JP2001215798A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
像同時クリーニングで除去・回収し再用するクリーナレ
ス方式の画像形成装置について、帯電手段2への転写残
現像剤の付着を防止するとともに、現像手段4での転写
残現像剤の回収も効率的になされるようにすることで、
帯電不良や不良画像がなく、しかもクリーナレスシステ
ムのメリットを生かした画像形成装置を提供する。 【解決手段】転写部dの下流に位置する転写残トナー均
一化手段8によって転写残トナーを均一化し、さらに下
流に位置するトナー帯電量制御手段7で正規極性に帯電
処理し、帯電手段2で像担持体1面を帯電すると同時
に、適正帯電量にすること。
Description
方式画像形成装置に関する。より詳しくは、転写工程後
の像担持体上に残余する現像剤(トナー)を現像装置に
おいて現像同時クリーニングで像担持体上から除去・回
収し再利用するようにしてクリーニング装置を廃したク
リーナレス方式の画像形成装置に関する。
写機・プリンタ・ファクシミリ等の転写方式画像形成装
置は、回転ドラム型を一般的とする像担持体である感光
体、その感光体を所定の極性・電位に一様に帯電処理す
る帯電装置(帯電工程)、帯電処理された感光体に静電
潜像を形成する情報書き込み手段としての露光装置(露
光工程)、感光体上に形成された静電潜像を現像剤であ
るトナーにより顕像化する現像装置(現像工程)、上記
トナー画像を感光体面から紙などの転写材に転写する転
写装置(転写工程)、転写工程後の感光体上に多少なが
ら残余するトナーを除去して感光体面を清掃するクリー
ニング装置(クリーニング工程)、転写材上のトナー画
像を定着させる定着装置(定着工程)などから構成され
ており、感光体は繰り返して電子写真プロセス(帯電・
露光・現像・転写・クリーニング)が適用されて作像に
供される。
クリーニング装置により感光体面から除去されてクリー
ニング装置内に溜って廃トナーとなるが、環境保全や資
源の有効利用等の点からそのような廃トナーは出ないこ
とが望ましい。
いる転写残トナーいわゆる廃トナーを現像装置に戻して
再利用する画像形成装置がある。
後の感光体上の転写残トナーを現像装置において「現像
同時クリーニング」で感光体上から除去・回収し再利用
するようにしたクリーナレス方式の画像形成装置があ
る。
上の転写残トナーを次工程以降の現像工程時、即ち引き
続き感光体を帯電し、露光して静電潜像を形成し、該静
電潜像の現像工程過程時にかぶり取りバイアス(現像装
置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差で
あるかぶり取り電位差Vback)によって、トナーで現像
されるべきではない感光体面部分上(非画像部)に存在
する転写残トナーは現像装置に回収する方法である。こ
の方法によれば、転写残トナーは現像装置に回収されて
次工程以降の静電潜像の現像に再利用されるため、廃ト
ナーをなくし、またメンテナンスに手を煩わせることも
少なくすることができる。またクリーナレスであること
で画像形成装置の小型化にも有利である。
転写工程後の感光体上の転写残トナーを現像装置におい
て現像同時クリーニングで除去・回収し再用するクリー
ナレス方式の画像形成装置において、感光体の帯電装置
が感光体に当接して感光体面を帯電処理する接触帯電装
置であるときには、感光体上の転写残トナーが感光体と
接触帯電装置の接触ニップ部である帯電部を通過する際
に、転写残トナー中の特に帯電極性が正規極性とは逆極
性に反転しているトナーが接触帯電装置に付着して接触
帯電装置を許容以上にトナー汚染させて帯電不良の原因
となってしまう。
的には少ないけれども、帯電極性がもともと正規極性と
は逆極性に反転しているトナーが混在している。また帯
電極性が正規極性のトナーであっても転写バイアスや剥
離放電等に影響されて帯電極性が反転するものや、除電
されて帯電量が少なくなるものもある。
極性のもの、逆極性の反転トナー、帯電量が少ないもの
が混在しており、その内の反転トナーや帯電量が少ない
トナーが感光体と接触帯電装置の接触ニップ部である帯
電部を通過する際に接触帯電装置に付着し易い。
装置の現像同時クリーニングにて除去・回収するために
は、帯電部を通過して現像部に持ち運ばれる感光体上の
転写残トナーの帯電極性が正規極性であり、かつその帯
電量が現像装置によって感光体の静電潜像を現像できる
トナーの帯電量であることが必要である。反転トナーや
帯電量が適切でないトナーについては感光体上から現像
装置に除去・回収できず、不良画像の原因となってしま
う。
付着は、転写部から帯電部へ持ち運ばれる、帯電極性が
正規極性のもの、逆極性のもの、帯電量が少ないものが
混在している感光体上の転写残トナーをトナー帯電量制
御手段によって正規極性へと帯電付与して帯電極性を正
規極性に揃えるとともに帯電量を均一化することにより
防止することができる。
付着を防止するためにトナー帯電量制御手段によって帯
電付与された転写残トナーは、感光体の静電潜像を現像
できるトナーの帯電量に比べて大きいため、現像装置に
おいて現像同時クリーニングにて除去・回収されにくい
のである。このような場合、感光体に残留するトナーは
次の画像へと重なり、不良画像を起こしてしまうのであ
る。
い、写真画像などといった高印字率な画像の連続印字動
作や、カラー化に伴い感光体上への多重現像方式などに
より、一度に大量の転写残トナーの発生により、上述の
ような問題を更に助長させてしまうのである。
の転写残現像剤を現像同時クリーニングで除去・回収し
再用するクリーナレス方式の画像形成装置について、帯
電手段への転写残現像剤の付着を防止するとともに、現
像手段での転写残現像剤の回収も効率的になされるよう
にすることで、帯電不良や不良画像がなく、しかもクリ
ーナレスシステムのメリットを生かした画像形成装置を
提供することを目的とする。
徴とする画像形成装置である。
帯電手段と、帯電処理された像担持体に静電潜像を形成
する情報書き込み手段と、静電潜像に現像剤を供給し静
電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を
転写材に転写する転写手段と、前記帯電手段より上流に
位置していて、像担持体面上の現像剤を帯電する現像剤
帯電量制御手段と、前記現像剤帯電量制御手段より上流
かつ前記転写手段より下流に位置していて、前記現像剤
像を転写材に転写した後の像担持体面上に残留する残留
現像剤像を均一化する残留現像剤像均一化手段と、を有
し、現像剤像転写後の像担持体上に残留する残留現像剤
像を前記残留現像剤像均一化手段で均一化し、その均一
化された像担持体上の残留現像剤を前記現像剤帯電量制
御手段で正規極性に帯電処理し、前記帯電手段で前記像
担持体面を帯電すると同時に、適正帯電量にすることを
特徴とした画像形成装置。
ことを特徴とする(1)の画像形成装置。
ことを特徴とする(1)または(2)の画像形成装置。
あることを特徴とする(1)ないし(3)のいずれかの
画像形成装置。
像担持体に対して電位差を有する電極部から構成されて
いることを特徴とする(1)ないし4のいずれかの画像
形成装置。
帯電手段と、帯電処理された像担持体に静電潜像を形成
する情報書き込み手段と、静電潜像に現像剤を供給し静
電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像を
転写材に転写する転写手段と、前記帯電手段より上流に
位置していて、像担持体面上の現像剤を帯電する現像剤
帯電量制御手段と、前記現像剤帯電量制御手段より上流
かつ前記転写手段より下流に位置していて、前記現像剤
像を転写材に転写した後の像担持体面上に残留する残留
現像剤像を均一化する残留現像剤像均一化手段と、を有
し、現像剤像転写後の像担持体上に残留する残留現像剤
像を前記残留現像剤像均一化手段で均一化し、その均一
化された像担持体上の残留現像剤を前記現像剤帯電量制
御手段で正規極性に帯電処理し、前記帯電手段で前記像
担持体面を帯電すると同時に、前記現像剤帯電量制御手
段で帯電処理された時の帯電量の絶対値よりも小さい絶
対値の帯電量にすることを特徴とした画像形成装置。
ことを特徴とする(6)の画像形成装置。
ことを特徴とする(6)または(79の画像形成装置。
あることを特徴とする(6)ないし(8)のいずれかの
画像形成装置。
記像担持体に対して電位差を有する電極部から構成され
ていることを特徴とする(6)ないし(9)のいずれか
の画像形成装置。
る帯電手段と、帯電処理された像担持体に静電潜像を形
成する情報書き込み手段と、静電潜像に現像剤を供給し
静電潜像を可視化する現像手段と、可視化した現像剤像
を転写材に転写する転写手段と、前記帯電手段より上流
に位置していて、像担持体面上の現像剤を帯電する現像
剤帯電量制御手段と、前記現像剤帯電量制御手段より上
流かつ前記転写手段より下流に位置していて、前記現像
剤像を転写材に転写した後の担持体面上に残留する残留
現像剤像を均一化する残留現像剤像均一化手段と、を有
し、現像剤像転写後の像担持体上に残留する残留現像剤
像を前記残留現像剤像均一化手段で均一化し、その均一
化された像担持体上の残留現像剤を前記現像剤帯電量制
御手段で前記現像手段後の現像剤帯電量の2.2倍以上
の帯電量でかつ正規極性に帯電処理し、前記帯電手段で
前記像担持体面を帯電すると同時に、前記現像手段後の
現像剤帯電量の0.5〜1.8倍の帯電量にすることを
特徴とした画像形成装置。
ることを特徴とする(11)の画像形成装置。
ることを特徴とする(11)または(12)の画像形成
装置。
であることを特徴とする(11)ないし(13)のいず
れかの画像形成装置。
記像担持体に対して電位差を有する電極部から構成され
ていることを特徴とする(11)ないし(14)のいず
れかの画像形成装置。
担持体上の転写残現像剤(転写残トナー)を現像手段に
おいて現像同時クリーニングで除去・回収し再用するク
リーナレス方式の画像形成装置について、転写残現像剤
の像担持体上の分布を均一化し、トリボを制御し、クリ
ーナレスシステムのメリットを得るものであり、転写残
現像剤のトリボを、現像剤帯電量制御手段で正規極性に
帯電処理し、帯電手段で適正帯電量にするものであり、 a)転写部から帯電部へ持ち運ばれる像担持体上の転写
残現像剤のトリボを現像剤帯電量制御手段で正規極性に
帯電処理することで転写残現像剤の帯電手段への付着を
防止しつつ、 b)帯電手段で像担持体面を所定の電位に帯電すると同
時に、上記の現像剤帯電量制御手段で正規極性に帯電処
理された転写残現像剤の帯電量を、現像手段によって像
担持体の静電潜像を現像できる適正帯電量に制御するこ
とで現像手段での転写残現像剤の回収も効率的になされ
るようにした。
剤の適正帯電量とは、より具体的には、現像剤帯電量制
御手段で帯電処理されたときの帯電量の絶対値よりも小
さい絶対値の帯電量である。さらには現像剤帯電量制御
手段で現像手段後の現像剤帯電量の2.2倍以上の帯電
量でかつ正規極性に帯電処理され、帯電手段で像担持体
面を帯電すると同時に、現像手段後の現像剤帯電量の
0.5〜1.8倍の帯電量とされることである。
ら現像剤帯電量制御手段部へ持ち運ばれる像担持体上の
パターン状の転写残現像剤像を、その現像剤を像担持体
面に分散分布化して、非パターン化する手段である。具
体的には、像担持体面を摺擦部材で摺擦することで残留
現像剤像パターンを掻き崩し或は攪乱して現像剤を像担
持体面に分散分布化する。像担持体面上の残留現像剤像
の現像剤を捕集部材に捕集させ、その捕集現像剤を像担
持体面に分散分布状態で再付着させる、などの手段であ
る。
で、次の現像剤帯電量制御手段による転写残留現像剤の
全体的な正規極性帯電化処理が常に十分になされて、転
写残現像剤の帯電手段への付着防止が効果的になされ
る。また残留現像剤像パターンは消去されることで該残
留現像剤像パターンのゴースト像の発生が厳に防止され
る。
場合は、例えば、縦ラインパターン現像剤像、環境、紙
種(転写紙)、カラー2次色など、現像剤像の転写性が
悪い時には、像担持体上のパターン状の転写残留現像剤
像の現像剤量も多くなり、その転写残留現像剤像がその
まま現像剤帯電量制御手段部へ持ち運ばれて現像剤帯電
量制御手段の一部に現像剤が集中してしまうことで、該
現像剤帯電量制御手段の一部で残留現像剤の帯電量を制
御しきれない現象(トナー帯電不良現象)をおこし、そ
の結果、帯電部材汚れ→帯電不良→カブリ画像発生とな
ってしまう。また残留現像剤像パターンが残ってそのゴ
ースト像が発生することにもなる。
り、上記のように、転写部から現像剤帯電量制御手段部
へ持ち運ばれる像担持体上のパターン状の転写残現像剤
像は現像剤量が多くても、その現像剤が像担持体面に分
散分布化され、非パターン化されるので、現像剤帯電量
制御手段の一部に現像剤が集中することがなくなり、該
現像剤帯電量制御手段による転写残留現像剤の全体的な
正規極性帯電化処理が常に十分になされて、転写残現像
剤の帯電手段への付着防止が効果的になされる。残留現
像剤像パターンのゴースト像の発生も厳に防止される。
形成装置(画像記録装置)について説明する。
構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写方式電
子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式、ク
リーナレス、最大通紙サイズがA3サイズのレーザビー
ムプリンタである。
(以下、感光ドラムと記す)である。この感光ドラム1
は負帯電性の有機光導電体(OPC)で、外径50mm
であり、中心支軸を中心に100mm/secのプロセ
ススピード(周速度)をもって矢示の反時計方向に回転
駆動される。
のように、アルミニウム製シリンダ(導電性ドラム基
体)1aの表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向
上させる下引き層1bと、光電荷発生層1cと、電荷輸
送層1dの3層を下から順に塗り重ねた構成をしてい
る。
としての接触帯電装置(接触帯電器)であり、本例は帯
電ローラ(ローラ帯電器)である。
それぞれ不図示の軸受け部材により回転自在に保持させ
ると共に、押し圧ばね2eによって感光ドラム方向に付
勢して感光ドラム1の表面に対して所定の押圧力をもっ
て圧接させており、感光ドラム1の回転に従動して回転
する。感光ドラム1と帯電ローラ2との圧接部が帯電部
(帯電ニップ部)aである。
所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより
回転感光ドラム1の周面が所定の極性・電位に接触帯電
処理される。本例において、帯電ローラ2に対する帯電
バイアス電圧は直流電圧(Vdc)と交流電圧(Va
c)とを重畳した振動電圧である。
400V、正弦波とを重畳した振動電圧であり、感光ド
ラム1の周面は−500V(暗電位Vd)に一様に接触
帯電処理される。
り、図2の層構成模型図のように、芯金(支持部材)2
aの外回りに、下層2bと、中間層2cと、表層2dを
下から順次に積層した3層構成である。下層2bは帯電
音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層2c
は帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための導電層
であり、表層2dは感光ドラム1上にピンホール等の欠
陥があってもリークが発生するのを防止するために設け
ている保護層である。
様は下記のとおりである。
g/cm3 、体積抵抗値102 〜109 Ωcm、層厚
3.0mm、長さ320mm 中間層2c;カーボン分散のNBR系ゴム、体積抵抗値
102 〜105 Ωcm、層厚700μm 表層2d ;フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫、カ
ーボンを分散、体積抵抗値107 〜1010Ωcm、表面
粗さ(JIS規格10点平均表面粗さRa)、1.5μ
m、層厚10μm 図2において、2fは帯電ローラクリーニング部材であ
り、本例では可撓性を持つクリーニングフィルムであ
る。このクリーニングフィルム2fは帯電ローラ2の長
手方向に対し平行に配置され且つ同長手方向に対し一定
量の往復運動をする支持部材2gに一端を固定され、自
由端側近傍の面において帯電ローラ2と接触ニップを形
成するよう配置されている。支持部材2gがプリンタの
駆動モーターによりギア列を介して長手方向に対し一定
量の往復運動駆動されて帯電ローラ表層2dがクリーニ
ングフィルム2fで摺擦される。これにより帯電ローラ
表層2dの付着汚染物(微粉トナー、外添剤など)の除
去がなされる。
する情報書き込み手段としての露光装置であり、本例は
半導体レーザを用いたレーザビームスキャナである。不
図示の画像読み取り装置等のホスト装置からプリンタ側
に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光を出
力して回転感光ドラム1の一様帯電処理面を露光位置b
においてレーザ走査露光L(イメージ露光)する。この
レーザ走査露光Lにより感光ドラム1面のレーザ光で照
射されたところの電位が低下することで回転感光ドラム
1面には走査露光した画像情報に対応した静電潜像が順
次に形成されていく。
給し静電潜像を可視化する現像手段としての現像装置
(現像器)であり、本例は二成分磁気ブラシ現像方式の
反転現像装置である。
ーブであり、この現像スリーブ4bはその外周面の一部
を外部に露呈させて現像容器4a内に回転可能に配設し
てある。4cは非回転に固定して現像スリーブ4b内に
挿設したマグネットローラ、4dは現像剤コーティング
ブレード、4eは現像容器4aに収容した二成分現像
剤、4fは現像容器4a内の底部側に配設した現像剤攪
拌部材、4gはトナーホッパーであり、補給用トナーを
収容させてある。
ーと磁性キャリアの混合物であり、現像剤攪拌部材4f
により攪拌される。本例において磁性キャリアの抵抗は
約1013Ωcm、粒径は約40μmである。トナーは磁
性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。
接距離(S−Dgapと称する)を350μmに保たせ
て感光ドラム1に近接させて対向配設してある。この感
光ドラム1と現像スリーブ4aとの対向部が現像部cで
ある。現像スリーブ4bは現像部cにおいて感光ドラム
1の進行方向とは逆方向に回転駆動される。この現像ス
リーブ4bの外周面に該スリーブ内のマグネットローラ
4cの磁力により現像容器4a内の二成分現像剤4eの
一部が磁気ブラシ層として吸着保持され、該スリーブの
回転に伴い回転搬送され、現像剤コーティングブレード
4dにより所定の薄層に整層され、現像部cにおいて感
光ドラム1の面に対して接触して感光ドラム面を適度に
摺擦する。現像スリーブ4bには電源S2から所定の現
像バイアスが印加される。本例において、現像スリーブ
4bに対する現像バイアス電圧は直流電圧(Vdc)と
交流電圧(Vac)とを重畳した振動電圧である。より
具体的には、 直流電圧;−350V 交流電圧;1600V とを重畳した振動電圧である。
薄層としてコーティングされ、現像部cに搬送された現
像剤中のトナー分が現像バイアスによる電界によって感
光ドラム1面に静電潜像に対応して選択的に付着するこ
とで静電潜像がトナー画像として現像される。本例の場
合は感光ドラム1面の露光明部にトナーが付着して静電
潜像が反転現像される。
の帯電量は−25μC/gである。
現像剤薄層は引き続く現像スリーブの回転に伴い現像容
器4a内の現像剤溜り部に戻される。
ー濃度を所定の略一定範囲内に維持させるために、現像
容器4a内の二成分現像剤4eのトナー濃度が不図示の
例えば光学式トナー濃度センサーによって検知され、そ
の検知情報に応じてトナーホッパー4gが駆動制御され
て、トナーホッパー内のトナーが現像容器4a内の二成
分現像剤4eに補給される。二成分現像剤4eに補給さ
れたトナーは攪拌部材4fにより攪拌される。
写ローラ5は感光ドラム1に所定の押圧力をもって圧接
させてあり、その圧接ニップ部が転写部dである。この
転写部dに不図示の給紙機構部から所定の制御タイミン
グにて転写材(被転写部材、記録材)Pが給送される。
感光ドラム1と転写ローラ5の間に挟持されて搬送さ
れ、その間、転写ローラ5に電源S3からトナーの正規
帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バ
イアス本例では+2kVが印加されることで、転写部d
を挟持搬送されていく転写材Pの面に感光ドラム1面側
のトナー画像が順次に静電転写されていく。
た転写材Pは回転感光ドラム1面から順次に分離されて
定着装置6(例えば熱ローラ定着装置)へ搬送されてト
ナー画像の定着処理を受けて画像形成物(プリント、コ
ピー)として出力される。
帯電量制御 本例のプリンタはクリーナレスであり、転写材Pに対す
るトナー画像転写後の感光ドラム1面に若干量残留する
転写残トナーを除去する専用のクリーニング装置は具備
させていない。転写後の感光ドラム1面上の転写残トナ
ーは引き続く感光ドラム1の回転に伴い帯電部a、露光
部bを通って現像部cに持ち運ばれて、現像装置3によ
り現像同時クリーニング(回収)される(クリーナレス
システム)。
ーブ4bは前述したように現像部cにおいて、感光ドラ
ム1面の進行方向とは逆方法に回転させており、これは
感光ドラム1上の転写版トナーの回収に有利である。
bを通るので露光工程はその転写残トナー上からなされ
るが、転写残トナーの量は少ないため、大きな影響は現
れない。
極性が正規極性のもの、逆極性のもの(反転トナー)、
帯電量が少ないものが混在しており、その内の反転トナ
ーや帯電量が少ないトナーが帯電部aを通過する際に帯
電ローラ2に付着することで帯電ローラが許容以上にト
ナー汚染して帯電不良を生じることになる。
現像装置3による現像同時クリーニングを効果的に行な
わせるためには、現像部cに持ち運ばれる感光ドラム上
の転写残トナーの帯電極性が正規極性であり、かつその
帯電量が現像装置によって感光ドラムの静電潜像を現像
できるトナーの帯電量であることが必要である。反転ト
ナーや帯電量が適切でないトナーについては感光ドラム
上から現像装置に除去・回収できず、不良画像の原因と
なってしまう。
い、写真画像などといった高印字率な画像などの連続の
印字動作などにより、一度に大量の転写残トナーの発生
により、上述のような問題を更に助長させてしまうので
ある。
も感光ドラム回転方向下流側の位置において、感光ドラ
ム1上の転写残トナーを均一化するための、転写残トナ
ー(残留現像剤像)均一化手段8を設け、この転写残ト
ナー均一化手段8よりも感光ドラム回転方向下流側で、
帯電部aよりも感光ドラム回転方向上流側の位置におい
て、転写残トナーの帯電極性を正規極性である負極性に
揃えるためのトナー(現像剤)帯電量制御手段7を設け
ている。
より、転写部dからトナー帯電量制御手段7へ持ち運ば
れる感光ドラム1上のパターン状の転写残トナーはトナ
ー量が多くても、そのトナーが感光ドラム1面に分散分
布化され、非パターン化されるので、トナー帯電量制御
手段7の一部にトナーが集中することがなくなり、該ト
ナー帯電量制御手段7による転写残トナーの全体的な正
規極性帯電化処理が常に十分になされて、転写残トナー
の帯電ローラ2への付着防止が効果的になされる。転写
残トナー像パターンのゴースト像の発生も厳に防止され
る。
量は、例えば以下のようにして測定することができる
(ブローオフ法)。図6に摩擦帯電量測定装置の一例の
模式斜視図を示す。図を参照して、底に導電性スクリー
ン83のある金属製の測定容器82に摩擦帯電量を測定
しようとする現像剤(トナーのみ、またはトナーとキャ
リアの混合物)を入れ、金属製のフタ84をする。この
ときの測定容器82全体の重量を秤り、これをW1
(g)とする。
2と接する部分は絶縁体からなる)を用いて、吸引口8
7から吸引し、風量調節弁86を調節して真空計85に
示される圧力を2450Paとする。この状態で充分
(約1分間)吸引を行ない、トナーを吸引除去する。こ
のときの電位計89の電位を直読し、V(ボルト)とす
る。88はコンデンサーであり、この容量をC(μF)
とする。また、吸引後の測定容器82全体の重量を秤
り、W2(g)とする。この場合、現像剤中のトナーの
摩擦帯電量T(μC/g)は下式の如く計算される。
ム1面上から採集して測定容器82に入れてなされる。
写残トナーの帯電量の測定は、そのトナーを感光ドラム
1面上から採集して測定容器82に入れてなされる。
電量の測定は、そのトナーを感光ドラム1面上から採集
して測定容器82に入れてなされる。
手段8とトナー帯電量制御手段7は、適度の導電性を持
ったブラシ状部材であり、ブラシ部を感光ドラム1面に
接触させて配設してある。fは転写残トナー均一化手段
8と感光ドラム1面の接触部である。eはトナー帯電量
制御手段7と感光ドラム1面の接触部である。
れており、トナー帯電量制御手段7には負極性の電圧が
電源S4より印加されている。
画像転写後の感光ドラム1上に残留の転写残トナーは引
き続く感光ドラム1の回転で転写残トナー均一化手段8
と感光ドラム1との接触部fに至り、一旦転写残トナー
均一化手段8に吸引する。ここで、転写残トナー均一化
手段8が抱え得るトナー量には限界があるため、飽和状
態に達した後は徐々にトナーが離脱して感光ドラム1面
に付着して搬送されるが、感光ドラム1面におけるトナ
ーの付着状態、すなわち感光ドラム1面に付着するトナ
ーの分布は均一化されるのである。
感光ドラム面上の転写残トナーは引き続く感光ドラム1
の回転でトナー帯電量制御手段7と感光ドラム1との接
触部eに至り、このトナー帯電量制御手段7を通過する
感光ドラム1上の転写残トナーはその帯電極性が正規極
性である負極性に揃えられる。
負極性に揃えることにより、さらに下流に位置する帯電
部aで、該転写残トナーの上から感光ドラム1面上を帯
電処理する際に、感光ドラム1への鏡映力が大きくし、
転写残トナーの帯電ローラ2への付着を防止するのであ
る。
像時のトナー帯電量と比較すると、2.2倍以上必要で
ある。
電圧と、トナー帯電制御手段7を通過後のトナー帯電量
の関係を図3に示す。トナー帯電量制御手段7に電圧を
印加させていないときは、上述したように、転写残トナ
ーには画像部の負極性トナー、非画像部の正極性トナ
ー、転写の正極性の電圧に影響され極性が正極性に反転
してしまったトナーが含まれるため、帯電量は不定であ
る。また、トナー帯電量制御手段7に電圧を印加させて
いくことにより、トナー帯電量制御手段7を通過後のト
ナー帯電量を増加していき、ある値以上において飽和し
ていることがわかる。本実施例において使用したトナー
において、飽和したときの帯電量は−90μC/gであ
った。
転写残トナー量を1としたときの、転写残トナー帯電量
と帯電ローラ2への付着量の関係を表したグラフを図4
に示す。転写残トナーの帯電量を大きくすることによっ
て、付着量が低下していることがわかる。また、このと
きの転写残トナーの帯電ローラ2への付着による帯電不
良画像の発生は、−55μC/g以下の転写残トナーの
帯電量の時に発生した。
付着を防止し、帯電不良画像の発生を抑制するために
は、転写残トナーの帯電量を、現像時のトナー帯電量と
比較すると、2.2倍以上必要であることがわかる。
7への印加電圧は−800Vとし、トナー帯電量手段7
を通過後の転写残トナーの帯電量は、−70μC/gと
した。
について述べる。
時に転写残トナーを清掃するクリーナレス方式である。
感光ドラム1上の現像されたトナー帯電量は前述したよ
うに、本実施例においては一25μC/gである。ここ
で、本実施例における現像条件において、転写残トナー
が現像装置4に回収されるための帯電量との関係を表1
に示す。
4に回収されるためのトナー帯電量は、現像時のトナー
帯電量(−25μC/g)と比較すると0.5〜1.8
倍であることが必要である。
2へのトナー付着を防止するために、トナー帯電量制御
手段7によって−70μC/gと負極性に大きく帯電さ
れた転写残トナーを、現像装置4において回収させるた
めには、除電を行う必要がある。
ム1上のトナーが、帯電ローラ2を通過した後のトナー
帯電量と、帯電ローラ2への印加交流電圧のVppとの
関係を図5に示す。交流電圧のVppを大きくするにつ
れ、受電されていることがわかる。
電処理するために、交流電圧(周波数f1000Hz、
Vpp1400V)が印加されていることにより、転写
残トナーは交流除電されるのである。よって、帯電部a
を通過後のトナー帯電量は−30μC/gとなる。現像
工程においては、トナーが現像されるべきではない感光
ドラム1上の転写残トナーは、上記の理由で現像装置4
に回収される。
ばれる感光ドラム1上の転写残トナーのトリボをトナー
帯電量制御手段7で正規極性である負極性に揃えて帯電
処理することで転写残トナーの帯電ローラ2への付着を
防止しつつ、帯電ローラ2で感光ドラム1を所定の電位
に帯電すると同時に、上記のトナー帯電量制御手段7で
正規極性である負極性に帯電処理された転写残トナーの
帯電量を、現像装置4によって感光ドラムの静電潜像を
現像できる適切な帯電量に制御することで現像装置での
転写残トナーの回収も効率的になされるもので、これに
より、帯電不良や不良画像がなく、しかもクリーナレス
システムのメリットを生かした画像形成装置を提供でき
る。
リンタ)の構成は実施例1と同様である。
の物性などにより変化する。本実施例は低湿環境下など
において、現像後の感光ドラム1上のトナー帯電量が−
35μC/gと、実施例1での−25μC/gに比べ大
きい場合について述べる。
トナーのトナー帯電量は−90μC/gである。よっ
て、帯電部aにおいて帯電ローラ2への転写残トナーの
付着も発生せず、帯電不良の発生も無かつた。
帯電量は−40μC/gであり、現像装置4への回収も
良好になされた。
リンタ)の構成は実施例1と同様である。
が印加されていてもよい。転写残トナーは一旦転写残ト
ナー均一化手段によって吸引する。この場合においても
上記実施例と同様、転写残トナー均一化手段8が抱え得
るトナー量に限界があるため、飽和状態に達した後は徐
々にトナーが離脱して感光ドラム1面に付着して搬送さ
れるが、感光ドラム1面におけるトナーの付着状態、す
なわち感光ドラム1面に付着するトナーの分布は均一化
されるのである。
を転写残トナー均一化手段8に印加した。
7は、実施例では固定のブラシ状部材であるが、ブラシ
回転体、弾性ローラ体、シート状部材など任意の形態の
部材にすることができる。
Ω・cmの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のもので
あってもよい。電荷注入層を用いていない場合でも、例
えば電荷輸送層が上記の抵抗範囲にある場合も同等の効
果がえられる。表層の体積抵抗が約1013Ω・cmであ
るアモルファスシリコン感光体でもよい。
他に、ファーブラシ、フェルト、布などの形状・材質の
ものも使用可能である。また各種材質のものの組み合わ
せでより適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを
得ることもできる。
動電界の交番電圧成分(AC成分、周期的に電圧値が変
化する電圧)の波形としては、正弦波、矩形波、三角波
等適宜使用可能である。直流電源を周期的にオン/オフ
することによって形成された矩形波であってもよい。
する情報書き込み手段としての像露光手段は実施例のレ
ーザ走査手段以外にも、例えば、LEDのような固体発
光素子アレイを用いたデジタル露光手段であってもよ
い。ハロゲンランプや蛍光灯等を原稿照明光源とするア
ナログ的な画像露光手段であってもよい。要するに、画
像情報に対応した静電潜像を形成できるものであればよ
い。
てもよい。この場合は該誘電体面を一様に帯電した後、
その帯電面を除電針ヘッドや電子銃等の除電手段で選択
的に除電して目的の画像情報に対応した静電潜像を書き
込み形成する。
意である。反転現像方式でも正規現像方式でもよい。
トナーについてはこれをブレード等でスリーブ等の現像
剤担持搬送部材上にコーティングし、磁性トナーについ
てはこれを現像剤担持搬送部材上に磁気力によってコー
ティングして搬送して像担持体に対して非接触状態で適
用し静電潜像を現像する方法(1成分非接触現像)と、
上記のように現像剤担持搬送部材上にコーティングした
トナーを像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を
現像する方法(1成分接触現像)と、トナー粒子に対し
て磁性のキャリアを混合したものを現像剤(2成分現像
剤)として用いて磁気力によって搬送して像担持体に対
して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法(2成分
接触現像)と、上記の2成分現像剤を像担持体に対して
非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法(2成分非
接触現像)との4種顛に大別される。
限られず、ブレード転写、ベルト転写、その他の接触転
写帯電方式であってもよいし、コロナ帯電器を使用した
非接触転写帯電方式でもよい。
写体を用いて、単色画像形成ばかりでなく、多重転写等
により多色、フルカラー画像を形成する画像形成装置に
も本発明は適用できる。
写工程後の像担持体上の転写残現像剤を現像同時クリー
ニングで除去・回収し再用するクリーナレス方式の画像
形成装置について、帯電手段への転写残現像剤の付着を
防止するとともに、現像手段での転写残現像剤の回収も
効率的になされるようにすることで、帯電不良や不良画
像がなく、しかもクリーナレスシステムのメリットを生
かした画像形成装置を提供することができる。
写残トナーの帯電量の関係図
トナー付着量の関係図
加交流電圧のVppとの関係図
・・レーザビームスキャナ、4・・現像装置、5・・転
写ローラ、6・・定着装置、7・・トナー帯電量制御手
段(現像剤帯電量制御手段)、8・・転写残トナー均一
化手段(残留現像剤像均一化手段)、S1〜S4・・バ
イアス電圧印加電源
Claims (15)
- 【請求項1】像担持体と、 像担持体面を帯電する帯電手段と、 帯電処理された像担持体に静電潜像を形成する情報書き
込み手段と、 静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手
段と、 可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、 前記帯電手段より上流に位置していて、像担持体面上の
現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、 前記現像剤帯電量制御手段より上流かつ前記転写手段よ
り下流に位置していて、前記現像剤像を転写材に転写し
た後の像担持体面上に残留する残留現像剤像を均一化す
る残留現像剤像均一化手段と、 を有し、現像剤像転写後の像担持体上に残留する残留現
像剤像を前記残留現像剤像均一化手段で均一化し、その
均一化された像担持体上の残留現像剤を前記現像剤帯電
量制御手段で正規極性に帯電処理し、前記帯電手段で前
記像担持体面を帯電すると同時に、適正帯電量にするこ
とを特徴とした画像形成装置。 - 【請求項2】前記帯電手段は接触帯電方式であることを
特徴とする請求項1の画像形成装置。 - 【請求項3】前記帯電手段に振動電界を印加することを
特徴とする請求項1または2の画像形成装置。 - 【請求項4】前記情報書き込み手段は露光手段であるこ
とを特徴とする請求項1ないし3のいずれかの画像形成
装置。 - 【請求項5】前記残留現像剤像均一化手段が前記像担持
体に対して電位差を有する電極部から構成されているこ
とを特徴とする請求項1ないし4のいずれかの画像形成
装置。 - 【請求項6】像担持体と、 像担持体面を帯電する帯電手段と、 帯電処理された像担持体に静電潜像を形成する情報書き
込み手段と、 静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手
段と、 可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、 前記帯電手段より上流に位置していて、像担持体面上の
現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、 前記現像剤帯電量制御手段より上流かつ前記転写手段よ
り下流に位置していて、前記現像剤像を転写材に転写し
た後の像担持体面上に残留する残留現像剤像を均一化す
る残留現像剤像均一化手段と、 を有し、現像剤像転写後の像担持体上に残留する残留現
像剤像を前記残留現像剤像均一化手段で均一化し、その
均一化された像担持体上の残留現像剤を前記現像剤帯電
量制御手段で正規極性に帯電処理し、前記帯電手段で前
記像担持体面を帯電すると同時に、前記現像剤帯電量制
御手段で帯電処理された時の帯電量の絶対値よりも小さ
い絶対値の帯電量にすることを特徴とした画像形成装
置。 - 【請求項7】前記帯電手段は接触帯電方式であることを
特徴とする請求項6の画像形成装置。 - 【請求項8】前記帯電手段に振動電界を印加することを
特徴とする請求項6または7の画像形成装置。 - 【請求項9】前記情報書き込み手段は露光手段であるこ
とを特徴とする請求項6ないし8のいずれかの画像形成
装置。 - 【請求項10】前記残留現像剤像均一化手段が前記像担
持体に対して電位差を有する電極部から構成されている
ことを特徴とする請求項6ないし9のいずれかの画像形
成装置。 - 【請求項11】像担持体と、 像担持体面を帯電する帯電手段と、 帯電処理された像担持体に静電潜像を形成する情報書き
込み手段と、 静電潜像に現像剤を供給し静電潜像を可視化する現像手
段と、 可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、 前記帯電手段より上流に位置していて、像担持体面上の
現像剤を帯電する現像剤帯電量制御手段と、 前記現像剤帯電量制御手段より上流かつ前記転写手段よ
り下流に位置していて、前記現像剤像を転写材に転写し
た後の担持体面上に残留する残留現像剤像を均一化する
残留現像剤像均一化手段と、 を有し、現像剤像転写後の像担持体上に残留する残留現
像剤像を前記残留現像剤像均一化手段で均一化し、その
均一化された像担持体上の残留現像剤を前記現像剤帯電
量制御手段で前記現像手段後の現像剤帯電量の2.2倍
以上の帯電量でかつ正規極性に帯電処理し、前記帯電手
段で前記像担持体面を帯電すると同時に、前記現像手段
後の現像剤帯電量の0.5〜1.8倍の帯電量にするこ
とを特徴とした画像形成装置。 - 【請求項12】前記帯電手段は接触帯電方式であること
を特徴とする請求項11の画像形成装置。 - 【請求項13】前記帯電手段に振動電界を印加すること
を特徴とする請求項11または12の画像形成装置。 - 【請求項14】前記情報書き込み手段は露光手段である
ことを特徴とする請求項11ないし13のいずれかの画
像形成装置。 - 【請求項15】前記残留現像剤像均一化手段が前記像担
持体に対して電位差を有する電極部から構成されている
ことを特徴とする請求項11ないし14のいずれかの画
像形成装置。
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Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003076215A (ja) * | 2001-09-04 | 2003-03-14 | Canon Inc | 画像形成装置 |
US6807384B2 (en) | 2002-04-19 | 2004-10-19 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US6879793B2 (en) | 2002-06-19 | 2005-04-12 | Canon Kabushiki Kaisha | Method for forming image |
JP2006337750A (ja) * | 2005-06-02 | 2006-12-14 | Canon Inc | 電子写真装置 |
US7286788B2 (en) | 2002-09-24 | 2007-10-23 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US7383004B2 (en) | 2004-12-14 | 2008-06-03 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
JP2008139355A (ja) * | 2006-11-29 | 2008-06-19 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JP2008145522A (ja) * | 2006-12-06 | 2008-06-26 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JP2008158095A (ja) * | 2006-12-21 | 2008-07-10 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JP2009192941A (ja) * | 2008-02-15 | 2009-08-27 | Canon Inc | 画像形成装置 |
US7657197B2 (en) | 2006-12-05 | 2010-02-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus employing a cleaner-less system |
US7773913B2 (en) | 2006-09-13 | 2010-08-10 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US7831176B2 (en) | 2006-06-09 | 2010-11-09 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus with residual toner transfer feature |
US9164417B2 (en) | 2012-05-14 | 2015-10-20 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus with developer bearing member velocity control |
US11340537B2 (en) * | 2020-07-17 | 2022-05-24 | Kyocera Document Solutions Inc. | Development device and image forming apparatus including the development device |
-
2000
- 2000-01-31 JP JP2000022017A patent/JP3647345B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (24)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6611668B2 (en) * | 2001-09-04 | 2003-08-26 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus with residual developing charging feature |
JP2003076215A (ja) * | 2001-09-04 | 2003-03-14 | Canon Inc | 画像形成装置 |
US6807384B2 (en) | 2002-04-19 | 2004-10-19 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US6879793B2 (en) | 2002-06-19 | 2005-04-12 | Canon Kabushiki Kaisha | Method for forming image |
CN1301447C (zh) * | 2002-06-19 | 2007-02-21 | 佳能株式会社 | 图像形成方法 |
US7286788B2 (en) | 2002-09-24 | 2007-10-23 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US7756446B2 (en) | 2004-12-14 | 2010-07-13 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US7383004B2 (en) | 2004-12-14 | 2008-06-03 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
JP4612868B2 (ja) * | 2005-06-02 | 2011-01-12 | キヤノン株式会社 | 電子写真装置 |
JP2006337750A (ja) * | 2005-06-02 | 2006-12-14 | Canon Inc | 電子写真装置 |
US7831176B2 (en) | 2006-06-09 | 2010-11-09 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus with residual toner transfer feature |
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JP2008139355A (ja) * | 2006-11-29 | 2008-06-19 | Canon Inc | 画像形成装置 |
US7657197B2 (en) | 2006-12-05 | 2010-02-02 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus employing a cleaner-less system |
US7805089B2 (en) | 2006-12-05 | 2010-09-28 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus |
US7831159B2 (en) | 2006-12-06 | 2010-11-09 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus for forming toner image using developer made of toner and carrier |
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US7945190B2 (en) | 2006-12-21 | 2011-05-17 | Canon Kabushiki Kaisha | Cleanerless image forming apparatus |
JP2008158095A (ja) * | 2006-12-21 | 2008-07-10 | Canon Inc | 画像形成装置 |
JP2009192941A (ja) * | 2008-02-15 | 2009-08-27 | Canon Inc | 画像形成装置 |
US9164417B2 (en) | 2012-05-14 | 2015-10-20 | Canon Kabushiki Kaisha | Image forming apparatus with developer bearing member velocity control |
US11340537B2 (en) * | 2020-07-17 | 2022-05-24 | Kyocera Document Solutions Inc. | Development device and image forming apparatus including the development device |
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