JP2001298854A - 太陽光発電パネル用地震保護装置 - Google Patents
太陽光発電パネル用地震保護装置Info
- Publication number
- JP2001298854A JP2001298854A JP2000114481A JP2000114481A JP2001298854A JP 2001298854 A JP2001298854 A JP 2001298854A JP 2000114481 A JP2000114481 A JP 2000114481A JP 2000114481 A JP2000114481 A JP 2000114481A JP 2001298854 A JP2001298854 A JP 2001298854A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- earthquake
- power
- power generation
- photovoltaic
- panel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02B—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO BUILDINGS, e.g. HOUSING, HOUSE APPLIANCES OR RELATED END-USER APPLICATIONS
- Y02B10/00—Integration of renewable energy sources in buildings
- Y02B10/70—Hybrid systems, e.g. uninterruptible or back-up power supplies integrating renewable energies
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
- Y02E10/56—Power conversion systems, e.g. maximum power point trackers
Landscapes
- Control Of Electrical Variables (AREA)
- Photovoltaic Devices (AREA)
- Stand-By Power Supply Arrangements (AREA)
- Charge And Discharge Circuits For Batteries Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】地震などで太陽光発電パネルからの発電出力電
路が寸断され、絶縁が得られなくなった場合、太陽光発
電パネルが太陽光を受けて発電を行っている間は電力が
供給され続けるために起こる太陽光発電パネルから供給
される電路全般での感電や漏電などの事故を防止する。 【解決手段】 太陽光発電パネル用地震保護装置を、地
震検出手段と、回路遮断手段と、前記地震検出手段と回
路遮断手段に電源の供給を行う電源装置とから構成し、
前記電源装置を、太陽光発電パネルや蓄電装置を用いる
ようにしたものである。
路が寸断され、絶縁が得られなくなった場合、太陽光発
電パネルが太陽光を受けて発電を行っている間は電力が
供給され続けるために起こる太陽光発電パネルから供給
される電路全般での感電や漏電などの事故を防止する。 【解決手段】 太陽光発電パネル用地震保護装置を、地
震検出手段と、回路遮断手段と、前記地震検出手段と回
路遮断手段に電源の供給を行う電源装置とから構成し、
前記電源装置を、太陽光発電パネルや蓄電装置を用いる
ようにしたものである。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，主として太陽光発
電パネルの地震保護装置に関する。
電パネルの地震保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】このような太陽光発電装置用に地震保護
装置を得ようとすれば、住戸内の分電盤内に地震検出装
置と回路遮断装置とを設置し、地震により地震検出装置
が動作した場合には、回路遮断装置によって太陽光発電
パネルからの発電出力電路を遮断する方式が考えられ
る。
装置を得ようとすれば、住戸内の分電盤内に地震検出装
置と回路遮断装置とを設置し、地震により地震検出装置
が動作した場合には、回路遮断装置によって太陽光発電
パネルからの発電出力電路を遮断する方式が考えられ
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述の地震保
護装置においては次のような問題点があった。地震など
で太陽光発電パネルからの発電出力電路が寸断され、絶
縁が得られなくなった場合でも、太陽光発電パネルが太
陽光を受けて発電を行っている間は太陽光発電パネルか
ら住戸内の分電盤にいたる電路で感電や漏電などの事故
がおきる可能性があった。
護装置においては次のような問題点があった。地震など
