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JP2001301071A - ラミネ−トチュ−ブ容器 - Google Patents

ラミネ−トチュ−ブ容器

Info

Publication number
JP2001301071A
JP2001301071A JP2000118009A JP2000118009A JP2001301071A JP 2001301071 A JP2001301071 A JP 2001301071A JP 2000118009 A JP2000118009 A JP 2000118009A JP 2000118009 A JP2000118009 A JP 2000118009A JP 2001301071 A JP2001301071 A JP 2001301071A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
resin layer
layer
resin
film
tube container
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000118009A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoichi Ogiwara
洋一 荻原
Kiyoshi Toda
清志 戸田
Chizuko Maseda
千鶴子 間世田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP2000118009A priority Critical patent/JP2001301071A/ja
Publication of JP2001301071A publication Critical patent/JP2001301071A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 表面に美麗な印刷模様等を形成し得ることが
可能であり、かつ、強度、腰等を有し、更に、酸素ガ
ス、水蒸気等に対するバリア性、耐内容物性等に優れ、
例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品、その他等
の内容物の充填包装に適するラミネ−トチュ−ブ容器を
提供するものである。 【解決手段】 少なくとも、表面樹脂層、中間層、およ
び、内面樹脂層を順次に積層した構成からなる積層材で
あり、更に、該積層材の両端部の最外層である表面樹脂
層面と最内層である内面樹脂層面とを重ね合わせ、その
対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部を構成し、更に、該
筒状胴部の一方の開口部に、肩部、口部からなる頭部を
設けたラミネ−トチュ−ブ容器において、上記の表面樹
脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層樹脂層か
らなり、また、中間層が、無機酸化物の蒸着膜からなる
バリア層からなり、更に、内面樹脂層が、ポリエチレン
系樹脂層からなることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ
容器に関するものである。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ラミネ−トチュ−
ブ容器に関し、更に詳しくは、表面に美麗な印刷模様等
を形成し得ることが可能であり、かつ、強度、腰等を有
し、更に、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、耐内
容物性等に優れ、例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、
医薬品、その他等の内容物の充填包装に適するラミネ−
トチュ−ブ容器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、ラミネ−トチュ−ブ容器は、通
常、少なくとも、表面樹脂層、中間層、および、内面樹
脂層を順次に積層して積層材を製造し、次いで、該積層
材を使用し、その両端部の表面樹脂層と内面樹脂層との
面を重ね合わせてその対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴
部を製造し、しかる後、該筒状胴部の一方の開口部に口
部、肩部等からなる頭部を形成し、更に、これにキャッ
プを螺合させ、他方、上記の筒状胴部の他方の開口部か
ら内容物を充填し、しかる後、その開口部を密閉シ−ル
して底部シ−ル部を形成して、ラミネ−トチュ−ブ容器
からなる包装製品を製造している。ところで、上記のよ
うなラミネ−トチュ−ブ容器においては、通常、その胴
部外周表面に、所望の絵柄模様と共に、品名、製造者、
販売者、製造年月日、その他等の所定の事項を表示する
印刷絵柄層が形成されている。而して、上記の印刷絵柄
層は、一般的に、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する表
面樹脂層を形成する樹脂フィルム等の原反フィルムの裏
面に、予め、グラビア印刷方式等により形成され、しか
る後、これと、中間層、および、内面樹脂層等を構成す
る材料とを積層して積層材を製造し、次いで、該積層材
を使用して、ラミネ−トチュ−ブ容器を製造している。
あるいは、上記の印刷絵柄層は、表面樹脂層、中間層、
および、内面樹脂層を順次に積層して積層材を製造し、
次いで、その積層材の表面に、予め、グラビア印刷方
式、フレキソ印刷方式等により形成されるか、または、
上記で製造した積層材を、更に、その両端部の表面樹脂
層と内面樹脂層との面を重ね合わせてその対向面をヒ−
トシ−ルして筒状胴部を製造し、しかる後、該筒状胴部
の一方の開口部に口部、肩部等からなる頭部を形成して
ラミネ−トチュ−ブ容器を製造し、そのラミネ−トチュ
−ブ容器を構成する胴部の外周表面に、オフセット印刷
方式、シルク印刷方式、転写印刷方式等により形成され
ているものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ラミネ−トチュ−ブ容器において、ラミネ−トチュ−ブ
容器を構成する表面樹脂層を形成する樹脂フィルム等の
原反フィルムの裏面に、予め、グラビア印刷方式等によ
り印刷絵柄層を形成する場合には、樹脂フィルム等の原
反フィルムに印刷絵柄層を形成し、次いで、これと、中
間層、内面樹脂層等を構成する素材とを積層し、更に、
筒状胴部、頭部等を形成してラミネ−トチュ−ブ容器を
製造することから、例えば、積層時、筒状胴部形成時、
あるいは、頭部形成時等において、不良品を製造する
と、大量の原反フィルム等を無駄にするという問題点が
ある。更に、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する表面樹
脂層を形成する樹脂フィルム等の原反フィルムの裏面
に、予め、印刷絵柄層を形成する場合には、それを使用
したラミネ−トチュ−ブ容器を全て消費しないかぎり、
次の新形態、新製品等からなるラミネ−トチュ−ブ容器
に移行することができないという問題点もある。また、
上記の印刷絵柄層を積層材の表面に、予め、グラビア印
刷方式、フレキソ印刷方式等により形成する場合、また
は、上記の印刷絵柄層をラミネ−トチュ−ブ容器を構成
する胴部の外周表面に、オフセット印刷方式等により形
成する場合には、一般に、積層材を構成する最表面層、
または、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する胴部の外周
最表面層は、ポリエチレン系樹脂フィルム等で構成され
ているので、いわゆる、ポリエチレン系樹脂フィルムの
フィッシュアイと称される凹凸面により、印刷絵柄層を
構成するインキの抜け等が発生し、美麗な印刷絵柄層等
を構成することが極めて困難であり、印刷品質面におい
て、大きな問題となるものである。更に、上記のような
ラミネ−トチュ−ブ容器において、その筒状胴部形成
時、あるいは、頭部形成時等においては、あるいは、内
容物を充填包装した包装製品においては、ラミネ−トチ
ュ−ブ容器を構成する積層材が、強度を有し、一定の腰
を有することが要求されるものであり、従来のラミネ−
トチュ−ブ容器を構成する積層材においては、若干、強
度に欠け、腰が不足し、ラミネ−トチュ−ブ容器製品に
おいて不良品を製造するという問題点がある。また、上
記のようなラミネ−トチュ−ブ容器においては、スタン
ディングチュ−ブ等のように直接店頭に陳列される場
合、包装製品の搬送時に積み重ねにより、いわゆる、低
加重ストレスクラックが発生し、陳列時に、底部シ−ル
部から内容物が徐々に漏れ出すという問題点もある。そ
こで本発明は、表面に美麗な印刷模様等を形成し得るこ
とが可能であり、かつ、強度、腰等を有し、更に、酸素
ガス、水蒸気等に対するバリア性、耐内容物性等に優
れ、例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品、その
他等の内容物の充填包装に適するラミネ−トチュ−ブ容
器を提供するものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記のよう
な問題点を解決すべく鋭意研究した結果、少なくとも、
表面樹脂層、中間層、および、内面樹脂層を順次に積層
した構成からなる積層材であり、更に、該積層材の両端
部の最外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂
層面とを重ね合わせ、その対向面をヒ−トシ−ルして筒
状胴部を構成し、更に、該筒状胴部の一方の開口部に、
