及び図20は、取付部材92と同様
の意図の下に作製された取付部材92′を示す。取付部
材92′は、図14に示す取付部材68における、基部
70の長手方向へ対向する支持部74のさらに外側に、
同様のバー82を有する支持部74′を追加して備えた
ものである。この構成によれば、保持部材12の挿通箇
所を、一対の支持部74の開口部72、一対の追加支持
部74′の開口部72、いずれかの支持部74といずれ
かの支持部74′との開口部72、等から適宜選択して
使用できるので、多様な太さのワイヤに容易に対応でき
る。
の意図の下に作製された取付部材92′を示す。取付部
材92′は、図14に示す取付部材68における、基部
70の長手方向へ対向する支持部74のさらに外側に、
同様のバー82を有する支持部74′を追加して備えた
ものである。この構成によれば、保持部材12の挿通箇
所を、一対の支持部74の開口部72、一対の追加支持
部74′の開口部72、いずれかの支持部74といずれ
かの支持部74′との開口部72、等から適宜選択して
使用できるので、多様な太さのワイヤに容易に対応でき
る。
【0048】図21は、本発明のさらに他の実施形態に
よるワイヤ支持装置の取付部材102を示す。取付部材
102は、円形の主表面104及びその反対側の裏面を
有する板状の基部106と、基部106の主表面104
と裏面との間に延びる貫通路からなる開口部108を各
々に有する互いに独立した3つの支持部110とを備え
る。各支持部110には、その開口部108を3つの開
口部分に等分するように開口部108内に延設される2
本のバー112が形成される。各支持部110は、その
開口部108のいずれかの開口部分に帯状本体16を挿
通した保持部材12(図1)を、いずれか一方のバー1
12によって着脱自在に支持することができる。
よるワイヤ支持装置の取付部材102を示す。取付部材
102は、円形の主表面104及びその反対側の裏面を
有する板状の基部106と、基部106の主表面104
と裏面との間に延びる貫通路からなる開口部108を各
々に有する互いに独立した3つの支持部110とを備え
る。各支持部110には、その開口部108を3つの開
口部分に等分するように開口部108内に延設される2
本のバー112が形成される。各支持部110は、その
開口部108のいずれかの開口部分に帯状本体16を挿
通した保持部材12(図1)を、いずれか一方のバー1
12によって着脱自在に支持することができる。
【0049】上記構成を有する取付部材102は、前述
した取付部材92と同様にして保持部材12を使用で
き、それにより前述した有利な作用効果を奏することが
できる。なお、各支持部110の各バー112には、そ
の長手方向略中央に、開口部108に連通するスリット
114が形成され、それにより、保持部材12の帯状本
体16を開口部108へ容易に挿通できるようになって
いる。
した取付部材92と同様にして保持部材12を使用で
き、それにより前述した有利な作用効果を奏することが
できる。なお、各支持部110の各バー112には、そ
の長手方向略中央に、開口部108に連通するスリット
114が形成され、それにより、保持部材12の帯状本
体16を開口部108へ容易に挿通できるようになって
いる。
【0050】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
によれば、ワイヤを結束して支持するワイヤ支持装置
が、物体上でのワイヤ敷設方向を考慮することなく物体
上に適当に設置できるようになるから、ワイヤの結束固
定作業が容易になる。また、1つのワイヤ支持装置で種
々の太さのワイヤを確実に支持できる。しかも、極めて
単純な構造であるから、使用時の応力集中等による破損
の可能性が低減される。
によれば、ワイヤを結束して支持するワイヤ支持装置
が、物体上でのワイヤ敷設方向を考慮することなく物体
上に適当に設置できるようになるから、ワイヤの結束固
定作業が容易になる。また、1つのワイヤ支持装置で種
々の太さのワイヤを確実に支持できる。しかも、極めて
単純な構造であるから、使用時の応力集中等による破損
の可能性が低減される。
【図1】本発明の一実施形態によるワイヤ支持装置の分
解概略斜視図である。
解概略斜視図である。
【図2】図1のワイヤ支持装置の一使用形態を示す平面
図である。
図である。
【図3】図2の使用形態におけるワイヤ支持装置の、ワ
イヤ結束時の正面図である。
イヤ結束時の正面図である。
【図4】図1のワイヤ支持装置の他の使用形態を示す平
面図である。
面図である。
【図5】図4の使用形態におけるワイヤ支持装置の、ワ
イヤ結束時の正面図である。
イヤ結束時の正面図である。
【図6】図1のワイヤ支持装置のさらに他の使用形態を
示す平面図である。
示す平面図である。
【図7】図1のワイヤ支持装置の変形例を示す概略斜視
