JP2001279409A - 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法 - Google Patents
加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法Info
- Publication number
- JP2001279409A JP2001279409A JP2000089455A JP2000089455A JP2001279409A JP 2001279409 A JP2001279409 A JP 2001279409A JP 2000089455 A JP2000089455 A JP 2000089455A JP 2000089455 A JP2000089455 A JP 2000089455A JP 2001279409 A JP2001279409 A JP 2001279409A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- mass
- steel sheet
- phase
- plating
- hot
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Coating With Molten Metal (AREA)
- Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)
Abstract
に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板を製造する。 【構成】 この合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板は、
C:0.3質量%以下,Si:0.005〜2.0%,Mn:0.05
〜3.0%,Al:0.005〜0.10%,P:0.01〜0.20%を含
み、必要に応じて更にTi:0.005〜0.10%,Nb:0.0
05〜0.10%,Cu:0.01〜1.5%,Mo:0.005〜0.50
%,B:0.0001〜0.01%の1種又は2種以上を含む鋼板
を基材とし、δ1相,Γ1相及び層厚1μm以下のΓ相か
らなるめっき層が片面当り付着量30〜90g/m2で基材
表面に形成されている。鋼板表面に実質的にFeからな
る層を形成した後、ガス還元焼鈍し、Al:0.1〜0.2%
を含む浴温490〜550℃の溶融亜鉛めっき浴にインレット
温度490〜600℃で浸漬して溶融亜鉛めっきし、ガスワイ
ピングでめっき付着量を片面当り30〜90g/m2に調整
し、490〜550℃×5〜60秒の合金化処理を施した後、板
温が400℃以下になるまで冷却速度5〜15℃/秒で冷却す
ることにより製造される。
Description
溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法に関する。
塗装性,塗装後密着性,溶接性に優れていることから、
家電製品,自動車用車体を始めとする種々の分野で防錆
鋼板として汎用されている。このような用途では、通常
プレス成形により必要形状に加工して使用されることか
ら,耐食性に加えて加工性に優れていることも重要であ
る。合金化溶融亜鉛めっき鋼板は,溶融めっきラインで
鋼板をガス還元した後、過度の合金化処理を抑制するた
めにAlを0.13〜0.15質量%添加した浴温45
0〜470℃の溶融亜鉛めっき浴にインレット温度47
0〜500℃で浸漬して溶融亜鉛めっきした後、ガスワ
イピングノズルでめっき付着量を調整し、加熱合金化処
理することにより製造されている。加熱合金化処理に
は、一般にバーナ加熱方式,高周波誘導加熱方式,両者
を併用する加熱方式等を採用した合金化処理炉が使用さ
れている。
金化反応の進行と共にめっき層ではη−Zn相が消失
し、ζ相(FeZn13),δ1相(FeZn7),Γ1相
(Fe5Zn21),Γ相(Fe3Zn10)等が順次生成す
る。合金化溶融亜鉛めっき鋼板の加工性は,このめっき
層構造に大きく影響される。具体的には、めっき層表層
に軟質のζ相が厚く残存すると、プレス成形時に金型と
の摺動抵抗が大きくなり、板破断やめっき層が鱗片状に
剥離するフレーキング現象が発生する。逆に、ζ相が消
失し、めっき層と下地鋼板との界面に硬く脆いΓ相が厚
く生成すると、めっき層が粉状に剥離するパウダリング
現象が発生し、剥離しためっき層の粉末が金型に蓄積さ
れて金型やめっき層を損傷させる原因となる。
ウダリング現象によるめっき層剥離が著しいと、プレス
成形作業に悪影響を及ぼすばかりでなく、剥離部分を起
点として腐食が進行するため耐食性も低下する。このよ
うなことから、加工度の高い用途への使用が予定される
合金化溶融亜鉛めっき鋼板ではζ相の残存量及びΓ相の
生成量を極力少なくする必要がある。特に、自動車車体
を軽量化するため多用されるようになってきた合金化溶
融亜鉛めっき高張力鋼板では、延性の小さな高張力鋼を
めっき原板に使用していることから、プレス成形性に及
ぼすめっき層表面の摺動性の影響が大きく、多量のζ相
が残存するとフレーキング現象だけでなく、板破断が発
生し、プレス成形ができなくなることがある。
金化処理する製造法では、溶融めっき条件及び加熱合金
化処理条件とζ相の生成・消失挙動及びΓ相の生成・成
長挙動との関係が十分に解明されていない。その結果、
ζ相を消失させる条件下ではΓ相が厚く生成し、Γ相の
成長を抑制する条件下ではζ相の残存量が多くなりがち
となり、加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼
板の安定的な製造が困難であった。しかも、Si,M
n,Pを添加した高張力鋼では、易酸化性元素であるS
i,Mnが多量に含まれるとガス還元焼鈍時に選択酸化
されて鋼板表面に濃化し、めっき性を著しく阻害する。
また、Si,Mn,Pの添加量が多くなると合金化反応
が遅延し、高温・長時間の合金化処理が必要になるた
め、製造コストの上昇及び生産性低下の原因になる。そ
のため、めっき原板に使用される高張力鋼板では、S
i,Mn,Pの添加量に制約が加わる。
題を解消すべく案出されたものであり、めっき原板の組
成,前処理条件,めっき条件を及びめっき後のワイピン
グ条件,合金化処理条件及び冷却条件を総合的に管理す
ることにより、Γ相の生成・成長及びζ相の残存を抑制
し、加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板を
高い生産性で製造することを目的とする。
は、その目的を達成するため、C:0.3質量%以下,
Si:0.005〜2.0質量%,Mn:0.05〜
3.0質量%,Al:0.005〜0.10質量%,
P:0.01〜0.20質量%を含み残部が実質的にF
eの組成をもつ鋼板を基材とし、δ1相,Γ1相及び層厚
1μm以下のΓ相からなるめっき層が片面当り付着量3
0〜90g/m2で基材表面に形成されていることを特
徴とする。基材としての鋼板は、更にTi:0.005
〜0.10質量%,Nb:0.005〜0.10質量
%,Cu:0.01〜1.5質量%,Mo:0.005
〜0.50質量%,B:0.0001〜0.01質量%
の1種又は2種以上を含むことができる。
所定組成に調整された鋼板の表面に実質的にFeからな
る層を形成した後、ガス還元焼鈍し、Al:0.1〜
0.2質量%を含む浴温490〜550℃の溶融亜鉛め
っき浴にインレット温度490〜600℃で浸漬して溶
融亜鉛めっきし、溶融亜鉛めっき浴から引き上げられた
鋼板をガスワイピングしてめっき付着量を片面当り30
〜90g/m2に調整し、490〜550℃に5〜60
秒加熱する合金化処理を施した後、板温が400℃以下
になるまで冷却速度5〜15℃/秒で冷却することによ
り製造される。
厚50〜1000nmの酸化鉄皮膜を形成した後、水素
3〜25体積%を含む窒素雰囲気中でガス還元焼鈍する
方法,片面当り付着量0.5〜15g/m2でFe系プ
レめっきを施す方法等により形成される。
i添加鋼又はTi−Nb複合添加鋼をめっき原板に使用
し、Al:0.1〜0.2質量%を含む溶融亜鉛めっき
浴の浴温及びインレット温度をζ相の包晶点490℃以
上に設定して溶融亜鉛めっきし、めっき後に冷却速度5
〜15℃/秒で冷却するとき、ζ相の生成及びΓ相の成
長を抑制した合金化溶融亜鉛めっき鋼板が得られること
を特願平11−360424号で提案した。本発明者等
