JP2001234888A - 送風機 - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】低騒音でかつ大量生産が可能なため生産コスト
が安い送風機を得る。 【解決手段】ブレード４の内径側に、主板５側の弦長が
長くなるようテーパを形成し、かつそのテーパを形成し
た縁に型抜きが可能な角度で複数個の切り込み１を施し
てある。
が安い送風機を得る。 【解決手段】ブレード４の内径側に、主板５側の弦長が
長くなるようテーパを形成し、かつそのテーパを形成し
た縁に型抜きが可能な角度で複数個の切り込み１を施し
てある。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空調機や種々の機
械等に使用される遠心式またはクロスフロー式の送風機
に関する。
械等に使用される遠心式またはクロスフロー式の送風機
に関する。
【０００２】
【従来の技術】［第１の従来例］図７（ａ）及び（ｂ）
は、第１の従来例（特開平９−１２６１９０号公報に開
示されている技術）である遠心式送風機を説明するため
の平面図及び部分斜視図である。
は、第１の従来例（特開平９−１２６１９０号公報に開
示されている技術）である遠心式送風機を説明するため
の平面図及び部分斜視図である。
【０００３】図７に示す従来例の遠心式送風機では、例
えばインペラ（回転体）に円周方向に複数個配列される
ブレード（翼）２４の各々の後縁部表面に所定の厚さ、
高さおよび長さのリブ２７を複数個ブレード２４のスパ
ン方向に所定間隔をあけて設けている。
えばインペラ（回転体）に円周方向に複数個配列される
ブレード（翼）２４の各々の後縁部表面に所定の厚さ、
高さおよび長さのリブ２７を複数個ブレード２４のスパ
ン方向に所定間隔をあけて設けている。
【０００４】各ブレード２４に設けた複数のリブ２７
は、各ブレード２４の表面の速度境界層内で発生する広
帯域音源となる渦の発生を抑え、空力騒音の低騒音化を
可能にしていた。
は、各ブレード２４の表面の速度境界層内で発生する広
帯域音源となる渦の発生を抑え、空力騒音の低騒音化を
可能にしていた。
【０００５】［第２の従来例］図８及び図９は、第２の
従来例（特開平３−２１００９４号公報に開示されてい
る技術の異なる例）であるクロスフロー式（水平層流
式）の送風機を説明するための部分斜視図である。
従来例（特開平３−２１００９４号公報に開示されてい
る技術の異なる例）であるクロスフロー式（水平層流
式）の送風機を説明するための部分斜視図である。
【０００６】クロスフロー式送風機も遠心式送風機と同
様にケーシングの中でインペラを回転させることによ
り、吸込み側から吹出し側へ空気流を生じさせるもので
ある。ここにおいて、従来例のクロスフロー式送風機で
は、例えば図８及び図９に示すように、複数の主板或い
は複数の仕切り板間であって回転軸の円周方向に複数個
配列されるブレード（翼）３４の各々の負圧側面３４ａ
の内周側周辺に回転方向に溝３８や小窪み（或いは小突
起）３９を設けている。
様にケーシングの中でインペラを回転させることによ
り、吸込み側から吹出し側へ空気流を生じさせるもので
ある。ここにおいて、従来例のクロスフロー式送風機で
は、例えば図８及び図９に示すように、複数の主板或い
は複数の仕切り板間であって回転軸の円周方向に複数個
配列されるブレード（翼）３４の各々の負圧側面３４ａ
の内周側周辺に回転方向に溝３８や小窪み（或いは小突
起）３９を設けている。
【０００７】クロスフロー式送風機はブレード３４に設
けたこの溝３８や小窪み（或いは小突起）３９により、
ブレード３４の負圧側面３４ａの表面における速度境界
層内で発生する広帯域音源となる渦や圧力変動を緩和か
つ吸収し、空力騒音の低騒音化を可能にしていた。
けたこの溝３８や小窪み（或いは小突起）３９により、
ブレード３４の負圧側面３４ａの表面における速度境界
層内で発生する広帯域音源となる渦や圧力変動を緩和か
つ吸収し、空力騒音の低騒音化を可能にしていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上述べた第１の従来
例では、以下に述べるような問題点がある。
例では、以下に述べるような問題点がある。
【０００９】（１）一般に、送風機の空力性能および騒
音特性を向上するためにはインペラの外径を増大する等
により送風機の回転数に対する圧力上昇を増大し、低回
転数で所定の風量を満たすことが重要であるが、コンパ
クト性を考慮すると外径を大きくすることは必ずしも有
効な手だてではない。
音特性を向上するためにはインペラの外径を増大する等
により送風機の回転数に対する圧力上昇を増大し、低回
転数で所定の風量を満たすことが重要であるが、コンパ
クト性を考慮すると外径を大きくすることは必ずしも有
効な手だてではない。
【００１０】（２）インペラの翼弦長を長くすること
は、ブレード２４にかかる翼負荷を低減するため、上記
のインペラの圧力上昇を増大する対策として有効である
反面、インペラの外径を変えずにインペラの翼弦長を長
くした場合、インペラの内径が小さくなり、送風機の吸
込み面積を減少するため損失を増大させる一面も持って
いる。
は、ブレード２４にかかる翼負荷を低減するため、上記
のインペラの圧力上昇を増大する対策として有効である
反面、インペラの外径を変えずにインペラの翼弦長を長
くした場合、インペラの内径が小さくなり、送風機の吸
込み面積を減少するため損失を増大させる一面も持って
いる。
【００１１】（３）第１の従来例においては、翼弦長増
大による性能向上と吸込み面積減少による損失増大のト
レードオフにより最適値を決定してきているものの、大
幅な性能向上は難しかった。そのために、上記のような
リブ７を追設して低騒音化の要求に対応したきたが、製
造時にブレード２４のスパン方向に成形用の型を抜くこ
とができないため樹脂製の場合、射出成形などの、また
金属性の場合、鋳造などの一体成形による大量生産がで
きず、生産コストが高くなるという課題があった。
大による性能向上と吸込み面積減少による損失増大のト
レードオフにより最適値を決定してきているものの、大
幅な性能向上は難しかった。そのために、上記のような
リブ７を追設して低騒音化の要求に対応したきたが、製
造時にブレード２４のスパン方向に成形用の型を抜くこ
とができないため樹脂製の場合、射出成形などの、また
金属性の場合、鋳造などの一体成形による大量生産がで
きず、生産コストが高くなるという課題があった。
【００１２】以上述べた第２の従来例のクロスフロー式
送風機は、次のような問題点がある。
送風機は、次のような問題点がある。
【００１３】（４）送風機の低騒音化のために上述のよ
うな溝３８や小窪み（或いは小突起）３９を追設して対
応してきたが、まだ低騒音化は十分ではなく、さらなる
低騒音化のための対策を要求されているとともに、送風
機の回転数とブレード３４の枚数との積にて決まる回転
周波数騒音（ＮＺ音）がピーク音として耳障りとなる問
題があった。
うな溝３８や小窪み（或いは小突起）３９を追設して対
応してきたが、まだ低騒音化は十分ではなく、さらなる
低騒音化のための対策を要求されているとともに、送風
機の回転数とブレード３４の枚数との積にて決まる回転
周波数騒音（ＮＺ音）がピーク音として耳障りとなる問
題があった。
【００１４】（５）第２の従来例では製造時にブレード
３４スパン方向に成形用の型を抜くことができないため
樹脂製の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳
造などの一体成形による大量生産ができず、生産コスト
が高くなるという別の課題もあった。
３４スパン方向に成形用の型を抜くことができないため
樹脂製の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳
造などの一体成形による大量生産ができず、生産コスト
が高くなるという別の課題もあった。
【００１５】本発明は、以上述べた従来の技術の問題点
を改善するためなされたもので、低騒音化と生産性向上
とを両立させることができる送風機を目的とする。
を改善するためなされたもので、低騒音化と生産性向上
とを両立させることができる送風機を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
請求項１に対応する発明は、主体と複数のブレードから
なり、各ブレードは該主体により回転軸を中心とする円
周方向に沿って略放射状に配列した遠心式送風機用イン
ペラを備え、該インペラを回転により遠心方向の空気流
を発生する送風機において、前記各ブレードは該少なく
とも内径側端部に、前記主体側の弦長が長くなるようテ
ーパを形成し、かつ該テーパの縁部に、型抜きが可能な
角度で複数個の切り込み、窪み、階段状の段差のいずれ
か一つを施したことを特徴とする送風機である。
請求項１に対応する発明は、主体と複数のブレードから
なり、各ブレードは該主体により回転軸を中心とする円
周方向に沿って略放射状に配列した遠心式送風機用イン
ペラを備え、該インペラを回転により遠心方向の空気流
を発生する送風機において、前記各ブレードは該少なく
とも内径側端部に、前記主体側の弦長が長くなるようテ
ーパを形成し、かつ該テーパの縁部に、型抜きが可能な
角度で複数個の切り込み、窪み、階段状の段差のいずれ
か一つを施したことを特徴とする送風機である。
【００１７】前記目的を達成するため請求項２に対応す
る発明は、複数の主体或いは複数の仕切り体と複数のブ
レードからなり、前記各ブレードは前記主体間或いは前
記仕切り体間であって回転軸を中心とする円周方向に沿
って略放射状に配列したクロスフロー式送風機用インペ
ラを備え、該インペラを回転により吸込み側から吹出し
側へ空気流を発生する送風機において、前記各ブレード
は該少なくとも内径側端部に、前記主体側の弦長が長く
なるようテーパを形成し、かつ該テーパの縁部に、型抜
きが可能な角度で複数個の切り込み、窪み、階段状の段
差のいずれか一つを施したことを特徴とする送風機であ
る。
る発明は、複数の主体或いは複数の仕切り体と複数のブ
レードからなり、前記各ブレードは前記主体間或いは前
記仕切り体間であって回転軸を中心とする円周方向に沿
って略放射状に配列したクロスフロー式送風機用インペ
ラを備え、該インペラを回転により吸込み側から吹出し
側へ空気流を発生する送風機において、前記各ブレード
は該少なくとも内径側端部に、前記主体側の弦長が長く
なるようテーパを形成し、かつ該テーパの縁部に、型抜
きが可能な角度で複数個の切り込み、窪み、階段状の段
差のいずれか一つを施したことを特徴とする送風機であ
る。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態について説明する。
施形態について説明する。
【００１９】［第１の実施形態］図１は本発明の第１の
実施形態でシロッコファンの例の要部を示す斜視図であ
る。本実施形態は、概略主体例えば主板５と複数のブレ
ード４からなり、各ブレード４は該主板５により回転軸
を中心とする円周方向に沿って略放射状に配列した遠心
式送風機用インペラを備え、該インペラを回転により遠
心方向の空気流を発生する送風機において、各ブレード
４は該少なくとも内径側（内径側、外径側、内径側と外
径側の両者のいずれかの）端部に、主板側の弦長が長く
なるようテーパを形成し、かつ該テーパの縁部に、型抜
きが可能な角度で複数個の切り込みを施した送風機であ
る。
実施形態でシロッコファンの例の要部を示す斜視図であ
る。本実施形態は、概略主体例えば主板５と複数のブレ
ード４からなり、各ブレード４は該主板５により回転軸
を中心とする円周方向に沿って略放射状に配列した遠心
式送風機用インペラを備え、該インペラを回転により遠
心方向の空気流を発生する送風機において、各ブレード
４は該少なくとも内径側（内径側、外径側、内径側と外
径側の両者のいずれかの）端部に、主板側の弦長が長く
なるようテーパを形成し、かつ該テーパの縁部に、型抜
きが可能な角度で複数個の切り込みを施した送風機であ
る。
【００２０】以上述べた第１の実施形態（遠心式送風
機）においては、次のような作用効果が得られる。
機）においては、次のような作用効果が得られる。
【００２１】一般に遠心式送風機にあっては、吸込み側
から空気が軸方向に流入し、回転軸の遠心方向（回転軸
方向に対して９０°曲がる方向）に空気流が流れるが、
ブレードの流入部でのスパン方向（軸方向）流速分布
は、吸込み流れの動圧（慣性）の影響で、主板側の方が
大きくなる。これに対して、本実施形態では、このブレ
ード４の流入部でのスパン方向（軸方向）流速分布に対
応して、主板５側をテーパにより長翼弦長化してあるた
めスパン方向に翼負荷の均一化が図られ、空力・騒音性
能が向上できる。ブレード４を、テーパとすることによ
り吸込み側ではインペラ内径が大きくなり、吸込み面積
を増大させることとなるので吸込みの損失を低減でき
る。
から空気が軸方向に流入し、回転軸の遠心方向（回転軸
方向に対して９０°曲がる方向）に空気流が流れるが、
ブレードの流入部でのスパン方向（軸方向）流速分布
は、吸込み流れの動圧（慣性）の影響で、主板側の方が
大きくなる。これに対して、本実施形態では、このブレ
ード４の流入部でのスパン方向（軸方向）流速分布に対
応して、主板５側をテーパにより長翼弦長化してあるた
めスパン方向に翼負荷の均一化が図られ、空力・騒音性
能が向上できる。ブレード４を、テーパとすることによ
り吸込み側ではインペラ内径が大きくなり、吸込み面積
を増大させることとなるので吸込みの損失を低減でき
る。
【００２２】また、主板５側の弦長が長くなるようテー
パを形成することにより、主板５側では上述のとおり流
速分布に対応した翼仕事をさせながら、主板と反対側す
なわち吸込み側ではインペラ内径を大きくとり、吸込み
面積を増大させることによって吸込みの損失を低減でき
る。
パを形成することにより、主板５側では上述のとおり流
速分布に対応した翼仕事をさせながら、主板と反対側す
なわち吸込み側ではインペラ内径を大きくとり、吸込み
面積を増大させることによって吸込みの損失を低減でき
る。
【００２３】さらに吸込み側から吸込まれる空気の流れ
は、内径側のテーパに向き合う様にスムーズに曲がりな
がらブレード４に流入するためブレード４への流入時の
損失も低減できる。
は、内径側のテーパに向き合う様にスムーズに曲がりな
がらブレード４に流入するためブレード４への流入時の
損失も低減できる。
【００２４】また、ブレード４の内径側のテーパに設け
られた切り込み１によって小さなたて渦が発生するた
め、ブレード４前縁からのブレード４スパン方向全域に
及ぶ流れのはく離、あるいは渦の発生とそれによる広帯
域音源となる乱流渦の発生が抑えられる。
られた切り込み１によって小さなたて渦が発生するた
め、ブレード４前縁からのブレード４スパン方向全域に
及ぶ流れのはく離、あるいは渦の発生とそれによる広帯
域音源となる乱流渦の発生が抑えられる。
【００２５】一方、外径側のテーパに設けられた切り込
み１は小さなたて渦を発生することにより、ブレード４
の後縁におけるブレード腹側と背側の流れの合流・混合
による渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流騒音
の発生を抑制する効果を持つ。以上述べたことから本実
施形態によれば、空力騒音が少なく送風機としての低騒
音化が可能になる。
み１は小さなたて渦を発生することにより、ブレード４
の後縁におけるブレード腹側と背側の流れの合流・混合
による渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流騒音
の発生を抑制する効果を持つ。以上述べたことから本実
施形態によれば、空力騒音が少なく送風機としての低騒
音化が可能になる。
【００２６】さらに、各ブレード４のテーパに複数個の
切り込み１はブレード４のテーパ部分に設けられている
ため、製造時にブレード４スパン方向に成形用の型を抜
くことができ、樹脂製の場合、射出成形などの、また金
属性の場合、鋳造などの一体成形による大量生産が可能
となる。
切り込み１はブレード４のテーパ部分に設けられている
ため、製造時にブレード４スパン方向に成形用の型を抜
くことができ、樹脂製の場合、射出成形などの、また金
属性の場合、鋳造などの一体成形による大量生産が可能
となる。
【００２７】［第２の実施形態］図２（ａ）は本発明の
第２の実施形態の要部を示す斜視図であり、図２（ｂ）
は図２（ａ）のＡ矢視図である。本実施形態は図１の各
ブレード４に形成してある複数の切り込み１の代わりに
複数の窪み２を形成したものである。
第２の実施形態の要部を示す斜視図であり、図２（ｂ）
は図２（ａ）のＡ矢視図である。本実施形態は図１の各
ブレード４に形成してある複数の切り込み１の代わりに
複数の窪み２を形成したものである。
【００２８】本実施形態は、ブレード４にテーパを形成
することについての作用効果は、第１の実施形態１と同
様であり、その説明は省略する。
することについての作用効果は、第１の実施形態１と同
様であり、その説明は省略する。
【００２９】本実施形態のブレード４の内径側のテーパ
に設けられた窪み２によって第１の実施形態と同様に、
小さなたて渦が発生するため、ブレード４の前縁からの
ブレード４のスパン方向全域に及ぶ流れのはく離あるい
は渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流渦の発生
が抑えられる。
に設けられた窪み２によって第１の実施形態と同様に、
小さなたて渦が発生するため、ブレード４の前縁からの
ブレード４のスパン方向全域に及ぶ流れのはく離あるい
は渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流渦の発生
が抑えられる。
【００３０】さらに、上記の複数個の窪み２はブレード
４のテーパ部分に設けられているため、製造時にブレー
ド４のスパン方向に成形用の型を抜くことができ、樹脂
製の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳造な
どの一体成形による大量生産が可能となる。
４のテーパ部分に設けられているため、製造時にブレー
ド４のスパン方向に成形用の型を抜くことができ、樹脂
製の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳造な
どの一体成形による大量生産が可能となる。
【００３１】［第３の実施形態］図３は本発明の第３の
実施形態の要部を示す斜視図であり、図１の各ブレード
４に形成してある複数の切り込み１の代わりに複数の階
段状の段差３を形成したものである。
実施形態の要部を示す斜視図であり、図１の各ブレード
４に形成してある複数の切り込み１の代わりに複数の階
段状の段差３を形成したものである。
【００３２】本実施形態は、ブレード４にテーパを形成
することについての作用効果は、第１の実施形態１と同
様であり、その説明は省略する。
することについての作用効果は、第１の実施形態１と同
様であり、その説明は省略する。
【００３３】本実施形態は、ブレード４の内径側のテー
パに設けられた階段状の段差３によって実施形態１と同
様に、小さなたて渦が発生するため、ブレード４前縁か
らのブレード４スパン方向全域に及ぶ流れのはく離ある
いは渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流渦の発
生が抑えられる。
パに設けられた階段状の段差３によって実施形態１と同
様に、小さなたて渦が発生するため、ブレード４前縁か
らのブレード４スパン方向全域に及ぶ流れのはく離ある
いは渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流渦の発
生が抑えられる。
【００３４】さらに、上記の複数個の窪み２はブレード
４のテーパ部分に設けられているため、製造時にブレー
ド４スパン方向に成形用の型を抜くことができ、樹脂製
の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳造など
の一体成形による大量生産が可能となる。
４のテーパ部分に設けられているため、製造時にブレー
ド４スパン方向に成形用の型を抜くことができ、樹脂製
の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳造など
の一体成形による大量生産が可能となる。
【００３５】［第４の実施形態］図４は本発明の第４の
実施形態でクロスフロー式送風機の例を示すもので、そ
の要部を示す部分斜視図である。本実施形態は、概略複
数の主体例えば主板１５（或いは複数の仕切り体例えば
仕切り板）と複数のブレード１４からなり、各ブレード
１４は主板１５間であって回転軸を中心とする円周方向
に沿って略放射状に配列したクロスフロー式送風機用イ
ンペラを備え、該インペラを回転により吸込み側から吹
出し側へ空気流を発生する送風機において、各ブレード
１４は該少なくとも内径側（内径側、外径側、内径側と
外径側の両者のいずれかの）端部に、主板１５側の弦長
が長くなるようテーパを形成し、かつ該テーパの縁部
に、型抜きが可能な角度で複数個の切り込み１１を施し
た送風機である。なお、インペラ１６に近接してケーシ
ング１６が配設されている。
実施形態でクロスフロー式送風機の例を示すもので、そ
の要部を示す部分斜視図である。本実施形態は、概略複
数の主体例えば主板１５（或いは複数の仕切り体例えば
仕切り板）と複数のブレード１４からなり、各ブレード
１４は主板１５間であって回転軸を中心とする円周方向
に沿って略放射状に配列したクロスフロー式送風機用イ
ンペラを備え、該インペラを回転により吸込み側から吹
出し側へ空気流を発生する送風機において、各ブレード
１４は該少なくとも内径側（内径側、外径側、内径側と
外径側の両者のいずれかの）端部に、主板１５側の弦長
が長くなるようテーパを形成し、かつ該テーパの縁部
に、型抜きが可能な角度で複数個の切り込み１１を施し
た送風機である。なお、インペラ１６に近接してケーシ
ング１６が配設されている。
【００３６】このように本実施形態は、ブレード１４の
内径側に、主板側１５側の弦長が長くなるようテーパを
設け、かつそのテーパを設けた縁に型抜きが可能な角度
で複数個の切り込み１１を施してある。従って、空気の
流れに対してブレード１４の前縁側のテーパに設けられ
た切り込み１１によって小さなたて渦が発生するため、
ブレード１４前縁からのブレード１４のスパン方向全域
に及ぶ流れのはく離あるいは渦の発生とそれによる広帯
域音源となる乱流渦の発生が抑えられる。
内径側に、主板側１５側の弦長が長くなるようテーパを
設け、かつそのテーパを設けた縁に型抜きが可能な角度
で複数個の切り込み１１を施してある。従って、空気の
流れに対してブレード１４の前縁側のテーパに設けられ
た切り込み１１によって小さなたて渦が発生するため、
ブレード１４前縁からのブレード１４のスパン方向全域
に及ぶ流れのはく離あるいは渦の発生とそれによる広帯
域音源となる乱流渦の発生が抑えられる。
【００３７】一方、後縁側のテーパに設けられた切り込
み１１、窪み１２、階段状の段差１３等は小さなたて渦
を発生することにより、ブレード１４の後縁におけるブ
レード１４の腹側と背側の流れの合流・混合による渦の
発生とそれによる広帯域音源となる乱流騒音の発生を抑
制する効果を持つ。
み１１、窪み１２、階段状の段差１３等は小さなたて渦
を発生することにより、ブレード１４の後縁におけるブ
レード１４の腹側と背側の流れの合流・混合による渦の
発生とそれによる広帯域音源となる乱流騒音の発生を抑
制する効果を持つ。
【００３８】さらにブレード１４がテーパを持つため、
クロスフロー式送風機の軸方向に流速分布が不均一とな
り、送風機の回転数とブレード枚数の積にて決まる回転
周波数騒音（ＮＺ音）のピーク音の突出が緩和され、耳
障り感のない聴感上も良好な騒音特性となる。
クロスフロー式送風機の軸方向に流速分布が不均一とな
り、送風機の回転数とブレード枚数の積にて決まる回転
周波数騒音（ＮＺ音）のピーク音の突出が緩和され、耳
障り感のない聴感上も良好な騒音特性となる。
【００３９】さらに、上記の複数個の切り込み１１はブ
レード１４のテーパ部分に設けられているため、製造時
にブレードスパン方向に成形用の型を抜くことができ、
樹脂製の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳
造などの一体成形による大量生産が可能となる。
レード１４のテーパ部分に設けられているため、製造時
にブレードスパン方向に成形用の型を抜くことができ、
樹脂製の場合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳
造などの一体成形による大量生産が可能となる。
【００４０】［第５の実施形態］図５は本発明の第５の
実施形態でクロスフロー式送風機の例を示すもので、そ
の要部を示す部分斜視図である。本実施形態は、図４の
各ブレード４に形成してある複数の切り込み１１の代わ
りに複数の窪み１２を形成したものである。
実施形態でクロスフロー式送風機の例を示すもので、そ
の要部を示す部分斜視図である。本実施形態は、図４の
各ブレード４に形成してある複数の切り込み１１の代わ
りに複数の窪み１２を形成したものである。
【００４１】このように本実施形態は、ブレード１４の
内径側に、主板側１５側の弦長が長くなるようテーパを
設け、かつそのテーパを設けた縁に型抜きが可能な角度
で複数個の窪み１２を施してある。従って、第４の実施
形態と同様に、空気の流れに対してブレード１４の前縁
側のテーパに設けられた窪み１２によって小さたて渦が
発生するため、ブレード１４前縁からのブレード１４ス
パン方向全域に及ぶ流れのはく離あるいは渦の発生とそ
れによる広帯域音源となる乱流渦の発生が抑えられる。
内径側に、主板側１５側の弦長が長くなるようテーパを
設け、かつそのテーパを設けた縁に型抜きが可能な角度
で複数個の窪み１２を施してある。従って、第４の実施
形態と同様に、空気の流れに対してブレード１４の前縁
側のテーパに設けられた窪み１２によって小さたて渦が
発生するため、ブレード１４前縁からのブレード１４ス
パン方向全域に及ぶ流れのはく離あるいは渦の発生とそ
れによる広帯域音源となる乱流渦の発生が抑えられる。
【００４２】一方、後縁側のテーパに設けられた窪み１
２は小さなたて渦を発生することにより、ブレード１４
後縁におけるブレード１４腹側と背側の流れの合流・混
合による渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流騒
音の発生を抑制する効果を持つ。
２は小さなたて渦を発生することにより、ブレード１４
後縁におけるブレード１４腹側と背側の流れの合流・混
合による渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流騒
音の発生を抑制する効果を持つ。
【００４３】さらに、ブレード１４にテーパを設けるこ
とについての説明は第４の実施形態と同様であり、省略
する。さらに上記の複数個の窪み１２はブレード１４の
テーパ部分に設けられているため、製造時にブレードス
パン方向に成形用の型を抜くことができ、樹脂製の場
合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳造などの一
体成形による大量生産が可能となる。
とについての説明は第４の実施形態と同様であり、省略
する。さらに上記の複数個の窪み１２はブレード１４の
テーパ部分に設けられているため、製造時にブレードス
パン方向に成形用の型を抜くことができ、樹脂製の場
合、射出成形などの、また金属性の場合、鋳造などの一
体成形による大量生産が可能となる。
【００４４】［第６の実施形態］図６は本発明の第６の
実施形態でクロスフロー式送風機の例を示すもので、そ
の要部を示す部分斜視図である。本実施形態は、図４の
各ブレード４に形成してある複数の切り込み１１の代わ
りに複数の階段状の段差１３を形成したものである。
実施形態でクロスフロー式送風機の例を示すもので、そ
の要部を示す部分斜視図である。本実施形態は、図４の
各ブレード４に形成してある複数の切り込み１１の代わ
りに複数の階段状の段差１３を形成したものである。
【００４５】このように本実施形態は、ブレード１４の
内径側に、主板側１５側の弦長が長くなるようテーパを
設け、かつそのテーパを設けた縁に型抜きが可能な角度
で複数個の階段状の段差１３を施してある。従って、第
４の実施形態と同様に、空気の流れに対してブレード１
４の前縁側のテーパに設けられた階段状の段差１３によ
って小さなたて渦が発生するため、ブレード１４前縁か
らのブレード１４スパン方向全域に及ぶ流れのはく離あ
るいは渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流渦の
発生が抑えられる。
内径側に、主板側１５側の弦長が長くなるようテーパを
設け、かつそのテーパを設けた縁に型抜きが可能な角度
で複数個の階段状の段差１３を施してある。従って、第
４の実施形態と同様に、空気の流れに対してブレード１
４の前縁側のテーパに設けられた階段状の段差１３によ
って小さなたて渦が発生するため、ブレード１４前縁か
らのブレード１４スパン方向全域に及ぶ流れのはく離あ
るいは渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱流渦の
発生が抑えられる。
【００４６】一方、後縁側のテーパに設けられた階段状
の段差は小さなたて渦を発生することにより、ブレード
１４後縁におけるブレード１４腹側と背側の流れの合流
・混合による渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱
流騒音の発生を抑制する効果を持つ。ブレード１４にテ
ーパを設けることについての説明は第４の実施形態４と
同様であり、省略する。
の段差は小さなたて渦を発生することにより、ブレード
１４後縁におけるブレード１４腹側と背側の流れの合流
・混合による渦の発生とそれによる広帯域音源となる乱
流騒音の発生を抑制する効果を持つ。ブレード１４にテ
ーパを設けることについての説明は第４の実施形態４と
同様であり、省略する。
【００４７】さらに、上記の複数個の階段状の段差１３
はブレード１４のテーパ部分に設けられているため、製
造時にブレードスパン方向に成形用の型を抜くことがで
き、樹脂製の場合、射出成形などの、また金属性の場
合、鋳造などの一体成形による大量生産が可能となる。
はブレード１４のテーパ部分に設けられているため、製
造時にブレードスパン方向に成形用の型を抜くことがで
き、樹脂製の場合、射出成形などの、また金属性の場
合、鋳造などの一体成形による大量生産が可能となる。
【００４８】
【発明の効果】本発明によれば、低騒音でかつ大量生産
が可能なため生産コストが安い送風機を提供することが
できる。
が可能なため生産コストが安い送風機を提供することが
できる。
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる要部を示す斜
視図。
視図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係わる要部を示す斜
視図。
視図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係わる要部を示す斜
視図。
視図。
【図４】本発明の第４の実施形態に係わる要部を示す斜
視図。
視図。
【図５】本発明の第５の実施形態に係わる要部を示す斜
視図。
視図。
【図６】本発明の第６の実施形態に係わる要部を示す斜
視図。
視図。
【図７】（ａ），（ｂ）は第１の従来例（特開平９−１
２６１９０号公報に開示された技術）を説明するための
平面図及び斜視図。の要部構成図。
２６１９０号公報に開示された技術）を説明するための
平面図及び斜視図。の要部構成図。
【図８】第２の従来例（特開平３−２１００９４号公報
に開示された技術）の一例を説明するための要部斜視
図。
に開示された技術）の一例を説明するための要部斜視
図。
【図９】第２の従来例（特開平３−２１００９４号公報
に開示された技術）の他例を説明するための要部斜視
図。
に開示された技術）の他例を説明するための要部斜視
図。
１，１１…切り込み ２，１２…窪み ３，１３…階段状の段差 ４，１４…ブレード ５，１５…主板 １６…ケーシング
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴木 敦 愛知県西春日井郡西枇杷島町旭町３丁目１ 番地 三菱重工業株式会社エアコン製作所 内 (72)発明者 下地 雅人 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目18番28号 ＫＳビル５階 株式会社日本テクシード 内 Ｆターム(参考） 3H031 AA00 AA03 AA06 BA02 CA02 3H033 AA02 AA18 BB02 BB06 BB09 CC01 DD04 DD25 EE00 EE06 EE08 EE10 EE19 3H035 CC01 CC06
Claims (2)
- 【請求項１】 主体と複数のブレードからなり、各ブレ
ードは該主体により回転軸を中心とする円周方向に沿っ
て略放射状に配列した遠心式送風機用インペラを備え、
該インペラを回転により遠心方向の空気流を発生する送
風機において、 前記各ブレードは該少なくとも内径側端部に、前記主体
側の弦長が長くなるようテーパを形成し、かつ該テーパ
の縁部に、型抜きが可能な角度で複数個の切り込み、窪
み、階段状の段差のいずれか一つを施したことを特徴と
する送風機。 - 【請求項２】 複数の主体或いは複数の仕切り体と複数
のブレードからなり、前記各ブレードは前記主体間或い
は前記仕切り体間であって回転軸を中心とする円周方向
に沿って略放射状に配列したクロスフロー式送風機用イ
ンペラを備え、該インペラを回転により吸込み側から吹
出し側へ空気流を発生する送風機において、 前記各ブレードは該少なくとも内径側端部に、前記主体
側の弦長が長くなるようテーパを形成し、かつ該テーパ
の縁部に、型抜きが可能な角度で複数個の切り込み、窪
み、階段状の段差のいずれか一つを施したことを特徴と
する送風機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000049758A JP2001234888A (ja) | 2000-02-25 | 2000-02-25 | 送風機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000049758A JP2001234888A (ja) | 2000-02-25 | 2000-02-25 | 送風機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001234888A true JP2001234888A (ja) | 2001-08-31 |
Family
ID=18571644
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000049758A Pending JP2001234888A (ja) | 2000-02-25 | 2000-02-25 | 送風機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001234888A (ja) |
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-
2000
- 2000-02-25 JP JP2000049758A patent/JP2001234888A/ja active Pending
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