図である。
図である。
【図8】図1のワイヤ支持装置の他の変形例を示す概略
斜視図である。
斜視図である。
【図9】図1のワイヤ支持装置のさらに他の変形例を示
す概略斜視図である。
す概略斜視図である。
【図10】本発明の他の実施形態によるワイヤ支持装置
の取付部材の主要部を示す拡大平面図である。
の取付部材の主要部を示す拡大平面図である。
【図11】図10の取付部材の線XI−XIに沿った断面図
である。
である。
【図12】本発明のさらに他の実施形態によるワイヤ支
持装置の取付部材の主要部を示す拡大平面図である。
持装置の取付部材の主要部を示す拡大平面図である。
【図13】図12の取付部材の線XIII−XIIIに沿った断
面図である。
面図である。
【図14】本発明のさらに他の実施形態によるワイヤ支
持装置の取付部材を示す平面図である。
持装置の取付部材を示す平面図である。
【図15】図14の取付部材に感圧接着剤層を付設した
状態を示す平面図である。
状態を示す平面図である。
【図16】図15の取付部材の線 XVI−XVI に沿った断
面図である。
面図である。
【図17】本発明のさらに他の実施形態によるワイヤ支
持装置の取付部材の主要部を示す拡大平面図である。
持装置の取付部材の主要部を示す拡大平面図である。
【図18】図17の取付部材の線 XVIII−XVIII に沿っ
た断面図である。
た断面図である。
【図19】本発明のさらに他の実施形態によるワイヤ支
持装置の取付部材を示す平面図である。
持装置の取付部材を示す平面図である。
【図20】図19の取付部材の線XX−XXに沿った断面図
である。
である。
【図21】本発明のさらに他の実施形態によるワイヤ支
持装置の取付部材を示す平面図である。
持装置の取付部材を示す平面図である。
12…保持部材 14、36、52、68、92、102…取付部材 16…帯状本体 22、38、54、70、106…基部 24、40、58、74、94、110…支持部 26、46、56、72、100、108…開口部 28、60、76、104…主表面 30、42…突出部分 32、50、66、88…感圧接着剤層 64、82、98、112…バー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 3H023 AA04 AB01 AD08 AD54 AE11 AE12 3J001 FA18 GB01 GC04 HA02 HA09 JC02 JC07 JC13 JD12 KA19 KB02 3J022 EA15 EB01 EB14 EC14 ED26 FA05 FB03 FB05 FB12 FB16 GA03 GB75 5G363 AA16 BA02 DA13 DA16 DC02
Claims (12)
- 【請求項1】 帯状の結束具を着脱自在に支持可能な取
付部材を具備するワイヤ支持装置において、 前記取付部材は、基部と、該基部に固定的に設置され、
前記結束具を挿通可能な開口部を各々に形成する互いに
独立した少なくとも3つの支持部とを備え、それら支持
部が少なくとも2つの異なる方向に向けられているこ
と、を特徴とするワイヤ支持装置。 - 【請求項2】 前記取付部材の前記基部が、主表面を有
する板状構造を備え、前記取付部材の少なくとも1つの
前記支持部が、該主表面から離れて延びる突出部分を有
し、該突出部分と該主表面との間に前記開口部が形成さ
れる請求項1に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項3】 前記取付部材の前記基部が、主表面及び
裏面を有する板状構造を備え、前記取付部材の少なくと
も1つの前記支持部が、該主表面と該裏面との間に延び
る貫通路を有し、該貫通路が前記開口部を形成する請求
項1又は2に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項4】 前記取付部材の少なくとも1つの前記支
持部の前記開口部が、互いに近接する複数の開口部分を
有する請求項1〜3のいずれか1項に記載のワイヤ支持
装置。 - 【請求項5】 前記取付部材の前記基部の表面に設けら
れる感圧接着剤層をさらに具備する請求項1〜4のいず
れか1項に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項6】 ワイヤを保持する保持部材と、該保持部
材に連結される取付部材とを具備するワイヤ支持装置に
おいて、 前記保持部材は、可撓性を有する帯状本体を備え、 前記取付部材は、基部と、該基部に固定的に設置され、
前記保持部材の前記帯状本体を挿通する開口部を各々に
形成して該保持部材を着脱自在に支持する互いに独立し
た少なくとも3つの支持部とを備え、それら支持部が少
なくとも2つの異なる方向に向けられていること、を特
徴とするワイヤ支持装置。 - 【請求項7】 前記取付部材の前記基部が、主表面を有
する板状構造を備え、前記取付部材の少なくとも1つの
前記支持部が、該主表面から離れて延びる突出部分を有
し、該突出部分と該主表面との間に前記開口部が形成さ
れる請求項6に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項8】 前記取付部材の前記基部が、主表面及び
裏面を有する板状構造を備え、前記取付部材の少なくと
も1つの前記支持部が、該主表面と該裏面との間に延び
る貫通路を有し、該貫通路が前記開口部を形成する請求
項6又は7に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項9】 前記取付部材の少なくとも1つの前記支
持部の前記開口部が、互いに近接する複数の開口部分を
有する請求項6〜8のいずれか1項に記載のワイヤ支持
装置。 - 【請求項10】 前記取付部材の前記基部の表面に設け
られる感圧接着剤層をさらに具備する請求項6〜9のい
ずれか1項に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項11】 前記保持部材の前記帯状本体が、前記
取付部材の前記少なくとも3つの支持部から選択した2
つの該支持部の各々の前記開口部に挿通される請求項6
〜10のいずれか1項に記載のワイヤ支持装置。 - 【請求項12】 1つの前記取付部材に支持される複数
の前記保持部材を具備する請求項6〜11のいずれか1
項に記載のワイヤ支持装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000134325A JP2001311408A (ja) | 2000-04-28 | 2000-04-28 | ワイヤ支持装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000134325A JP2001311408A (ja) | 2000-04-28 | 2000-04-28 | ワイヤ支持装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001311408A true JP2001311408A (ja) | 2001-11-09 |
Family
ID=18642626
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000134325A Pending JP2001311408A (ja) | 2000-04-28 | 2000-04-28 | ワイヤ支持装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001311408A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008224000A (ja) * | 2007-03-15 | 2008-09-25 | Sumika Technoservice Kk | 固定装置 |
JP2008275172A (ja) * | 2003-04-02 | 2008-11-13 | Mirai Ind Co Ltd | 配線・配管材支持具及び配線・配管材支持具の固定部材 |
JP2013104522A (ja) * | 2011-11-16 | 2013-05-30 | Hino Motors Ltd | 配管・配索用ガイドブラケット |
JP2014203754A (ja) * | 2013-04-08 | 2014-10-27 | 株式会社Gsユアサ | 蓄電モジュール |
JP2015533203A (ja) * | 2012-07-18 | 2015-11-19 | パンドウィット・コーポレーション | 金属壁ブラケット |
JP2019187125A (ja) * | 2018-04-12 | 2019-10-24 | 矢崎総業株式会社 | 電線固定具 |
KR102662415B1 (ko) * | 2023-12-04 | 2024-04-29 | 천상동 | 섬유로프 라운드슬링 |
-
2000
- 2000-04-28 JP JP2000134325A patent/JP2001311408A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP7075266B2 (ja) | 2018-04-12 | 2022-05-25 | 矢崎総業株式会社 | 電線固定具 |
KR102662415B1 (ko) * | 2023-12-04 | 2024-04-29 | 천상동 | 섬유로프 라운드슬링 |
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