のその後の研究によると、この方法は高張力鋼にも適用
でき、めっき原板の組成,溶融亜鉛めっき浴のAl濃
度,浴温,インレット温度,めっき付着量,めっき後の
合金化処理条件,合金化処理後の冷却速度を制御すると
き,ζ相の生成及びΓ相の成長が抑制され、耐フレーキ
ング性及び耐パウダリング性の双方を満足する加工性に
優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板が製造できるこ
とを見出した。
と、ζ相の包晶点が約530℃であることから、熱力学
的にはこの包晶点以上の温度でζ相は安定的に存在しな
い。すなわち、溶融亜鉛めっき浴の浴温及びめっき原板
のインレット温度を包晶点以上に設定すると、ζ相の生
成が抑制されることが判る。また、本発明者等の研究結
果から、溶融亜鉛めっき浴にAlを0.1〜0.2質量
%添加するとき包晶点が約490℃まで低下することが
判明している。また、高張力鋼板の表面に酸化鉄皮膜を
予め形成しておくとガス還元焼鈍時にSi,Mnの濃化
が抑制されてめっき性が向上すること,及びFe系プレ
めっきを施すことによりめっき性の向上に加えて合金化
反応速度が大きくなることも判明している。
めっき性及び合金化挙動に及ぼす酸化鉄皮膜の膜厚,F
e系プレめっき条件,溶融亜鉛めっき条件,加熱合金化
処理条件等の影響を種々調査検討した。その結果、前掲
した組成をもつ高張力鋼板をめっき原板とし、めっき原
板の表面に実質的にFeからなる層を形成しておくと、
めっき性が向上し、合金化反応速度も大きくなることを
見出した。また、Al:0.1〜0.2質量%を含む溶
融亜鉛めっき浴を使用し、溶融亜鉛めっき時の浴温,イ
ンレット温度及び溶融亜鉛めっき後の加熱合金化処理温
度をζ相の包晶点490℃以上に設定すると、ζ相の生
成が抑制されることを見出した。このようにして得られ
る合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板は、めっき層全体が
合金化処理されているため耐フレーキング性及び耐パウ
ダリング性双方の品質特性を満足する。
0.3質量%以下,Si:0.005〜2.0質量%,
Mn:0.05〜3.0質量%,Al:0.005〜
0.10質量%,P:0.01〜0.20質量%を含
み、更に必要に応じてTi:0.005〜0.10質量
%,Nb:0.005〜0.10質量%,Cu:0.0
1〜1.5質量%,Mo:0.005〜0.50質量
%,B:0.0001〜0.01質量%の1種又は2種
以上を含んでいる。
%を超える過剰量のCが含まれると絞り成形性が低下す
るため、特に高加工用途ではC含有量を可能な限り低く
することが好ましい。Si,Mn,Pは鋼板の高強度化
に有効であるが、Si:2.0質量%,Mn:3.0質
量%,P:0.20質量%を超えて添加しても効果が飽
和する。Alは、固溶Nを固定し時効防止作用を呈する
が、0.10質量%以上添加しても効果が飽和するの
で、Al:0.005〜0.10質量%の範囲に設定し
た。C,Si,Mn,Pに加えてTi,Nb,Cu,M
oの1種又は2種以上を添加すると更に強度が向上する
が、規定範囲を超えて多量に添加しても増量に見合った
強度向上効果は見られない。また、Bは、脆化防止作用
を呈し絞り成形性の向上に有効な合金成分であるが、
0.01質量%以上添加しても効果が飽和するので、
0.0001〜0.01質量%の範囲にB含有量を定め
た。
は、ガス還元焼鈍炉で還元焼鈍されるが、易酸化性元素
であるSi,Mnがガス還元焼鈍時に選択酸化され鋼板
表面に濃化しやすい。Si,Mnの濃化はSi:約0.
2質量%以上,Mn:約1.8質量%以上で顕著にな
る。鋼板表面に濃化したSi,Mnは不めっきの原因と
なり、また鋼板に多量に含まれるSi,Mnは合金化反
応を遅延させる原因となる。そこで、本発明において
は、ガス還元焼鈍に先立って実質的にFeからなる層を
鋼板表面に形成することにより、Si,Mnの表面濃化
を抑えると共に、合金化反応に適した表面に改質してい
る。
形成する場合、ガス還元焼鈍前の鋼板表面に膜厚50〜
1000nmの酸化鉄皮膜を形成し、水素3〜25体積
%を含む窒素雰囲気中でガス還元焼鈍する。酸化鉄皮膜
の膜厚が50nm未満では、ガス還元焼鈍時にSi,M
nの濃化を抑制できず、不めっきが発生しやすくなる。
逆に1000nmを超える膜厚では、還元不充分に起因
した不めっきが発生しやすくなる。酸化鉄皮膜は、50
〜1000nmの膜厚が得られる限り形成方法に特段の
制約を受けるものではない。たとえば、シーラス炉又は
無酸化炉方式の溶融めっきラインに付設されている予熱
炉で燃焼雰囲気を用いて弱酸化処理するとき、鋼板の酸
化及びガス還元焼鈍前の予熱が同時に行えるので好適で
ある。
ガス還元焼鈍すると、鋼板表面の酸化鉄皮膜がFeに還
元されて活性になり、めっき性に優れた表面状態に改質
される。また、鋼板表面が金属Feになるため、合金化
反応速度も大きくなる。しかし、ガス還元焼鈍時の水素
濃度が3体積%未満では、酸化鉄皮膜が完全に還元され
ずに残留し、不めっきの原因になる。しかし、水素濃度
が25体積%を超えると還元過多になり、Si,Mnが
選択酸化されて鋼板表面に濃化しやすく、不めっきの原
因になる。
式の溶融めっきラインでは、Fe系プレめっきが好適で
ある。Fe系プレめっきは、Si,Mnの濃化を抑制す
ると共に、合金化反応を促進させる。このような効果
は、片面当り0.5〜15g/m2の付着量でFe系プ
レめっきを施すとき顕著となる。付着量が0.5〜15
g/m2に満たないと、ガス還元焼鈍時にSi,Mnが
濃化して不めっきが発生しやすくなる。逆に、15g/
m2を超える付着量では、めっき後の合金化処理でFe
が過剰になり,Γ相が厚く成長する。
に、Fe−B,Fe−C,Fe−P,Fe−N,Fe−
O等のプレめっき層が使用できる。Fe系プレめっき層
に含まれる微量のB,C,P,N,Oは、Si,Mnの
濃化を抑制する作用を呈する。Fe系プレめっき層は、
電気めっき法で形成されるが、片面当り0.5〜15g
/m2の付着量が得られる限り電気めっき液の種類,浴
組成,めっき条件等に特段の制約が加わるものではな
い。Fe系プレめっきは、電気めっきラインで実施でき
るが、溶融めっきラインのガス還元焼鈍炉の前に電気め
っき設備を付設してFe系プレめっき及び溶融亜鉛めっ
きを連続化することが生産性,コスト的に有利である。
は,めっき原板の組成や目標とする合金化溶融亜鉛めっ
き高張力鋼板の機械的性質を考慮して適宜設定される。
ガス還元焼鈍しためっき原板は、Alを0.1〜0.2
質量%添加した溶融亜鉛めっき浴に導入される。溶融亜
鉛めっき浴は、Alの添加によって包晶点が490℃ま
で下げられている。Al添加量が0.1質量%未満で
は、包晶点が490℃まで下がらず、合金化反応速度も
大きくなるため、Γ相が成長しやすくなる。逆に、0.
2質量%を超える過剰量のAlを添加すると、合金化反
応速度が遅延し、高温・長時間の合金化処理が必要にな
り、製造コストの上昇及び生産性の低下を招く。
合金化反応を促進させるため、溶融亜鉛めっき浴の浴温
を下限490℃に設定しているが、Γ相の厚い成長を抑
制するために上限を550℃に設定する。浴温が550
℃を超えるとΓ相が厚く成長し、溶融亜鉛めっき浴の高
温保持に要するエネルギーコストも高くなる。また、浴
温変動を抑制し、Γ相の成長を抑制するため、インレッ
ト温度を490〜600℃の範囲に設定する。
き原板に付着している溶融めっき金属の片面当りめっき
付着量を30〜90g/m2に調整する。めっき付着量
が多すぎると本発明で規定した条件下でも合金化反応が
進行せず、めっき層表面にη−Zn相が残存するので、
ガスワイピングでめっき付着量を90g/m2以下にす
ることが必要である。めっき付着量の調整に採用される
ガスワイピング法では絞れる下限が30g/m2であ
る。
℃に5〜60秒加熱することにより合金化反応を進行さ
せる。加熱温度が490℃未満ではζ相生成し、550
℃を超えるとΓ相が成長する。また、5秒に達しない加
熱時間ではη−Zn相が残存し、60秒を超える長時間
加熱ではΓ相が成長する。490〜550℃×5〜60
秒の加熱条件が満足される限り、加熱方式は特に制約さ
れるものではなく、バーナー加熱方式,高周波誘導加熱
方式,両者を併用した加熱方式等を採用した合金化処理
炉が使用される。合金化処理された鋼板は、板温が40
0℃に到達するまで鋼板を5〜15℃/秒の冷却速度で
冷却する。15℃/秒を超える大きな冷却速度では、合
金化反応が十分に進行せず、めっき層表層にη−Zn相
が残存しやすくなる。逆に5℃/秒未満の冷却速度で
は、Γ相が成長しやすくなる。鋼板温度が400℃を下
回ると合金化反応の進行に及ぼす冷却速度の影響はほと
んど無視できるので、鋼板温度400℃以下の温度域で
は適宜の冷却速度で鋼板を冷却する。
熱延,酸洗,冷延工程を経て板厚0.7mm,板幅10
00mmの冷延鋼板を製造した。
ス還元焼鈍前に実質的にFeからなる層を鋼板表面に形
成した。酸化鉄皮膜から実質的にFeからなる層を形成
する方法では、ラインスピード100m/分でシーラス
炉方式の予熱炉を付設した溶融めっきラインに通板し、
予熱炉で弱酸化処理して表2に示す膜厚の酸化鉄皮膜を
形成した後、ガス還元焼鈍し,溶融亜鉛めっき及び加熱
合金化処理を施した。
層を形成する方法では、表3の条件下でFe系プレめっ
き層を電気めっきしためっき原板を溶融亜鉛めっきライ
ンに通板した。この場合には、予熱炉での弱酸化処理は
施さなかった。
金化処理条件は、表4に掲げた範囲から選択した。な
お、合金化処理にはバーナー加熱方式の合金化処理炉を
使用した。
理条件及びガス還元焼鈍時の水素濃度の影響を調査し
た。めっき原板には表1に示した試験番号A〜Cの3種
類の鋼板を使用した。溶融亜鉛めっき浴のAl濃度を
0.15質量%,浴温を530℃,インレット温度を5
30℃,めっき付着量を60g/m2とし、酸化鉄皮膜
の膜厚,Fe系プレめっき層の付着量及びガス還元焼鈍
時の水素濃度をそれぞれ表5の条件とした。溶融亜鉛め
っき後、合金化処理を施すことなくそのまま冷却し、め
っき層表面を目視観察することにより不めっきの有無を
調査した。
弱酸化処理及びFe系プレめっきを施さない場合、S
i:0.010質量%、Mn:0.529質量%のめっ
き原板Aでは不めっきが発生せず、めっき性が良好であ
った。しかし、Si:0.259質量%のめっき原板B
及びSi:1.985質量%、Mn:2.990質量%
のめっき原板Cでは、ガス還元焼鈍時にSi、Mnが選
択酸化されて鋼板表面に濃化したため、不めっきが発生
した。めっき原板B,Cを弱酸化処理して本発明で規定
した膜厚の酸化鉄皮膜を形成したところ、試験番号4〜
7にみられるように、不めっきが発生せず、めっき性が
良好であった。しかし、酸化鉄皮膜の膜厚及びガス還元
焼鈍時の水素濃度が本発明で規定した範囲を外れると、
試験番号8〜15にみられるように、Si,Mnの濃
化,鋼板表面の過酸化,還元不足,還元過多等に起因し
て不めっきが発生した。
した後で溶融亜鉛めっきしたものでは,Fe系プレめっ
きの付着量が本発明で規定した範囲にあるとき、試験番
号16〜19にみられるように、不めっきが発生せず、
めっき性が良好であった。しかし、Fe系プレめっきの
付着量が本発明で規定した範囲を外れる試験番号20,
21では、Si、Mnの鋼板表面への濃化が抑制でき
ず、不めっきが発生した。以上の結果から、酸化鉄皮膜
及びFe系プレめっきの付着量が本発明で規定した範囲
にあるとき、Si:0.259質量%のめっき原板B及
びSi:1.985質量%、Mn:2.990質量%の
めっき原板Cでも良好なめっき性が得られることが確認
される。
化溶融亜鉛めっき高張力鋼板を製造し、めっき層の構造
及び加工性を調査した。なお、表5の結果から、めっき
原板Aでは弱酸化処理及びFe系プレめっきを省略し、
表6の条件下で溶融亜鉛めっきした。A以外のめっき原
板については、表7に示すように本発明で規定した条件
を満足する酸化鉄皮膜及びFe系プレめっき層を形成し
た。
鋼板から試験片を切り出し,めっき層の層構成を観察す
ると共に、耐パウダリングし嫌悪及び耐フレーキング試
験に供した。 めっき層の層構成:走査型電子顕微鏡を用いて幅10m
m,長さ20mmの試験片の表面組織及び断面組織を倍
率5000倍で観察し、η−Zn相,ζ相の有無及びΓ
相の厚みを測定した。観察結果を次のように分類した。 η−Zn残存:めっき層表層まで合金化せずη−Zn相
が残存している層構成 ζ+δ1+Γ1:ζ相が残存しΓ相が観察されなかった層
構成 δ1+Γ1:ζ相が観察されず、Γ相の厚みが1μm以下
の層構成 δ1+Γ1+Γ:ζ相が観察されず、Γ相の厚みが1μm
以上の層構成
弧が試験面に形成されるように幅20mm,長さ50m
mの試験片を試験面を内側にして180度曲げした後、
試験片を平板状に曲げ戻した。曲げ・曲げ戻しを受けた
部分に感圧接着テープを貼り付けた後、感圧接着テープ
を引き剥がし、感圧接着テープに付着しためっき層の量
を目視観察した。観察結果を次のように分類した。評点
3以上であれば、品質特性に問題がないものといえる。 パウダリング評点1:曲げ・曲戻し時点で多量のめっき層が粉状に剥離 〃 評点2:感圧接着テープに多量のめっき層が付着 〃 評点3:感圧接着テープに中程度のめっき層が付着 〃 評点4:感圧接着テープに少量のめっき層が付着 〃 評点5:感圧接着テープにめっき層が付着せず
50mmの試験片に防錆油を塗布し、図2に示すように
金型に挟み、ドロービード試験した。次いで、試験片に
感圧接着テープを貼り付け、引き剥がした後、感圧接着
テープに付着しためっき層の量を化学分析法で測定し
た。めっき層の付着量が5g/m2以下であれば、耐フ
レーキング性が良好で品質特性に問題がないといえる。
本発明で規定した条件下で得られた試験番号101〜1
27の合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板は、何れもζ相
が生成しておらず、Γ相の厚みも1μm以下であった。
また、パウダリング評点3以上,フレーキング剥離量5
g/m2以下と、耐パウダリング試験及び耐フレーキン
グ試験の双方共に試験結果が良好で、加工性に優れてい
た。
め、鋼種A〜Hのめっき原板を使用し、本発明で規定し
た範囲から外れる溶融亜鉛めっき条件及び加熱合金化処
理条件(表8,9)で合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板
を製造した。
板から試験片を切り出し、実施例と同様に溶融亜鉛めっ
き層の層構成を観察すると共に、耐フレーキング性及び
耐パウダリング性を調査した。表10,11の調査結果
にみられるように、溶融亜鉛めっき条件及び加熱合金化
条件が本発明で規定した範囲を外れる試験番号128〜
130,140〜142,152〜154では、フレー
キング剥離量が5g/m2以上と多く、ζ相の残存に起
因して耐フレーキング性が低下した。Fe系プレめっき
の付着量、溶融亜鉛めっき条件、合金化処理条件が本発
明で規定した範囲を外れる試験番号131〜136,1
43〜148,155〜161では、Γ相が1μm以上
に厚く成長しているためパウダリング評点が2以下にな
り、耐パウダリング性が低下した。また、Al濃度,め
っき付着量,合金化処理時の保持時間が本発明で規定し
た範囲を外れる試験番号137〜139,149〜15
1,162〜164では、溶融亜鉛めっき層の表層まで
合金化反応が進行せず、η−Zn相が残存していたの
で、パウダリング試験及びフレーキング試験に供さなか
った。
は、めっき原板の組成,前処理条件,溶融亜鉛めっき条
件,ワイピング条件,冷却条件及び加熱合金化処理条件
を総合的に制御することにより、ζ相の残存及びΓ相の
成長を抑制し、加工性を向上させた合金化溶融亜鉛めっ
き高張力鋼板が製造される。
Claims (6)
- 【請求項1】 C:0.3質量%以下,Si:0.00
5〜2.0質量%,Mn:0.05〜3.0質量%,A
l:0.005〜0.10質量%,P:0.01〜0.
20質量%を含み残部が実質的にFeの組成をもつ鋼板
を基材とし、δ1相,Γ1相及び層厚1μm以下のΓ相か
らなるめっき層が片面当り付着量30〜90g/m2で
基材表面に形成されていることを特徴とする加工性に優
れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板。 - 【請求項2】 基材としての鋼板が更にTi:0.00
5〜0.10質量%,Nb:0.005〜0.10質量
%,Cu:0.01〜1.5質量%,Mo:0.005
〜0.50質量%,B:0.0001〜0.01質量%
の1種又は2種以上を含んでいる請求項1記載の合金化
溶融亜鉛めっき高張力鋼板。 - 【請求項3】 C:0.3質量%以下,Si:0.00
5〜2.0質量%,Mn:0.05〜3.0質量%,A
l:0.005〜0.10質量%,P:0.01〜0.