で太陽光発電パネルからの発電出力電路が寸断され、絶
縁が得られなくなった場合でも、太陽光発電パネルが太
陽光を受けて発電を行っている間は太陽光発電パネルか
ら住戸内の分電盤にいたる電路で感電や漏電などの事故
がおきる可能性があった。
【０００４】地震により電路を遮断する装置は、電源を
商用電源から供給されているために、太陽光発電パネル
の直近に設置しにくかった。通常、屋根上に設置してあ
る太陽光発電パネルに対して、前記地震検出装置と回路
遮断装置は、商用電源を取り易い住戸内の分電盤に設置
するか、太陽光発電パネル近傍に設置する必要がある場
合には、太陽光発電パネル近傍まで商用電源を引き回す
必要があった。屋内に設置した場合、地震が発生した際
は、太陽光発電パネルから、地震検出装置や回路遮断装
置が設置してある分電盤までの間の直流電路における事
故は保護できず、また、太陽光発電パネル近傍に設置し
ている場合には、商用電源が地震により遮断された場合
には地震検出装置や回路遮断装置は機能しない。更に、
地震検出装置や回路遮断装置用の商用電路における事故
や、引き廻し工事の手間などから望ましい方法ではなか
った。
商用電源から供給されているために、太陽光発電パネル
の直近に設置しにくかった。通常、屋根上に設置してあ
る太陽光発電パネルに対して、前記地震検出装置と回路
遮断装置は、商用電源を取り易い住戸内の分電盤に設置
するか、太陽光発電パネル近傍に設置する必要がある場
合には、太陽光発電パネル近傍まで商用電源を引き回す
必要があった。屋内に設置した場合、地震が発生した際
は、太陽光発電パネルから、地震検出装置や回路遮断装
置が設置してある分電盤までの間の直流電路における事
故は保護できず、また、太陽光発電パネル近傍に設置し
ている場合には、商用電源が地震により遮断された場合
には地震検出装置や回路遮断装置は機能しない。更に、
地震検出装置や回路遮断装置用の商用電路における事故
や、引き廻し工事の手間などから望ましい方法ではなか
った。
【０００５】本発明は上記の問題点を解決するために、
太陽光発電パネルと、地震保護装置との距離を極力短く
し、保護されない電路長を極小とし、また、地震保護装
置の電源を商用電路から得ないで太陽光発電パネルから
得ることにより、地震などによる電路の寸断による感電
や漏電を最大限防止できる太陽光発電パネル用地震保護
装置を提供することを目的とするものである。
太陽光発電パネルと、地震保護装置との距離を極力短く
し、保護されない電路長を極小とし、また、地震保護装
置の電源を商用電路から得ないで太陽光発電パネルから
得ることにより、地震などによる電路の寸断による感電
や漏電を最大限防止できる太陽光発電パネル用地震保護
装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために，請求項１では地震検出手段と、回路遮断
手段と、前記地震検出手段と回路遮断手段の電源装置と
から構成し、一定値以上の震度を地震検出手段が検知し
た場合には回路遮断手段により太陽光発電パネルに接続
される直流電路を遮断するようにして、前記電源装置
は、太陽光発電パネルから電源供給するようにしたもの
である。
成するために，請求項１では地震検出手段と、回路遮断
手段と、前記地震検出手段と回路遮断手段の電源装置と
から構成し、一定値以上の震度を地震検出手段が検知し
た場合には回路遮断手段により太陽光発電パネルに接続
される直流電路を遮断するようにして、前記電源装置
は、太陽光発電パネルから電源供給するようにしたもの
である。
【０００７】請求項２では、地震検出手段と、回路遮断
手段と、前記地震検出手段と回路遮断手段の電源装置と
から地震保護装置を構成し、一定値以上の震度を地震検
出手段が検知した場合には回路遮断手段により太陽光発
電パネルに接続される電路を遮断するようにして、電源
装置は太陽光発電パネルを主電源として用い、蓄電装置
を補助電源として用いるようにしたものである。
手段と、前記地震検出手段と回路遮断手段の電源装置と
から地震保護装置を構成し、一定値以上の震度を地震検
出手段が検知した場合には回路遮断手段により太陽光発
電パネルに接続される電路を遮断するようにして、電源
装置は太陽光発電パネルを主電源として用い、蓄電装置
を補助電源として用いるようにしたものである。
【０００８】請求項３では、前記地震保護装置は、回路
遮断手段と、感震センサーを内蔵した地震検出手段と、
太陽光発電パネルの発電電圧判定手段と、遮断用電源接
続手段とを含んで構成し、太陽光発電パネルから供給さ
れる遮断用電源電圧が発電電圧判定手段によって所定の
電圧に満たないと判定されたときには、遮断用電源接続
手段が電源を蓄電装置による補助電源に切り換えて、前
記回路遮断手段に電源を供給するようにしたものであ
る。
遮断手段と、感震センサーを内蔵した地震検出手段と、
太陽光発電パネルの発電電圧判定手段と、遮断用電源接
続手段とを含んで構成し、太陽光発電パネルから供給さ
れる遮断用電源電圧が発電電圧判定手段によって所定の
電圧に満たないと判定されたときには、遮断用電源接続
手段が電源を蓄電装置による補助電源に切り換えて、前
記回路遮断手段に電源を供給するようにしたものであ
る。
【０００９】請求項４では、前記蓄電装置は、太陽光発
電パネルが所定の発電電圧を維持している場合には、太
陽光発電パネルから充電されるようにしたものである。
電パネルが所定の発電電圧を維持している場合には、太
陽光発電パネルから充電されるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の請求
項１、２に示す太陽光発電パネル用地震保護装置７の構
成図である。この実施例は、太陽光発電パネル１と、回
路遮断手段２と、地震検出手段３と、電源装置５とから
構成される太陽光発電パネル用地震保護装置であって、
対象として住宅用を想定した場合の例である。
て図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の請求
項１、２に示す太陽光発電パネル用地震保護装置７の構
成図である。この実施例は、太陽光発電パネル１と、回
路遮断手段２と、地震検出手段３と、電源装置５とから
構成される太陽光発電パネル用地震保護装置であって、
対象として住宅用を想定した場合の例である。
【００１１】本例は次のように動作する。地震検出手段
３は感震センサーと遮断信号出力手段などからなり、一
定値以上の震度の地震を検知すると、回路遮断手段２に
遮断指令して、太陽光発電パネルと、負荷間の直流電路
を遮断する。地震検出手段３と、回路遮断手段２の遮断
電源は、太陽光発電パネル１から供給を受ける。蓄電装
置４は請求項２に示したもので、補助電源であり、太陽
光発電パネル１が発電しているときには充電され、太陽
光発電パネル１が発電していないときには、地絡保護装
置に電源を供給するとともに、地震検出手段３が一定値
以上の震度の地震を検知した場合は蓄電装置４を電源と
して、回路遮断手段２は回路を遮断する。
３は感震センサーと遮断信号出力手段などからなり、一
定値以上の震度の地震を検知すると、回路遮断手段２に
遮断指令して、太陽光発電パネルと、負荷間の直流電路
を遮断する。地震検出手段３と、回路遮断手段２の遮断
電源は、太陽光発電パネル１から供給を受ける。蓄電装
置４は請求項２に示したもので、補助電源であり、太陽
光発電パネル１が発電しているときには充電され、太陽
光発電パネル１が発電していないときには、地絡保護装
置に電源を供給するとともに、地震検出手段３が一定値
以上の震度の地震を検知した場合は蓄電装置４を電源と
して、回路遮断手段２は回路を遮断する。
【００１２】以上の装置では、第一に、地震保護装置７
は太陽光発電パネル１を電源として機能するので、別途
に商用電源が不要となり、太陽光発電パネル１直近に設
置ができて、万一の場合、保護できない電路区間は、太
陽光発電パネル１と、直近に設置された地震保護装置７
間の電路のみであり、極小とできる。
は太陽光発電パネル１を電源として機能するので、別途
に商用電源が不要となり、太陽光発電パネル１直近に設
置ができて、万一の場合、保護できない電路区間は、太
陽光発電パネル１と、直近に設置された地震保護装置７
間の電路のみであり、極小とできる。
【００１３】第二に、蓄電装置４を備えているので、太
陽光発電パネル１が発電をしていなくても、地震が発生
した場合は、回路を遮断できる。
陽光発電パネル１が発電をしていなくても、地震が発生
した場合は、回路を遮断できる。
【００１４】図２は請求項３に示す、太陽光発電パネル
用地震保護装置の構成図である。回路遮断手段２は、太
陽光発電パネル１と負荷との間の電路を遮断するための
装置である。この回路遮断手段２は外部電源により回路
を遮断する機能を有している。
用地震保護装置の構成図である。回路遮断手段２は、太
陽光発電パネル１と負荷との間の電路を遮断するための
装置である。この回路遮断手段２は外部電源により回路
を遮断する機能を有している。
【００１５】地震検出手段３は、感震センサー９と、地
震遮断信号出力手段６とから構成され、所定の大きさの
地震を検出した場合には、地震遮断信号出力手段６から
回路遮断装置２へ信号を出力する。
震遮断信号出力手段６とから構成され、所定の大きさの
地震を検出した場合には、地震遮断信号出力手段６から
回路遮断装置２へ信号を出力する。
【００１６】蓄電装置４は地震保護装置７へ電源を供給
する補助電源であり、例えば大容量コンデンサやバッテ
リーを用いて構成してある。
する補助電源であり、例えば大容量コンデンサやバッテ
リーを用いて構成してある。
【００１７】次に地震保護装置７への電源供給の流れ、
及び各装置の役割や動作を説明する。地震保護装置７
は、電源供給を太陽光発電パネル１と、蓄電装置４の両
方の装置から受けている。または両方の装置から電源供
給を受けることが可能である。
及び各装置の役割や動作を説明する。地震保護装置７
は、電源供給を太陽光発電パネル１と、蓄電装置４の両
方の装置から受けている。または両方の装置から電源供
給を受けることが可能である。
【００１８】発電電圧判定手段８は、太陽光発電パネル
１が発電する電圧を常時監視し、所定の発電電圧が得ら
れている場合は、地震保護装置７へ太陽光発電パネル１
からの電力を供給し、所定の発電電圧が得られない場合
には、蓄電装置４からの電力を地震保護装置７へ供給す
る。
１が発電する電圧を常時監視し、所定の発電電圧が得ら
れている場合は、地震保護装置７へ太陽光発電パネル１
からの電力を供給し、所定の発電電圧が得られない場合
には、蓄電装置４からの電力を地震保護装置７へ供給す
る。
【００１９】地震保護装置７は、例えば日中など、太陽
光発電パネル１が十分な電圧を発電している場合には、
太陽光発電パネル１から電源を供給されている。ここ
で、地震保護装置７を動作させる必要が生じた場合、仮
に、曇りの場合や雨天の場合など太陽光発電パネル１の
発電量が十分でない場合だと、発電電力が不足して、地
震保護装置７を動作させることができない場合があり、
十分でない発電量の場合にも地震が発生し、電気事故が
発生する可能性がある。
光発電パネル１が十分な電圧を発電している場合には、
太陽光発電パネル１から電源を供給されている。ここ
で、地震保護装置７を動作させる必要が生じた場合、仮
に、曇りの場合や雨天の場合など太陽光発電パネル１の
発電量が十分でない場合だと、発電電力が不足して、地
震保護装置７を動作させることができない場合があり、
十分でない発電量の場合にも地震が発生し、電気事故が
発生する可能性がある。
【００２０】そこで地震保護装置７に設けられた太陽光
発電パネル１の発電電圧判定手段８は、太陽光発電パネ
ル１の発電電圧を常時監視し、太陽光発電パネル１の発
電電圧が所定の基準電圧に満たないと判定した場合に
は、地震保護装置７への電源供給を、蓄電装置４の側へ
切り換えて、地震保護装置７を動作させるために十分な
電源供給を行う。
発電パネル１の発電電圧判定手段８は、太陽光発電パネ
ル１の発電電圧を常時監視し、太陽光発電パネル１の発
電電圧が所定の基準電圧に満たないと判定した場合に
は、地震保護装置７への電源供給を、蓄電装置４の側へ
切り換えて、地震保護装置７を動作させるために十分な
電源供給を行う。
【００２１】このため、太陽光発電パネル１の発電が地
震保護装置７を動作させるために十分でない場合でも正
常な保護動作が可能である。また、地震保護装置７の電
源供給を商用電源から取る必要がないようにしたため
に、地震保護装置７の設置を太陽光発電パネル１の近傍
または、太陽光発電パネル１に取り付けることが可能に
なり、保護されない区間を極小にすることが可能とな
る。
震保護装置７を動作させるために十分でない場合でも正
常な保護動作が可能である。また、地震保護装置７の電
源供給を商用電源から取る必要がないようにしたため
に、地震保護装置７の設置を太陽光発電パネル１の近傍
または、太陽光発電パネル１に取り付けることが可能に
なり、保護されない区間を極小にすることが可能とな
る。
【００２２】次に、図３を用いて蓄電装置４への充電の
流れ、及び各装置の役割や動作を説明する。蓄電装置４
は太陽光発電パネル１の発電が十分行われていない場合
には、地震保護装置７への電源供給を行うが、蓄電装置
４自身の蓄電量が減った場合には、太陽光発電パネル１
の電力の一部から充電が行われる。蓄電装置４の充電が
完了した場合には、太陽光発電パネル１からの電力は、
蓄電装置４には充電されず、地震保護装置７へのみ電源
供給が行われる。このように地震保護装置７は、太陽光
発電パネル１の発電が十分に行われていない場合には、
蓄電装置４から電源供給を受けて保護動作を行い、ま
た、太陽光発電パネル１が発電を行い蓄電装置４の蓄電
が十分でない場合には、蓄電装置４は太陽光発電パネル
１から充電を行うようにしたために、日中、夜間を問わ
ず、太陽光発電パネル直近で電路を遮断することができ
て、地震などによる電気事故防止が行え、地震などで電
路が寸断され絶縁が得られなくなった場合でも、太陽光
発電パネルが発電を行っている間は電力が供給され続け
るために起こる感電や漏電などの事故を防止することが
可能である。
流れ、及び各装置の役割や動作を説明する。蓄電装置４
は太陽光発電パネル１の発電が十分行われていない場合
には、地震保護装置７への電源供給を行うが、蓄電装置
４自身の蓄電量が減った場合には、太陽光発電パネル１
の電力の一部から充電が行われる。蓄電装置４の充電が
完了した場合には、太陽光発電パネル１からの電力は、
蓄電装置４には充電されず、地震保護装置７へのみ電源
供給が行われる。このように地震保護装置７は、太陽光
発電パネル１の発電が十分に行われていない場合には、
蓄電装置４から電源供給を受けて保護動作を行い、ま
た、太陽光発電パネル１が発電を行い蓄電装置４の蓄電
が十分でない場合には、蓄電装置４は太陽光発電パネル
１から充電を行うようにしたために、日中、夜間を問わ
ず、太陽光発電パネル直近で電路を遮断することができ
て、地震などによる電気事故防止が行え、地震などで電
路が寸断され絶縁が得られなくなった場合でも、太陽光
発電パネルが発電を行っている間は電力が供給され続け
るために起こる感電や漏電などの事故を防止することが
可能である。
【００２３】なお、本発明は上記実施例に限定されるも
のではなく、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲で
応用可能であり、これらを本発明の範囲から排除するも
のではない。
のではなく、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲で
応用可能であり、これらを本発明の範囲から排除するも
のではない。
【００２４】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明に
よれば次のような効果を奏することができる。第一は、
地震などで太陽光発電パネルからの発電出力電路が寸断
され絶縁が得られなくなった場合など、太陽光を受けて
発電を行っている間電力が供給され続けていても、太陽
光発電パネルの近傍に地震保護装置を設置することがで
きるために、電路全般で感電や漏電などの事故を防止す
ることが可能となった。
よれば次のような効果を奏することができる。第一は、
地震などで太陽光発電パネルからの発電出力電路が寸断
され絶縁が得られなくなった場合など、太陽光を受けて
発電を行っている間電力が供給され続けていても、太陽
光発電パネルの近傍に地震保護装置を設置することがで
きるために、電路全般で感電や漏電などの事故を防止す
ることが可能となった。
【００２５】第二に、地震により電路を遮断する装置の
電源を商用電源から供給する必要がないため、太陽光発
電パネルと、前記地震により電路を遮断する装置とを離
して設置する必要がなく、また、屋根上に設置してある
太陽光発電パネルに対して、前記地震により電路を遮断
する装置まで商用電源を引き回す必要がなく、太陽光発
電パネルの近傍に地震保護装置を設置しやすくなるとい
う効果を有する。
電源を商用電源から供給する必要がないため、太陽光発
電パネルと、前記地震により電路を遮断する装置とを離
して設置する必要がなく、また、屋根上に設置してある
太陽光発電パネルに対して、前記地震により電路を遮断
する装置まで商用電源を引き回す必要がなく、太陽光発
電パネルの近傍に地震保護装置を設置しやすくなるとい
う効果を有する。
【００２６】第三に、地震により電路を遮断する装置を
太陽光発電パネル近傍に設置して、その電源を商用電源
から得ている場合には、商用電源が地震により遮断され
た場合には地震検出装置や回路遮断装置は機能しない
が、本発明によれば、商用電源の有無に関係なく太陽光
発電パネルからの出力電路を保護可能である。
太陽光発電パネル近傍に設置して、その電源を商用電源
から得ている場合には、商用電源が地震により遮断され
た場合には地震検出装置や回路遮断装置は機能しない
が、本発明によれば、商用電源の有無に関係なく太陽光
発電パネルからの出力電路を保護可能である。
【００２７】第四に、本発明によれば、地震により電路
を遮断する装置の設置に関して、配線を引き回す必要が
ないために、工事の時間を短縮できるという効果があ
る。
を遮断する装置の設置に関して、配線を引き回す必要が
ないために、工事の時間を短縮できるという効果があ
る。
【００２８】第五に、蓄電装置を設けたので、太陽光発
電パネルが、発電していない場合に地震が発生しても、
回路を遮断することができるという効果を有する。
電パネルが、発電していない場合に地震が発生しても、
回路を遮断することができるという効果を有する。
【図１】本発明の第一実施例を示す太陽光発電パネル用
地震保護装置の概略構成図。
地震保護装置の概略構成図。
【図２】本発明の第一実施例を示す地震保護装置の概略
構成図。
構成図。
【図３】本発明の実施例の地震保護装置への電源供給を
表す概略図
表す概略図
１ 太陽光発電パネル ２ 回路遮断手段 ３ 地震検出手段 ４ 蓄電装置 ５ 電源装置 ６ 地震遮断信号出力手段 ７ 地震保護装置 ８ 発電電圧判定手段 ９ 感震センサー
Claims (4)
- 【請求項１】地震によって発生する電気事故を防止する
ことが可能な太陽光発電パネル用地震保護装置であっ
て、地震検出手段と、回路遮断手段と、前記地震検出手
段と回路遮断手段の電源装置とからなり、一定値以上の
震度を地震検出手段が検知した場合には回路遮断手段に
より太陽光発電パネルに接続される直流電路を遮断する
ものであって、前記電源装置は、太陽光発電パネルから
電源供給されるものであることを特徴とする太陽光発電
パネル用地震保護装置。 - 【請求項２】地震によって発生する電気事故を防止する
ことが可能な太陽光発電パネル用地震保護装置であっ
て、地震検出手段と、回路遮断手段と、前記地震検出手
段と回路遮断手段の電源装置とからなる地震保護装置に
おいて、一定値以上の震度を地震検出手段が検知した場
合には回路遮断手段により太陽光発電パネルに接続され
た直流電路を遮断するものであって、電源装置は太陽光
発電パネルを主電源として用い、蓄電装置を補助電源と
して用いるものであることを特徴とした太陽光発電パネ
ル用地震保護装置。 - 【請求項３】前記地震保護装置は、回路遮断手段と、感
震センサーを内蔵した地震検出手段と、太陽光発電パネ
ルの発電電圧判定手段と、遮断用電源接続手段とを含ん
でなり、太陽光発電パネルから供給される遮断用電源電
圧が発電電圧判定手段によって所定の電圧に満たないと
判定されたときには、遮断用電源接続手段が電源を蓄電
装置による補助電源に切り換えて、前記回路遮断手段に
電源を供給することを特徴とする太陽光発電パネル用地
震保護装置。 - 【請求項４】前記蓄電装置は、太陽光発電パネルが所定
の発電電圧を維持している場合には、太陽光発電パネル
から充電されることを特徴とした請求項２、３記載の太
陽光発電パネル用地震保護装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000114481A JP4619482B2 (ja) | 2000-04-17 | 2000-04-17 | 太陽光発電パネル用地震保護装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000114481A JP4619482B2 (ja) | 2000-04-17 | 2000-04-17 | 太陽光発電パネル用地震保護装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001298854A true JP2001298854A (ja) | 2001-10-26 |
| JP4619482B2 JP4619482B2 (ja) | 2011-01-26 |
Family
ID=18626275
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000114481A Expired - Lifetime JP4619482B2 (ja) | 2000-04-17 | 2000-04-17 | 太陽光発電パネル用地震保護装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4619482B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2011055185A1 (ja) * | 2009-11-06 | 2011-05-12 | パナソニック電工株式会社 | 配電システム |
| JP2012249392A (ja) * | 2011-05-26 | 2012-12-13 | Panasonic Corp | 電力供給システム |
| JP2013236543A (ja) * | 2013-08-26 | 2013-11-21 | Mitsubishi Motors Corp | 家屋の電源装置 |
| JP2014054170A (ja) * | 2010-06-21 | 2014-03-20 | Mitsubishi Motors Corp | 家屋の電源装置 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5784183A (en) * | 1980-11-14 | 1982-05-26 | Toshiba Corp | Solar battery panel |
| JPH08316509A (ja) * | 1995-05-15 | 1996-11-29 | Sanyo Electric Co Ltd | 太陽電池装置の受光面保護装置 |
-
2000
- 2000-04-17 JP JP2000114481A patent/JP4619482B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5784183A (en) * | 1980-11-14 | 1982-05-26 | Toshiba Corp | Solar battery panel |
| JPH08316509A (ja) * | 1995-05-15 | 1996-11-29 | Sanyo Electric Co Ltd | 太陽電池装置の受光面保護装置 |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2011055185A1 (ja) * | 2009-11-06 | 2011-05-12 | パナソニック電工株式会社 | 配電システム |
| JP2011101537A (ja) * | 2009-11-06 | 2011-05-19 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 配電システム |
| JP2014054170A (ja) * | 2010-06-21 | 2014-03-20 | Mitsubishi Motors Corp | 家屋の電源装置 |
| JP2012249392A (ja) * | 2011-05-26 | 2012-12-13 | Panasonic Corp | 電力供給システム |
| JP2013236543A (ja) * | 2013-08-26 | 2013-11-21 | Mitsubishi Motors Corp | 家屋の電源装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4619482B2 (ja) | 2011-01-26 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3754898B2 (ja) | 太陽光発電用集電箱、太陽光発電装置および制御方法 | |
| JP2943133B2 (ja) | 絶縁状態測定方法、絶縁状態判定装置及びそれを用いた分散型発電装置 | |
| US9225285B2 (en) | Photovoltaic installation with automatic disconnect device | |
| KR101822820B1 (ko) | 스마트 센서를 이용하여 화재 확대 예방이 가능한 태양광발전시스템 | |
| US8816529B2 (en) | Device for monitoring the insulation of a non-grounded electrical DC grid, particularly a photovoltaic system, and system comprising such a device | |
| EP0948111A3 (en) | Fault protection arrangements and methods for electric power distribution systems | |
| JPH04219982A (ja) | 太陽電池パネル並びにその接続方法 | |
| JPH07322504A (ja) | 電力供給システム | |
| JP2004104851A (ja) | 発電機連系機能付系統連系形システム | |
| JP4619482B2 (ja) | 太陽光発電パネル用地震保護装置 | |
| JP5877352B2 (ja) | 配電システム | |
| JP2001298851A (ja) | 太陽光発電用保護装置 | |
| KR101196057B1 (ko) | 부하측 누전상태를 실시간 점검하는 자동복구용 누전차단장치 | |
| JP2010199443A (ja) | 太陽光発電システム | |
| EP4270710A1 (en) | Insulation monitoring on both sides of an inverter supplied by renewable energy | |
| KR20120017908A (ko) | 태양광발전 접속함 소비 전원의 자체발전 전원 사용기술 | |
| KR101030925B1 (ko) | 감시 및 중성선 대체기능이 구비된 태양광 발전시스템 | |
| JP2001298850A (ja) | 太陽光発電パネルの地絡検出装置 | |
| JP2001224129A (ja) | 発電システム及びその設置方法 | |
| JP6797073B2 (ja) | 運転制御装置及び発電設備 | |
| CN201035125Y (zh) | 井下低压馈电开关远程检漏试验装置 | |
| KR102367736B1 (ko) | 태양광 패널을 이용한 전기 자동차 충전시스템 | |
| WO2021192689A1 (ja) | 電力制御システム | |
| KR200427579Y1 (ko) | 태양광을 이용한 수배전반 | |
| CN2593205Y (zh) | 绝缘检测隔离器 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070413 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100202 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100402 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20101026 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20101027 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131105 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4619482 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131105 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131105 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141105 Year of fee payment: 4 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |