JP2001202416A - 場所又は行為状況を要素とする取引システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】ユーザーが、「どのような場所で、どのような
行動をしながら、すなわち、どのような行為状況及び周
囲状況の下で」、自己のバーチャルショップを利用して
くれたのかを、マーケティング用データとして収集す
る。 【解決手段】ユーザーがネットワークを介してショップ
側に商品又はサービスの注文を行うとき、その注文デー
タを発生するための注文データ発生手段と、前記注文を
行うときのユーザーの行為状況又はその周囲状況に関す
るデータを発生するためのユーザー状況データ発生手段
と、前記注文データ発生手段からの注文データと前記ユ
ーザー状況データ発生手段からのユーザー状況データと
を互いに関連付けるための関連付け手段と、これらの関
連付けられた注文データ及びユーザー状況データを、前
記バーチャルショップ側のコンピュータに送信する送信
手段と、を備えている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ショップ側が、商品サ
ービスをユーザーに提供するとき、ユーザーがそれらの
商品やサービスを注文したとき又はユーザーがその商品
やサービスの代金決済（電子決済、クレジットカード、
電子マネーなどによる代金決済）をしたときの、ユーザ
ー側の状況を収集することができるシステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、コンビニエンスストアなどで
は、レジ清算時に、買い物客の年齢層や性別を店員がＰ
ＯＳレジスタに打ち込んで、来店客のマーケティング用
データの収集を行い、これを、店舗の商品政策に生かす
ようにしている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】従来型の顧客が店舗を
訪れるタイプのショップでは、前記のようなＰＯＳレジ
でのマーケティング用データの収集で充分である。しか
し、最近は、インターネットなどのショップ（仮想店
舗）が急増している。他方、顧客（ユーザー）の側も、
携帯型パソコン・携帯情報端末（ＰＤＡ）・携帯電話機
などの普及による「モバイル（移動）環境」の充実によ
り、バーチャルショップに商品やサービスを注文し代金
決済するときのユーザーの「居場所」や「行動状況」
は、自宅の中（リビングルーム、トイレ、寝室、浴室な
ど）、街中（道路の上、広場の中、駅の前など）、レス
トランやビアホールなどの店舗の中、海水浴場の砂浜の
上、海に浮かべたヨットの上、湖に浮かべたボートの
上、プールの中、スキー場の中、ゴルフのコースの中、
飛行機の中、列車の中、公園の中、など様様である。ま
た、「スキー場の中」という同じ「居場所」でも、ゲレ
ンデで滑っているのか、食事しているのか、休憩してい
るのか、入浴中なのか、など様様な行為状況が考えられ
る。バーチャルショップを初めとするショップ（バーチ
ャルショップ以外の現実の店舗も含む）側としては、こ
のような「モバイル」環境下にあるユーザーに適切な広
告宣伝活動などを行うためには、自己の店舗（バーチャ
ルショップなど）を利用してくれたユーザーが、「どの
ような場所で、どのような行動をしながら、すなわち、
どのような行為状況及び周囲状況の下で」、自己のバー
チャルショップを利用してくれたのかを、マーケティン
グ用データとして収集する必要がある。本発明は、この
ような課題を解決するためのものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】（用語説明など）本明細
書において、「ショップ側」という用語は、原則とし
て、「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はその
ユーザーのために運営されるセンター的な機関（例え
ば、複数のインターネット上のバーチャルショップが協
同で注文を受け付けたり協同で代金決済するための団
体、銀行やクレジット会社や電子マネー発行会社が運営
する団体であって複数のショップ又はユーザーのために
注文受け付けや代金決済を仲介するための団体、複数の
バーチャルショップが出店しているインターネット上の
バーチャルモール（電子商店街）であって複数の出店し
ているバーチャルショップのために代金決済や注文受け
付けや商品配送を仲介するバーチャルモール、など）な
ど」を意味するが、例外的に、「遠隔地のショップ」の
みを意味する場合もある。本発明において、「取引関連
データ」とは、例えば、その取引内容を示すデータ、そ
の取引を識別するための取引識別データ、その取引の注
文データ、その取引の注文確認データ、その取引の代金
決済のための代金決済関連データ、などを含む。本発明
において、「場所関連データ」とは、例えば、場所の名
称や地名などのデータ、場所を特定・識別するための場
所識別用の位置座標データ、などを含む。本発明におい
て、「ユーザー行為状況関連データ」とは、例えば、ユ
ーザーがその取引のときに行っている活動の内容、その
活動内容を識別するための識別データ、ユーザーの活動
に関連するユーザーの周囲の環境・天候・気候風土など
に関するデータ、その取引をしたときのユーザーの生活
時間帯データ、ユーザーの周囲状況、などを含む。本発
明において、「代金決済関連データ」は、「代金支払の
方法（クレジットカード、電子マネー、デビットカー
ド、銀行振込み、などの代金支払手段の種類）、代金支
払の日時（予定日時を含む）、代金支払の金額、などの
代金決済（代金支払が中心）に関連するデータ」を言
う。本発明において、前記の「場所関連データ、現在位
置データ、行為状況関連データ」を送信する手段が、前
記の取引関連のデータ（注文＝購入又は利用の申込みデ
ータ、注文予約データ、電子マネーなどを含む代金決済
データ、など）が送信されるとき、自動的に、「場所関
連データ、現在位置データ、行為状況関連データ」を送
信するものである、というときの「自動的に」の意味
は、「前記の「場所関連データ、現在位置データ、行為
状況関連データ」を送信するための装置のハードウェア
又はソフトウェアの生産時の予めの設定により又はユー
ザーの予めの設定などにより、ユーザー側の特別な操作
を必要とすることなく、自動的に」という意味である。
なお、本発明において、「現在位置データ」という用語
は、「場所関連データ」という概念の一つの形態であ
り、「場所関連データ」という概念の中に包含されるも
のである。また、本発明において、「場所データ」と
「場所関連データ」はほぼ同一の意味で使用している。
また、本発明において、「場所データ又は場所関連デー
タ」は、位置座標データや住所や施設・建物の名称など
があるが、これらのどれか一つだけでもよいし、これら
を複数組合せたものでもよい。本発明において、「場所
データ・場所関連データ（現在位置データを含む）」に
は、マーケティング用データとして利用するため、及
び、取引用データとして利用するため、という２つの
経済的・技術的意味がある。すなわち、上記のマーケ
ティング用データとしての利用とは、ユーザーから「場
所データ、場所関連データ」を送ってもらうことによ
り、商品やサービスを提供する企業側のマーケティング
用データ（企業側で新しい商品やサービスの開発や広告
活動をするための参考となるデータ）として利用すると
いう意味である。また、上記の取引用データとしての
利用とは、ネットワークを介して取引（商品やサービス
の注文・予約・購入・代金決済など）をするとき、「ユ
ーザー側の場所データ・場所関連データ」が「取引の成
立、又は、取引上の義務の履行」のため必要となること
があるが、そのようなときのために利用するということ
である。ここで、上記の「取引用データとしての利
用」について、説明する。例えば、ユーザーが携帯電話
や携帯型パソコンや携帯型情報通信端末などを使用し
て、「自分が現在居る場所に、ある商品を、今すぐ（又
は、２時間後に、又は、１９９９年１１月２０日の午後
３時になどのように、配達日時を指定して）配達してほ
しい」と注文することがある。この場合の「ユーザーが
現在居る場所」としては、例えば、街角の道路上、ある
公園の中、ある図書館などの建物や施設の中、ある海水
浴場の海岸の砂浜の一角、ある山のハイキングコースの
途中の道端、など、様々な場所が考えられる。また、そ
の「ユーザーが現在居る場所」の特定方法としては、Ｇ
ＰＳ受信機により出力された位置座標データ、住所デー
タ、施設名や建物名などの場所関連データ、などが考え
られる。ユーザーとしては、「ある商品の購入と、その
商品の配達（ユーザーが現在居る場所への配達）のサー
ビス」を注文するとき、その注文用データや支払用デー
タ（電子マネーなど）などと共に、場所データ・場所関
連データを送信する必要がある。また、この注文を受け
る企業側としては、この「場所データ・場所関連データ
（現在位置データを含む）」を送信してもらうことによ
り、この場所データ・場所関連データに基づいて、「ユ
ーザーが現在いる場所」を特定・認識することができ、
そして、「その場所に、ユーザーが指定した日時に、注
文された商品を配達すること」が可能になる。このよう
に、「場所データ・場所関連データ（現在位置データを
含む）」は、「取引（商品やサービスの注文・注文予約
・購入・代金決済・商品配達・サービス提供など）を行
うための取引データ」としても利用できるのである。ま
た、本明細書において、「ショップ」とは、インター
ネットなどのネットワーク上に存在する「バーチャルシ
ョップ」（バーチャルモール、電子店舗、仮想店舗）だ
けでなく、「現実の店舗」、すなわち、「現実の店
舗」がインターネットや携帯電話などのネットワーク
（通信網）を利用して遠隔の顧客と情報交信し、遠隔の
顧客に対してリアルタイムに小売販売やサービスの提供
業務を行うという販売・サービス形態（顧客＝ユーザー
がインターネット通信機器や携帯電話機などの「モバイ
ル端末＝移動体通信端末」を利用して「現実の店舗」と
データや会話をやり取りして取引するという取引形態、
すなわち、ネットワークを利用したリアルタイム遠隔販
売（遠隔サービス）などの新しい取引形態）を採用する
店舗（現実の店舗）も、本発明の「ショップ」に含まれ
る（なお、前記の販売形態は、本出願人の出願による
特開平１０−２２８５０６号公報（この公報は本発明の
先行文献として本明細書に取り込む）に具体的に開示し
ている）。（この部分は、平成１１年７月２６日出願の
国内優先権主張出願において追加）。とにかく、いずれ
にせよ、本発明の「ショップ」は、ユーザー＝顧客が居
る場所と離れた遠隔の地にあるショップである、という
ことが要件である。なぜなら、「顧客とショップが互い
に遠隔の地に離れている場合」すなわち「顧客の居場所
がそのままではショップ側が認識できない場合」に、本
発明の意味・メリットがあるからである。（「現実の店
舗」に顧客が出向いて、その中で顧客が注文・代金決済
をするという従来の現実の小売店舗では、取引時の顧客
の居場所は現実の店舗の場所と同じであるから、ショッ
プ側で顧客の場所データを求める必要はない）。なお、
この部分は、平成１１年７月２６日出願の国内優先権主
張出願において追加）。本明細書において、「取引関連
データ」の中には、ユーザー側からの注文データ、商
品購入申し込みデータ、又はサービス利用申し込みデー
タ、バーチャルショップ側からユーザー側に送信した
注文内容確認データ、注文受信確認データ、又は申し込
み承諾確認データ、ユーザー側からの代金決済のため
の代金決済（代金決済）関連データ（例えば、電子マネ
ーデータ、デビットカードなどを利用した銀行に対する
自己の銀行口座の残高の範囲内でのバーチャルショップ
への代金振込み依頼データ、クレジットカードを利用し
たクレジット会社に対する自己の信用の範囲内でのバー
チャルショップへの代金振込み依頼（与信依頼）デー
タ、その取引内容を示すデータ、その取引を識別す
るための取引識別データ、その取引の注文データ、
その取引の注文確認データ、などがありうる。なお、前
記の「代金決済関連データ（代金決済関連データ）」に
は、例えば、電子マネーデータ、銀行に対する商品代金
のバーチャルショップへの振込み依頼データ、クレジッ
ト会社に対する商品代金のバーチャルショップへの振込
み依頼（与信依頼）データ、などがある（この部分の記
載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願
で追加）。また、本明細書において、「ユーザー側の情
報通信端末」は、「個人携帯型」情報端末や、自動車に
載せられた「車載型」端末などのような、「移動体情報
通信端末（モバイル端末）」が望ましい。なぜなら、こ
のような「移動体」（モバイル環境）に居るユーザーの
場所関連データは、企業（バーチャルショップ）側のマ
ーケティング用データとして極めて価値が高いからであ
る。しかし、本明細書における「ユーザー側の情報通信
端末」には、家庭やオフィス（事務所）で固定して使用
する「固定型」の情報端末（デスクトップ型パソコンな
ど）も含めてよい。なぜなら、家庭やオフィスに居るユ
ーザーの注文や代金決済などの取引においても、企業側
にとっては、「その注文や代金決済などの取引をしてく
れたユーザーがどのような場所又は地域からアクセスし
ているのか、そのユーザーがどのような場所又は地域を
その住居又は職場としている人なのか」などの場所関連
データは、マーケティング上重要なデータと成り得るか
らである（この部分の記載は、平成１１年７月２３日出
願の国内優先権主張出願で追加）。また、本発明のよう
に、「ユーザーの場所関連データ」が得られることによ
り、企業側にとっては、「注文や代金決済などの取引を
するユーザーの時間帯データ（マーケティング用データ
の一つ）」をも得ることができるというメリットもあ
る。すなわち、バーチャルショップにとっては、ユーザ
ーは全世界に広がっているが、各国毎の時差の存在か
ら、単にユーザーと注文や代金決済などの取引を行うだ
けでは、「ユーザーがこの取引を行ったのはどのような
生活時間帯か、ユーザーは一日の中のどの生活時間帯に
自社との間で多くの取引をしてくれるのか」というマー
ケティング用データを得ることはできないが、本発明に
おいて「場所関連データ」が得られれば、時差を計算し
て、「時間帯データ」を求めることができる（この部分
の記載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張
出願で追加）。本明細書において、「マーケティング用
データ」とは、「海水浴場、東京都渋谷の公園通りの街
頭、東京ドーム球場の中、などのような、そのままマー
ケティングデータにできるデータ」だけでなく、「位置
座標データなどのような、そのままではマーケティング
データにできないが、それを元にデータベースを検索し
たり加工することによりマーケティングデータにできる
データ」をも含むものである（この部分の記載は、平成
１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願で追加）。
また、本明細書において、「場所関連データ」には、Ｇ
ＰＳやＰＨＳ（簡易型携帯電話）を利用して得られる現
在位置座標データ、地名データ、施設名データ、地域属
性データ（都市部・田園地帯・山岳・海岸・若者が多い
場所、などのような地域の属性を示すデータ）、などを
含む。また、ユーザーのプライバシー保護や誘拐などの
犯罪防止のため、「現在位置座標データ」に代えて、
「現在より数分前などの所定時間前のユーザーの位置座
標データ」や「現在位置座標を含むある程度広域の位置
データ（ユーザーの位置を例えば１００ｍ〜５０ｍ程度
ぼかした位置座標データ、つまり、わざと精度を粗くし
た位置座標データ）を「場所関連データ」としてもよい
（この部分の記載は、平成１１年７月２３日付けの優先
権主張出願で追加））。また、本明細書において、ユー
ザーの行為状況に関する「行為状況関連データ」は、例
えば、ユーザーがその取引のときに行っている活動の内
容、その活動内容を識別するための識別データ、ユーザ
ーの活動に関連するユーザーの周囲の環境・天候・気候
風土などに関するデータ、その取引をしたときのユーザ
ーの生活時間帯データ、などが含まれる（この部分の記
載は、平成１１年７月２３日付けの優先権主張出願で追
加））。また本明細書において、ユーザーの現在位置デ
ータなどの「場所関連データ」や「ユーザー行為状況関
連データ」（本明細書の中では、「ユーザー行為状況関
連データ」を「ユーザー状況データ」を記していること
がある）を、注文データや代金決済データと関連付けて
送信するときの「関連付け」とは、現在位置データや
ユーザー状況データを、注文データや代金決済データと
「一緒に、すなわち、同時に」送信する場合（「一緒
に、すなわち、、同時に」送信すれば、それらが互いに
関連していることがバーチャルショップ側に分かる）、
現在位置データなどのユーザー状況データを、注文デ
ータや支払データと「一緒に、すなわち、同時に」は送
信しないが、現在位置データなどのユーザー状況データ
を送信するとき、それらに「注文データや代金決済デー
タの識別番号（ＩＤ）」を添付・付加したり、それらに
「注文データの中の商品名や個数などのマーケティング
の観点から重要な情報のみ」を添付・付加するなどの方
法で関連付けて送信する場合、などがありうる。本明細
書において「（注文のための）注文データ」とは、例え
ばバーチャルショップのインターネット上のホームペー
ジから取り寄せた注文書の様式の中にユーザーが注文す
る商品名や注文個数などの所定事項を記入・入力したデ
ータであって、商品・サービスの注文（商品・サービス
の購入申し込み）のために必要なデータである。また、
本明細書において「（代金決済のための）代金決済デー
タ」とは、代金決済のために必要なデータであって、例
えば、代金相当の貨幣価値を有する電子マネー、代
金相当額の金額を自己の銀行口座から即座に引き落とし
てバーチャルショップ側に送金することを銀行側に求め
るデータ、代金決済のために代金相当額の与信（クレ
ジット）を求め（クレジットカードの承認を求め）ると
共にその与信金額をバーチャルショップ側に送金するこ
とをクレジット会社側に求めるデータ、などを含む。ま
た本明細書において、「代金決済」とは、（１）電子
マネーの送信による支払、電子決済（ユーザーが、バ
ーチャルショップのインターネット上のホームページの
画面上で、パソコンに自分の口座がある銀行の口座番号
と暗証番号を入力すれば、購入した商品・サービスの代
金を即座に銀行口座から引き落とすなどの仕組み）によ
る支払（いわゆる「電子決済」の方式）、デビットカ
ードによる支払、などの即時決済と、（２）クレジット
カードによる支払（信用決済＝信用取引＝掛売り。商品
・サービスの購入と代金決済との間に時間的ずれのある
取引）と、を含むものである。また、本明細書におい
て、「ユーザー状況データ」とは、「バーチャルショッ
プへの商品・サービスの注文やその代金決済のとき、ユ
ーザーは、どのような季節の、どのような曜日の、どの
ような時間帯に、又は、どのような場所で、どのような
行為をしているのか」というユーザーの様子やユーザー
の周囲の環境の様子を示すためのデータである。この
「ユーザー状況データ」には、「ユーザーの様子やその
周囲の状況をそのまま示すデータ」だけでなく、それを
推論・判断するための基礎となる基礎データ（実施形態
５などで後述する、図７の現在位置特定部１４、センサ
類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１２、及び
時計部１３からのデータであって、ユーザーの注文時又
は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり
特定したりするための基礎データ）をも含むものであ
る。

【０００５】また、次のような実施形態も、本発明の範
囲内である（２０００年２月３日の国内優先権主張出願
で追加）。すなわち、ユーザーが、商品又はサービスを
注文するために、「遠隔地のショップ側」（「遠隔地の
ショップ」のために設立されたネットワークに接続され
た「センター（センターを構成するコンピュータ）」を
含む）にアクセスしたとき、ショップ側のサーバーが、
そのユーザーに対して、「もし、ユーザーがショップ側
に、ユーザーの現在位置に関する場所関連データ又はユ
ーザーの行為状況データを送信してくれたら、ユーザー
からの注文に対応する代金を所定金額又は所定割合だけ
割り引くこと」を提示する、又は、「もし、ユーザーが
ショップ側に、ユーザーの現在位置に関する場所関連デ
ータ又はユーザーの行為状況データを送信してくれた
ら、このことにより所定金額又は所定割合だけ割り引か
れる代金」を提示する（値引き額を提示する）。これに
より、ショップ側は、ユーザーに、注文データや代金決
済データだけでなく場所関連データをも送信するように
促す（これにより、ショップ側は、この場所関連データ
を、マーケティング用データ（商品の開発や販売促進に
役立つデータ）やユーザーへのサービスのためのデータ
（ユーザーへの商品の配達場所の把握や、ユーザーの現
在位置や現在の行為状況に応じた商品の包装の仕方など
の参考に役立つデータ）として活用できるという効果が
得られる）ことができ、さらに、割引金額を提示するこ
とによりユーザーに注文を促すことができる（これによ
り、シッョプ側は、ユーザーからの注文の増大による売
上の増大が期待できるという効果が得られる）。また、
ユーザーが、商品又はサービスを注文するために、「遠
隔地のショップ側」（「遠隔地のショップ」のために設
立されたネットワークに接続された「センター（センタ
ーを構成するコンピュータ）」を含む）に対して、注文
データ（注文対象の商品のデータなどを含む）を送信し
たとき、ショップ側のサーバーは、そのユーザーに対し
て、「ユーザーがショップ側に、ユーザーの現在位置に
関する場所関連データ又はユーザーの行為状況データを
送信してくれたことにより所定金額又は所定割合だけ割
り引かれる代金」を提示する（値引き額を提示する）。
これにより、ショップ側は、ユーザーに、「注文後の代
金決済データだけでなく場所関連データ又はユーザーの
行為状況データをも送信することによりユーザーが得ら
れる、代金割引というユーザー側の利益」を提示して、
ユーザーに、場所関連データ又はユーザーの行為状況デ
ータを送信することを促すことができる（これにより、
ショップ側は、ユーザーが送信してくれる場所関連デー
タ又はユーザーの行為状況データを、マーケティング用
データ（商品の開発や販売促進に役立つデータ）やユー
ザーへのサービスのためのデータ（ユーザーへの商品の
配達場所の把握や商品の包装の仕方などの参考に役立つ
データ）として活用できるという効果が得られる）。そ
して、ユーザーが、前記の提示された割引代金のための
支払関連データ（例えば、前記割引代金に相当する電子
マネーのデータ）と自己（ユーザー）の場所関連データ
又はユーザーの行為状況データとを前記ショップ側に送
信したときは、前記ショップ側は、前記割引代金で代金
決済をするようにする。

【０００６】本発明の内容は、本明細書の特許請求の範
囲に記載した内容のとおりである。本明細書において
は、本明細書の特許請求の範囲の記載をこの「課題を解
決するための手段」の項目において援用することとし、
そのまま転写することは省略する。

【０００７】

【発明の実施の形態】実施形態１．図１において、１は
ネットワーク（本実施形態１ではインターネット）２上
のバーチャルショップ側のサーバー、３は、インターネ
ット２に接続されたユーザー側の携帯情報端末である。
また、４はユーザーがバーチャルショップに商品又はサ
ービスを注文するための注文データを発生するための注
文データ発生部である。この注文データ発生部４により
発生される「注文データ」には、注文する商品・サービ
スの名称、代金金額、代金決済方法（クレジットカー
ド、銀行口座引き落とし、電子マネーの送信など）など
のデータが含まれる。この注文データ発生部４による注
文データの発生は、例えば、ユーザーがキーボードなど
から構成されるユーザー入力部６４からデータ入力する
ことにより、発生される。また、６５は、ユーザーの会
員識別番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などのユ
ーザーを識別するための識別データ（個人情報）と、ユ
ーザーの性別、年齢層、趣味、職種などの顧客属性（マ
ーケティング用データとなりうるもの）とが、記録され
ている。図１において、５は、ユーザー属性データ発生
部５は、前記ユーザーデータ記録部６５から、前記のユ
ーザーの顧客属性データを読みとって、「前記バーチャ
ルショップに送信するべきユーザー属性データ」を発生
させるユーザー属性データ発生部である。また６１は、
ユーザー個人識別データ発生部６１は、前記ユーザーデ
ータ記録部６５から、前記のユーザーの識別データ（個
人情報）を読みとって、「前記バーチャルショップに送
信すべきユーザー個人識別データ」を発生させるユーザ
ー個人識別データ発生部である。また、６は、前記の注
文データを発生するときのユーザーの居場所・行為状況
（どこで、どんな環境の下で、何をしているのか、など
の状況）を示すユーザー状況データを発生するためのユ
ーザー状況発生部である。このユーザー状況データ発生
部６の構成及び動作については、図２を参照して後述す
る。

【０００８】また、図１において、７は、前記注文デー
タ発生部４からの注文データ、前記ユーザー属性データ
発生部５からのユーザー属性データ、前記ユーザー個人
識別データ発生部６１からのユーザー識別データ、及
び、前記ユーザー状況データ発生部６からのユーザー状
況データを、それらを互いに関連付けて又はそれらを一
緒に、バーチャルショップ側に送信するための送信デー
タ（注文のための送信データ）を発生するための送信デ
ータ発生部である。なお、この「注文のための送信デー
タ」の中には、システムとして一律に又はユーザーの選
択により、前記のユーザーの個人識別データを含めない
ようにしてもよい（ユーザーのプライバシー保護のた
め）。すなわち、図３は、前記「注文のために送信す
る、送信予定データ」の一例を示すものである。この
「送信予定データ」は、前記の注文データ発生部４、ユ
ーザー属性データ発生部５、ユーザー個人識別データ発
生部６１、及び、ユーザー状況データ発生部６に接続さ
れた送信データ表示部６２に、表示される。図３はこの
送信データ表示部６に表示された画面を示す一例であ
る。図３に示すように、この画面には、一番上に、「送
信予定データの一覧」という文字（タイトル）が表示さ
れている。そして、この下には、注文の内容を示す「取
引内容」のブロック６６、「ユーザー顧客属性」を示す
ブロック６７、「ユーザー状況」を示すブロック６８、
及び、「ユーザーの個人識別データ（個人情報）」を示
すブロック６９が、表示されている。

【０００９】本実施形態では、「ユーザーが神奈川県の
湘南海岸という海水浴場でボートに乗っているとき、あ
る楽曲（例えば、サザンオールスターズの「○○○」と
いう曲」を聴きたいと思いついたとき、その楽曲データ
のダウンロード（携帯情報端末３のハードディスクへの
取り込み）をバーチャルショップに注文するとき」を想
定して説明する。この場合、前記送信データ表示部６２
の画面においては、次のような情報が表示される。すな
わち、前記「取引内容」ブロック６６には、注文する商
品又はサービスの名称（この場合は、楽曲データのダウ
ンロード）、そのダウンロード・サービスの代金価格、
その代金の支払方法（電子マネーの送信、銀行口座から
の即時引き落とし、クレジットカードによる支払いな
ど）などのデータが表示される。これらのデータは、例
えば、前記ユーザー入力部６４を使用してユーザーが入
力する。また、「ユーザー顧客属性」をブロック６７に
は、ユーザーの性別、年齢層、趣味、職種などの顧客属
性が表示される。これらの顧客属性は、例えば、前記ユ
ーザーデータ記憶部６５から入力される。また、「ユー
ザー状況」ブロック６８には、ユーザーが、そのとき
（その注文をしている今現在）、どのような季節で、ど
のような天候で、どのような曜日のどのような時間帯
に、どのような場所（地域・地名）のどのような場所特
性（地域特性）の場所で、どのような行動をしているの
か、というユーザー状況のデータを表示する（なお、こ
のような「ユーザー状況」をどのように発生するのか
は、図２を参照して後述する）。

【００１０】なお、ここで、前記の「場所特性（地域特
性）」とは、海水浴場、ホテル、公園、街路、湖、山、
田舎道、田園、野球場、テニス場、ゴルフ場、プール、
学校、保育園、温泉街、温泉旅館、などのような、「位
置データ（地図上の経度・緯度情報）や住所地や地名な
ど」とは切り離した「場所の属性・特性」のことであ
る。すなわち、「温泉街」は、山口県山口市の湯田温泉
の温泉街、山口県豊浦郡の川棚温泉の温泉街、山口県長
門市の湯本温泉の温泉街など、全国（又は世界）中に多
数存在するが、それらは、「場所（山口県山口市などの
住所地）」の如何を問わず、同じ「温泉街」という「共
通の特性・属性・テーマ・ジャンル」を有している。そ
のような「共通の特性・属性・テーマ・ジャンル」を、
本明細書では「場所特性」と呼んでいる。

【００１１】本実施形態では、ユーザーは、図３に示す
ような「送信予定データの一覧」を、前記送信データ表
示部６２に表示させながら、「本当に送信するデータ」
を決定する。すなわち、ユーザーは、図３に示す画面を
表示させながら、例えば、「個人識別データは自己のプ
ライバシー保護のため送信したくない」と考えたとき
は、「ユーザー識別データ」ブロック６９を消去して、
「送信データ」から排除する。つまり、この場合、「ユ
ーザー識別データ」は、「送信予定データ」には入って
いたが、ユーザーの希望・選択により、「送信データ」
からは排除されたことになる。また、本実施形態では、
後述のように、「ユーザー状況データ」のほとんどは、
ユーザーが個別に入力しなくても、センサなどからのデ
ータに基づくコンピュータによる推論により自動的に発
生されるようになっている。しかし、この自動的に発生
された「ユーザー状況データ」をそのままバーチャルシ
ョップに送信するのでなく、ユーザーの希望・選択によ
り訂正することを可能にしている。例えば、図３の「ユ
ーザー状況」ブロック６８に示すように、ユーザーの行
動状況として「海水浴」というデータが自動的に発生さ
れたとして、ユーザーは本当はボートに乗っているのな
ら、ユーザーの選択により、ユーザーが、キーボードな
どから構成されるユーザー入力部６３（図１）を使用し
て、前記「ユーザー状況」ブロック６８の中の「海水
浴」を「ボート（に乗る）」と訂正することができる。

【００１２】また、図１において、７は、前記の注文デ
ータ発生部４からの注文データ、ユーザー属性データ発
生部５からのユーザー属性データ、ユーザー個人識別デ
ータ発生部６１からのユーザー識別データ、及び、ユー
ザー状況データ発生部６からのユーザー状況データを、
互いに関連付けて「送信予定データ」を作成し、ユーザ
ーの選択・訂正を加えた上で本当に送信する「送信デー
タ」を発生するための送信データ発生部である（この
「送信データ」の中には、前記のユーザー個人識別デー
タは、プライバシー保護のため、含めないようにするこ
とができる。この「含めないようにする」ためには、個
別にユーザーが選択することや、全ての場合に一律に含
めないようにシステムを予め設定しておくこと、などが
可能である）。また、図１において、８は、前記「送信
データ」をバーチャルショップ側に送信するための送信
部である。

【００１３】図２は、図１のユーザー状況データ発生部
６の構成の一例を示すものである。図２において、１１
はユーザーが注文データ発生時の自己の状況データ（ど
こで何をしているのか、など）をキーボードなどで入力
するためのユーザー入力部である。また、１２はカレン
ダー（暦）のデータを記憶したカレンダー部、１３は時
刻データを発生させる時計部、１４はユーザーの現在位
置を特定するための現在位置特定部（例えば、従来より
公知のように、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシス
テム）受信機やＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステ
ム）などで構成される）、１５はユーザーの周囲の温度
・気圧・湿度などを測定するためのセンサ類（温度セン
サ、気圧センサ、湿度センサなどを含む）、１６はユー
ザーの周囲の音を収集するマイク、１７はユーザーの周
囲の風景・景色を撮像するＣＣＤ（電荷結合素子）カメ
ラ、１８は各地の気候・風土を地名や地図や位置座標デ
ータなどと関連つけて記録した気候風土データベース、
１９は地図データベース、２０はユーザーの行動パター
ン（例えば、ユーザーは月曜の夕方はテニスをしてい
る、火曜日の夕方は水泳をしている、平日の昼間は会社
でデスクワークをしている、平日の朝８時から9時の間
は電車で通勤している、などのユーザーの生活パター
ン）を記録したユーザー行動パターンデータベースであ
る。

【００１４】また、図２において、２１は前記の符号１
２から２０までの構成要素からのデータに基づいて、そ
のときのユーザー状況（「ユーザーがどこで何をしてい
るのか」などのユーザーの「行為状況及び周囲状況」）
を推論するための推論部である。この推論部２１には、
そのとき（ユーザーがバーチャルショップに注文すると
き）の季節を推論する季節推論部２１ａ、そのときの天
候を推論するための天候推論部２１ｂ、そのときの曜日
を推論する曜日推論部２１ｃ、そのときの時間帯（でき
れば、生活時間帯が望ましい）を推論するための時間帯
推論部２１ｄ、そのときの場所を推論するための場所推
論部２１ｅ、そのときの場所特性を推論するための場所
特性推論部２１ｆ、そのときのユーザーの行動（活動）
内容を推論するための行動内容推論部２１ｅ、などを含
んでいる。例えば、前記季節推論部２１ａは、カレンダ
ー部１２、現在位置特定部１４、気候風土データベース
１８、及び地図データベース１９などからのデータに基
づいて、ユーザーが居る場所の季節を推論する（例え
ば、１２月に南半球のオーストラリアに居るときは、真
夏だと推論する）。また、前記天候推論部２１ｂは、セ
ンサ類１５からのデータ（ユーザーの居る場所の気温、
湿度、気圧などのデータ）及び気候風土データベース１
８からのデータに基づいて、ユーザーが居る場所の天候
を推論する。また、前記時間帯推論部２１ｄは、前記時
計部１３、現在位置特定部１４、気候風土データベース
１８、及び地図データベース１９などからのデータに基
づいて、ユーザーのそのときの生活時間帯を推論する
（例えば、ユーザーが北欧の「白夜」の季節に北欧のあ
る国に滞在してその現地時間午後９時のとき、「夕方の
生活時間帯」と推論する）。また、前記場所推論部２１
ｅは、現在位置特定部１４、時計部１３、地図データベ
ース１９などからのデータに基づいて、ユーザーのその
ときの居場所の場所（住所地）を推論する。また、前記
場所特性推論部２１ｆは、現在位置特定部１４、時計部
１３、地図データベース１９、マイク１６、及びカメラ
１７などからのデータに基づいて、ユーザーのそのとき
の居場所の場所特性（例えば、街頭、海岸、列車の中、
レストランの中、自宅の寝室、温泉街、など）を推論す
る。また、前記ユーザー行動推論部２１ｇは、カレンダ
ー部１２、時計部１３、現在位置特定部１４、マイク１
６、カメラ１７、地図データベース１９、ユーザーの行
動パターンデータベース２０などからのデータに基づい
て、そのときのユーザーの行動（例えば、プールで水泳
をしている、自宅のリビングルームでテレビを見てい
る、など）を推論する。このようにして推論部２１によ
る推論により導き出されたデータは、ユーザー状況デー
タ発生部２２に送信される。また、これらのデータは、
ユーザー状況表示部６４に表示される。この表示を見な
がら、ユーザーは、ユーザー入力部１１を使用して、ユ
ーザー状況のデータを訂正することができる（以上、図
２参照）。

【００１５】実施形態２．図４は、ユーザーがバーチャ
ルショップ側に、注文した商品又はサービスの代金を電
子マネーにより支払をするときに、バーチャルショップ
側に「そのときのユーザーの状況（行為状況・周囲状
況）」を収集させるためのシステムを示す。図４におい
て、図１と同一の部分には同一の符号をふしている（こ
れは、図５以下も同様である）。図４において、３１は
ユーザーの電子マネーを記録したマネーカード（ＩＣカ
ード）、３２はこのカード３１を読み取るためのカード
リーダ、３３は前記カードリーダ３２を介してカード３
１から所定金額の電子マネーを取り込んで発生させる
（店舗側に送信させるための電子マネーをカード３１か
ら取り寄せる）ための電子マネー発生部である。この実
施形態２では、電子マネーとユーザー属性データとユー
ザー状況データとが互いに関連つけられて、バーチャル
ショップ側のコンピュータ１に送信される。

【００１６】なお、実施形態２において、前記の電子マ
ネーデータ、ユーザーの顧客属性データ、及びユーザー
状況データと共に、ユーザーを識別・特定するためのユ
ーザー識別データ（会員番号、氏名、住所、電話番号な
どの個人データ）を一緒に送信してもよいし、この識別
データはプライバシー保護のため送信しないようにして
もよい。ユーザー識別データを送信する場合は、バーチ
ャルショップ側は、ユーザーに対してポイントサービス
を提供するなどして「顧客の囲い込み」「ワン・トー・
ワンマーケティング」が可能になる。他方、前記の個人
データなどのユーザー識別データを送信しない場合は、
ユーザーのプライバシー保護を確保することができる。

【００１７】実施形態３．図５において、７２は銀行口
座即時引き落とし申請データ発生部、４２はインターネ
ット２に接続された銀行側のコンピュータ（サーバー）
である。本実施形態３では、ユーザーが発生した電子決
済データ（銀行口座即座引き落とし申請データ）は、ユ
ーザーの顧客属性データ及びユーザー状況データと共
に、まず、銀行側コンピュータ４２に送信される。銀行
側コンピュータ４２では、この送られた電子決済データ
に基づいて、ユーザーの銀行口座から前記代金を即時に
代金を引き落とす。そして、銀行側コンピュータ４２
は、この「前記代金を即時に銀行口座から引き落とし
た」ということを示す代金引き落としデータ（口座引き
落とし承認データ、すなわち、引き落とし済み報告デー
タ）を、前記ユーザーの顧客属性データ及びユーザー状
況データと共に、バーチャルショップ側に送信する。

【００１８】実施形態４．図６において、７３はクレジ
ット申請データ発生部、５２はインターネット２に接続
されたクレジット会社側のコンピュータ（サーバー）で
ある。本実施形態４では、ユーザーが発生したクレジッ
ト申請データは、ユーザーの顧客属性データ及びユーザ
ー状況データと共に、まず、クレジット会社側コンピュ
ータ５２に送信される。クレジット側コンピュータ５２
では、この送られたクレジット申請データに基づいて、
ユーザーに信用を付与すると決定したときは、そのこと
を示すクレジツト承認データを、前記ユーザーの顧客属
性データ及びユーザー状況データと共に、バーチャルシ
ョップ側に送信する。なお、クレジットのためのデータ
処理の流れとしては、前記の説明とは別に、ユーザーが
発生したクレジット申請データ（クレジットカードの番
号などを含む）は、顧客属性データ及びユーザー状況デ
ータと共に、いったんバーチャルショップ側に送信され
て、バーチャルショップ側からクレジツト会社側にクレ
ジット申請データが送信されるようにしてもよい。

【００１９】実施形態５．図７は本発明の実施形態５を
示す図である。図５において、図１から図４までに開示
した部分と同一のものには同一の符号をふして説明を省
略する。この実施形態５では、ユーザー側の携帯情報端
末３には、ＧＰＳ受信機やＰＨＳ（パーソナルハンディ
ホンシステム＝簡易型携帯電話）の位置検索システムな
どを搭載してユーザーの現在位置座標データ（緯度・経
度・高度のデータ）を特定する現在位置特定部１４、ユ
ーザーの周囲の気温・湿度・気圧などを測定するための
センサ類１５、ユーザーが自分で自己の現在（注文時又
は代金決済時）の行動状況を入力するためのキーボード
などから成るユーザー入力部１１、カレンダー（暦）の
データを記録したカレンダー部１２、及び、時刻データ
を出力する時計部１３、を含んでいる。これらの前記現
在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１
１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータ
は、「ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周
囲環境の状況」を推論したり特定したりするための基礎
データとなるものである。

【００２０】また、前記端末３は、ユーザーがバーチャ
ルショップへの注文のためのデータを入力・作成するた
めの注文データ発生部４、及び、ユーザーがバーチャル
ショップへの注文した商品又はサービスの代金決済を行
うための電子マネーを発生させるための電子マネー発生
部３３、を含んでいる。この電子マネー発生部３３は、
例えば、ユーザーが保有する電子マネーを記録したＩＣ
カードとカードリーダなどで構成される。また、前記端
末３は、関連付け部８１を含んでいる。この関連付け部
８１は、前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユー
ザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３な
どから出力される「ユーザーの注文時又は代金決済時の
行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したりする
ための基礎データ」を、前記注文データ発生部４からの
注文データと関連付けるものである。また、この関連付
け部８１は、前記現在位置特定部１４、センサ類１５、
ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１
３などから出力される「ユーザーの注文時又は代金決済
時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したり
するための基礎データ」を、前記電子マネー発生部３３
からの電子マネーと関連付けることも行うことができ
る。

【００２１】前記端末３には、送信部８が備えられてい
る。この送信部８は、バーチャルショップ側のコンピュ
ータに、前記注文データ発生部４からの注文データ、
前記電子マネー発生部３３からの電子マネー、前記
現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１
１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータ
（ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環
境の状況を推論したり特定したりするための基礎デー
タ）を、インターネット２を介して送信する。前記送信
部８が、前記のの「前記現在位置特定部１４、センサ
類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び
時計部１３からのデータ（ユーザーの注文時又は代金決
済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定した
りするための基礎データ）」（以下、このの「前記現
在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１
１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータ」
を、「基礎データ」と呼ぶ）を送信する形態（場合）
は、例えば次の（１）から（６）までの６つの場合があ
りうる。 （１）注文データを送信するとき、それと同時に（それ
と一緒に）、基礎データを送信する。このように、注文
データと同時に又は一緒に基礎データを送信すれば、注
文データと基礎データは、それだけで、「関連付け」ら
れたことになる。なぜなら、注文データと同時に又は一
緒に基礎データを送信すれば、バーチャルショップ側で
は、その基礎データは一緒に送られてきた注文データと
関連したものなのだなと理解できるからである。 （２）注文データを送信した後に、「その注文データの
ＩＤ（識別番号）」を添付・付加した形で基礎データを
送信する。このようにすれば、基礎データの送信は、注
文データの送信と同時でなくてもよい。 （３）注文データを送信した後に、「その注文データの
内容である商品名と注文個数などのマーケティングの観
点から重要な事項のみのデータ」を添付・付加した形
で、基礎データを送信する。このようにすれば、バーチ
ャルショップ側では、基礎データを商品名・数量などの
データと関連付けることができる。他方、ユーザー側で
は、注文データのＩＤなどと基礎データとの関連付けを
しない（つまり、ユーザーを特定するユーザー識別デー
タを含まないデータのみを、基礎データと関連付けるこ
とがてきる）ので、自己のプライバシーが保護される。 （４）電子マネーを送信するとき、それと同時に（それ
と一緒に）、基礎データを送信する。このように、電子
マネーと同時に又は一緒に基礎データを送信すれば、電
子マネーと基礎データは、それだけで、「関連付け」ら
れたことになる。なぜなら、電子マネーと同時に又は一
緒に基礎データを送信すれば、バーチャルショップ側で
は、その基礎データは一緒に送られてきた電子マネーと
関連したものなのだなと理解できるからである。 （５）電子マネーを送信した後（又は前）に、「その電
子マネーのＩＤ（識別番号）」を添付・付加した形で基
礎データを送信する。このようにすれば、基礎データの
送信は、電子マネーの送信と同時でなくても、必要な
「関連付け」が行える。 （６）電子マネーを送信した後（又は送信する前）に、
「その電子マネーの内容である商品名と注文個数などの
マーケティングの観点から重要な事項のみのデータ」を
添付・付加した形で、基礎データを送信する。このよう
にすれば、バーチャルショップ側では、基礎データを商
品名・数量などのデータと関連付けることができる。他
方、ユーザー側では、電子マネーのＩＤなどと基礎デー
タとの関連付けをしないので、自己のプライバシーが保
護される。電子マネーは「匿名性」を有しているものも
あるが、ＩＤを有している電子マネーも存在する。な
お、この（６）の方式は、電子マネーとの関連付けだけ
ではなく、「銀行口座からの即時引き落とし申請デー
タ」や「クレジットカードによるクレジット（与信）申
請データ」などとの関連付けでも、適用できる。つま
り、銀行口座からの即時引き落とし申請データ」や「ク
レジットカードによるクレジット（与信）申請データ」
などでは、ユーザーＩＤが必要なので、この（６）の方
式により（すなわち、ユーザーを識別するデータを含ま
ない商品名や商品個数のみを、基礎データと関連付けて
送信することにより）、ユーザーのプライバシーを保護
することは、大きな意味を持つ。

【００２２】図７において、上記のような（１）〜
（６）のいずれかの方法で送信されて来た基礎データ
は、バーチャルショップ側のコンピュータ（サーバー）
１に受信され、さらにこのサーバー１に備えられたユー
ザー状況推論部２１に送られる。ユーザー状況推論部２
１では、この送られてきた基礎データと、地図データベ
ース１９、気候・風土データベース１８、及び天候デー
タベース８２などからのデータとを付き合わせて、ユー
ザーの行動状況（ユーザーは注文又は代金決済のとき何
をしているのか）及びユーザーの周囲の環境状況（ユー
ザーが注文又は代金決済をしたときのその周囲の環境は
どうのようなものか、季節は何か、時間帯は何か、天候
は何か、場所はどこか、その場所の場所特性はどのよう
なものか、など）を、推論する。すなわち、例えば、前
記推論部２１は、ユーザー側から送信される現在位置デ
ータと時刻データとカレンダーデータとに基づいて、天
候データベース８２を参照しながら、ユーザーが注文又
は代金決済したときのユーザーの居る場所の天候を特定
する。また、推論部２１は、現在位置特定部１４からの
現在位置データに基づいて、地図データベースを参照し
て、「ユーザーが注文時又は代金決済時にどのような場
所に居たのか」を推論することができる。そして、前記
推論部２１は、この場合、「山口県山口市湯田の街中」
とか「山口県長門市湯本の交叉点の前」などの場所の位
置データ（所在地のデータ）だけでなく、「温泉街」
「温泉旅館の中」「温泉街のカラオケボックスの中」な
どの場所特性（場所属性）のデータをも、地図データベ
ースなどを使用して推論することができる。なお、図７
のユーザー状況推論部２１の内容は、図２に示した推論
部２１と同様のものである。すなわち、この実施形態５
では、実施形態１においてはユーザー側の端末３に備え
られていた推論部２１を、バーチャルショップ側サーバ
ー１に備えるようにしたものである。このようにすれ
ば、ユーザー側の端末３の負担が軽くなり、端末３の低
コスト化・軽量化も可能になる。

【００２３】なお、図７においては、ユーザー側の端末
３では、代金決済のためのデータ発生部として、電子マ
ネー発生部３３を備えるようにしているが、これに代え
て又はこれに加えて、「ユーザーの銀行口座からの代金
金額の即時引き落としとバーチャルショップ側へのその
引き落とし金額の送金を申請するデータ」を発生する
「銀行口座引き落としデータ発生部」（図５の符号７２
参照）や、「クレジット会社に代金金額相当のクレジッ
ト（与信）とその与信金額のバーチャルショップへの送
金を申請するデータ」を発生する「クレジット申請デー
タ発生部」（図６の符号７３参照）をも、備えるように
してもよい。そして、前記の基礎データを、前記の「銀
行口座引き落としデータ」や「クレジット申請データ」
と関連付けて、バーチャルショップ側に送信するように
してもよい。なお、前記の各実施形態において、ユーザ
ーが自己の状況データ（基礎データも含む）を送信する
と、バーチャルショップ側では、商品・サービスの価格
を割り引きするなどの特典を与えることができる。バー
チャルショップ側では、ユーザー状況データの送信を受
けることにより、自社の商品・サービス開発のためのマ
ーケティング用データが得られるので、価格割引を行う
だけの価値がある。

【００２４】なお、本発明では、図７の現在位置特定部
１４からの現在位置データ（緯度・経度などの位置座標
データ）だけを、注文データと関連付けてバーチャルシ
ョップ側に送信する（又は、電子マネーなどの代金決済
データと関連付けてバーチャルショップ側に送信する）
だけでも、バーチャルショップ側では、ユーザーの注文
時又は代金決済時の状況をある程度知ることができると
いうメリット（マーケティング用データを得るメリッ
ト）が得られる。また、本発明では、ＧＰＳ受信機など
で取得した「高精度の位置座標データ」をそのままバー
チャルショップ側に送ると、ユーザーのプライバシーを
侵害する場合もありうる（例えば、ユーザーが他人に知
られたくない場所に居るときなど）。そこで、本発明で
は、例えば、図７の現在位置特定部１４で得られた「高
精度な位置座標データ」を少し変更した上で送信するよ
うにしてもよい。例えば、前記の「高精度な位置座標デ
ータ」を１０ｍから００ｍ程度の範囲で位置を示すデー
タ」に変換して、それを前記の注文データや代金決済デ
ータと関連付けて送信するようにしてもよい。

【００２５】実施形態６．（図８に示す実施形態６は、
平成１１年７月２３日付けの国内優先権主張出願におい
て追加） 図８（ａ）〜(ｄ）はそれぞれ本発明の実施形態６（こ
の実施形態６の中で、図８（ａ）〜（ｄ）のような変形
例がある）を示す図である。 図８（ａ）の例 図８（ａ）において、１０１はユーザーが携帯する携帯
情報端末、１０２はこの端末１０１に備えられた（内臓
された）取引ＩＤを記録するための取引ＩＤ記録部であ
る。取引ＩＤ記録部１０２は、ユーザーがバーチャルシ
ョップと取引を行うとき、その取引の内容を特定するた
めの識別データ（例えば、バーチャルショップ側から確
認のためにユーザーに送信されるもの）である。なお、
本実施形態では、前記取引ＩＤ記録部１０２は、「取引
識別データ」から成る取引ＩＤだけでなく、「取引の内
容を示すデータ」を取引ＩＤとして使用してもよい（つ
まり、本明細書では、「取引の内容を示すデータ」も、
「取引ＩＤ」の一つの形態として、「取引ＩＤ」の概念
の中に含まれる）。また、１０３は場所関連データ記録
部である。この場所関連データ記録部１０３が記録する
「場所関連データ」は、例えば、ＧＰＳ（グローバルポ
ジショニングシステム）受信機により特定されるユーザ
ーの現在位置座標データ、ＧＰＳ受信機からのユーザー
の数分又は数十分前の位置座標データ（ユーザーの現在
位置座標データをむやみに送信するとユーザーにとって
誘拐などの犯罪に利用される恐れがあるため、ユーザー
の現在位置ではなく現在より少し前の時点の位置座標デ
ータを送信することも考えてよく、本明細書ではこれも
「ユーザーが取引をするときの、場所関連データ」の一
つである）、ユーザーが居る場所の地名（例えば、東京
都の渋谷の公園通り、青山通り、横浜市の中華街な
ど）、ユーザーが居る場所の施設名（例えば、上野美術
館、帝国劇場、サントリーホールの中、横浜市の山下公
園、外人墓地、東京ドーム球場、千葉県の幕張メッセ、
東京デズニーランド、帝国ホテル、青山通りノレストラ
ン○○○の中、琵琶湖の中、富士山の頂上、など）など
がありうる（これらは、いずれも、企業にとってマーケ
ティング用データとなりうるものである）。なお、前記
の場所関連データは、ユーザーが入力部１０７を使用し
て入力することができる。また、１０４はユーザーの行
為状況関連データを記録するための行為状況関連データ
記録部である。この「行為状況関連データ」の中には、
例えば、「美術館の中を鑑賞中、観劇中、コンサートを
聴いているところ、食事中、ショッピング中、テニスの
練習中、水泳の練習中、ハイキング、職場への通勤中」
などのようなユーザーの行動に関するデータ、「天気は
晴れ、天候は曇り、雪」などのユーザーの周囲の天候に
関するデータ、「自動車の中、電車の中、飛行機の中、
地下鉄の中、田園地帯、海水浴場、都会の雑踏、山の
中、地下鉄の駅の構内」などのユーザーの周囲の環境に
関するデータ、「熱帯雨林、サバンナ、寒冷気候、秋、
冬、春、夏、湿気が多い」などの気候風土に関するデー
タ、「夕方、早朝、朝の通勤時間帯、昼間、深夜」など
の時間帯に関するデータ、などがあり得る（これらは、
いずれも、企業にとってマーケティング用データとなり
うるものである）。なお、前記の行為状況関連データ
は、ユーザーが入力部１０７を使用して入力することが
できる。また、１０５は電子マネーデータ（貨幣価値デ
ータ）を記録する電子マネー記録部で、一種の「電子財
布」の機能を有するものである。この電子マネー記録部
１０５への電子マネーの記録方法としては、例えば、ユ
ーザーが銀行との間でオンラインで、自己の銀行口座に
預金している金額の範囲内で、所定の貨幣価値の電子マ
ネーを引き出して、電子マネー記録部１０５に記録す
る。また、１０６は送信部で、前記取引ＩＤ記録部１０
２、場所関連データ記録部１０３、行為状況関連データ
記録部１０４、電子マネー記録部１０５からのデータ
を、それぞれ独立に、又は互いに関連付けて、他（バー
チャルショップ側コンピュータ１０９など）に送信する
ためのものである。また、１０７は入力部で、ユーザー
が、「バーチャルショップと取引をしているときの、ユ
ーザーが居る場所に関する場所関連データや行為状況関
連データ」などを入力するためのものである。この入力
部１０７は、キーボード、タッチペン、ポインティング
デバイス（スライスパッドやアキユポイントなど）、マ
イク（マイクからの音声を認識するための音声認識装置
を含む）などから構成される。また。１０８はインター
ネットなどのネットワーク、１０９はインターネット１
０８に接続されたバーチャルショップ側コンピュータ
（サーバー）である。ユーザーは、バーチャルショップ
側コンピュータ１０９と取引ＩＤや電子マネーなどの取
引関連データをやりとりするとき、自己の場所関連デー
タや行為状況関連データを、「取引ＩＤや代金決済用電
子マネーなどのような、取引関連データ」と関連付け
て、バーチャルショップ側に送信することができる。こ
のようにすれば、バーチャルショップ側では、これらの
ユーザーから送信してもらった場所関連データや行為状
況関連データを取引ＩＤにより整理しデータベース化す
ることにより、「ユーザーは、果たして、どのような場
所に居るときに、どのような行動をしているときに、又
はどのような環境・天候・気候のときに、自社の商品や
サービスを注文したり代金決済したりしてくれているの
か」を把握することができるので、バーチャルショップ
側としては、例えば「屋外広告を出すときは、どのよう
な場所・どのような施設（運動施設、劇場、博物館、遊
園地など）に出せば、広告のコストパフォーマンスが良
いか」などの情報を知ることができ、前記場所関連デー
タをマーケティング活動に有効に利用することができ
る。 図８(ｂ）の例 図８（ｂ）において、図８（ａ）と同一の部分には同一
の符号を付して説明を省略する。図８（ｂ）において、
１０３ａは情報携帯端末１０１に内臓されたＧＰＳ受信
機、１０３ｂはＧＰＳ受信機１０３ａからの位置座標デ
ータに基づいて地図データベース１０３ｃ（情報携帯端
末１０１に内臓されている）を検索して該当する場所の
地名や施設名などの場所関連データを求めるための場所
関連データ検索部（情報携帯端末１０１に内臓されてい
る）、である。この図８（ｂ）の例では、ユーザーの現
在位置座標データがＧＰＳ受信機１０３ａにより例えば
所定時間毎に自動的に（又はユーザーが操作・指示した
ときだけ）測定される。そして、この測定された位置座
標データは、ＧＰＳ受信機１０３ａから場所関連データ
検索部１０３ｂに送信される。場所関連データ検索部１
０３ｂは、地図データベース１０３ｃから、前記位置座
標データに対応する地名や施設名などの場所関連データ
を自動的に検索し、送信部１０６に送る。よって、この
図８（ｂ）の例では、ユーザーが自分で入力部１０７
（図８（ａ）参照）を使用して場所関連データを入力し
なくても、携帯端末１０１により自動的にユーザーの取
引時の場所関連データが求められて、バーチャルショッ
プ側に「取引ＩＤ（注文内容データ、注文内容を識別す
るための注文識別データ、など）や電子マネー（代金決
済データ）などのような、取引関連データデータ」と共
に送信することができる。 図８（ｃ）の例 図８（ｃ）において、図８（ｂ）と同一の部分には同一
の符号を付して説明を省略する。図８（ｃ）において、
１１０はインターネット１０８に接続された場所関連デ
ータ検索用コンピュータ（サーバー）、１１１はこの検
索用コンピュータ１１０に接続された地図データベース
用記録装置である。この図８（ｃ）の例の動作の一例を
説明する。ユーザーの情報携帯端末１０１からは、ＧＰ
Ｓ受信機１０３ａで得られたユーザーの現在位置座標デ
ータが、「取引ＩＤや電子マネーデータ（代金決済用デ
ータ）などのような、取引関連データ」と関連付けて、
バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信され
る。バーチャルショップ側コンピュータ１０９では、前
記の送信されてきた電子マネーデータについては、取引
ＩＤと関連付けて、商品代金として受領する。また、バ
ーチャルショップ側コンピュータ１０９は、前記の送信
されてきた現在位置座標データについては、そのままの
形ではマーケティング用データとして使用できないの
で、この現在位置座標データを、取引ＩＤ（この「取引
ＩＤ」の中には、バーチャルショップ側コンピュータ１
０９の電子メールアドレスが含まれているものとする）
と関連付けて、インターネット１０８上の場所関連デー
タ検索用コンピュータ１１０に送信する。前記検索用コ
ンピュータ１１０では、この送られてきた現在位置座標
データに基づいて、地図データベース１１１を検索し
て、前記の現在位置座標データに対応する地名や施設名
などの「場所関連データ」を求めて、これを前記取引Ｉ
Ｄと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１
０９に電子メールで返信する（前述のように、取引ＩＤ
にはバーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メ
ールアドレスが含まれているので、検索用コンピュータ
１１０はバーチャルショップ側コンピュータ１０９の電
子メールアドレスを知ることができる）。バーチャルシ
ョップ側コンピュータ１０９では、この返信されてきた
場所関連データと取引ＩＤとにより、商品・サービスの
マーケティング用データを作成することができる。 図８（ｄ）の例 図８（ｄ）において、図８（ｃ）と同一の部分には同一
の符号を付して説明を省略する。図８（ｄ）の動作の一
例を説明する。ユーザーの情報携帯端末１０１からは、
電子マネー記録部１０５からの電子マネー（代金相当額
の）が取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コ
ンピュータ１０９に送信される。また、ほぼ同時に、ユ
ーザーの情報携帯端末１０１から、ＧＰＳ受信機１０３
ａで得られたユーザーの現在位置座標データが、取引Ｉ
Ｄ（この取引ＩＤの中には、バーチャルショップ側コン
ピュータ１０９の電子メールアドレスも含まれているも
のとする）と関連付けて、検索用コンピュータ１１０に
送信される。検索用コンピュータ１１０では、この送信
されてきた現在位置座標データに基づいて、地図データ
ベース１１１を検索して、前記の現在位置座標データに
対応する地名や施設名などの「場所関連データ」を求め
て、これを前記取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショ
ップ側コンピュータ１０９に電子メールで送信する（前
述のように、取引ＩＤには、バーチャルショップ側コン
ピュータ１０９の電子メールアドレスが含まれているの
で、検索用コンピュータ１１０は、バーチャルショップ
側コンピュータ１０９に前記の得られた場所関連データ
を電子メールで送信することができる）。バーチャルシ
ョップ側コンピュータ１０９では、この送信されてきた
場所関連データと取引ＩＤとにより、商品・サービスの
マーケティング用データを作成することができる。

【００２６】実施形態７．（図９に示す実施形態７は、
平成１１年７月２３日付けの国内優先権主張出願におい
て追加） 図９（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態７（この
実施形態７の中で、図９（ａ）及び（ｂ）のような変形
例がある）を示す図である。 図９（ａ）の例 図９（ａ）において、図８と同一の部分には同一の符号
を付して説明を省略する。図９（ａ）において、１２１
はユーザーが携帯する情報携帯端末、１２２はこの情報
携帯端末１２１に内臓されている銀行口座番号（又はク
レジットカード番号）記録部、１２３はインターネット
１０８などのネットワークに接続された銀行の口座管理
用（又はクレジット会社の与信管理用）のコンピュー
タ、である。また、図９（ａ）において、１１０はユー
ザー又はバーチャルショップ側コンピュータ１０９から
送信された位置座標データに基づいて、地図データベー
ス１１１などを検索することにより、前記位置座標デー
タに対応する場所データ（地名、施設名、地域特性など
のような、マーケティング用データとなり得る場所デー
タ）を求める場所データ検索用コンピュータ、である。
なお、この場所データ検索用コンピュータ１１０は、ユ
ーザー個人の現在位置座標データなどのユーザーのプラ
イバシー情報を扱うことになるため、例えば銀行やクレ
ジット会社などの公共性の高い金融機関などが共同で設
立した信用性の高い「センター」に設置されるものであ
ることが望ましい。次に、図９（ａ）のシステムの動作
を説明する。ユーザーがインターネット上のバーチャル
ショップ側コンピュータ１０９にアクセスして、ある商
品又はサービスを購入するときは、まず、商品又はサー
ビスの購入申し込み（注文）データを、バーチャルショ
ップ側コンピュータ１０９に送信する。すると、バーチ
ャルショップ側コンピュータ１０９からユーザーの購入
申し込みに対する承諾通知と共に、取引ＩＤが返信され
てくる。この取引ＩＤは、ユーザーとバーチャルショッ
プとの間での、以後の商品の受け渡しや代金決済の行為
を識別するためのデータである。この取引ＩＤは、取引
ＩＤ記録部１０２に記録される（なお、取引ＩＤの代わ
りに、取引内容（取引の契約が成立した日時、取引対象
である商品・サービスの名称と代金金額などの取引の内
容）を示すデータを、使用してもよい）。前記の取引Ｉ
Ｄ記録部１０２からの取引ＩＤ、銀行口座番号（又はク
レジットカード番号）記録部１２２からの銀行口座番号
（又はクレジットカード番号）、及び、ＧＰＳ受信機１
０３ａからの現在位置座標データを、送信部１０６に送
る（図９（ａ）の、、のデータの流れを参照）。
送信部１０６は、まず、取引ＩＤと前記銀行口座番号
（又はクレジットカード番号）を含む代金振込み（又は
与信）依頼（銀行又はクレジット会社への、自己に代わ
ってバーチャルショップに商品・サービスの代金を振り
込んで欲しい、という依頼）とを、互いに関連付けて、
インターネット１０８を介して、銀行の口座管理用（又
はクレジット会社の与信管理用）のコンピュータ１２３
に送信する（図９（ａ）ののデータの流れを参照）。
銀行の口座管理用（又はクレジット会社の与信管理用）
のコンピュータ１２３では、前記のデータを受けて、
ユーザーの銀行口座の残高（又は、与信・信用データ）
をチェックして、代金の振込み依頼に応じられると判断
したときは、バーチャルショップの銀行口座に代金を振
り込み（与信を行い）、そのこと（代金振込み済みの事
実又は与信を行うと通知）の通知を取引ＩＤと関連付け
て、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信す
る（図９（ａ）ののデータの流れ参照）。この代金振
込みの通知（又は与信＝クレジットを行うとの通知）を
受けた後に、バーチャルショップ側では、ユーザーから
注文された商品を宅配便で送ったり、ユーザーから注文
された楽曲や映画などのコンテンツをユーザー側に送信
するサービスを行う。他方、ユーザーの情報携帯端末１
２１の送信部１０６は、ユーザーの現在位置座標データ
（又は、数分前などの所定時間前のユーザーの位置座標
データ）を取引ＩＤと関連付けて、前記場所データ検索
用コンピュータ１１０に送信する（図９（ａ）ののデ
ータの流れ参照）。なお、前記取引ＩＤには、バーチャ
ルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレス
のデータも含まれているものとする。前記場所データ検
索用コンピュータ１１０は、地図データベース１１１な
どを使用して、送信されてきた位置座標データ（本明細
書では、前述のように、「そのままではマーケティング
に活用できない位置座標データ」なども、「マーケティ
ング用データ」に含めている）に基づいて、マーケティ
ングに活用できる情報（場所データ）を求め、その場所
データを、取引ＩＤ（このときの「取引ＩＤ」の内容に
ついては、後述）と関連付けて、電子メールなどで、バ
ーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信する（図
９（ａ）ののデータの流れを参照）。これにより、バ
ーチャルショップ側では、前記場所データを取引ＩＤに
基づいて整理することにより、例えば、「この商品は、
海水浴場に居るユーザーから注文が多い」とか、「この
商品は東京の渋谷の公園通りを歩いているユーザーから
の注文が多い」とか、「この商品は富士山の頂上に居る
ユーザーからの注文が多い」などのような、マーケティ
ングに活用できる場所データを得ることができる。他
方、ユーザーは、自己の「現在位置座標データ」をその
まま個々のバーチャルショップ側に送信するときは自己
のプライバシーが侵害されたり、自己の誘拐などの犯罪
に悪用される危険がある。そこで、例えば銀行やクレジ
ット会社などの公共性の高い金融機関などが共同で設立
した信用性の高いセンターに設置された場所データ検索
用コンピュータ１１０に自己の「現在位置座標データ」
を送るようにし、この場所データ検索用コンピュータ１
１０が、前記場所データを取引ＩＤと関連付けて、バー
チャルショップ側コンピュータ１０９に送信するように
すれば、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性を
低減させられるようになる（すなわち、前記場所データ
検索用コンピュータ１１０がバーチャルショップ側コン
ピュータ１０９に対して、前記「場所データ」と関連付
けて送信する「取引ＩＤ」には、「ユーザーの個人的情
報を特定できる情報やプライバシー情報」は除外するよ
うにし、例えば、「販売された商品・サービスの種類や
代金などの情報」だけを含めるようにするのが望まし
い）。 図９（ｂ）の例 次に、図９（ｂ）の例について説明する。図９（ｂ）に
おいて、図９（ａ）と同一の部分には同一の符号を付し
て説明を省略する。次に、図９（ｂ）のシステムの動作
を説明する。この図９（ｂ）では、図９（ｂ）の〜
のデータの流れは、図９（ａ）と同じである。この図９
（ｂ）では、ユーザーの現在位置座標データが取引ＩＤ
と関連付けられて、ユーザー側の端末１２１からバーチ
ャルショップ側コンピュータ１０９に、直接に送信され
る（図９（ｂ）ののデータの流れを参照）。そして、
バーチャルショップ側コンピュータ１０９は、この送信
されてきた位置座標データと取引ＩＤ（この取引ＩＤの
中には、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電
子メールアドレスのデータも含まれている）とを、イン
ターネット１０８を介して、場所データ検索用コンピュ
ータ１１０に送信する（図９（ｂ）ののデータの流れ
を参照）。場所データ検索用コンピュータ１１０では、
地図データベース１１１などを使用しながら、前記位置
座標データからマーケティング用データと成り得る場所
データを求めて、それを取引ＩＤと関連付けて、バーチ
ャルショップ側コンピュータ１０９に電子メールで送信
する（前記のように、「取引ＩＤ」の中にはバーチャル
ショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスも
含まれているので、場所データ検索用コンピュータ１１
０は、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子
メールアドレスを知ることができる）（図９（ｂ）の
のデータの流れ参照）。これにより、バーチャルショッ
プ側では、「この楽曲のコンテンツのダウンロード・サ
ービスは、湘南海岸の海水浴場に居るユーザーから多く
注文される（よって、湘南海岸の海水浴場に、楽曲のコ
ンテンツのダウンロード・サービスの屋外看板を供える
のがマーケティング上有効）」とか、「この映画のコン
テンツのダウンロードサービスの注文は、東京の赤坂ブ
リンスホテルなどの都市型ホテルに宿泊している客から
の注文が多い（よって、東京の都市型ホテルのロビー
に、映画のダウンロード・サービスの広告ポスターを貼
るとマーケティング上有効）」などのような、マーケテ
ィングに活用できる場所データを得ることができる（な
お、本明細書では、前述のように、「そのままではマー
ケティングに活用できないが、データベースで検索した
り加工することによりマーケティングに活用できる位置
座標データ」なども、「マーケティング用データ」に含
めている）。

【００２７】

【発明の効果】本発明によれば、バーチャルショップ側
のコンピュータが、「商品・サービス注文時のユーザー
の状況」や「代金決済（クレジットによる支払も含む）
時のユーザーの状況」などのマーケティング用データ
を、収集できるようになる。すなわち、モバイル環境の
下では、ユーザーは、例えば、「海水浴場の砂浜の上
で、自宅に帰ったらすぐピザを食べたいので、帰宅時間
にピザを宅配するようにバーチャルショップに注文し、
代金を電子マネーやクレジツトカードで支払う」、「ド
ライブしながら、ある楽曲が聞きたくなった（ある映画
が見たくなった）ので、その楽曲（映画）のデータのダ
ウンロードをバーチャルショップに注文して、代金を電
子マネーなどで支払う」、「旅先で、毛皮のコートが欲
しくなったので、バーチャルショップのインターネット
のホームページを呼び出して商品展示画面を見ながら選
択して注文し、代金を銀行口座からの即時引き落としで
支払う」など、ユーザーがバーチャルショップから商品
・サービスを注文したり代金決済をするときの「ユーザ
ー状況」はさまざまである。このような場合、バーチャ
ルショップ側としては、ユーザーがどのような状況のと
き、そのような注文や代金決済をするのかを、マーケテ
ィング用データとして収集したいはずである。本発明は
そのような新しい要請に有効に応えられるシステムであ
る。また、本発明のように、「ユーザーの場所関連デー
タ」が得られることにより、企業側にとっては、「注文
や代金決済などの取引をするユーザーの時間帯データ
（マーケティング用データの一つ）」をも得ることがで
きるというメリットもある。すなわち、バーチャルショ
ップにとっては、ユーザーは全世界に広がっているが、
各国毎の時差の存在から、単にユーザーと注文や代金決
済などの取引を行うだけでは、「ユーザーがこの取引を
行ったのはどのような生活時間帯か、ユーザーは一日の
中のどの生活時間帯に自社との間で多くの取引をしてく
れるのか」というマーケティング用データを得ることは
できないが、本発明において「場所関連データ」が得ら
れれば、時差を計算して、「時間帯データ」を求めるこ
とができる（この部分の記載は、平成１１年７月２３日
出願の国内優先権主張出願で追加）。

【００２８】また、本発明では、ユーザー側から企業側
に向けて、取引データ（注文データ＝購入・利用の申込
みデータ、注文予約データ、電子マネーデータなどの代
金決済データなど）と関連付けて「ユーザーの、場所デ
ータ＝場所関連データ（現在位置データを含む）」を送
信することにより、企業側がユーザーに対して「ユーザ
ーが注文した商品を、ユーザーが現在居る場所に、ユー
ザーが指定した日時に、配達する」というサービスを提
供することが可能になる。この場合は、ユーザー側が企
業側に送信する「ユーザーの場所データ・場所関連デー
タ」は、取引を十分に成立させるための又は取引上の義
務を十分に履行するための「取引（商品やサービスの注
文、注文予約、代金決済、商品やサービスの配達・提供
などの要素から構成される取引）用のデータ」として
（「マーケティング用データ」としてでなく）利用され
ることになる。例えば、ユーザーが、「チョコレートと
いう商品を今すぐユーザーが現在居る場所に配達しても
らいたい」という注文データ（又は、注文データとその
代金決済データ）を企業（ショップ）側に送信し、それ
と関連付けて、自分の現在位置（例えば、神奈川県のあ
る海水浴場の砂浜の上、とする）を示す場所データをも
送信した場合は、企業側は、「ユーザーの現在位置が、
神奈川県のある海水浴場の砂浜の上であるということ」
を認識できるので、企業側は、「配達を注文されたチョ
コレートの商品が太陽熱で溶けないように、保冷剤をチ
ョコレートと共に包装袋の中に入れるようにし、さら
に、チョコレートが海水で濡れないように、防水加工さ
れた包装袋の中にチョコレートを入れて配達する」など
の、きめ細かい消費者サービスが可能になる。また、例
えば、ユーザーが「バーベキューのためのセットの新品
を至急、自分が現在居る場所に、配達して欲しい」とい
う注文データ（又は注文データとその代金決済データ）
を送信し、それと一緒に現在位置データ（例えば、新潟
県のあるキャンプ場に居る、ということを示すデータ）
をも送信したときの例を考える。この場合は、企業側
は、例えば、キャンプ場のデータベースを検索して、ユ
ーザーの現在位置に該当するキャンプ場の使用環境（例
えば、商用電源は使えるか、水道水の供給状況はどう
か、など）を検索し、そのキャンプ場の環境に最も適し
たバーベキュー・セットを選んで、ユーザーの現在位置
に届ける、ということが可能になる。また、これと共
に、企業側は、そのユーザーの居るキャンプ場に関する
情報を電子メールでユーザーに提供したり、ユーザーが
注文していないが必要・有用である商品の販売又はレン
タルのための配達サービスの広告（例えば、「そのキャ
ンプ場に商用電源を使える施設がないときは、小型の自
家発電装置の配達をしてもよいですがどうですか？」と
いう広告）を、電子メールなどでユーザーに送信するな
どの、きめ細かな消費者サービスが可能になる。また、
企業側は、上記のように、ユーザーの現在位置を知るこ
とができるので、「ユーザーの現在位置に即した商品や
サービスの提供をユーザーに呼びかける広告データ」を
ユーザーに電子メールなどで送信することもできる。例
えば、上記の最初の例では、企業側は、「ユーザーの現
在位置が、神奈川県のある海水浴場の砂浜の上であると
いうこと」を認識できるので、「今海水浴場におられる
なら、浮き輪やゴムボートも一緒に、今すぐお客様の折
られる場所に配達できますがどうですか？」とか「水泳
やスキューバダイビングの講習サービスを行う指導員
を、今すぐお客様のおられる場所に派遣できますがどう
ですか？」などの広告データを、電子メールなどでユー
ザー側に送信することができる。

【００２９】また、本発明では、ユーザー側から企業側
に向けて、取引データ＝取引関連データ（注文＝購入申
込みデータ、注文予約データ、電子マネーデータなどの
代金決済データなど）と関連付けて「ユーザーの現在の
行為状況データ」を送信することにより、企業側がユー
ザーに対して「ユーザーが注文した商品を、ユーザーの
現在の行為状況に適合させた形で、配達する」というサ
ービスを提供することが可能になる。この場合は、ユー
ザー側が企業側に送信する「ユーザーの現在の行為状況
データ」は、取引を十分に成立させるための又は取引上
の義務を十分に履行するための「取引（商品やサービス
の注文、注文予約、代金決済、商品やサービスの配達・
提供などの要素から構成される取引）用のデータ」とし
て（「マーケティング用データ」としてでなく）利用さ
れることになる。例えば、ユーザーが、「昼食のための
弁当を、今すぐ配達して欲しい」という注文（又は、注
文データとその代金決済データ）を送信し、それと関連
付けて、自分の現在位置（例えば、富山県のある海岸、
とする）を示す場所データと、「現在、自分は釣りを楽
しんでいる」というユーザー行為状況データとを、企業
（ショップ）側に送信した場合、を考える。この場合
は、企業側は、「ユーザーの現在位置が、富山県のある
海岸であること」と「ユーザーが現在釣りを楽しんでい
ること」を認識できるので、企業側は、「配達を注文さ
れた昼食用の弁当を配達するだけでなく、それと同時
に、釣りに必要な道具や餌などをも一緒にユーザーの居
る場所に持っていく」ことが可能になる。この場合、
「釣りに必要な道具や餌など」は、ユーザーが注文した
ものではないので、ユーザーが購入する義務は無いが、
ユーザーの居る場所でユーザーに提示すれば、ユーザー
が購入してくれることもあるであろうし、そのユーザー
が過去に何度も注文してくれた「お得意様」であるとき
は顧客サービスとして無料で提供（無償譲渡）すること
も可能である。いずれにしても、上記の「釣りをしてい
る」というユーザー行為状況データは、企業側にとっ
て、「新たな取引行為のためのデータ」と成り得るもの
である。また、このように、「ユーザーが現在、釣りを
している」というユーザー行為状況データを送信しても
らった企業側としては、その行為状況データに基づい
て、ユーザーの現在位置に該当する海岸の釣りに関する
情報を、データベースから検索して、その情報をユーザ
ーに電子メールなどで提供する（有料で提供したり、無
料で提供する）こともできるし、また、「釣りの道具や
餌などの釣りに関する商品が必要でしたら、今すぐ配達
できますが、どうですか？」という広告データを、ユー
ザーに電子メールなどで送信することもできる。

【００３０】本発明によれば、「遠隔地のショップ側」
では、「ユーザーから前記場所関連データや行為状況デ
ータを（注文データや代金決済データなどの取引関連デ
ータと関連付けて）送信してもらうこと」により、前記
の送信してもらった場所関連データや行為状況データ
を、マーケティング用データ（商品の開発や販売促進に
役立つデータ）として活用することや、ユーザーへのサ
ービスのためのデータ（ユーザーへの商品の配達場所の
把握や商品の包装の仕方などの参考に役立つデータ）と
して活用することができる（例えば、ユーザーが現在居
る場所に迅速に商品を届けることにより顧客サービスを
向上させる、ユーザーが現在居る場所が暑い場所である
ときは注文された商品が食品であるときは商品の包装に
保冷剤を入れる、顧客が現在テニスの試合をしていると
きは注文された商品が飲料であるときは試合中でも飲み
やすい補助容器を商品に添付する、などの顧客サービス
を行うためのデータとして活用することができる）。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態１を示す図である。

【図２】本発明の実施形態１を示す図である。

【図３】本発明の実施形態１を示す図である。

【図４】本発明の実施形態２を示す図である。

【図５】本発明の実施形態３を示す図である。

【図６】本発明の実施形態４を示す図である。

【図７】本発明の実施形態５を示す図である。

【図８】本発明の実施形態６を示す図である（平成１１
年７月２３日付け国内優先権主張出願で追加）。

【図９】本発明の実施形態７を示す図である（平成１１
年７月２３日付け国内優先権主張出願で追加）。

【手続補正書】

【提出日】平成１２年１０月４日（２０００．１０．
４）

【手続補正１】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】全図

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１】

【図２】

【図６】

【図３】

【図９】

【図４】

【図５】

【図７】

【図８】

フロントページの続き (31)優先権主張番号 特願平11−210886 (32)優先日 平成11年７月26日(1999．7．26) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平11−318495 (32)優先日 平成11年11月９日(1999．11．9) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平11−320310 (32)優先日 平成11年11月10日(1999．11．10) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ）

Claims (17)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ」との間で取引を行うときのその取引に関
   する取引関連データを発生するための取引関連データ発
   生手段と、 ユーザーがネットワークを介してショップとの間で取引
   を行うときのユーザーが居る場所（現在位置）に関する
   場所関連データを発生するための場所関連データ発生手
   段と、 前記場所関連データ発生手段からの場所関連データを、
   前記取引関連データ発生手段からの取引関連データと関
   連付けて、「遠隔地のショップ、又は、このショップ又
   はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関な
   どの、ショップ側」に送信する場所関連データ送信手段
   と、を備えたことを特徴とする、場所又は行為状況を要
   素とする取引システム。
2. 【請求項２】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ」との間で取引を行うときのその取引に関
   する取引関連データを発生するための取引関連データ発
   生手段と、 ユーザーがネットワークを介してショップとの間で取引
   を行うときのユーザーの行為状況に関するユーザー行為
   状況関連データを発生するためのユーザー行為状況関連
   データ発生手段と、 前記行為状況関連データ発生手段からのユーザー行為状
   況関連データを、前記取引関連データ発生手段からの取
   引関連データと関連付けて、「遠隔地のショップ、又
   は、このショップ又はそのユーザーのために運営される
   センター的な機関などの、ショップ側」に送信するため
   のユーザー行為状況関連データ送信手段と、を備えたこ
   とを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引シス
   テム。
3. 【請求項３】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーの
   ために運営されるセンター的な機関などの、ショップ
   側」に商品又はサービスの注文を行うとき、その注文の
   ための注文データを発生するための注文データ発生手段
   と、 前記注文を行うときのユーザーの現在位置データを求め
   るための現在位置特定手段と、 前記現在位置特定手段からの現在位置データを、前記注
   文データ発生手段からの注文データと関連付けて、前記
   「ショップ側」のコンピュータに送信するための現在位
   置データ送信手段と、を備えたことを特徴とする場所又
   は行為状況を要素とする取引システム。
4. 【請求項４】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーの
   ために運営されるセンター的な機関などの、ショップ
   側」に商品又はサービスの代金決済を行うとき、その代
   金決済のための代金決済データを発生するための代金決
   済データ発生手段と、 前記代金決済データを発生又は送信するときのユーザー
   の現在位置データを求めるための現在位置特定手段と、 前記現在位置特定手段からの現在位置データを、前記代
   金決済データ発生手段からの代金決済データと関連付け
   て、前記「ショップ側」のコンピュータに送信するため
   の現在位置データ送信手段と、を備えたことを特徴とす
   る場所又は行為状況を要素とする取引システム。
5. 【請求項５】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーの
   ために運営されるセンター的な機関などの、ショップ
   側」に商品又はサービスの注文を行うとき、その注文の
   ための注文データを発生するための注文データ発生手段
   と、 前記注文を行うときのユーザーの行為状況に関するユー
   ザー行為状況関連データを発生するためのユーザー行為
   状況関連データ発生手段と、 前記ユーザー行為状況関連データ発生手段からのユーザ
   ー行為状況関連データを、前記注文データ発生手段から
   の注文データと関連付けて、前記「ショップ側」のコン
   ピュータに送信するためのユーザー行為状況関連データ
   送信手段と、を備えたことを特徴とする場所又は行為状
   況を要素とする取引システム。
6. 【請求項６】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーの
   ために運営されるセンター的な機関などの、ショップ
   側」に商品又はサービスの代金決済を行うとき、その代
   金決済のための代金決済関連データを発生するための代
   金決済関連データ発生手段と、 前記代金決済関連データを作成又は送信するときのユー
   ザーの行為状況に関するユーザー行為状況関連データを
   発生するためのユーザー行為状況関連データ発生手段
   と、 前記ユーザー行為状況関連データ発生手段からのユーザ
   ー行為状況関連データを、前記代金決済関連データ発生
   手段からの代金決済関連データと関連付けて、前記「シ
   ョップ側」のコンピュータに送信するためのユーザー行
   為状況関連データ送信手段と、を備えたことを特徴とす
   る場所又は行為状況を要素とする取引システム。
7. 【請求項７】 ユーザーがネットワークを介して「遠隔
   地のショップ、並びに、このショップ又はそのユーザー
   のために運営されるセンターその他の機関を含むショッ
   プ側」に商品又はサービスの代金決済を行うとき、その
   代金決済のための電子マネーを発生させるための電子マ
   ネー発生手段と、 前記代電子マネーを発生又は送信するときのユーザーの
   行為状況に関するユーザー行為状況関連データを発生す
   るためのユーザー行為状況関連データ発生手段と、 前記ユーザー行為状況関連データ発生手段からのユーザ
   ー行為状況関連データを、前記電子マネー発生手段から
   の電子マネーと関連付けて、前記「ショップ側」のコン
   ピュータに送信するためのユーザー行為状況関連データ
   送信手段と、を備えたことを特徴とする場所又は行為状
   況を要素とする取引システム。
8. 【請求項８】 商品又はサービスを注文するための注文
   データを「遠隔地のショップ、又は、このショップ又は
   そのユーザーのために運営されるセンター的な機関など
   の、ショップ側」に送信するための注文データ送信手段
   と、 この注文データと関連付けてユーザーの現在位置に関連
   する場所関連データ又はユーザーの現在の行為状況デー
   タを前記「ショップ側」に送信するための場所関連デー
   タ又は行為状況データ送信手段と、 「もしユーザーが場所関連データ又は行為状況データを
   ショップ側に送信してくれれば、注文に対応する代金を
   所定金額又は所定割合だけ割り引きすること」をユーザ
   ーに提示する代金割引提示手段と、を備えたことを特徴
   とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
9. 【請求項９】 商品又はサービスを注文するための注文
   データを「遠隔地のショップ、又は、このショップ又は
   そのユーザーのために運営されるセンター的な機関など
   の、ショップ側」に送信するための注文データ送信手段
   と、 この注文データと関連付けてユーザーの現在位置に関連
   する場所関連データ又はユーザーの現在の行為状況デー
   タを前記ショップ側に送信するための場所関連データ又
   は行為状況データ送信手段と、 前記場所関連データ又は行為状況データを受信したと
   き、前記注文に対応する代金を所定金額又は所定割合だ
   け割り引きして算出する割引代金算出手段と、 この割引された代金をユーザーに提示するための割引代
   金提示手段と、を備えたことを特徴とする場所又は行為
   状況を要素とする取引システム。
10. 【請求項１０】 商品又はサービスを注文する注文デー
    タを「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はその
    ユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、
    ショップ側」に送信するための注文データ送信手段と、 前記注文データを受信したとき、「もしユーザーから、
    ユーザーの現在位置に関連する場所関連データ又はユー
    ザーの現在の行為状況データが送信されれば、そのこと
    により割引される代金」を算出するための割引代金算出
    手段と、 この割引された代金をユーザーに提示するための提示手
    段と、 この提示された割引代金の支払関連データと関連付けて
    前記の場所関連データ又は行為状況データを前記「ショ
    ップ側」に送信するための場所関連データ又は行為状況
    データ送信手段と、を備えたことを特徴とする場所又は
    行為状況を要素とする取引システム。
11. 【請求項１１】 請求項１において、前記場所関連デー
    タ発生手段は、ユーザーの現在位置を特定するための位
    置座標データを発生するものである、ことを特徴とする
    場所又は行為状況を要素とする取引システム。
12. 【請求項１２】 請求項１において、前記取引関連デー
    タ発生手段は、ユーザーが前記「ショップ側」に支払う
    商品又はサービスの代金に相当する電子マネーを「取引
    関連データ」として発生させる電子マネー発生手段であ
    る、ことを特徴とする、場所又は行為状況を要素とする
    取引システム。
13. 【請求項１３】 請求項１において、 前記場所関連データ送信手段は、ユーザーが取引関連デ
    ータが送信されるとき、自動的に、場所関連データを送
    信するものである、ことを特徴とする場所又は行為状況
    を要素とする取引システム。
14. 【請求項１４】 請求項２において、前記取引関連デー
    タ発生手段は、ユーザーがショップ側に支払う商品又は
    サービスの代金に相当する電子マネーを「取引関連デー
    タ」として発生する電子マネー発生手段である、ことを
    特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システ
    ム。
15. 【請求項１５】 請求項２において、前記ユーザー行為
    状況関連データ送信手段は、前記取引関連データが送信
    されるとき、自動的に、ユーザー行為状況関連データを
    送信するものである、ことを特徴とする場所又は行為状
    況を要素とする取引システム。
16. 【請求項１６】 請求項３において、前記の現在位置デ
    ータを送信する送信手段は、前記注文データが送信され
    るとき、自動的に、現在位置データを送信するものであ
    る、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取
    引システム。
17. 【請求項１７】 請求項４において、前記の現在位置デ
    ータを送信する手段は、前記の代金決済データが送信さ
    れるとき、自動的に、現在位置データを送信するもので
    ある、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする
    取引システム。