20質量%を含み残部が実質的にFeの組成をもつ鋼板
の表面に実質的にFeからなる層を形成した後、ガス還
元焼鈍し、Al:0.1〜0.2質量%を含む浴温49
0〜550℃の溶融亜鉛めっき浴にインレット温度49
0〜600℃で浸漬して溶融亜鉛めっきし、溶融亜鉛め
っき浴から引き上げられた鋼板をガスワイピングしてめ
っき付着量を片面当り30〜90g/m2に調整し、4
90〜550℃に5〜60秒加熱する合金化処理を施し
た後、板温が400℃以下になるまで冷却速度5〜15
℃/秒で冷却することを特徴とする加工性に優れた合金
化溶融亜鉛めっき高張力鋼板の製造方法。 - 【請求項4】 更にTi:0.005〜0.10質量
%,Nb:0.005〜0.10質量%,Cu:0.0
1〜1.5質量%,Mo:0.005〜0.50質量
%,B:0.0001〜0.01質量%の1種又は2種
以上を含む鋼板を使用する請求項3記載の製造方法。 - 【請求項5】 鋼板表面に膜厚50〜1000nmの酸
化鉄皮膜を形成した後、水素3〜25体積%を含む窒素
雰囲気中でガス還元焼鈍することにより実質的にFeか
らなる層を形成する請求項3又は4記載の製造方法。 - 【請求項6】 片面当り付着量0.5〜15g/m2で
Fe系プレめっきを施すことにより実質的にFeからな
る層を形成する請求項3又は4記載の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000089455A JP4702974B2 (ja) | 2000-03-28 | 2000-03-28 | 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000089455A JP4702974B2 (ja) | 2000-03-28 | 2000-03-28 | 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001279409A true JP2001279409A (ja) | 2001-10-10 |
JP4702974B2 JP4702974B2 (ja) | 2011-06-15 |
Family
ID=18605216
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000089455A Expired - Fee Related JP4702974B2 (ja) | 2000-03-28 | 2000-03-28 | 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4702974B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005200766A (ja) * | 2003-12-19 | 2005-07-28 | Jfe Steel Kk | 機械特性の安定性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP2007039756A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Nisshin Steel Co Ltd | 加工性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法 |
CN100362126C (zh) * | 2002-10-01 | 2008-01-16 | 中外炉工业株式会社 | 连续熔融金属镀敷设备 |
JP2008266685A (ja) * | 2007-04-17 | 2008-11-06 | Nippon Steel Corp | 外観に優れた高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP2010156029A (ja) * | 2009-01-05 | 2010-07-15 | Nippon Steel Corp | 高張力溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP2015017289A (ja) * | 2013-07-09 | 2015-01-29 | 新日鐵住金株式会社 | 高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
WO2022124812A1 (ko) * | 2020-12-11 | 2022-06-16 | 주식회사 포스코 | 내파우더링성이 우수한 고강도 합금화 용융아연도금강판 및 그 제조방법 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01172553A (ja) * | 1987-12-25 | 1989-07-07 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板とその製造方法 |
JPH03249162A (ja) * | 1990-02-27 | 1991-11-07 | Nkk Corp | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
JPH05247620A (ja) * | 1992-03-04 | 1993-09-24 | Kobe Steel Ltd | 耐チッピング性および耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
JPH0617221A (ja) * | 1992-07-01 | 1994-01-25 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 接着接合性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
JPH06248410A (ja) * | 1993-03-01 | 1994-09-06 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法 |
JPH06306533A (ja) * | 1993-04-20 | 1994-11-01 | Nippon Steel Corp | 成形性と溶接性に優れた高強度合金化溶融亜鉛メッキ熱延鋼板及びその製造方法 |
JPH07316735A (ja) * | 1994-03-29 | 1995-12-05 | Kawasaki Steel Corp | めっき特性及び耐2次加工ぜい性に優れる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板並びにその製造方法 |
JPH08100248A (ja) * | 1994-09-30 | 1996-04-16 | Nippon Steel Corp | 合金化亜鉛メッキ鋼板の製造方法及び装置 |
JPH11131145A (ja) * | 1997-10-30 | 1999-05-18 | Nkk Corp | 高強度高延性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
-
2000
- 2000-03-28 JP JP2000089455A patent/JP4702974B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01172553A (ja) * | 1987-12-25 | 1989-07-07 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板とその製造方法 |
JPH03249162A (ja) * | 1990-02-27 | 1991-11-07 | Nkk Corp | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
JPH05247620A (ja) * | 1992-03-04 | 1993-09-24 | Kobe Steel Ltd | 耐チッピング性および耐パウダリング性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
JPH0617221A (ja) * | 1992-07-01 | 1994-01-25 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 接着接合性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
JPH06248410A (ja) * | 1993-03-01 | 1994-09-06 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法 |
JPH06306533A (ja) * | 1993-04-20 | 1994-11-01 | Nippon Steel Corp | 成形性と溶接性に優れた高強度合金化溶融亜鉛メッキ熱延鋼板及びその製造方法 |
JPH07316735A (ja) * | 1994-03-29 | 1995-12-05 | Kawasaki Steel Corp | めっき特性及び耐2次加工ぜい性に優れる高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板並びにその製造方法 |
JPH08100248A (ja) * | 1994-09-30 | 1996-04-16 | Nippon Steel Corp | 合金化亜鉛メッキ鋼板の製造方法及び装置 |
JPH11131145A (ja) * | 1997-10-30 | 1999-05-18 | Nkk Corp | 高強度高延性溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN100362126C (zh) * | 2002-10-01 | 2008-01-16 | 中外炉工业株式会社 | 连续熔融金属镀敷设备 |
JP2005200766A (ja) * | 2003-12-19 | 2005-07-28 | Jfe Steel Kk | 機械特性の安定性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP4604699B2 (ja) * | 2003-12-19 | 2011-01-05 | Jfeスチール株式会社 | 機械特性の安定性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP2007039756A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Nisshin Steel Co Ltd | 加工性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法 |
JP2008266685A (ja) * | 2007-04-17 | 2008-11-06 | Nippon Steel Corp | 外観に優れた高張力合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP2010156029A (ja) * | 2009-01-05 | 2010-07-15 | Nippon Steel Corp | 高張力溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
JP2015017289A (ja) * | 2013-07-09 | 2015-01-29 | 新日鐵住金株式会社 | 高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板 |
WO2022124812A1 (ko) * | 2020-12-11 | 2022-06-16 | 주식회사 포스코 | 내파우더링성이 우수한 고강도 합금화 용융아연도금강판 및 그 제조방법 |
KR20220083906A (ko) * | 2020-12-11 | 2022-06-21 | 주식회사 포스코 | 내파우더링성이 우수한 고강도 합금화 용융아연도금강판 및 그 제조방법 |
KR102484978B1 (ko) * | 2020-12-11 | 2023-01-05 | 주식회사 포스코 | 내파우더링성이 우수한 고강도 합금화 용융아연도금강판 및 그 제조방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4702974B2 (ja) | 2011-06-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6187028B2 (ja) | 生産性とプレス成形性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法 | |
WO2020148944A1 (ja) | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP2007262464A (ja) | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP4882446B2 (ja) | 溶融亜鉛めっき鋼板および合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP4264373B2 (ja) | めっき欠陥の少ない溶融Al系めっき鋼板の製造方法 | |
JP2804167B2 (ja) | 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めつき鋼板及びその製造方法 | |
JP4702974B2 (ja) | 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき高張力鋼板及びその製造方法 | |
JP5626324B2 (ja) | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP4781577B2 (ja) | 加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法 | |
KR101115741B1 (ko) | 도금성이 우수한 고망간강 용융아연도금강판의 제조방법 | |
JP4834922B2 (ja) | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP4508378B2 (ja) | プレス成形性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP4600951B2 (ja) | 加工性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法 | |
JPH0565612A (ja) | Si含有鋼板の溶融亜鉛めつき方法 | |
JP2525165B2 (ja) | 高強度蒸着亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JPH05106001A (ja) | 珪素含有鋼板の溶融亜鉛めつき方法 | |
JP4592000B2 (ja) | 加工性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP3449244B2 (ja) | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP5644059B2 (ja) | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法 | |
JP2630136B2 (ja) | 珪素含有鋼板の溶融亜鉛めっき方法 | |
JPH04263054A (ja) | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板 | |
JPH07316764A (ja) | 合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP4817749B2 (ja) | 加工性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
JP5115154B2 (ja) | 高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 | |
KR20100064503A (ko) | 도금성이 우수한 고망간 용융아연도금 강판의 제조방법 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20070307 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070315 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090824 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090904 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20091104 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20091104 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100218 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100331 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100922 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20101119 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20101126 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110308 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110308 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4702974 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |