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JP2001216391A - 受注管理方法と受注管理システム - Google Patents

受注管理方法と受注管理システム

Info

Publication number
JP2001216391A
JP2001216391A JP2000025727A JP2000025727A JP2001216391A JP 2001216391 A JP2001216391 A JP 2001216391A JP 2000025727 A JP2000025727 A JP 2000025727A JP 2000025727 A JP2000025727 A JP 2000025727A JP 2001216391 A JP2001216391 A JP 2001216391A
Authority
JP
Japan
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server
web page
estimation calculation
result
receiving terminal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000025727A
Other languages
English (en)
Inventor
Hisao Haji
比佐夫 土師
Eriko Goto
恵理子 後藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2000025727A priority Critical patent/JP2001216391A/ja
Priority to US09/775,536 priority patent/US20020035511A1/en
Priority to AU30567/01A priority patent/AU3056701A/en
Priority to PCT/JP2001/000734 priority patent/WO2001057749A1/ja
Priority to EP01902735A priority patent/EP1193636A4/en
Publication of JP2001216391A publication Critical patent/JP2001216391A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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    • G—PHYSICS
    • G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
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Abstract

(57)【要約】 【解決手段】 ウエブページ送信部４は、サーバ２か
ら、見積もり計算プログラムを付加したウエブページ１
０を送信する。データ受信部５は見積もり計算の結果１
１を受信する。解析部６が、当該見積もり計算の結果を
有効と判断すると、見積書発行部１２は、正式な見積書
を発行する。その他の場合、見積もり再計算部７が動作
する。タイマ部８は、ウエブページ１０の送信から返信
までの時間を計測する。 【効果】 ウエブページ１０中の見積もり計算プログラ
ム等が改ざんされていても誤った見積書を発行するのを
防止できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを通
じて商品を受注販売するようなシステムにおける、受注
価格の見積もり業務に適する、受注管理方法及び受注管
理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットのような広域ネットワー
クを通じて商品を受注販売するシステムの利用が急速に
普及しつつある。このシステムは流通コストを削減して
安価に良質の商品を提供することができるという利点が
有る。このようなシステムでは、ウエブページを用いて
ユーザに豊富な詳細な商品情報を提供し、ユーザからオ
プションを含む多様な注文を受け付けることが可能であ
る。ユーザの注文はユーザの操作する受信端末からサー
バに送り込まれる。受注担当のオペレータは、その注文
内容に従って見積書を作成し、顧客に送信する。顧客は
その内容を確認後発注等を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な従来の技術には、次のような解決すべき課題があっ
た。ユーザから受ける注文や見積もり要求件数が増大し
た場合には、受注担当のオペレータを増員しなければ、
円滑なサービスができなくなる。これでは、人件費増に
よりコストが増大する。しかも、商品に関する専門知識
の豊富なオペレータを多数養成するのは容易でない。そ
こで、本発明者等は、ウエブページに商品に関するガイ
ダンスを含め、更に、リアルタイムで見積もり計算をす
るプログラムを提供する方法を開発した。
【０００４】そのウエブページはユーザの使用する受信
端末にダウンロードされて使用される。そのウエブペー
ジのガイダンスを参考にして商品を選択すると、見積も
り計算プログラムが動作して、見積もり計算結果を直ち
にユーザに表示する。受信端末がサーバと切り離されて
いても、ユーザはそのウエブページを利用して繰り返し
見積もり計算をさせることができる。気に入った商品や
オプションの組合せが決まると、ユーザはサーバにその
見積もり結果を送信する。
【０００５】サーバ側ではその見積もり結果を受信し