肩部、口部からなる頭部を設けたラミネ−トチュ−ブ容
器において、上記の表面樹脂層として、例えば、密度
が、0.935g/cm3 〜0.960g/cm3 位か
らなるポリエチレン系樹脂を使用して構成した乳白ポリ
エチレン系樹脂層を含む多層樹脂層を使用し、また、中
間層として、無機酸化物の蒸着膜からなるバリア層を使
用し、更に、内面樹脂層として、例えば、ポリエチレン
系樹脂層を使用し、而して、これらを順次に積層した積
層材を製造し、次いで、該積層材の表面に、例えば、フ
レキソ印刷方式等を使用してフレキソ印刷による所望の
印刷絵柄層を形成し、しかる後、該積層材から筒状胴部
を製造し、更に、該筒状胴部を使用し、その一方の開口
部に、口部、肩部等からなる頭部を形成してラミネ−ト
チュ−ブ容器を製造し、次いで、該チュ−ブ容器の他方
の開口部から、例えば、練り歯磨き等の内容物を充填包
装して包装製品を製造したところ、使用する材料の無駄
を防止し、かつ、その表面に美麗な印刷絵柄層を有し、
更に、積層材の製造時、ラミネ−トチュ−ブ容器の製造
時、内容物を充填包装する包装製品の製造時、あるい
は、包装製品の貯蔵、販売時等において、十分に耐える
強度、腰等を有し、また、低加重ストレスクラックに対
しても充分な耐性を有し、内容物の漏洩等も認められ
ず、また、デラミ等の現象もなく、内容物の保香性、保
存性等に優れ、例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、医
薬品、その他等の内容物の充填包装に有用なラミネ−ト
チュ−ブ容器を製造し得ることを見出して本発明を完成
したものである。
【0005】すなわち、本発明は、少なくとも、表面樹
脂層、中間層、および、内面樹脂層を順次に積層した構
成からなる積層材であり、更に、該積層材の両端部の最
外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂層面と
を重ね合わせ、その対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部
を構成し、更に、該筒状胴部の一方の開口部に、肩部、
口部からなる頭部を設けたラミネ−トチュ−ブ容器にお
いて、上記の表面樹脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層
を含む多層樹脂層からなり、また、中間層が、無機酸化
物の蒸着膜からなるバリア層からなり、更に、内面樹脂
層が、ポリエチレン系樹脂層からなることを特徴とする
ラミネ−トチュ−ブ容器に関するものである。
【0006】
【発明の実施の形態】上記の本発明について以下に図面
等を用いて更に詳しく説明する。まず、本発明にかかる
ラミネ−トチュ−ブ容器の構成について図面を用いて説
明すると、図1、図2、図3および図4は、本発明にか
かるラミネ−トチュ−ブ容器を形成する積層材について
その層構成の二三例を示す概略的断面図であり、図4
は、図1に示す積層材を使用して製造した本発明にかか
るラミネ−トチュ−ブ容器の構成を示す概略的半断面図
である。
【0007】まず、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ
容器を形成する積層材Aとしては、図1に示すように、
外側から、少なくとも、表面樹脂層1、中間層2、およ
び、内面樹脂層3を順次に積層した構成からなることを
基本構造とするものである。本発明にかかるラミネ−ト
チュ−ブ容器を形成する積層材について、具体的に例示
すると、図2に示すように、少なくとも、表面樹脂層
1、中間層2、および、内面樹脂層3を順次に積層した
構成からなり、更に、上記の表面樹脂層1が、乳白ポリ
エチレン系樹脂層4を含む多層樹脂層5からなり、ま
た、中間層2が、無機酸化物の蒸着膜からなるバリア層
6からなり、更に、内面樹脂層3が、ポリエチレン系樹
脂層7からなる積層材A1 を使用することができる。更
に、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成する
積層材について、更に具体例を例示すると、図3に示す
ように、少なくとも、表面樹脂層1、中間層2、およ
び、内面樹脂層3を順次に積層した構成からなり、更
に、該表面樹脂層1が、透明ポリエチレン系樹脂層8、
乳白ポリエチレン系樹脂層4a、および、透明ポリエチ
レン系樹脂層8を順次に積層した積層体5aからなり、
また、中間層2が、無機酸化物の蒸着膜からなるバリア
層6からなり、更に、内面樹脂層3が、低密度ポリエチ
レン樹脂層7aからなる積層材A2 を使用することがで
きるものである。
【0008】更にまた、本発明にかかるラミネ−トチュ
−ブ容器を形成する積層材について、更に別の具体例を
例示すると、図4に示すように、少なくとも、表面樹脂
層1、中間層2、および、内面樹脂層3を順次に積層し
た構成からなり、更に、該表面樹脂層1が、透明ポリエ
チレン系樹脂層8、乳白ポリエチレン系樹脂層4a、お
よび、透明ポリエチレン系樹脂層8を順次に積層した積
層体5aからなり、また、中間層2が、無機酸化物の蒸
着膜からなるバリア層6からなり、更に、内面樹脂層3
が、線状低密度ポリエチレン樹脂層7bと低密度ポリエ
チレン樹脂層7aとの2層からなる積層材A3 を使用す
ることができる。而して、上記に例示した積層材は、そ
の二三を例示したものであり、本発明は、上記に例示し
た構成からなる積層材に限定されるものではなく、種々
の形態の積層材を使用することができる。例えば、図示
しないが、各層間には、用途、充填する内容物等によっ
て、更に別の材料からなる層を設けることができ、ま
た、その積層順序としては、任意に積層することができ
るものである。
【0009】次に、本発明において、上記のような積層
材を使用して、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器
を製造する一例を挙げれば、図5は、上記の図1に示す
チュ−ブ容器を形成する積層材Aを使用して製造した本
発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の構成を示す概略
的半断面図である。本発明においては、図5に示すよう
に、まず、上記で製造した積層材の表面に、例えば、フ
レキソインキ組成物を使用し、フレキソ印刷方式によ
り、文字、図形、記号、絵柄、その他等のフレキソ印刷
による印刷絵柄層(図示せず)を形成した後、該印刷絵
柄層を形成した積層材Aを丸めて、該積層材Aの両端部
の最外層である表面樹脂層面と最内層である内面樹脂層
面とを重ね合わせ、その重合端部を溶着して溶着部11
を形成して筒状胴部12を製造し、而して、該筒状胴部
12をラミネ−トチュ−ブ容器を構成する胴部とするも
のである。次いで、本発明においては、上記の筒状胴部
12の一方の開口部の上部に、チュ−ブ容器を構成する
肩部13、口部14等からなる頭部15を常法に従って
形成し、しかる後、上記で形成した頭部15の口部14
に密閉するキャップ16を取り付けて、本発明にかかる
ラミネ−トチュ−ブ容器Rを製造するものである。な
お、上記で製造したラミネ−トチュ−ブ容器Rは、筒状
胴部12の他方の開口部より、例えば、練り歯磨き等の
内容物17を適量分だけ充填包装し、しかる後、該開口
部を溶着して底溶着部18を形成して、内容物18を充
填包装したラミネ−トチュ−ブ容器Rからなる包装製品
Raを製造することができる。上記に挙げた例は、本発
明のラミネ−トチュ−ブ容器の一例を例示したにしか過
ぎないものであり、これによって本発明は限定されるも
のではない。勿論、本発明においては、上記の図2〜4
に示す積層材を使用し、上記と同様にして、上記と同様
に本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を製造するこ
とができることは言うまでもないことである。
【0010】次に、本発明において、上記のような積層
材、ラミネ−トチュ−ブ容器等を構成する材料、製造法
等について説明する。まず、本発明において、表面樹脂
層を構成する材料としては、前述のように、積層材を丸
めてその重合端部を溶着して筒状胴部を製造することか
ら、加熱により溶融して相互に融着することができ、更
に、押し出し成形が可能であるヒ−トシ−ル性を有する
樹脂を使用して構成することが好ましく、特に、グラビ
ア印刷方式、フレキソ印刷方式等により、印刷絵柄層を
形成し得るヒ−トシ−ル性を有する樹脂を使用すること
が望ましいものである。具体的には、上記のヒ−トシ−
ル性を有する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレ
ン(LDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、高
密度ポリエチレン(HDPE)、直鎖状(線状)低密度
ポリエチレン(LLDPE)、ポリプロピレン、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン
−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共
重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−
メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共
重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ
−、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタク
リル酸共重合体、ポリエチレンまたはポリプロピレン等
のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸を使用して
酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等の樹
脂を使用することができる。
【0011】更に、本発明においては、上記の表面樹脂
層を構成する材料として、特に、メタロセン触媒を使用
して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を使用
することができる。上記のメタロセン触媒を用いて重合
したエチレン−α・オレフィン共重合体としては、例え
ば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合
わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの
組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使
用して重合してなるエチレン−α・オレフィン共重合体
を使用することができる。メタロセン触媒は、現行の触
媒が、活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれてい
るのに対し、活性点が均一であることからシングルサイ
ト触媒とも呼ばれているものである。具体的には、三菱
化学株式会社製の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工
業株式会社製の商品名「エボリュ−」、米国、エクソン
・ケミカル(EXXON CHEMICAL)社製の商
品名「エクザクト(EXACT)」、米国、ダウ・ケミ
カル(DOW CHEMICAL)社製の商品名「アフ
ィニティ−(AFFINITY)、商品名「エンゲ−ジ
(ENGAGE)」等のメタロセン触媒を用いて重合し
たエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することが
できる。
【0012】而して、本発明において、乳白ポリエチレ
ン系樹脂層を含む多層樹脂層からなる表面樹脂層として
は、例えば、上記のヒ−トシ−ル性樹脂を主成分とし、
これに、白色顔料、その他等の添加剤を任意に添加して
白色樹脂組成物を調製し、他方、上記と同様に、上記の
ヒ−トシ−ル性樹脂を主成分とし、これに白色顔料等を
添加しない透明な樹脂組成物を調製し、次いで、上記で
調製した白色樹脂組成物と透明な樹脂組成物とを使用
し、例えば、Tダイ法、インフレ−ション法、その他等
の成形法を用いて製造することができる。具体的には、
上記で調製した白色樹脂組成物と透明な樹脂組成物とを
使用し、例えば、フィ−ドブロック法、マルチマニホ−
ルド法等の多層Tダイキャスト成形法、あるいは、多層
インフレ−ション成形法、更には、その他等の成形方法
を使用して、透明ポリエチレン系樹脂層、乳白ポリエチ
レン系樹脂層、および、透明ポリエチレン系樹脂層の3
層を順次に積層した積層体からなる表面樹脂層を形成す
ることができる。
【0013】而して、本発明においては、表面樹脂層と
して、上記のような乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多
層樹脂層を使用することにより、例えば、その最表面に
存在する透明なポリエチレン系樹脂層が、乳白ポリエチ
レン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂層によるフ
ィッシュアイと称される凹凸面を平滑化して平らにする
ことができ、これにより、グラビア印刷方式、あるい
は、フレキソ印刷方式等による印刷適性を大幅に向上さ
せることができ、印刷絵柄層を構成するインキの抜け等
の発生を防止し、極めて美麗な印刷絵柄層等を形成する
ことができ、印刷品質面による不良品の発生を改善する
ことができるものである。更に、本発明においては、表
面樹脂層を形成する場合、乳白ポリエチレン系樹脂層を
構成するポリエチレン系樹脂として、密度0.935g
/cm3 〜0.960g/cm3 からなるポリエチレン
系樹脂を使用する場合には、強度、腰等に優れた積層材
を製造することができるという利点を有するものであ
る。更に、上記のような強度、腰等に優れた積層材を使
用することにより、ラミネ−トチュ−ブ容器を製造にお
ける筒状胴部形成時、あるいは、頭部形成時等において
は、あるいは、内容物を充填包装した包装製品において
は、不良品の発生等を防止し得るものである。なお、本
発明において、表面樹脂層の膜厚としては、25μmな
いし300μm位、好ましくは、30μmないし150
μm位が望ましいものである。更に、本発明において、
上記の透明ポリエチレン系樹脂層、乳白ポリエチレン系
樹脂層、および、透明ポリエチレン系樹脂層の3層を順
次に積層した積層体からなる表面樹脂層においては、表
面と裏面とを構成する透明ポリエチレン系樹脂層の膜厚
が、10μmないし50μm位、中間を構成する乳白ポ
リエチレン系樹脂層の膜厚が、50μmないし130μ
m位が好ましいものである。
【0014】次に、本発明において、内面樹脂層を構成
する材料としては、前述の表面樹脂層を構成する材料と
同様に、熱によって溶融し相互に融着し得るものであ
り、更に、押し出し成形が可能であればよく、例えば、
低密度ポリエチレン(LDPE)、中密度ポリエチレン
(MDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、直鎖
状(線状)低密度ポリエチレン(LLDPE)、ポリプ
ロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ
−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレ
ン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重
合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテン
ポリマ−、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のポ
リオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレ
イン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、そ
の他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフ
ィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹
脂、ポリスチレン系樹脂、その他等の樹脂の1種ないし
それ以上からなる樹脂を使用することができる。
【0015】更に、本発明において、上記の内面樹脂層
を構成する材料として、前述の表面樹脂層を構成する材
料と同様に、メタロセン触媒を使用して重合したエチレ
ン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・
オレフィン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノ
センとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等の
メタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触
媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して重合してなる
エチレン−α・オレフィン共重合体を使用することがで
きる。メタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が不均
一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点
が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ばれて
いるものである。具体的には、三菱化学株式会社製の商
品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会社製の商品
名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカル(EXX
ON CHEMICAL)社製の商品名「エクザクト
(EXACT)」、米国、ダウ・ケミカル(DOW C
HEMICAL)社製の商品名「アフィニティ−(AF
FINITY)、商品名「エンゲ−ジ(ENGAG
E)」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−
α・オレフィン共重合体を使用することができる。
【0016】而して、本発明において、ポリエチレン系
樹脂層からなる内面樹脂層としては、例えば、上記の樹
脂の1種ないし2種以上を主成分とし、これに、所望の
添加剤を任意に添加して樹脂組成物を調製し、次いで、
上記で調製した樹脂組成物を使用し、例えば、Tダイ
法、インフレ−ション法、その他等の成形法を用いて製
造することができる。本発明において、ポリエチレン系
樹脂層からなる内面樹脂層としては、具体的には、低密
度ポリエチレン系樹脂または線状低密度ポリエチレン系
樹脂を主成分とし、これに、所望の添加剤を任意に添加
して低密度ポリエチレン系樹脂組成物または線状低密度
ポリエチレン系樹脂組成物を調製し、次いで、上記で調
製した低密度ポリエチレン系樹脂組成物または線状低密
度ポリエチレン系樹脂組成物を使用し、例えば、Tダイ
法、インフレ−ション法、その他等の成形法を用いて製
造する低密度ポリエチレン系樹脂層または線状低密度ポ
リエチレン系樹脂層を使用することができる。更に、本
発明において、ポリエチレン系樹脂層からなる内面樹脂
層としては、別の具体例を挙げれば、上記で調製した低
密度ポリエチレン系樹脂組成物と線状低密度ポリエチレ
ン系樹脂組成物とを使用し、例えば、フィ−ドブロック
法、マルチマニホ−ルド法等の多層Tダイキャスト成形
法、あるいは、多層インフレ−ション成形法、更には、
その他等の成形方法を使用して製造する線状低密度ポリ
エチレン系樹脂層と低密度ポリエチレン系樹脂層との2
層からなる内面樹脂層を使用することができる。上記に
おいて、内面樹脂層を構成する低密度ポリエチレン系樹
脂層は、内容物に対する低臭味に優れ、また、内面樹脂
層を構成する線状低密度ポリエチレン系樹脂層は、強度
等に優れ、腰等の向上を図ることができるものである。
従って、上記の線状低密度ポリエチレン系樹脂層と低密
度ポリエチレン系樹脂層との2層からなる内面樹脂層を
使用する場合には、低密度ポリエチレン系樹脂層を内容
物と接する側に配置することが好ましいものである。
【0017】更にまた、本発明において、上記のような
内面樹脂層を構成する樹脂として、特に、線状低密度ポ
リエチレン系樹脂を使用する場合には、線状低密度ポリ
エチレン系樹脂は、粘着性を有することから破断の伝搬
が少なく耐衝撃性を向上させるという利点があるもので
あり、また、内層は常時内容物等に接触していることか
ら、耐環境ストレスクラッキング性の劣化を防止するた
めにも有効なものであるという利点を有するものであ
る。また、本発明においては、線状低密度ポリエチレン
系樹脂に、他の樹脂をブレンドすることもでき、例え
ば、エチレン−ブテン共重合体等をブレンドすることに
より、若干、耐熱性に劣り高温環境下ではシ−ル安定性
が劣化する傾向があるものの、引き裂き性が向上し、易
開封性に寄与するという利点がある。更に、本発明にお
いて、上記のようなヒ−トシ−ル性を有する樹脂として
の線状低密度ポリエチレン系樹脂としては、具体的に
は、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オ
レフィン共重合体を使用することができる。
【0018】上記のメタロセン触媒を用いて重合したエ
チレン−α・オレフィン共重合体としては、前述の二塩
化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによ
る触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わ
せによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して重
合してなるエチレン−α・オレフィン共重合体を使用す
ることができる。メタロセン触媒は、現行の触媒が、活
性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対
し、活性点が均一であることからシングルサイト触媒と
も呼ばれているものである。具体的には、三菱化学株式
会社製の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会
社製の商品名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカ
ル(EXXON CHEMICAL)社製の商品名「エ
クザクト(EXACT)」、米国、ダウ・ケミカル(D
OW CHEMICAL)社製の商品名「アフィニティ
−(AFFINITY)、商品名「エンゲ−ジ(ENG
AGE)」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレ
ン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
本発明において、上記のメタロセン触媒を用いて重合し
たエチレン−α・オレフィン共重合体を使用する場合に
は、低温ヒ−トシ−ル性が可能であるという利点を有す
るものである。
【0019】次に、本発明において、中間層を構成する
材料としては、例えば、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成
する基本素材としての、機械的、物理的、化学的、その
他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強
靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ
−トを使用することができる。具体的には、例えば、ポ
リエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系
樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹
脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の
強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用す
ることができる。而して、上記の樹脂のフィルムないし
シ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向ま
たは二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのもの
でも使用することができる。そのフィルムの厚さとして
は、5μmないし100μm位、好ましくは、10μm
ないし50μm位が望ましい。
【0020】また、本発明において、上記の中間層を構
成する材料としては、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対
するバリア性素材、太陽光等に対する遮光性素材、ある
いは、内容物に対する保香性等を有する素材等を使用す
ることができる。具体的には、上記のバリア性素材とし
ては、例えば、無機酸化物の蒸着膜からなるバリア層を
使用することができる。上記のバリア性素材としての無
機酸化物の蒸着膜からなるバリア層について更に詳しく
説明すると、該無機酸化物の蒸着膜からなるバリア層と
しては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機
酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルムないしシ−トを
使用することができる。例えば、真空蒸着法、スパッタ
リング法、イオンプレ−ティング法クラスタ−イオンビ
−ム法等の物理気相成長法(Physical Vap
or Deposition法、PVD法)、あるい
は、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化
学気相成長法等の化学気相成長法(Chemical
VaporDeposition法、CVD法)等を利
用して、樹脂のフィルムないしシ−トの上に、酸化珪
素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜を形成
した樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ
る。更に、具体的に説明すると、上記のPVD法では、
例えば、巻き取り式蒸着機を使用し、真空チャンバ−の
中で、巻き出しロ−ルから出た樹脂のフィルムないしシ
−トを蒸着チャンバ−の中に入れ、ここで、るつぼで熱
せられた蒸着源を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素吹
き出し口より酸素等を噴出させながら、冷却したコ−テ
ィングドラム上の樹脂のフィルムないしシ−トの上に、
マスクを介して酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機酸
化物の蒸着膜を成膜化し、次いで蒸着薄膜を形成した樹
脂のフィルムないしシ−トを巻き取りロ−ルに巻き取る
ことによって、無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィ
ルムないしシ−トを製造することができる。一方、上記
のCVD法では、蒸着チャンバ−内に配置された巻き出
しロ−ルから繰り出した樹脂のフィルムないしシ−ト面
に、蒸着チャンバ−内の冷却、電極ドラム周面上におい
て、蒸着原料揮発供給装置から供給されるモノマ−ガス
としての有機珪素化合物、酸素ガス、不活性ガスからな
る混合ガスを導入し、プラズマによって酸化珪素の蒸着
薄膜を形成した樹脂のフィルムないしシ−トを製造する
ことができる。而して、本発明においては、上記のよう
な酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着薄
膜を有する樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、酸素
ガス、あるいは、水蒸気等が透過することを阻止し、こ
れらに対するバリア−性基材としての機能を奏するもの
である。
【0021】上記において、無機酸化物の蒸着薄膜の厚
さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、5
0Å〜3000Å位であることが好ましく、特に、本発
明においては、100Å〜2000Å位が望ましい。更
に詳しくは、上記のPVD法においては、酸化アルミニ
ウムの蒸着膜の膜厚としては、200Å〜1000Å
位、好ましくは、300Å〜500Å位が望ましく、ま
た、上記のCVD法においては、酸化珪素の蒸着膜の膜
厚としては、50Å〜500Å位、好ましくは、100
Å〜300Å位が望ましい。なお、上記において、総じ
て、無機酸化物の蒸着膜の厚さが、2000Åを超える
と、無機酸化物の蒸着膜にクラック等が入りやすくな
り、そりによりバリア−性が低下するという危険性があ
ると共に、材料コストが高くなるという問題点であるの
で好ましくはなく、また、100Å未満であると、その
機能を奏することが困難になることから好ましくないも
のである。また、上記の無機酸化物の蒸着膜を支持する
樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、ポリエ
ステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィン
フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−ト
フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルア
ルコ−ルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン
化物フィルム、その他等を使用することができる。上記
の樹脂のフィルムの表面は、予め、蒸着膜の密着性を高
めるために、例えば、蒸着プライマ−等をコ−ティング
することができ、その他、所要の前処理を任意に施すこ
とは可能である。なお、本発明において、上記のCVD
法による蒸着原料としては、有機珪素化合物やその誘導
体を使用することができる。
【0022】また、本発明において、バリア性素材、あ
るいは、保香性等を有する素材等としては、例えば、ポ
リ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、MXD
ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体(酢
酸ビニルがおよそ79〜92wt%)を完全ケン化した
エチレン含有率25〜50モル%のエチレン−ビニルア
ルコ−ル共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリ
ロニトリル、その他等のガスバリア−性に富む樹脂のフ
ィルムないしシ−ト、あるいは、コ−ティング膜を使用
することができる。
【0023】次にまた、本発明においては、中間層を構
成する材料としては、例えば、太陽光等の光を遮光する
性質を有する遮光性素材、あるいは、水蒸気、水等を透
過しない性質等を有する耐水性素材を使用することがで
き、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の
基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。具
体的には、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する
耐水性素材としては、例えば、低密度ポリエチレン、中
密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン
共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用する
ことができ、また、遮光性素材としては、例えば、樹脂
に顔料等の着色剤、更に、その他等の所望の添加剤を加
えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の
着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することがで
きる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わ
せて使用することができる。上記のフィルムないしシ−
トの厚さとしては、任意であるが、通常、5μmないし
300μm位、更には、10μmないし100μm位が
望ましい。
【0024】ところで、通常、ラミネ−トチュ−ブ容器
は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることか
ら、かかる容器を構成する積層材には、厳しい包装適性
が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−
ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、
その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明
においては、上記のような材料の他に、上記のような諸
条件を充足するその他の材料を任意に使用することがで
き、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度
ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエ
チレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合
体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹
脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテ
ンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹
脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹
脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ(メ
タ)アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポ
リスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合
体(AS系樹脂)、アクリロニトリル−ブタジェン−ス
チレン共重合体(ABS系樹脂)、ポリエステル系樹
脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリ
ビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合
体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセ
タ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−
ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから
任意に選択して使用することができる。その他、例え
ば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することが
できる。本発明において、上記のフィルムないしシ−ト
は、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等の
いずれのものでも使用することができる。また、その厚
さは、任意であるが、数μmから300μm位の範囲か
ら選択して使用することができる。更に、本発明におい
ては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、
インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性
状の膜でもよい。
【0025】上記のその他の材料としては、具体的に
は、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、お
よび/または、充填包装する内容物中に含まれる香料成
分等の吸着が少なく保香性等に富み、更に、変味、異臭
等を生じない性質を有し、かつ、押し出し成形が可能で
ある樹脂を使用することができる。具体的には、例え
ば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリ
アクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹
脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポ
リエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン
成分および/またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジ
またはたその以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボ
ン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチ
レンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリ
アミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化
物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹
脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂を使用
することができる。而して、本発明においては、上記の
樹脂の中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは
水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂を使用すること
が望ましく、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリアクリ
ロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等から
なる保香性、バリア性等に富む樹脂を使用することが望
ましいものである。
【0026】次に、上記の本発明において、上記のよう
な材料を使用して、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ
容器を形成する積層材を製造する方法について説明する
と、かかる方法としては、通常の包装材料を製造すると
きに使用するラミネ−ト法、例えば、ウエットラミネ−
ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラ
ミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Tダイ共
押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフ
レ−ション法、その他等の任意の方法で行うことができ
る。而して、本発明においては、上記のラミネ−トを行
う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理
等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例え
ば、イソシアネ−ト系(ウレタン系)、ポリエチレンイ
ミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−
コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリ
ル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル
系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の
公知のアンカ−コ−ト剤、ラミネ−ト用接着剤等を任意
に使用することができる。
【0027】ところで、上記のような積層材の製造法に
おいて、押し出しラミネ−トする際の接着性樹脂層を構
成する押し出し樹脂としては、例えば、ポリエチレン、
エチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、
ポリブテン、ポリイソブテン、ポエイソブチレン、ポリ
ブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−メタクリル酸
共重合体、あるいはエチレン−アクリル酸共重合体等の
エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、あるいはそ
れらを変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン
−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体、その他等を使用することが
できる。また、本発明において、ドライラミネ−トする
際の接着剤層を構成する接着剤としては、具体的には、
ドライラミネ−ト等において使用される2液硬化型ウレ
タン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ
−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエス
テル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系
接着剤、エボキシ系接着剤、ゴム系接着剤、その他等を
使用することができる。
【0028】次に、本発明においては、本発明にかかる
ラミネ−トチュ−ブ容器を製造するに際し、例えば、筒
状胴部を製造する際のヒ−トシ−ルする方法としては、
例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−
ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル、
火炎シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【0029】次に本発明においては、上記で製造したラ
ミネ−トチュ−ブ容器を形成する積層材を使用し、ま
ず、その積層材の表面に、グラビア印刷方式、フレキソ
印刷方式等を用いて、グラビアインキ、フレキソインキ
等を使用し、文字、図形、記号、絵柄、その他等からな
る印刷絵柄層を印刷、形成し、次いで、印刷模様層を形
成した積層材を丸めてその重合端部を溶着して押し出し
チュ−ブを構成する筒状胴部を製造し、次に、その筒状
胴部の上方に、例えば、高密度ポリエチレン等を射出成
形法、圧縮成形法、その他の成形法で成形溶着して肩部
および口部等からなる頭部を形成し、次いで、頭部を構
成する口部にキャップを取り付けて、本発明にかかるラ
ミネ−トチュ−ブ容器を製造することができる。而し
て、本発明においては、上記で製造したラミネ−トチュ
−ブ容器の下端部の開口部から充填包装する内容物を充
填し、次いでその開口部をヒ−トシ−ルして底溶着部を
形成して、ラミネ−トチュ−ブ容器からなる包装製品を
製造することができる。上記において、充填包装する内
容物としては、例えば、練り歯磨き、化粧品、糊、練り
がらし、練りわさび、クリ−ム、絵の具、軟膏、医薬
品、その他等を挙げることができる。上記において、ラ
ミネ−トチュ−ブ容器の肩部、口部等からなる頭部を構
成する材料として、上記のような高密度ポリエチレンの
他に、更に、前述のメタロセン触媒を使用して重合した
エチレン−α・オレフィン共重合体等を使用することも
できる。上記において、グラビア印刷、フレキソ印刷等
を無地の積層材の表面に行う代りに、オフセット印刷等
により、無地の筒状同部の表面に行うこともできるもの
である。
【0030】なお、上記において、フレキソ印刷として
は、凸版印刷の一種であり、フレキシブルな樹脂または
ゴム凸版を用い、溶剤乾燥型のフレキソインキを用い
て、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の
印刷絵柄層を印刷して形成するものである。また、上記
のフレキソインキとしては、ゴム凸版等を比較的侵さな
い、アルコ−ル系または水性のビヒクルを主体とした蒸
発乾燥型インキ、あるいは、紫外線硬化型インキ等を使
用することができるものである。而して、本発明におい
ては、フレキソ印刷方式等を用いることにより、無地の
状態で積層材を製造し、その無地の積層材あるいは無地
の筒状同部の表面に直接印刷して、所望の印刷絵柄層を
形成することができるので、原反のまとめ生産が可能と
なり、その生産効率を高め、製造ロスの削減等を行うこ
とができ、また、受注に応じて、必要数量だけ印刷する
ために、製造ロスを削減し、短納期化が可能となるもの
である。すなわち、通常、プラスチックフィルム等の原
反フィルムに印刷して所望の印刷絵柄層を形成し、しか
る後、これに他のプラスチックフィルム等を積層して、
印刷絵柄付きの積層材を製造しているため、受注からの
リ−ドタイムが長くなり、各絵柄ごとに原反ロットがわ
かれるなど、製造プロセス、製造コスト等を著しく不利
にするものであるが、本発明は、そのような問題点を解
消し得るという利点を有するものである。
【0031】
【実施例】次に本発明について実施例を挙げて更に具体
的に本発明を説明する。 実施例1 (1).厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルムと、片面に酸化珪素の蒸着膜を有する厚
さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィ
ルムとを、その酸化珪素の蒸着膜の面を対向させて、2
液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ト
して積層した。次に、上記で積層した酸化珪素の蒸着膜
を有する2軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
の2軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム面に、
厚さ30μmの低密度ポリエチレンフィルムのコロナ放
電処理面を対向させ、その両者を、2液硬化型のウレタ
ン系接着剤を用いてドライラミネ−トして積層した。 (2).他方、シングルサイト系触媒により重合された
リニア低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする樹脂組成
物と、低圧法高密度ポリエチレン樹脂(密度=0.95
1、メルトインデックス、MI=1.0)を主成分と
し、これに白色顔料(8重量%含有)を含む白色樹脂組
成物とを使用し、多層インフレ−ション法により多層フ
ィルム化成形を行い、膜厚30μmの透明なリニア低密
度ポリエチレン樹脂層と膜厚80μmの乳白低密度ポリ
エチレン樹脂層と膜厚30μmの透明なリニア低密度ポ
リエチレン樹脂層との3層からなる厚さ140μmから
なる多層乳白ポリエチレンフィルムを製造し、更に、そ
の一方の面に、コロナ放電処理を施してコロナ放電処理
面を形成した。 (3).次に、上記の(2)で製造した多層乳白ポリエ
チレンフィルムのコロナ放電処理面に、エチレン−メタ
クリル酸共重合体を用いて、これを35μmに溶融押し
出ししながら、上記の(1)で積層した低密度ポリエチ
レンフィルムの面を対向させて、押し出しラミネ−トに
より積層した。更に、上記で積層した後、他方の2軸延
伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム面に、2液硬化
型のウレタン系接着剤をコ−ティング後、エチレン−メ
タクリル酸共重合体を用いて、これを35μmに溶融押
し出ししながら、厚さ70μmの低密度ポリエチレンフ
ィルムを押し出しラミネ−トし、積層して積層材を製造
した。次に、上記で製造した積層材の多層乳白ポリエチ
レンフィルムの面に、コロナ放電処理後、そのコロナ処
理面に、紫外線硬化型フレキソインキ組成物を使用し、
フレキソ印刷法により、所望の印刷絵柄層を形成して、
印刷絵柄層付き積層材を製造した。 (4).次に、上記で製造した積層材を使用し、まず、
該積層材を打ち抜き加工してブランク板を製造し、背貼
り部を、215℃、3秒間、3Kg/cm2 の熱溶着条
件で、内面が内面側になるように、ヒ−トシ−ルして、
直径35mm、高さ160mmのチュ−ブ容器の胴部と
なる円筒体を製造した。次いで、上記ので製造した円筒
体をラミネ−トチュ−ブ容器成形用のマンドレルに装着
し、次に該円筒体の一方の端部に、常法により円錐台形
状の肩部とそれに連続する細首の口頸部からなる頭部
を、高密度ポリエチレン98.0重量部に、乳白顔料を
2.0重量%添加した高密度ポリエチレン組成物を使用
し、樹脂温度245℃で圧縮成形法で成形して、本発明
にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を製造した。次に、上
記の頭部を有する円筒体の口頸部に、キャップを螺旋
し、次いで、円筒体の他方の開口部から、市販の歯磨き
150gを充填し、次いで、該円筒体の開口部をヒ−ト
シ−ルして、ラミネ−トチュ−ブ容器からなる包装製品
を製造した。
【0032】実施例2 上記の実施例1において、積層材の多層乳白ポリエチレ
ンフィルムの面に、フレキソ印刷法により、所望の印刷
絵柄層を形成する代わりに、上記の実施例1と同様にし
て、積層材を製造した後、フレキソ印刷法により、所望
の印刷絵柄層を形成しない無地の積層材を使用し、上記
の実施例1と同様にして、ラミネ−トチュ−ブ容器の胴
部となる円筒体を製造し、更に、その円筒体を使用し
て、その円筒体の一方の端部に、肩部と細首の口頸部か
らなる頭部を成形してラミネ−トチュ−ブ容器を製造
し、次いで、そのラミネ−トチュ−ブ容器の胴部の外周
表面に、上記の実施例1と同様にして、紫外線硬化型イ
ンキ組成物を使用し、オフセット印刷法により、所望の
印刷絵柄層を形成して、印刷絵柄層付きの本発明にかか
るラミネ−トチュ−ブ容器を製造した。次に、上記の頭
部を有する円筒体の口頸部に、キャップを螺旋し、次い
で、円筒体の他方の開口部から、市販の歯磨き150g
を充填し、次いで、該円筒体の開口部をヒ−トシ−ルし
て、ラミネ−トチュ−ブ容器からなる包装製品を製造し
た。
【0033】実施例3 上記の実施例1において、2軸延伸ポリエチレンテレフ
タレ−トフィルムの面に、厚さ70μmの低密度ポリエ
チレンフィルムを押し出しラミネ−トし、積層して積層
材を製造する代わりに、まず、シングルサイト系触媒に
より重合されたリニア低密度ポリエチレン樹脂を主成分
とする樹脂組成物と、高圧法低密度ポリエチレン樹脂を
主成分する樹脂組成物とを使用し、多層インフレ−ショ
ン法により多層フィルム化成形を行い、膜厚70μmの
リニア低密度ポリエチレン樹脂層と膜厚30μmの高圧
法低密度ポリエチレン樹脂層との2層からなる膜厚10
0μmからなる多層ポリエチレンフィルムを製造し、次
いで、上記の厚さ70μmの低密度ポリエチレンフィル
ムの代わりに、上記の膜厚100μmからなる多層ポリ
エチレンフィルムを使用し、それ以外は、上記の実施例
1と全く同様にして、上記の実施例1と同様な積層材、
ラミネ−トチュ−ブ容器、包装製品を製造した。また、
上記の実施例2と全く同様にして、上記の実施例2と同
様な積層材、ラミネ−トチュ−ブ容器、包装製品を製造
した。
【0034】実施例4 (1).厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタ
レ−トフィルム面に、2液硬化型のウレタン系接着剤を
コ−ティング後、エチレン−メタクリル酸共重合体を用
いて、これを35μmに溶融押し出ししながら、厚さ7
0μmの低密度ポリエチレンフィルムを、そのころな放
電処理面を対向させて、押し出しラミネ−トし、積層し
た。次に、上記で積層した2軸延伸ポリエチレンテレフ
タレ−トフィルム面に、片面に酸化珪素の蒸着膜を有す
る厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレ−ト
フィルムとを、その酸化珪素の蒸着膜の面を対向させ
て、2液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミ
ネ−トして積層した。更に、上記で積層した酸化珪素の
蒸着膜を有する2軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフ
ィルムの2軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム
面に、厚さ30μmの低密度ポリエチレンフィルムを、
そのコロナ放電処理面を対向させ、その両者を、2液硬
化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−トして
積層した。 (2).他方、シングルサイト系触媒により重合された
リニア低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする樹脂組成
物と、低圧法高密度ポリエチレン樹脂(密度=0.95
1、メルトインデックス、MI=1.0)を主成分と
し、これに白色顔料(8重量%含有)を含む白色樹脂組
成物とを使用し、多層インフレ−ション法により多層フ
ィルム化成形を行い、膜厚30μmの透明なリニア低密
度ポリエチレン樹脂層と膜厚80μmの乳白低密度ポリ
エチレン樹脂層と膜厚30μmの透明なリニア低密度ポ
リエチレン樹脂層との3層からなる厚さ140μmから
なる多層乳白ポリエチレンフィルムを製造し、更に、そ
の一方の面に、コロナ放電処理を施してコロナ放電処理
面を形成した。 (3).次に、上記の(2)で製造した多層乳白ポリエ
チレンフィルムのコロナ放電処理面に、エチレン−メタ
クリル酸共重合体を用いて、これを35μmに溶融押し
出ししながら、上記の(1)で積層した低密度ポリエチ
レンフィルムの面を対向させて、押し出しラミネ−トに
より積層して積層材を製造した。次に、上記で製造した
積層材の多層乳白ポリエチレンフィルムの面に、コロナ
放電処理後、そのコロナ処理面に、紫外線硬化型フレキ
ソインキ組成物を使用し、フレキソ印刷法により、所望
の印刷絵柄層を形成して、印刷絵柄層付き積層材を製造
した。 (4).次に、上記で製造した積層材を使用し、まず、
該積層材を打ち抜き加工してブランク板を製造し、背貼
り部を、215℃、3秒間、3Kg/cm2 の熱溶着条
件で、内面が内面側になるように、ヒ−トシ−ルして、
直径35mm、高さ160mmのチュ−ブ容器の胴部と
なる円筒体を製造した。次いで、上記ので製造した円筒
体をラミネ−トチュ−ブ容器成形用のマンドレルに装着
し、次に該円筒体の一方の端部に、常法により円錐台形
状の肩部とそれに連続する細首の口頸部からなる頭部
を、高密度ポリエチレン98.0重量部に、乳白顔料を
2.0重量%添加した高密度ポリエチレン組成物を使用
し、樹脂温度245℃で圧縮成形法で成形して、本発明
にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を製造した。次に、上
記の頭部を有する円筒体の口頸部に、キャップを螺旋
し、次いで、円筒体の他方の開口部から、市販の歯磨き
150gを充填し、次いで、該円筒体の開口部をヒ−ト
シ−ルして、ラミネ−トチュ−ブ容器からなる包装製品
を製造した。
【0035】実施例5 上記の実施例4において、積層材の多層乳白ポリエチレ
ンフィルムの面に、フレキソ印刷法により、所望の印刷
絵柄層を形成する代わりに、上記の実施例4と同様にし
て、積層材を製造した後、フレキソ印刷法により、所望
の印刷絵柄層を形成しない無地の積層材を使用し、上記
の実施例4と同様にして、ラミネ−トチュ−ブ容器の胴
部となる円筒体を製造し、更に、その円筒体を使用し
て、その円筒体の一方の端部に、肩部と細首の口頸部か
らなる頭部を成形してラミネ−トチュ−ブ容器を製造
し、次いで、そのラミネ−トチュ−ブ容器の胴部の外周
表面に、上記の実施例4と同様にして、紫外線硬化型イ
ンキ組成物を使用し、オフセット印刷法により、所望の
印刷絵柄層を形成して、印刷絵柄層付きの本発明にかか
るラミネ−トチュ−ブ容器を製造した。次に、上記の頭
部を有する円筒体の口頸部に、キャップを螺旋し、次い
で、円筒体の他方の開口部から、市販の歯磨き150g
を充填し、次いで、該円筒体の開口部をヒ−トシ−ルし
て、ラミネ−トチュ−ブ容器からなる包装製品を製造し
た。
【0036】実施例6 上記の実施例4において、2軸延伸ポリエチレンテレフ
タレ−トフィルムの面に、厚さ70μmの低密度ポリエ
チレンフィルムを押し出しラミネ−トし、積層して積層
材を製造する代わりに、まず、シングルサイト系触媒に
より重合されたリニア低密度ポリエチレン樹脂を主成分
とする樹脂組成物と、高圧法低密度ポリエチレン樹脂を
主成分する樹脂組成物とを使用し、多層インフレ−ショ
ン法により多層フィルム化成形を行い、膜厚70μmの
リニア低密度ポリエチレン樹脂層と膜厚30μmの高圧
法低密度ポリエチレン樹脂層との2層からなる膜厚10
0μmからなる多層ポリエチレンフィルムを製造し、次
いで、上記の厚さ70μmの低密度ポリエチレンフィル
ムの代わりに、上記の膜厚100μmからなる多層ポリ
エチレンフィルムを使用し、それ以外は、上記の実施例
4と全く同様にして、上記の実施例4と同様な積層材、
ラミネ−トチュ−ブ容器、包装製品を製造した。また、
上記の実施例5と全く同様にして、上記の実施例5と同
様な積層材、ラミネ−トチュ−ブ容器、包装製品を製造
した。
【0037】
【発明の効果】以上の説明で明らかな様に、本発明は、
少なくとも、表面樹脂層、中間層、および、内面樹脂層
を順次に積層した構成からなる積層材であり、更に、該
積層材の両端部の最外層である表面樹脂層面と最内層で
ある内面樹脂層面とを重ね合わせ、その対向面をヒ−ト
シ−ルして筒状胴部を構成し、更に、該筒状胴部の一方
の開口部に、肩部、口部からなる頭部を設けたラミネ−
トチュ−ブ容器において、上記の表面樹脂層として、例
えば、密度が、0.935g/cm3 〜0.960g/
cm3 位からなるポリエチレン系樹脂を使用して構成し
た乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層樹脂層を使用
し、また、中間層として、無機酸化物の蒸着膜からなる
バリア層を使用し、更に、内面樹脂層として、例えば、
ポリエチレン系樹脂層を使用し、而して、これらを順次
に積層した積層材を製造し、次いで、該積層材から筒状
胴部を製造し、更に、該筒状胴部を使用し、その一方の
開口部に、口部、肩部等からなる頭部を形成してラミネ
−トチュ−ブ容器を製造し、しかる後、該ラミネ−トチ
ュ−ブ容器の表面に、例えば、フレキソ印刷方式等を使
用してフレキソ印刷による所望の印刷絵柄層を形成し、
次いで、該チュ−ブ容器の他方の開口部から、例えば、
練り歯磨き等の内容物を充填包装して包装製品を製造し
て、使用する材料の無駄を防止し、かつ、その表面に美
麗な印刷絵柄層を有し、更に、積層材の製造時、ラミネ
−トチュ−ブ容器の製造時、内容物を充填包装する包装
製品の製造時、あるいは、包装製品の貯蔵、販売時等に
おいて、十分に耐える強度、腰等を有し、また、低加重
ストレスクラックに対しても充分な耐性を有し、内容物
の漏洩等も認められず、また、デラミ等の現象もなく、
内容物の保香性、保存性等に優れ、例えば、練り歯磨
き、食品、化粧品、医薬品、その他等の内容物の充填包
装に有用なラミネ−トチュ−ブ容器を製造し得ることが
できるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成
する積層材の層構成の一例を示す概略的断面図である。
【図2】本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成
する積層材の層構成の一例を示す概略的断面図である。
【図3】本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成
する積層材の層構成の一例を示す概略的断面図である。
【図4】本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成
する積層材の層構成の一例を示す概略的断面図である。
【図5】図1に示す積層材を使用して製造した本発明に
かかるラミネ−トチュ−ブ容器の構成を示す概略的半断
面図である。
【符号の説明】
1 表面樹脂層 2 中間層 3 内面樹脂層 4 乳白ポリエチレン系樹脂層 4a 乳白ポリエチレン系樹脂層 5 多層樹脂層 5a 積層体 6 バリア層 7 ポリエチレン系樹脂層 7a 低密度ポリエチレン樹脂層 7b 線状低密度ポリエチレン樹脂層 8 透明ポリエチレン系樹脂層 11 溶着部 12 筒状胴部 13 肩部 14 口部 15 頭部 16 キャップ 17 内容物 18 底溶着部 A 積層材 A1 積層材 A2 積層材 A3 積層材 R ラミネ−トチュ−ブ容器 Ra 包装製品
フロントページの続き (72)発明者 間世田 千鶴子 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Fターム(参考) 3E065 AA02 BA16 BA40 BB03 CA09 CA11 DA04 DB03 DC01 DD01 DD05 FA05 FA15 GA01 GA10 HA06 4F100 AA17D AA20 AK04A AK04B AK04C AK04E AK06E AK42 AK63E AK70 AT00 BA05 BA07 BA10A CA13 DA02 EH23 EH66D EJ38 EJ55 GB17 HB31 JA13B JD01D JD02 JL10B JN01A JN01C YY00B

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも、表面樹脂層、中間層、およ
    び、内面樹脂層を順次に積層した構成からなる積層材で
    あり、更に、該積層材の両端部の最外層である表面樹脂
    層面と最内層である内面樹脂層面とを重ね合わせ、その
    対向面をヒ−トシ−ルして筒状胴部を構成し、更に、該
    筒状胴部の一方の開口部に、肩部、口部からなる頭部を
    設けたラミネ−トチュ−ブ容器において、上記の表面樹
    脂層が、乳白ポリエチレン系樹脂層を含む多層樹脂層か
    らなり、また、中間層が、無機酸化物の蒸着膜からなる
    バリア層からなり、更に、内面樹脂層が、ポリエチレン
    系樹脂層からなることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ
    容器。
  2. 【請求項2】 表面樹脂層が、透明ポリエチレン系樹脂
    層、乳白ポリエチレン系樹脂層、および、透明ポリエチ
    レン系樹脂層を順次に積層した積層体からなることを特
    徴とする上記の請求項1に記載するラミネ−トチュ−ブ
    容器。
  3. 【請求項3】 乳白ポリエチレン系樹脂層を構成するポ
    リエチレン系樹脂が、密度0.935g/cm3 〜0.
    960g/cm3 からなることを特徴とする上記の請求
    項1に記載するラミネ−トチュ−ブ容器。
  4. 【請求項4】 内面樹脂層が、低密度ポリエチレン樹脂
    層、線状低密度ポリエチレン樹脂層、または、線状低密
    度ポリエチレン樹脂層と低密度ポリエチレン樹脂層との
    2層からなることを特徴とする上記の請求項1〜3に記
    載するラミネ−トチュ−ブ容器。
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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014097629A (ja) * 2012-11-15 2014-05-29 Toppan Printing Co Ltd ラミネートチューブ容器用積層体およびそれを用いたラミネートチューブ容器
JP2017064995A (ja) * 2015-09-29 2017-04-06 大日本印刷株式会社 チューブ容器用積層体、チューブ容器およびチューブ容器用積層体の製造方法
JP2021031115A (ja) * 2019-08-23 2021-03-01 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器
JP2021138425A (ja) * 2020-03-06 2021-09-16 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器
EP3482928B1 (en) 2017-11-10 2022-02-16 Albéa Services Laminated material for forming a flexible container, assembly comprising said laminated material and a tube head, and flexible container comprising said assembly and a cap
JP7428048B2 (ja) 2020-03-30 2024-02-06 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014097629A (ja) * 2012-11-15 2014-05-29 Toppan Printing Co Ltd ラミネートチューブ容器用積層体およびそれを用いたラミネートチューブ容器
JP2017064995A (ja) * 2015-09-29 2017-04-06 大日本印刷株式会社 チューブ容器用積層体、チューブ容器およびチューブ容器用積層体の製造方法
EP3482928B1 (en) 2017-11-10 2022-02-16 Albéa Services Laminated material for forming a flexible container, assembly comprising said laminated material and a tube head, and flexible container comprising said assembly and a cap
JP2021031115A (ja) * 2019-08-23 2021-03-01 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器
JP7423936B2 (ja) 2019-08-23 2024-01-30 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器
JP2021138425A (ja) * 2020-03-06 2021-09-16 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器
JP7524557B2 (ja) 2020-03-06 2024-07-30 大日本印刷株式会社 チューブ容器用包材およびチューブ容器
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