JP2001351151A - 料金支払い支援システム - Google Patents
料金支払い支援システムInfo
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- 239000003086 colorant Substances 0.000 claims abstract 2
- RWSOTUBLDIXVET-UHFFFAOYSA-N Dihydrogen sulfide Chemical compound S RWSOTUBLDIXVET-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims 1
- 238000004040 coloring Methods 0.000 claims 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
- 238000000034 method Methods 0.000 description 3
- 101100161473 Arabidopsis thaliana ABCB25 gene Proteins 0.000 description 1
- 125000002066 L-histidyl group Chemical group [H]N1C([H])=NC(C([H])([H])[C@](C(=O)[*])([H])N([H])[H])=C1[H] 0.000 description 1
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000009897 systematic effect Effects 0.000 description 1
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- User Interface Of Digital Computer (AREA)
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 顧客の銀行口座の残高が引落予定の料金支払
金額未満の場合に、顧客に注意を惹起させ、引落不可を
未然に防止きる料金支払システムを提供すること。 【解決手段】 業務端末１で顧客の支払債務に対する当
月の請求料金データを算出してネットワーク５経由で銀
行のホストコンピュータ２に送信し、ホストコンピュー
タ２は請求料金データを口座情報管理データベース４に
記録し、ＡＴＭ３からネットワーク５経由で顧客による
現金引出時に伴う残高のトランザクションを受信する
と、口座情報管理データベース４の該当口座の情報を更
新し、「新残高データ」＜「請求料金データ」の場合に
取引結果レコードに残高不足を示すフラグを立て、ＡＴ
Ｍ３に送信する。ＡＴＭ３は取引結果レコードにフラグ
を確認すると、取引の明細書に着色印字して引落予定の
料金支払不能の注意を顧客に惹起させる。
金額未満の場合に、顧客に注意を惹起させ、引落不可を
未然に防止きる料金支払システムを提供すること。 【解決手段】 業務端末１で顧客の支払債務に対する当
月の請求料金データを算出してネットワーク５経由で銀
行のホストコンピュータ２に送信し、ホストコンピュー
タ２は請求料金データを口座情報管理データベース４に
記録し、ＡＴＭ３からネットワーク５経由で顧客による
現金引出時に伴う残高のトランザクションを受信する
と、口座情報管理データベース４の該当口座の情報を更
新し、「新残高データ」＜「請求料金データ」の場合に
取引結果レコードに残高不足を示すフラグを立て、ＡＴ
Ｍ３に送信する。ＡＴＭ３は取引結果レコードにフラグ
を確認すると、取引の明細書に着色印字して引落予定の
料金支払不能の注意を顧客に惹起させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、たとえば、公共
料金などの顧客の支払債務に対する当月の請求料金を銀
行口座から引き落とす自動引き落としにおいて顧客の不
注意による残高不足のため引落不可となることを防止で
きるようにした料金支払システムに関する。
料金などの顧客の支払債務に対する当月の請求料金を銀
行口座から引き落とす自動引き落としにおいて顧客の不
注意による残高不足のため引落不可となることを防止で
きるようにした料金支払システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】銀行口座を利用した公共料金払い込みは
以前から行われていたが、顧客が日常的に利用している
口座からの引落しであることが多い。顧客自身が口座残
高および引落額を知るためには、通常自己の通帳を銀行
に持参して、銀行の窓口に提出して残高記帳をしてもら
うか、あるいは自分でＡＴＭに通帳を挿入して残高記帳
を行って口座の残高あるいは引落額を知るようにしてい
る。
以前から行われていたが、顧客が日常的に利用している
口座からの引落しであることが多い。顧客自身が口座残
高および引落額を知るためには、通常自己の通帳を銀行
に持参して、銀行の窓口に提出して残高記帳をしてもら
うか、あるいは自分でＡＴＭに通帳を挿入して残高記帳
を行って口座の残高あるいは引落額を知るようにしてい
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、一般的に、顧
客は頻繁に銀行などの金融機関に足を運ぶことができ
ず、自己の口座の口座残高や、引落金額確認を行うため
のこまめな管理がなかなかできないのが実情である。こ
の管理を怠ると、残高不足で引落しできないケースが発
生する。また、請求書をコンビニエンスストアや銀行・
郵便局に持参して払い込む方法では、平日の場合顧客が
勤務先の業務中は持参できず、また、本人控の管理など
顧客にかかる負荷が大きかった。
客は頻繁に銀行などの金融機関に足を運ぶことができ
ず、自己の口座の口座残高や、引落金額確認を行うため
のこまめな管理がなかなかできないのが実情である。こ
の管理を怠ると、残高不足で引落しできないケースが発
生する。また、請求書をコンビニエンスストアや銀行・
郵便局に持参して払い込む方法では、平日の場合顧客が
勤務先の業務中は持参できず、また、本人控の管理など
顧客にかかる負荷が大きかった。
【０００４】この発明は、上記従来の課題を解決するた
めになされたもので、顧客の不注意による支払料金の引
落不可を防止することができ、顧客は現金自動預支払機
から発行される明細書に印字される料金引落日を意識す
ることにより、計画的な残高管理／預金引落が可能とな
り、しかも、はがきなど郵便物などによる料金支払残高
確認の手間が省ける料金支払システムを提供することを
目的とする。
めになされたもので、顧客の不注意による支払料金の引
落不可を防止することができ、顧客は現金自動預支払機
から発行される明細書に印字される料金引落日を意識す
ることにより、計画的な残高管理／預金引落が可能とな
り、しかも、はがきなど郵便物などによる料金支払残高
確認の手間が省ける料金支払システムを提供することを
目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、この発明の料金支払システムは、顧客による現金引
落時に伴う残高のトランザクションをネットワーク経由
で送信し、かつ顧客の取引明細、取引残高を明細書に印
字して発行し、顧客の最新の残高が当月の支払債務に対
する請求料金よりも少ない場合には現在の残高では支払
不可能である旨を示すために上記明細書に着色印字して
発行する現金自動預支払機と、顧客の口座別に取引履歴
および残高情報などを格納する口座情報管理データベー
スと、上記顧客の支払債務に対する当月の請求料金デー
タを算出して上記ネットワーク経由で伝送する業務端末
と、上記ネットワーク経由で上記業務端末から伝送され
た上記請求料金データを受信して上記口座情報管理デー
タベースに記録するとともに、上記現金自動預支払機か
ら上記ネットワーク経由でトランザクションを受信する
と、上記口座情報管理データベースの該当口座の情報を
更新すると同時に、更新後の新残高データと上記請求料
金データを照合して新残高データが請求料金データより
小さい場合に上記現金自動預支払機から上記着色印字し
た上記明細書を発行させるために取引結果をレコードに
残高不足を示すフラグを立て、かつ引落情報データと取
引明細データを取引結果レコードに含めて上記現金自動
預支払機に上記ネットワーク経由で送信する銀行のホス
トコンピュータとを備えることを特徴とする。
に、この発明の料金支払システムは、顧客による現金引
落時に伴う残高のトランザクションをネットワーク経由
で送信し、かつ顧客の取引明細、取引残高を明細書に印
字して発行し、顧客の最新の残高が当月の支払債務に対
する請求料金よりも少ない場合には現在の残高では支払
不可能である旨を示すために上記明細書に着色印字して
発行する現金自動預支払機と、顧客の口座別に取引履歴
および残高情報などを格納する口座情報管理データベー
スと、上記顧客の支払債務に対する当月の請求料金デー
タを算出して上記ネットワーク経由で伝送する業務端末
と、上記ネットワーク経由で上記業務端末から伝送され
た上記請求料金データを受信して上記口座情報管理デー
タベースに記録するとともに、上記現金自動預支払機か
ら上記ネットワーク経由でトランザクションを受信する
と、上記口座情報管理データベースの該当口座の情報を
更新すると同時に、更新後の新残高データと上記請求料
金データを照合して新残高データが請求料金データより
小さい場合に上記現金自動預支払機から上記着色印字し
た上記明細書を発行させるために取引結果をレコードに
残高不足を示すフラグを立て、かつ引落情報データと取
引明細データを取引結果レコードに含めて上記現金自動
預支払機に上記ネットワーク経由で送信する銀行のホス
トコンピュータとを備えることを特徴とする。
【０００６】そのため、業務端末は、各顧客の当月の請
求料金を算出して、請求料金データをネットワーク経由
で銀行のホストコンピュータに送信すると、ホストコン
ピュータは受信した請求料金データを口座情報管理デー
タベースに記録する。顧客が現金自動預支払機で現金引
落を行うことにより、残高更新のトランザクションをホ
ストコンピュータに送信し、ホストコンピュータはこの
トランザクションを受信すると、口座情報管理データベ
ースの該当口座の情報を更新すると同時に、更新後の新
残高データと請求料金データを照合する。この照合の結
果、新残高データが請求料金データより小さい場合に
は、ホストコンピュータは取引結果レコードに残高不足
を示すフラグを立てて、引落情報データと取引明細デー
タを取引結果レコードに含めて現金自動預支払機に送信
する。現金自動預支払機は取引結果レコード中に残高不
足を示すフラグが立っていることを確認すると、現在の
残高では引落予定の料金に対して支払不能である旨を示
すために取引の明細書に着色で印字して発行し、顧客に
残高不足による支払不能であることを惹起させるように
したので、顧客の不注意による支払料金の引落不可を未
然に防止することができ、顧客は現金自動預支払機から
発行される明細書に印字される料金引落日を意識するこ
とにより、計画的な残高管理／預金引落が可能となり、
しかも、郵便物などによる料金支払残高確認の手間が省
ける。
求料金を算出して、請求料金データをネットワーク経由
で銀行のホストコンピュータに送信すると、ホストコン
ピュータは受信した請求料金データを口座情報管理デー
タベースに記録する。顧客が現金自動預支払機で現金引
落を行うことにより、残高更新のトランザクションをホ
ストコンピュータに送信し、ホストコンピュータはこの
トランザクションを受信すると、口座情報管理データベ
ースの該当口座の情報を更新すると同時に、更新後の新
残高データと請求料金データを照合する。この照合の結
果、新残高データが請求料金データより小さい場合に
は、ホストコンピュータは取引結果レコードに残高不足
を示すフラグを立てて、引落情報データと取引明細デー
タを取引結果レコードに含めて現金自動預支払機に送信
する。現金自動預支払機は取引結果レコード中に残高不
足を示すフラグが立っていることを確認すると、現在の
残高では引落予定の料金に対して支払不能である旨を示
すために取引の明細書に着色で印字して発行し、顧客に
残高不足による支払不能であることを惹起させるように
したので、顧客の不注意による支払料金の引落不可を未
然に防止することができ、顧客は現金自動預支払機から
発行される明細書に印字される料金引落日を意識するこ
とにより、計画的な残高管理／預金引落が可能となり、
しかも、郵便物などによる料金支払残高確認の手間が省
ける。
【０００７】
【発明の実施の形態】次ぎに、この発明による料金支払
システムの実施の形態について図面に基づき説明する。
図１はこの発明による料金支払システムの第１実施の形
態の構成を示すブロック図である。この図１における公
共料金などを算出するための公共会社業務端末などの業
務端末１と銀行のホストコンピュータ２とがネットワー
ク５を介して接続されて通信を行うようになっている。
システムの実施の形態について図面に基づき説明する。
図１はこの発明による料金支払システムの第１実施の形
態の構成を示すブロック図である。この図１における公
共料金などを算出するための公共会社業務端末などの業
務端末１と銀行のホストコンピュータ２とがネットワー
ク５を介して接続されて通信を行うようになっている。
【０００８】この業務端末１は、パーソナルコンピュー
タなどが使用され、各顧客の公共設備使用量より当月の
請求料金データ７を算出後、モデムを介して専用線によ
るネットワーク５経由で銀行のホストコンピュータ２に
転送するようになっている。ホストコンピュータ２に口
座情報管理データベースが接続されている。この口座情
報管理データベース４はホストコンピュータ２により制
御され、顧客の口座別に取引履歴や残高情報などを格納
する。また、ＡＴＭ３もネットワーク５経由でホストコ
ンピュータ２に接続されている。
タなどが使用され、各顧客の公共設備使用量より当月の
請求料金データ７を算出後、モデムを介して専用線によ
るネットワーク５経由で銀行のホストコンピュータ２に
転送するようになっている。ホストコンピュータ２に口
座情報管理データベースが接続されている。この口座情
報管理データベース４はホストコンピュータ２により制
御され、顧客の口座別に取引履歴や残高情報などを格納
する。また、ＡＴＭ３もネットワーク５経由でホストコ
ンピュータ２に接続されている。
【０００９】ＡＴＭ３は、顧客が現金引落操作を行った
場合には、ＡＴＭ３からネットワーク５経由でホストコ
ンピュータ２にトランザクションが送信され、ホストコ
ンピュータ２に送信される。ホストコンピュータ２がこ
のトランザクション６を受信すると、口座情報管理デー
タベース４に格納されている顧客の口座の残高の更新処
理を行うようになっている。ホストコンピュータ２はこ
の残高の更新処理を行った後に、新残高データ８と請求
料金データ７とを照合して、照合の結果、新残高データ
８が請求料金データ７より小さい場合、すなわち、「新
残高データ８」＜「請求料金データ７」の場合は、取引
明細データ９、引落情報データ１２（引落し額が確定し
た公共料金の引落額と引落予定日、払込先)を格納した
取引結果レコード１１に残高不足を示すフラグ１０を立
ててＡＴＭ３に送信する。図２は、上記取引結果レコー
ド１１のイメージを示す説明図である。
場合には、ＡＴＭ３からネットワーク５経由でホストコ
ンピュータ２にトランザクションが送信され、ホストコ
ンピュータ２に送信される。ホストコンピュータ２がこ
のトランザクション６を受信すると、口座情報管理デー
タベース４に格納されている顧客の口座の残高の更新処
理を行うようになっている。ホストコンピュータ２はこ
の残高の更新処理を行った後に、新残高データ８と請求
料金データ７とを照合して、照合の結果、新残高データ
８が請求料金データ７より小さい場合、すなわち、「新
残高データ８」＜「請求料金データ７」の場合は、取引
明細データ９、引落情報データ１２（引落し額が確定し
た公共料金の引落額と引落予定日、払込先)を格納した
取引結果レコード１１に残高不足を示すフラグ１０を立
ててＡＴＭ３に送信する。図２は、上記取引結果レコー
ド１１のイメージを示す説明図である。
【００１０】ＡＴＭ３は取引結果レコード１１を受信
後、現金払出を行うとともに、取引明細書１３を発行す
るが、その際、取引結果レコード１１にフラグ１０が立
っていた場合、現在の残高では引落予定の公共料金が支
払いできない旨を取引明細書１３に着色印字、たとえ
ば、赤字で印字し、顧客の注意を促す。また、フラグ１
０のあるなしにかかわらず、引落し額が確定した公共料
金の引落予定日、引落額、払込先も印字する。なお、取
引明細書１３として図３に示すようなイメージを記す。
後、現金払出を行うとともに、取引明細書１３を発行す
るが、その際、取引結果レコード１１にフラグ１０が立
っていた場合、現在の残高では引落予定の公共料金が支
払いできない旨を取引明細書１３に着色印字、たとえ
ば、赤字で印字し、顧客の注意を促す。また、フラグ１
０のあるなしにかかわらず、引落し額が確定した公共料
金の引落予定日、引落額、払込先も印字する。なお、取
引明細書１３として図３に示すようなイメージを記す。
【００１１】この図３に示す例では、取引明細書１３に
おいて、「ご利用明細」の欄として、「ご出金金額」、
「ご入金額」、「残高」、の各記入欄が設けられてい
る。また、「公共料金お引落予定」の欄として、「お支
払金」、「お払込金」、「お引落日」の各記入欄が設け
られている場合を示している。さらに、残高不足に対し
する注意書きとして「＊現在の残高では、ｘｘ月ｘｘ日
お引落予定のｘｘｘがお引落しできません。」の文が記
載されるようになっている。
おいて、「ご利用明細」の欄として、「ご出金金額」、
「ご入金額」、「残高」、の各記入欄が設けられてい
る。また、「公共料金お引落予定」の欄として、「お支
払金」、「お払込金」、「お引落日」の各記入欄が設け
られている場合を示している。さらに、残高不足に対し
する注意書きとして「＊現在の残高では、ｘｘ月ｘｘ日
お引落予定のｘｘｘがお引落しできません。」の文が記
載されるようになっている。
【００１２】次ぎに、以上のように構成されたこの発明
の第１実施の形態の動作について図４〜図６のフローチ
ャートに沿って説明する。この発明は、特に公共料金の
支払のみに適用されるものではないが、説明の都合上、
この第１実施の形態の動作説明では、公共料金の支払に
際して、顧客の口座の残高が不足している場合を例にと
って説明する。
の第１実施の形態の動作について図４〜図６のフローチ
ャートに沿って説明する。この発明は、特に公共料金の
支払のみに適用されるものではないが、説明の都合上、
この第１実施の形態の動作説明では、公共料金の支払に
際して、顧客の口座の残高が不足している場合を例にと
って説明する。
【００１３】まず、図４において、業務端末１は、各顧
客の当月の請求料金を算出する（ステップＳ１）。次ぎ
に、業務端末１は、請求料金データをネットワーク５を
介して銀行のホストコンピュータ２に送信する（ステッ
プＳ２）。次いで、ホストコンピュータ２では、この受
信した請求料金データを口座情報管理データベース４に
記録する（ステップＳ３）。
客の当月の請求料金を算出する（ステップＳ１）。次ぎ
に、業務端末１は、請求料金データをネットワーク５を
介して銀行のホストコンピュータ２に送信する（ステッ
プＳ２）。次いで、ホストコンピュータ２では、この受
信した請求料金データを口座情報管理データベース４に
記録する（ステップＳ３）。
【００１４】次ぎに、図５のフローチャートに沿って説
明する。顧客がＡＴＭ３より現金引落しを行う（ステッ
プＳ４）。次ぎに、ＡＴＭ３は現金引落しによる残高更
新のトランザクション６をネットワーク５経由でホスト
コンピュータ２に送信する（ステップＳ５）。ホストコ
ンピュータ２はこのトランザクション６を受信すると、
口座情報管理データベース４の該当口座の情報を更新す
る（ステップＳ６）。
明する。顧客がＡＴＭ３より現金引落しを行う（ステッ
プＳ４）。次ぎに、ＡＴＭ３は現金引落しによる残高更
新のトランザクション６をネットワーク５経由でホスト
コンピュータ２に送信する（ステップＳ５）。ホストコ
ンピュータ２はこのトランザクション６を受信すると、
口座情報管理データベース４の該当口座の情報を更新す
る（ステップＳ６）。
【００１５】ホストコンピュータ２は、これと同時に更
新後の新残高データ８と請求料金データ７とを照合する
（ステップＳ７）。ホストコンピュータ２による照合の
結果、新残高データ８が請求料金データ７より小さい場
合、すなわち、「新残高データ８」＜「請求料金データ
７」となった場合は、ホストコンピュータ２は、取引結
果レコード１１に残高不足を示すフラグ１０を立てる
（ステップＳ８）。ホストコンピュータ２は引落情報デ
ータ１２および取引明細データ９を取引結果レコード１
１に含めてネットワーク５経由でＡＴＭ３に送信する
（ステップＳ９）。
新後の新残高データ８と請求料金データ７とを照合する
（ステップＳ７）。ホストコンピュータ２による照合の
結果、新残高データ８が請求料金データ７より小さい場
合、すなわち、「新残高データ８」＜「請求料金データ
７」となった場合は、ホストコンピュータ２は、取引結
果レコード１１に残高不足を示すフラグ１０を立てる
（ステップＳ８）。ホストコンピュータ２は引落情報デ
ータ１２および取引明細データ９を取引結果レコード１
１に含めてネットワーク５経由でＡＴＭ３に送信する
（ステップＳ９）。
【００１６】また、上記ステップＳ７での処理におい
て、ホストコンピュータ２による更新後の新残高データ
８と請求料金データ７との照合の結果、新残高データ８
が請求料金データ７より大きい場合、すなわち、「新残
高データ８」＞「請求料金データ７」となった場合は、
上記ステップＳ９の処理、すなわち、ホストコンピュー
タ２は引落情報データ１２および取引明細データ９を取
引結果レコード１１に含めてネットワーク５経由でＡＴ
Ｍ３に送信する。
て、ホストコンピュータ２による更新後の新残高データ
８と請求料金データ７との照合の結果、新残高データ８
が請求料金データ７より大きい場合、すなわち、「新残
高データ８」＞「請求料金データ７」となった場合は、
上記ステップＳ９の処理、すなわち、ホストコンピュー
タ２は引落情報データ１２および取引明細データ９を取
引結果レコード１１に含めてネットワーク５経由でＡＴ
Ｍ３に送信する。
【００１７】次ぎに、図６のフローチャートに沿って説
明する。ＡＴＭ３は取引結果レコード１１を受信する
と、取引明細９、取引後残高を取引明細書１３に印字す
る（ステップＳ１０）。次ぎに、ＡＴＭ３は取引結果レ
コード１１中に残高不足を示すフラグ１０が立っている
かを照合する（ステップＳ１１）。ＡＴＭ３は、この照
合の結果、残高不足を示すフラグ１０が立っていると判
断した場合には、ＡＴＭ３は現在の残高では引落予定の
公共料金が支払いできない旨を取引明細書１３に着色印
字として、たとえば、赤字で印字する（ステップＳ１
２）。
明する。ＡＴＭ３は取引結果レコード１１を受信する
と、取引明細９、取引後残高を取引明細書１３に印字す
る（ステップＳ１０）。次ぎに、ＡＴＭ３は取引結果レ
コード１１中に残高不足を示すフラグ１０が立っている
かを照合する（ステップＳ１１）。ＡＴＭ３は、この照
合の結果、残高不足を示すフラグ１０が立っていると判
断した場合には、ＡＴＭ３は現在の残高では引落予定の
公共料金が支払いできない旨を取引明細書１３に着色印
字として、たとえば、赤字で印字する（ステップＳ１
２）。
【００１８】次ぎに、ＡＴＭ３は取引結果レコード１１
中の引落情報データ１２を基に、公共料金の引落予定
日、引落額、払込先を取引明細書に印字する（ステップ
Ｓ１３）。次ぎに、ＡＴＭ３は現金の払い出しを行い、
図３に示すような取引明細書１３を発行する（ステップ
１４）。
中の引落情報データ１２を基に、公共料金の引落予定
日、引落額、払込先を取引明細書に印字する（ステップ
Ｓ１３）。次ぎに、ＡＴＭ３は現金の払い出しを行い、
図３に示すような取引明細書１３を発行する（ステップ
１４）。
【００１９】また、上記ステップＳ１１での処理におい
て、ＡＴＭ３は取引結果レコード１１中に残高不足を示
すフラグ１０が立っているかのを照合の結果、このフラ
グ１０が立っていないと判断した場合には、ステップＳ
１１の処理に移行して、ＡＴＭ３は取引結果レコード１
１中の引落情報データ１２を基に、公共料金の引落予定
日、引落額、払込先を取引明細書に印字する。以降は上
記ステップＳ１４の処理を実行する。
て、ＡＴＭ３は取引結果レコード１１中に残高不足を示
すフラグ１０が立っているかのを照合の結果、このフラ
グ１０が立っていないと判断した場合には、ステップＳ
１１の処理に移行して、ＡＴＭ３は取引結果レコード１
１中の引落情報データ１２を基に、公共料金の引落予定
日、引落額、払込先を取引明細書に印字する。以降は上
記ステップＳ１４の処理を実行する。
【００２０】なお、上記第１実施の形態では、説明の都
合上、公共料金の引落しに関して銀行のＡＴＭ明細を利
用して顧客に残高不足を通知する場合について説明した
が、この発明は、公共料金に限らず各種ローンの支払い
やチケット代金の支払いなど、顧客の支払債務に関して
も、上記公共料金の引落しの場合と同様に銀行のＡＴＭ
明細を利用して顧客に残高不足を通知することが可能で
ある。
合上、公共料金の引落しに関して銀行のＡＴＭ明細を利
用して顧客に残高不足を通知する場合について説明した
が、この発明は、公共料金に限らず各種ローンの支払い
やチケット代金の支払いなど、顧客の支払債務に関して
も、上記公共料金の引落しの場合と同様に銀行のＡＴＭ
明細を利用して顧客に残高不足を通知することが可能で
ある。
【００２１】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、業務
端末が各顧客の支払債務に対する当月の請求料金データ
を算出して銀行のホストコンピュータに送信し、ホスト
コンピュータで請求料金データを口座情報管理データベ
ースに記録し、ホストコンピュータにより口座情報管理
データベースに記録されている顧客の新残高データと業
務端末が算出した請求料金データとの照合を行って、
「新残高データ」＜「請求料金データ」の場合に、取引
明細データ、引落情報データを格納した取引結果レコー
ドの残高不足を示すフラグを立ててＡＴＭに送信し、Ａ
ＴＭで現在の残高では引落予定の顧客の支払債務が不能
である旨を取引明細書に着色印字を行って明細書を発行
し、顧客の注意を促すようにしたので、顧客の不注意に
よる残高不足による公共料金の引落し不可を防止するこ
とができる。また、顧客はＡＴＭから発行される明細書
に印字される公共料金引落日を意識することにより計画
的な残高管理／預金引落しが可能となるとともに、はが
きなどの郵便物による公共料金支払残高確認の手間が省
けるなどの効果を奏する。
端末が各顧客の支払債務に対する当月の請求料金データ
を算出して銀行のホストコンピュータに送信し、ホスト
コンピュータで請求料金データを口座情報管理データベ
ースに記録し、ホストコンピュータにより口座情報管理
データベースに記録されている顧客の新残高データと業
務端末が算出した請求料金データとの照合を行って、
「新残高データ」＜「請求料金データ」の場合に、取引
明細データ、引落情報データを格納した取引結果レコー
ドの残高不足を示すフラグを立ててＡＴＭに送信し、Ａ
ＴＭで現在の残高では引落予定の顧客の支払債務が不能
である旨を取引明細書に着色印字を行って明細書を発行
し、顧客の注意を促すようにしたので、顧客の不注意に
よる残高不足による公共料金の引落し不可を防止するこ
とができる。また、顧客はＡＴＭから発行される明細書
に印字される公共料金引落日を意識することにより計画
的な残高管理／預金引落しが可能となるとともに、はが
きなどの郵便物による公共料金支払残高確認の手間が省
けるなどの効果を奏する。
【図１】この発明による料金支払支援システムの第１実
施の形態の構成を示すシステム構成図である。
施の形態の構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明による料金支払支援システムの第１実
施の形態の動作を説明するための取引結果レコードのイ
メージを示す説明図である。
施の形態の動作を説明するための取引結果レコードのイ
メージを示す説明図である。
【図３】この発明による料金支払支援システムの第１実
施の形態の動作を説明するための取引明細書を示す説明
図である。
施の形態の動作を説明するための取引明細書を示す説明
図である。
【図４】この発明による料金支払支援システムの第１実
施の形態の動作を説明するためのフローチャートであ
る。
施の形態の動作を説明するためのフローチャートであ
る。
【図５】この発明による料金支払支援システムの第１実
施の形態の動作を説明するためのフローチャートであ
る。
施の形態の動作を説明するためのフローチャートであ
る。
【図６】この発明による料金支払支援システムの第１実
施の形態の動作を説明するためのフローチャートであ
る。
施の形態の動作を説明するためのフローチャートであ
る。
【符号の説明】 １……業務端末、２……ホストコンピュータ、３……Ａ
ＴＭ、４……口座情報管理データベース、５……ネット
ワーク、６……トランザクション、７……請求料金デー
タ、８……新残高データ、９……取引明細データ、１０
……フラグ、１１……取引結果データ、１２……引落情
報、１３……取引明細書。
ＴＭ、４……口座情報管理データベース、５……ネット
ワーク、６……トランザクション、７……請求料金デー
タ、８……新残高データ、９……取引明細データ、１０
……フラグ、１１……取引結果データ、１２……引落情
報、１３……取引明細書。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 17/60 ２３６ Ｇ０６Ｆ 17/60 ２３６Ａ ２４６ ２４６ Ｇ０７Ｆ 19/00 Ｇ０７Ｄ 9/00 ４７６
Claims (7)
- 【請求項１】 顧客による現金引落時に伴う残高のトラ
ンザクションをネットワーク経由で送信し、かつ顧客の
取引明細、取引残高を明細書に印字して発行し、顧客の
最新の残高が当月の支払債務に対する請求料金よりも少
ない場合には現在の残高では支払不可能である旨を示す
ために上記明細書に着色印字して発行する現金自動預支
払機と、 顧客の口座別に取引履歴および残高情報などを格納する
口座情報管理データベースと、 上記顧客の支払債務に対する当月の請求料金データを算
出して上記ネットワーク経由で伝送する業務端末と、 上記ネットワーク経由で上記業務端末から伝送された上
記請求料金データを受信して上記口座情報管理データベ
ースに記録するとともに、上記現金自動預支払機から上
記ネットワーク経由でトランザクションを受信すると、
上記口座情報管理データベースの該当口座の情報を更新
すると同時に、更新後の新残高データと上記請求料金デ
ータを照合して新残高データが請求料金データより小さ
い場合に上記現金自動預支払機から上記着色印字した上
記明細書を発行させるために取引結果をレコードに残高
不足を示すフラグを立て、かつ引落情報データと取引明
細データを取引結果レコードに含めて上記現金自動預支
払機に上記ネットワーク経由で送信する銀行のホストコ
ンピュータと、 を備えることを特徴とする料金支払システム。 - 【請求項２】 上記明細書の着色印字は、赤色印字であ
ることを特徴とする請求項１記載の料金支払システム。 - 【請求項３】 上記業務端末は、顧客の公共設備使用量
より当月の請求料金データを算出する公共会社業務端末
であることを特徴とする請求項１記載の料金支払システ
ム。 - 【請求項４】 上記引落情報データは、引落額が確定し
た公共料金の引落額と引落予定日、払込先とを含むこと
を特徴とする請求項１記載の料金支払システム。 - 【請求項５】 上記現金自動預支払機は、発行する上記
明細書に上記フラグの有無に関係なく、引落額が確定し
た公共料金の引落予定日、引落額、払込先を印字するこ
とを特徴とする請求項１記載の料金支払システム。 - 【請求項６】 上記ホストコンピュータは、上記新残高
データと上記請求料金データとの照合の結果、上記新残
高データが上記請求料金データより大きい場合には、上
記引落情報データと取引明細データを取引結果レコード
に含めて上記ネットワーク経由で上記現金自動預支払機
に送信することを特徴とする請求項１記載の料金支払シ
ステム。 - 【請求項７】 上記現金自動預支払機は、上記取引結果
レコード中の上記引落情報データを基に上記公共料金の
引落予定日、引落額、払込先を取引明細書に印字するこ
とを特徴とする請求項１記載の料金支払システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000171404A JP2001351151A (ja) | 2000-06-08 | 2000-06-08 | 料金支払い支援システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000171404A JP2001351151A (ja) | 2000-06-08 | 2000-06-08 | 料金支払い支援システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001351151A true JP2001351151A (ja) | 2001-12-21 |
Family
ID=18673962
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000171404A Pending JP2001351151A (ja) | 2000-06-08 | 2000-06-08 | 料金支払い支援システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001351151A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009048627A (ja) * | 2007-07-27 | 2009-03-05 | Ntt Docomo Inc | 委任されたトランザクションを実行するための方法及び装置 |
| JP2009163493A (ja) * | 2008-01-07 | 2009-07-23 | Oki Electric Ind Co Ltd | 自動取引装置 |
-
2000
- 2000-06-08 JP JP2000171404A patent/JP2001351151A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009048627A (ja) * | 2007-07-27 | 2009-03-05 | Ntt Docomo Inc | 委任されたトランザクションを実行するための方法及び装置 |
| JP2009163493A (ja) * | 2008-01-07 | 2009-07-23 | Oki Electric Ind Co Ltd | 自動取引装置 |
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