て、直ちに正式な見積書を作成する。正式な見積書を表
示したウエブページがユーザに送信されて、ユーザがそ
の内容を承認すると売買契約が成立する。従って、受注
担当のオペレータの介在無しに受注が可能になる。とこ
ろが、このようなシステムで、ユーザの使用する受信端
末にダウンロードされたウエブページには、見積もり計
算に必要な商品の価格や計算式等の情報が含まれてい
る。その内容が何らかの原因で変化してしまったり、ユ
ーザによって故意に改ざんされた場合には、誤った見積
もりに基づく売買契約が成立するおそれがある。また、
価格や仕様の変更前に送信したウエブページを使用した
見積もり結果が後日サーバに返送された場合にも、誤っ
た見積書が発行されるおそれがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の点を解決
するため次の構成を採用する。
【０００７】〈構成１〉サーバから、ユーザの操作する
受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算
プログラムを付加したウエブページを送信し、上記受信
端末における見積もり計算の結果が上記サーバに返送さ
れたとき、上記サーバにおいて、上記見積もり計算の結
果を解析して、この解析処理の結果、上記見積もり計算
の結果が妥当であると判断したとき当該見積もりを有効
にする処理を実行することを特徴とする受注管理方法。
【０００８】サーバはネットワークを通じて受信端末に
ウエブページを送信する。サーバや受信端末、ネットワ
ークは、用途、機能を問わない。見積もり計算プログラ
ムを付加したウエブページは、ユーザの受信端末に表示
される。ユーザがウエブページ上でいくつかの商品を選
択すると、その選択結果をもとに見積もり計算プログラ
ムが合計販売価格等を計算して表示する。このウエブペ
ージを利用すると、サーバに負担をかけることなく、ユ
ーザに見積もり計算サービスができる。
【０００９】見積もり計算の結果には、ユーザの選択し
た商品に関する情報と上記計算値とが含まれる。受信端
末から返送された見積もり計算の結果はサーバで解析さ
れる。ウエブページが改ざん等により書き換えられる
と、見積もり計算の結果に妥当でないデータが含まれ
る。サーバでは解析によりこれを検出して誤った見積書
の発行を未然に防ぐ。
【００１０】〈構成２〉構成１に記載の受注管理方法に
おいて、上記解析処理は、上記受信端末から返送された
見積もり計算の結果に含まれる商品情報の正当性を検査
する処理を含むことを特徴とする受注管理方法。
【００１１】見積もり計算の結果に含まれる商品情報と
は、ユーザがウエブページを用いて選択した商品を示す
情報である。この商品情報中にあり得ない商品の選択や
あり得ない商品の組合せ等が含まれていれば、正常な状
態のウエブページを使用した見積もりでないと判断す
る。なお、商品にはユーザに提供されるサービス等も含
まれるものとする。
【００１２】〈構成３〉サーバから、ユーザの操作する
受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算
プログラムを付加したウエブページを送信し、上記受信
端末における見積もり計算の結果が上記サーバに返送さ
れたとき、ウエブページの送信から返信までの時間が所
定の時間の範囲内の場合に、当該見積もりを有効にする
処理を実行することを特徴とする受注管理方法。
【００１３】価格や仕様その他の見積もりの根拠となる
データの変更前に送信したウエブページを使用した見積
もり結果が後日サーバに返送された場合等における誤っ
た見積書の発行を防止する。即ち最新のデータに基づく
ウエブページを用いた見積もりのみを有効にするよう
に、この所定の時間を設定すればよい。
【００１４】〈構成４〉サーバから、ユーザの操作する
受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算
プログラムを付加したウエブページを送信し、上記受信
端末における見積もり計算の結果が上記サーバに返送さ
れたとき、ウエブページのバージョンが所定の範囲にあ
る場合に、当該見積もりを有効にする処理を実行するこ
とを特徴とする受注管理方法。
【００１５】価格や仕様の変更前に送信したウエブペー
ジを使用した見積もり結果が後日サーバに返送された場
合等における誤った見積書の発行を防止する。最新バー
ジョンのウエブページを用いた見積もりのみを有効にす
るように、バージョンの範囲を設定すればよい。内容に
実質変更の無いマイナーチェンジのバージョンは所定の
範囲のバージョンである。
【００１６】〈構成５〉サーバから、ユーザの操作する
受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算
プログラムを付加したウエブページを送信し、上記受信
端末における見積もり計算の結果もしくは見積もり計算
に必要な情報が上記サーバに返送されたとき、上記サー
バにおいて、上記受信端末での見積もり計算と同一の条
件で再計算をし、再計算の結果に基づいて該当する見積
もり書を発行することを特徴とする受注管理方法。
【００１７】受信端末での見積もり計算と同一の条件で
というのは、同一の商品を同一の組合せで選択してとい
った意味である。再計算とは、商品の単価はサーバ側に
ある最新の正確なデータを使用して見積書発行に必要な
計算をするということである。再計算をするのだから、
見積もり計算の結果全てが返送される必要は無い、見積
もり計算即ち再計算に最小限必要な情報が返送されれば
よい。これにより、ウエブページ中の見積もり計算プロ
グラムに問題が発生していても誤った見積書を発行する
ケースを完全に防止できる。
【００１８】〈構成６〉構成１乃至４のいずれかに記載
の受注管理方法において、上記サーバにおいて、上記受
信端末での見積もり計算と同一の条件で再計算をし、再
計算の結果に基づいて該当する見積もり書を発行するこ
とを特徴とする受注管理方法。
【００１９】構成１〜４と構成５とをそれぞれ組み合わ
せたものである。たとえ受信端末での見積もり計算が有
効であっても、無条件に再計算を実行してよい。受信端
末での見積もり計算の結果を利用してもしなくてもよ
い。
【００２０】〈構成７〉構成５または７に記載の受注管
理方法において、再計算の結果に基づいて該当する見積
もり書を発行する場合には、当該再計算を実行した旨を
ユーザに通知することを特徴とする受注管理方法。
【００２１】自動的に再計算を実行した場合に、ユーザ
の使用する端末に表示されたウエブページによる見積も
り計算結果と異なる内容になるから、見積書を発行して
ユーザに送信するとともに、再計算を実行した旨をユー
ザに通知して了解をとる。
【００２２】〈構成８〉構成１乃至５のいずれかに記載
の受注管理方法において、ユーザの操作する受信端末に
対して送信する見積もり計算プログラムには、ウエブペ
ージの改ざん検出プログラムを付加することを特徴とす
る受注管理方法。
【００２３】受信端末からサーバに返送された見積もり
計算の結果だけから、ユーザが使用したウエブページの
改ざんを推定するのは困難である。そこで、ユーザに送
信するウエブページ中に改ざん検出プログラムを含め
る。改ざん検出プログラムは、例えばウエブページに含
まれた商品の単価等のデータが書き換えられたかどうか
を点検する。データが書き換えられたことを検出する
と、その検出結果をサーバに伝えたり、ユーザに警告し
たりして、誤った見積書の発行を防止する。
【００２４】〈構成９〉構成１乃至５のいずれかに記載
の受注管理方法において、ユーザの操作する受信端末に
対して送信する見積もり計算プログラムには、所定のル
ールに反する見積もり計算を検出する監視プログラムを
付加することを特徴とする受注管理方法。
【００２５】ウエブページ中の見積もり計算手順等が書
き換えられると、ルールに反する計算が行われる。監視
プログラムは計算値等からそうした計算が実行されたこ
とを検出し、その検出結果をサーバに伝えたり、ユーザ
に警告したりして、誤った見積書の発行を防止する。
【００２６】〈構成１０〉構成５に記載の受注管理方法
において、サーバ側での再計算の結果と、受信端末から
サーバに返送された見積もり計算の結果とを比較して、
両者に相違がある場合に、相違が発生した原因を探索し
て探索結果を記録することを特徴とする受注管理方法。
【００２７】探索は、商品情報の比較や見積もり計算過
程での中間データの比較等により行う。サーバ側での再
計算の結果を採用する場合に、受信端末側での見積もり
計算の結果と相違が発生した原因を探索して記録してお
けば、その後その原因除去する対策が可能になる。
【００２８】〈構成１１〉構成５に記載の受注管理方法
において、受信端末側でウエブページを用いた見積もり
計算を実行する際に、ウエブページに、計算経過を示す
ログデータを保存するプログラムを含め、上記ログデー
タは、見積もり結果とともに受信端末からサーバに送信
されることを特徴とする受注管理方法。
【００２９】ログデータとは、例えば、受信端末側での
計算過程で得られた中間データや計算に使用した商品情
報等である。サーバ側での再計算の結果を採用する場合
に、受信端末側での見積もり計算の結果と相違が発生し
た原因を探索するのに、ログデータは非常に有用な情報
になる。
【００３０】〈構成１２〉サーバから、ユーザの操作す
る受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計
算プログラムを付加したウエブページを送信するウエブ
ページ送信部と、上記受信端末における見積もり計算の
結果が上記サーバに返送されたとき、上記サーバにおい
て、上記見積もり計算の結果が妥当なとき、当該見積も
り計算の結果を有効と判断する解析部を備えたことを特
徴とする受注管理システム。
【００３１】これは、構成１の方法を実施するシステム
に関する発明である。
【００３２】〈構成１３〉サーバから、ユーザの操作す
る受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計
算プログラムを付加したウエブページを送信するウエブ
ページ送信部と、上記受信端末における見積もり計算の
結果が上記サーバに返送されたとき、ウエブページの送
信から返信までの時間が所定の時間の範囲内の場合に、
当該見積もりを有効と判断するタイマ部を備えたことを
特徴とする受注管理システム。
【００３３】これは、構成３の方法を実施するシステム
に関する発明である。
【００３４】〈構成１４〉サーバから、ユーザの操作す
る受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計
算プログラムを付加したウエブページを送信するウエブ
ページ送信部と、上記受信端末における見積もり計算の
結果が上記サーバに返送されたとき、ウエブページのバ
ージョンが所定の範囲にある場合に、当該見積もりを有
効にする解析部を備えたことを特徴とする受注管理シス
テム。
【００３５】これは、構成４の方法を実施するシステム
に関する発明である。
【００３６】〈構成１５〉サーバから、ユーザの操作す
る受信端末に対して、ネットワークを通じて見積もり計
算プログラムを付加したウエブページを送信するウエブ
ページ送信部と、上記受信端末における見積もり計算の
結果又は見積もり計算に必要なデータが上記サーバに返
送されたとき、上記サーバにおいて、上記受信端末での
見積もり計算と同一の条件で再計算をして、再計算の結
果に基づいて該当する見積もり書を発行する見積もり再
計算部を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【００３７】これは、構成５の方法を実施するシステム
に関する発明である。
【００３８】〈構成１６〉サーバからネットワークを通
じてユーザの操作する受信端末に対して送信されるもの
であって、ウエブページ上でのユーザの商品選択に基づ
く見積もり計算を実行して、その結果をウエブページに
表示する見積もり計算プログラムと、ウエブページ中の
変更を防止すべき部分について所定のタイミングで書き
換えの有無を判断する、ウエブページの改ざん検出プロ
グラムを付加したことを特徴とするウエブページ。
【００３９】これは、上記の方法を実施するウエブペー
ジ自体に関する発明である。
【００４０】〈構成１７〉サーバからネットワークを通
じてユーザの操作する受信端末に対して送信されるもの
であって、ウエブページ上でのユーザの商品選択に基づ
く見積もり計算を実行して、その結果をウエブページに
表示する見積もり計算プログラムと、所定のルールに反
する見積もり計算を所定のタイミングで検出する、監視
プログラムを付加したことを特徴とするウエブページ。
【００４１】これは、上記の方法を実施するウエブペー
ジ自体に関する発明である。
【００４２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体
例を用いて説明する。図１は、本発明の受注管理システ
ムの具体例を示すブロック図である。図のネットワーク
１は、インターネットである。なお、ここではインター
ネットを例にとって説明を進めるが、この発明は、電話
網、イントラネットその他のネットワークについても適
用が可能である。このネットワーク１には、サーバ２や
受信端末３が接続されている。ここでは、インターネッ
トを通じてパーソナルコンピュータやその周辺機器等の
受注販売を行うシステムを紹介する。
【００４３】このシステムでは、サーバ２がネットワー
ク１を通じてユーザの操作する受信端末に対して、販売
対象となるパーソナルコンピュータやそのオプションの
見積もり計算用ウエブページ１０を提供している。サー
バ２には、ウエブページ送信部４と、データ受信部５
と、解析部６と、見積もり再計算部７と、タイマ部８と
データベース記憶部９と、見積書発行部１２が設けられ
ている。
【００４４】ウエブページ送信部４は、サーバ２から、
見積もり計算プログラムを付加したウエブページ１０を
送信する機能を持つ。ウエブページ１０は、インターネ
ット等のネットワークを通じて転送され、コンピュータ
の機種を問わず、ブラウザによってその内容が表示でき
る例えばＨＴＭＬ（ハイパー・テキスト・マークアップ
・ランゲージ）形式のデータから成る。このウエブペー
ジには、文字の表示制御や簡単な計算を実行する例えば
ジャバスクリプト（ネットスケープ社が開発したオブジ
ェクト指向スクリプト言語）を組み込むことができる。
【００４５】ウエブページ送信部４は、データベース記
憶部９を参照して、見積もり計算に必要なパーソナルコ
ンピュータやオプションの商品コードや価格等の情報
を、見積もり計算プログラムとともにウエブページ１０
に組み込む。ウエブページ１０は、受信端末３におい
て、フォームを用いてユーザに部品選択リストを表示す
る。見積もり計算プログラムは、選択された部品の価格
を加算してその結果を見積額として表示する。
【００４６】このようなウエブページ１０をユーザの操
作する受信端末３に送信すると、ユーザはこのウエブペ
ージ１０を利用して、様々なパーソナルコンピュータの
仕様について見積もり計算を実行させてリアルタイムに
その結果を表示させることができる。そのとき、サーバ
２と通信を行う必要がないので、サーバ２に負担をかけ
ることなく、きめの細かい見積もり計算サービスが可能
になる。また、受信端末３上での見積もり計算はオフラ
インでも可能なので、ダイヤルアップしている場合は、
一度回線を切断し、所望の構成が決まった段階で再接続
し、正式見積もりを要求すこともできる。こうすれば、
ユーザはじっくりと検討ができるとともに、通信費の節
約にもなる。ウエブページ送信部４は、そうした機能を
持つウエブページを生成して送信する。
【００４７】ユーザがウエブページ１０を用いた見積も
り計算の結果、気に入った仕様が決まると、正式な見積
もり依頼をする。この見積もり依頼はブラウザの持つデ
ータ送信機能によりサーバに返送される。データ受信部
５はネットワークを通じてそのデータを受信する機能を
持つ。解析部６は、サーバ２において見積もり計算の結
果が妥当かどうか解析をする機能を持つ。解析部６が、
当該見積もり計算の結果を有効と判断すると、見積書発
行部１２は、正式な見積書を発行する。
【００４８】ウエブページ１０には、上記のように、見
積もり計算に必要な商品の価格等のデータが含まれ、見
積もり計算プログラムによる自動的な見積もり計算が実
行される。商品の選択や見積もり計算が正常に行われれ
ば、受信端末３からサーバに返送された見積もり計算の
結果１１をそのまま利用して正式な見積書を発行でき
る。即ち、見積もり計算の結果１１に含まれる選択され
た商品を示す情報と、その単価を集計した結果を示す情
報をそのまま利用すれば、サーバ２での計算が不要にな
る。ところが、その内容が何らかの原因で変化してしま
ったり、ユーザによって故意に改ざんされるおそれがあ
る。
【００４９】解析部６は、ユーザが見積もりを要求する
ために選択した商品中に不適当な商品が含まれている場
合や、選択されるはずのない組合せで商品が選択されて
いる場合があるかどうか、あり得ない見積もり額となっ
ているかどうか等の解析を行って、見積もり計算の結果
１１の正当性を判断する。
【００５０】見積もり再計算部７は、受信端末３におけ
る見積もり計算の結果がサーバ２に返送されたとき、サ
ーバ２において、受信端末３での見積もり計算と同一の
条件で見積もりの再計算をする機能を持つ。解析部６で
見積もり計算の結果１１が正当でないと判断された場合
に、この見積もり再計算部７が動作する。
【００５１】なお、ユーザから正式な見積もり依頼があ
った場合に、見積もり計算の結果１１中に含まれるユー
ザの選択した商品に関する情報のみを利用して、常に見
積もりの再計算をするという方法を採用してもよい。こ
うすれば、ウエブページ１０中の見積もり計算プログラ
ムに問題が発生していても誤った見積書を発行するケー
スを完全に防止できる。
【００５２】ユーザ側で見積もり計算を自動的に実行で
きるようにしたのは、リアルタイムで見積もり計算の結
果を知りたいというユーザの要求に応えるためである。
このとき、そのつど見積もり計算をサーバ２側で行う
と、サーバ２側に計算処理のための負荷がかかる。ま
た、多数のユーザが同時に見積もり計算を要求した場合
のサーバ２の処理能力低下やネットワーク１のトラフィ
ック増大により、計算結果の受信端末３への表示速度が
遅くなることもある。こうして、自動計算機能の有るウ
エブページをユーザの受信端末３に送信することで、サ
ーバ側の試算的な見積もり計算処理の負荷を軽減するこ
とができる。
【００５３】受信端末３における見積もり計算の結果１
１がサーバ２に返送されるのは、ユーザから試算ではな
い正式な見積書の要求があったことを意味する。この場
合だけサーバ側で再計算をしても負荷の著しい増大には
至らない。これにより、ユーザ側での見積もり計算機能
は生かしたまま、ウエブページの改ざんによる弊害防止
を図ることができる。なお、受信端末における見積もり
計算の結果とサーバ側での再計算の結果が一致しないと
きは、ユーザにその旨を伝える措置をとることが好まし
い。
【００５４】タイマ部８は、受信端末３における見積も
り計算の結果１１がサーバ２に返送されたとき、ウエブ
ページ１０の送信から返信までの時間を計測する機能を
持つ。この計測時間が所定時間の範囲内の場合には、当
該見積もりが有効と判断される。即ち、あまり長時間を
経過してからサーバ２に見積もり計算の結果１１が返送
された場合には、自動的に見積もり再計算部７を動作さ
せる。これにより、価格や仕様の変更前に送信したウエ
ブページを使用した見積もり結果が後日サーバに返送さ
れた場合等における誤った見積書の発行を防止すること
ができる。所定時間は、例えば最新バージョンのウエブ
ページを用いた見積もりのみを有効にするような設定を
すればよい。
【００５５】最新の商品単価等の情報に基づいてウエブ
ページが作成されてユーザに提供されているのに、長期
間経過したのち、そのウエブページを使用した見積もり
計算の結果がサーバに届いた場合には、既に商品単価
や、納期状況、在庫状況等が変わっているようなことも
ある。例えば、この発明を旅行会社の旅行プランの見積
もりに利用する場合に、交通機関の指定席の空席状況、
ツアー定員に対する申し込み者数、ホテルの空き部屋状
況等は、短時間の間にめまぐるしく変化する可能性があ
る。
【００５６】従って、タイマ部８の機能を利用すれば、
最新の情報を使用して見積もり計算をやりなおすことが
できるという効果がある。同時に、ウエブページの改ざ
んに対する防御もできる。タイマ部８は解析部６の機能
を拡張するために使用されてもよいし、解析部６が無い
場合に解析部６の代わりに設けられてもよい。なお、ウ
エブページにバージョンを識別するデータが含まれてい
るなら、解析部６がウエブページのバージョンを調べれ
ばよい。ウエブページのバージョンが最新版あるいは見
積もり計算に支障の無い所定の範囲のバージョンにある
場合には、見積もり計算の結果を有効にする。
【００５７】以下、図１に示したシステムのさらに具体
的な動作を説明する。図２はウエブページの例を示す説
明図である。図のウエブページ１０は、受信端末３に送
信されて見積もり計算に利用されるものの例である。ユ
ーザは、まず、図に示した選択リスト１３等を利用して
好みの部品を選択する。パーソナルコンピュータの場合
には、ＣＰＵやビデオボード、メモリの容量等を、ユー
ザが自由に選択する。
【００５８】このウエブページ１０に書き込まれた見積
もり計算用スクリプトは、部品が選択されるとただち
に、ウエブページ１０中に書き込まれた該当部品の単価
に関する情報を使用して見積もり計算をし、見積結果１
４の部分にその計算値を表示する。ユーザが必要な全て
の部品を選択し終わって、見積書作成ボタン１５をクリ
ックすると、見積もり計算の結果１１がサーバ２に送信
される。見積もり計算の結果１１には、選択された商品
コードリストと、小計、送料、消費税、単価等からなる
見積もり計算値とが含まれる。
【００５９】図３の（ａ）は見積もり計算の結果１１の
解析方法を示す説明図で、（ｂ）は見積もり計算の結果
１１を使用した解析部６の動作を中心としたサーバの動
作を示すフローチャートである。図の（ａ）に示すよう
に、サーバに受信された見積もり計算の結果１１に含ま
れる商品コードリストは、データベース記憶部９に記憶
された商品情報２０と比較検証される。これにより、例
えば各選択リスト中に含まれないはずの商品の商品コー
ドが含まれているような場合や、あり得ない商品の組合
せがある場合について、解析部６がそれを正当でないと
判定する。
【００６０】また、小計、送料、消費税、単価等からな
る見積もり計算値は所定の判定基準２１と比較される。
例えばそれぞれの計算値がゼロだったり、マイナスにな
っている場合には正当でないと判定する。その他、様々
な内容の判定基準２１を設けることができる。図の
（ｂ）は、こうした解析部６の動作を示す。解析部６
は、まず、ステップＳ１で商品コードを読む。ステップ
Ｓ２でデータベース記憶部９を参照して、商品は適切に
選択されているかどうか判断する。さらに、ステップＳ
３で見積もり計算値を読み、ステップＳ４でその計算値
は妥当かどうか判断する。
【００６１】ステップＳ２とステップＳ４とで見積もり
計算の結果１１全体が正当と判断されると、ステップＳ
５で図１に示した見積書発行部１２が動作して、受信端
末３から返送された見積もり計算の結果１１をそのまま
利用して正式な見積書を発行する。一方、ステップＳ２
とステップＳ４とで見積もり計算の結果１１の一部が正
当でないと判断されると、見積もり再計算部７が動作し
て、見積もり計算の結果１１に含まれる商品コードリス
トを使用して見積もりの再計算をする。
【００６２】その後ステップＳ５で見積書発行部１２が
動作して、見積もり再計算部７の計算した結果を利用し
て正式な見積書を発行する。なお、商品コードリストに
再計算ができないほど誤りがあれば、見積もり再計算部
７からその旨が見積書発行部１２に通知され、例えば見
積書を表示したウエブページの代わりに、見積もりが不
能な旨のメッセージを表示したウエブページを生成す
る。なお、例えば、後で説明するように、ユーザから正
式な見積もり依頼があったときには必ず見積もりの再計
算をするという場合には、受信端末は、見積もり計算に
最低限必要な情報のみをサーバに送信すればよい。
【００６３】図４は、タイマ部の動作を中心としたサー
バの動作フローチャートである。図のステップＳ１０に
おいて、図１に示すサーバ２のウエブページ送信部４が
ウエブページを送信すると、ステップＳ１１において、
タイマ部８がタイマをスタートさせる。ステップＳ１２
で、データ受信部５が受信端末３から見積もり計算の結
果１１を受信すると、ステップＳ１３でタイマ部８はタ
イマをストップさせる。そして、ステップＳ１４でタイ
マ部８はタイマから経過時間を取得する。
【００６４】ステップＳ１４ではその経過時間を閾値と
比較する。この閾値は、例えば、１時間とか３時間と
か、３日とか、適当な値に決めておく。閾値以上時間が
経過した後に見積もり計算の結果１１を受信したとき
は、ステップＳ１６に進み再計算をする。その後、ステ
ップＳ１７に進み、図３（ｂ）で説明したような見積書
発行処理をする。このステップＳ１６やステップＳ１７
の処理は、図３（ｂ）のステップＳ６やとステップＳ５
の処理と同様である。
【００６５】ウエブページは受信端末に送信されるか
ら、ユーザはウエブページを改ざんすることができる。
そこで、次の例では、ウエブページ１０に改ざん検出プ
ログラムを付加する。改ざん検出プログラムは、例えば
商品の単価等のデータが書き換えられたかどうかを点検
する機能を持つ。データが書き換えられたことを検出す
ると、その検出結果を、サーバに送信する見積もり計算
結果に含める。これにより、サーバ側で再計算をすべき
かどうか自動的に判断ができる。もちろん、ウエブペー
ジが書き換えられたとき、ユーザに警告をしたり、見積
もり計算が実行されないようにすることも可能である。
【００６６】ウエブページ改ざん検出プログラムは、例
えば、書き換えによる変更を防止すべき部分のデータを
順番に取得して所定の演算処理をし、その結果が予め求
めておいた値と一致するかどうかにより、書き換えの有
無を判断するものでよい。この演算処理は任意のタイミ
ングで行えばよい。受信端末からサーバに返送された見
積もり計算の結果１１だけから、ユーザが使用したウエ
ブページの改ざんを推定するのは困難である。従って、
上記のようにユーザに送信するウエブページ中に改ざん
検出プログラムを含めることが非常に有効になる。
【００６７】例えば、見積もり依頼があったときには必
ずサーバ側で見積もりの再計算を行ない、サーバ側での
再計算の結果と、受信端末からサーバに返送された見積
もり計算の結果１１とを比較して、両者に相違があるか
どうかを調べる。両者に相違があれば、見積もり計算の
演算処理の過程で何らかの異常が発生したと判断して、
所定の処理を自動的に実行する。この処理としては、例
えば、相違が発生した原因を詳細に探索して探索結果を
記録し、システム改善用のデータとして保管する方法が
ある。
【００６８】例えば、受信端末側でウエブページを用い
た見積もり計算を実行する際に、計算経過を示すログデ
ータを保存する様な方法も可能である。そのログデータ
を見積もり結果とともに受信端末からサーバに送信すれ
ば、サーバで詳細な分析が可能になる。こうした目的か
ら、受信端末からサーバに送信された見積もり結果やユ
ーザコードその他のデータは、見積もりの再計算をした
後も保存しておくことが望ましい。
【００６９】また、この他に、所定のルールに反する見
積もり計算を検出する監視プログラムを付加することも
できる。このプログラムは、ウエブページに付加された
見積もり計算プログラムが自動的に見積もり計算をする
場合に、例えば加算されるべきデータが加算されなかっ
たり、あり得ない数値が減算されたり、選択した商品や
個数から見て妥当性の無い見積もり結果が出た場合、そ
れを検出する。この演算処理のタイミングも任意である
が、見積もり計算と同時におこなえばよい。効果は改ざ
ん防止プログラムと同様である。
【００７０】図５は、ウエブページの改ざん検出プログ
ラムと監視プログラムの動作の一例を示すフローチャー
トである。図中、一点鎖線の処理が監視プログラムの動
作である。まず、ステップＳ２０において、図２に示し
た見積書作成ボタン１５を監視し、これがクリックされ
た場合にのみ、以下の動作を実行する。次のステップＳ
２１では、改ざん検出プログラムが、ウエブページ中の
チェックポイントのデータを取得し、ステップＳ２２で
検証用の演算を実行する。
【００７１】ステップＳ２３では、上記の演算の結果が
正常かどうかを判断する。正常な場合には、ステップＳ
２４でエラ−フラグをオフする。一方、異常が見つかっ
た場合には、ステップＳ２５に進み、エラ−フラグをオ
ンにする。ステップＳ２６ではエラーフラグを見積もり
計算結果に含める。即ち、異常検出の有無をサーバに伝
えるための情報をセットする。その後、ステップＳ２７
で見積もり計算結果の送信をする。また、監視プログラ
ムは、ステップＳ２０からステップＳ２８に進み、図２
に示した見積結果１４の数値を取得する。そして、ステ
ップＳ２２に進み、その検証をする。
【００７２】以上のように、ウエブページに改ざん検出
プログラムや監視プログラムを含めることによって、サ
ーバ側に、見積もり計算の結果１１が正常かどうかの情
報を伝えることができる。従って、解析部６の解析処理
が容易になり、サーバの負荷も軽減される。また、例え
ば、改ざん検出プログラムや監視プログラムの判断結果
をウエブページ上に表示するようにすれば、ウエブペー
ジによる見積もりが無効であることをユーザに知らせる
ことができる。さらに、例えば必要事項が入力されてい
なかったり、あり得ない組合せによる部品選択がされて
いるような場合には、見積書作成ボタンをクリックして
もエラーメッセージがでるようにしてもよい。
【００７３】なお、図１に示した各機能ブロックは、そ
れぞれ別々のプログラムモジュールにより構成してもよ
いし、一体化したプログラムモジュールにより構成して
もよい。また、これらの機能ブロックの全部または一部
を論理回路によるハードウエアで構成しても構わない。
また、各プログラムモジュールは、既存のアプリケーシ
ョンプログラムに組み込んで動作させてもよいし、独立
のプログラムとして動作させてもよい。
【００７４】上記のような本発明を実現するためのコン
ピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコ
ンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、イン
ストールして利用することができる。また、ネットワー
クを通じてコンピュータのメモリ中にダウンロードして
利用することもできる。また、上記の例では、インター
ネットを通じてウエブページを受信端末に送信して、見
積もり計算の結果がサーバに返送されるように説明をし
たが、ネットワークの性質により、様々な形式で該当す
るデータを返送することが可能である。本発明を、上記
のような例の他に、旅行社の旅行プラン、各種イベント
の開催プラン等のネットビジネスに利用すれば、顧客の
便宜を図ると共に、ネットワークを利用した商取引の安
全と信頼性の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の受注管理システムの具体例を示すブロ
ック図である。
【図２】ウエブページの例を示す説明図である。
【図３】（ａ）は見積もり計算の結果１１の解析方法を
示す説明図で、（ｂ）は見積もり計算の結果１１を使用
した解析部６の動作を中心としたサーバの動作を示すフ
ローチャートである。
【図４】タイマ部の動作を中心としたサーバの動作フロ
ーチャートである。
【図５】ウエブページの改ざん検出プログラムと監視プ
ログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ ネットワーク ２ サーバ ３ 受信端末 ４ ウエブページ送信部 ５ データ受信部 ６ 解析部 ７ 見積もり再計算部 ８ タイマ部 ９ データベース記憶部 １０ ウエブページ １１ 見積もり計算の結果 １２ 見積書発行部

Claims (17)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 サーバから、ユーザの操作する受信端末
    に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログラ
    ムを付加したウエブページを送信し、 前記受信端末における見積もり計算の結果が前記サーバ
    に返送されたとき、 前記サーバにおいて、前記見積もり計算の結果を解析し
    て、 この解析処理の結果、前記見積もり計算の結果が妥当で
    あると判断したとき当該見積もりを有効にする処理を実
    行することを特徴とする受注管理方法。
  2. 【請求項２】 請求項１に記載の受注管理方法におい
    て、 前記解析処理は、前記受信端末から返送された見積もり
    計算の結果に含まれる商品情報の正当性を検査する処理
    を含むことを特徴とする受注管理方法。
  3. 【請求項３】 サーバから、ユーザの操作する受信端末
    に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログラ
    ムを付加したウエブページを送信し、 前記受信端末における見積もり計算の結果が前記サーバ
    に返送されたとき、 ウエブページの送信から返信までの時間が所定の時間の
    範囲内の場合に、当該見積もりを有効にする処理を実行
    することを特徴とする受注管理方法。
  4. 【請求項４】 サーバから、ユーザの操作する受信端末
    に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログラ
    ムを付加したウエブページを送信し、 前記受信端末における見積もり計算の結果が前記サーバ
    に返送されたとき、 ウエブページのバージョンが所定の範囲にある場合に、
    当該見積もりを有効にする処理を実行することを特徴と
    する受注管理方法。
  5. 【請求項５】 サーバから、ユーザの操作する受信端末
    に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログラ
    ムを付加したウエブページを送信し、 前記受信端末における見積もり計算の結果もしくは見積
    もり計算に必要な情報が前記サーバに返送されたとき、 前記サーバにおいて、前記受信端末での見積もり計算と
    同一の条件で再計算をし、 再計算の結果に基づいて該当する見積もり書を発行する
    ことを特徴とする受注管理方法。
  6. 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれかに記載の受注
    管理方法において、 前記サーバにおいて、前記受信端末での見積もり計算と
    同一の条件で再計算をし、 再計算の結果に基づいて該当する見積もり書を発行する
    ことを特徴とする受注管理方法。
  7. 【請求項７】 請求項５または６に記載の受注管理方法
    において、 再計算の結果に基づいて該当する見積もり書を発行する
    場合には、当該再計算を実行した旨をユーザに通知する
    ことを特徴とする受注管理方法。
  8. 【請求項８】 請求項１乃至５のいずれかに記載の受注
    管理方法において、 ユーザの操作する受信端末に対して送信する見積もり計
    算プログラムには、 ウエブページの改ざん検出プログラムを付加することを
    特徴とする受注管理方法。
  9. 【請求項９】 請求項１乃至５のいずれかに記載の受注
    管理方法において、 ユーザの操作する受信端末に対して送信する見積もり計
    算プログラムには、 所定のルールに反する見積もり計算を検出する監視プロ
    グラムを付加することを特徴とする受注管理方法。
  10. 【請求項１０】 請求項５に記載の受注管理方法におい
    て、 サーバ側での再計算の結果と、受信端末からサーバに返
    送された見積もり計算の結果とを比較して、両者に相違
    がある場合に、相違が発生した原因を探索して探索結果
    を記録することを特徴とする受注管理方法。
  11. 【請求項１１】 請求項５に記載の受注管理方法におい
    て、 受信端末側でウエブページを用いた見積もり計算を実行
    する際に、ウエブページに、計算経過を示すログデータ
    を保存するプログラムを含め、 前記ログデータは、見積もり結果とともに受信端末から
    サーバに送信されることを特徴とする受注管理方法。
  12. 【請求項１２】 サーバから、ユーザの操作する受信端
    末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログ
    ラムを付加したウエブページを送信するウエブページ送
    信部と、 前記受信端末における見積もり計算の結果が前記サーバ
    に返送されたとき、前記サーバにおいて、前記見積もり
    計算の結果が妥当なとき、当該見積もり計算の結果を有
    効と判断する解析部を備えたことを特徴とする受注管理
    システム。
  13. 【請求項１３】 サーバから、ユーザの操作する受信端
    末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログ
    ラムを付加したウエブページを送信するウエブページ送
    信部と、 前記受信端末における見積もり計算の結果が前記サーバ
    に返送されたとき、ウエブページの送信から返信までの
    時間が所定の時間の範囲内の場合に、当該見積もりを有
    効と判断するタイマ部を備えたことを特徴とする受注管
    理システム。
  14. 【請求項１４】 サーバから、ユーザの操作する受信端
    末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログ
    ラムを付加したウエブページを送信するウエブページ送
    信部と、 前記受信端末における見積もり計算の結果が前記サーバ
    に返送されたとき、ウエブページのバージョンが所定の
    範囲にある場合に、当該見積もりを有効にする解析部を
    備えたことを特徴とする受注管理システム。
  15. 【請求項１５】 サーバから、ユーザの操作する受信端
    末に対して、ネットワークを通じて見積もり計算プログ
    ラムを付加したウエブページを送信するウエブページ送
    信部と、 前記受信端末における見積もり計算の結果又は見積もり
    計算に必要なデータが前記サーバに返送されたとき、前
    記サーバにおいて、前記受信端末での見積もり計算と同
    一の条件で再計算をして、再計算の結果に基づいて該当
    する見積もり書を発行する見積もり再計算部を備えたこ
    とを特徴とする受注管理システム。
  16. 【請求項１６】 サーバからネットワークを通じてユー
    ザの操作する受信端末に対して送信されるものであっ
    て、 ウエブページ上でのユーザの商品選択に基づく見積もり
    計算を実行して、その結果をウエブページに表示する見
    積もり計算プログラムと、 ウエブページ中の変更を防止すべき部分について所定の
    タイミングで書き換えの有無を判断する、ウエブページ
    の改ざん検出プログラムを付加したことを特徴とするウ
    エブページ。
  17. 【請求項１７】 サーバからネットワークを通じてユー
    ザの操作する受信端末に対して送信されるものであっ
    て、 ウエブページ上でのユーザの商品選択に基づく見積もり
    計算を実行して、その結果をウエブページに表示する見
    積もり計算プログラムと、 所定のルールに反する見積もり計算を所定のタイミング
    で検出する、監視プログラムを付加したことを特徴とす
    るウエブページ。
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