JP2001279199A - 両面粘着テープ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 表面層がポリオレフィン系樹脂から成る床板
や化粧板等の構造物に対しても優れた密着性や優れた接
着力を発現し得る両面粘着テープを提供する。 【解決手段】 支持体の少なくとも片面に、炭素数が２
〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル
１００重量部に対して、炭素数が９〜１８のイソアルキ
ル基を有するアクリル酸イソアルキルエステル５〜９０
重量部及び末端に重合性不飽和二重結合を有するオレフ
ィン系重合体５〜５０重量部を共重合して得られるアク
リル系共重合体を主成分とする粘着剤層が設けられて成
ることを特徴とする両面粘着テープ、及び、ポリオレフ
ィン系樹脂５０〜１００重量％を含有して成る表面層を
有する構造物の固定に用いられることを特徴とする上記
両面粘着テープ。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、床板や化粧板等の
構造物の固定用として好適な両面粘着テープ（両面粘着
シートも包含する）に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、床板や化粧板等の構造物の固定に
は接着剤や釘等による固定方法が採用されてきたが、近
年、工期の短縮や有機溶剤対策のために、両面粘着テー
プによる固定方法が盛んに採用されるようになってき
た。しかし、床板や化粧板、特に木質系の床板や化粧板
は吸湿や乾燥による寸法変化が激しいため、接着剤に比
較して、両面粘着テープでは固定力が弱いという問題点
がある。

【０００３】一方、寸法変化の少ない床板や化粧板とし
て合成樹脂製の床板や化粧板が登場しており、これは木
材資源を大切にするという点でも有効である。上記合成
樹脂としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂
等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポ
リエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹
脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ
系樹脂等の様々な合成樹脂が用いられているが、なかで
も、環境に優しく、廃棄処理が容易であるという利点を
有するポリオレフィン系樹脂が主流となりつつある。

【０００４】しかし、ポリオレフィン系樹脂は、炭素と
水素のみから構成されるので極性が極めて低く、例えば
極性の高いアクリル系粘着剤では十分な接着力を得られ
ないという問題点がある。

【０００５】これを補うためには、被着体である床板や
化粧板等の表面にポリオレフィン系樹脂以外の材質を積
層する必要が生じ、これは床板や化粧板等のコストアッ
プに繋がるという問題点がある。

【０００６】また、ポリオレフィン系樹脂に接着し易い
粘着剤として、例えば、特開平１１−１４０４０６号公
報では、「炭素数が４〜８のアルキル基を有するアルキ
ル（メタ）アクリレート１００重量部に対し、炭素数が
１２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アク
リレート１７〜６７重量部が共重合されているアクリル
系共重合体を含み、且つ、２５％圧縮時の圧縮強度が５
℃で０．２〜５ｋｇ／ｃｍ² の範囲にあることを特徴と
する粘着剤」が開示されている。

【０００７】しかし、上記粘着剤は、側鎖の長いアルキ
ル（メタ）アクリレートを共重合して粘着剤を柔軟にす
ることにより、ポリオレフィン系樹脂に対する粘着性を
高めたものであって、床板や化粧板等の構造物の固定用
としては接着力が不十分であり、前記問題点を解消し得
るものではない。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
問題点に鑑み、表面層がポリオレフィン系樹脂から成る
床板や化粧板等の構造物に対しても優れた密着性や優れ
た接着力を発現し得る両面粘着テープを提供することに
ある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載の両面粘
着テープは、支持体の少なくとも片面に、炭素数が２〜
８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル１
００重量部に対して、炭素数が９〜１８のイソアルキル
基を有するアクリル酸イソアルキルエステル５〜９０重
量部及び末端に重合性不飽和二重結合を有するオレフィ
ン系重合体５〜５０重量部を共重合して得られるアクリ
ル系共重合体を主成分とする粘着剤層が設けられて成る
ことを特徴とする。

【００１０】また、請求項２に記載の両面粘着テープ
は、上記請求項１に記載の両面粘着テープにおいて、ポ
リオレフィン系樹脂５０〜１００重量％を含有して成る
表面層を有する構造物の固定に用いられることを特徴と
する。

【００１１】本発明の両面粘着テープの粘着剤層に用い
られる粘着剤は、炭素数が２〜８のアルキル基を有する
アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「アクリル酸
アルキルエステル」と略記する）１００重量部に対し
て、炭素数が９〜１８のイソアルキル基を有するアクリ
ル酸イソアルキルエステル（以下、単に「アクリル酸イ
ソアルキルエステル」と略記する）５〜９０重量部及び
末端に重合性不飽和二重結合を有するオレフィン系重合
体（以下、単に「オレフィン系重合体」と略記する）５
〜５０重量部を共重合して得られるアクリル系共重合体
を主成分とするアクリル系粘着剤である。

【００１２】アクリル系共重合体を得るために用いられ
るアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アク
リル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イ
ソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブ
チル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシ
ル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチ
ル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。こ
れらのアクリル酸アルキルエステルは、単独で用いられ
ても良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００１３】また、アクリル系共重合体を得るために用
いられるアクリル酸イソアルキルエステルとしては、例
えば、アクリル酸イソノニル、アクリル酸イソミリスチ
ル、アクリル酸イソステアリル等が挙げられる。これら
のアクリル酸イソアルキルエステルは、単独で用いられ
ても良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００１４】さらに、アクリル系共重合体を得るために
用いられるオレフィン系重合体としては、末端に他の重
合性モノマーと共重合可能な不飽和二重結合を有し、主
鎖にオレフィン骨格を有する重合体であれば良く、特に
限定されるものではない。

【００１５】上記オレフィン系重合体の具体例として
は、例えば、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−
プロピレン共重合体、プロピレン共重合体、エチレン共
重合体、ブチレン共重合体等が挙げられる。上記エチレ
ン−ブチレン共重合体の市販品としては、例えば、クレ
イトン・ポリマージャパン社製の商品名「ＨＰＶＭ Ｌ
−１２５１」や「ＨＰＶＭ Ｌ−１２５３」、東燃化学
社製の商品名「末端官能基型ＰＰ」等が挙げられる。こ
れらのオレフィン系重合体は、単独で用いられても良い
し、２種類以上が併用されても良い。

【００１６】本発明で用いられるアクリル系粘着剤の主
成分であるアクリル系共重合体は、前記アクリル酸アル
キルエステル１００重量部に対して、前記アクリル酸イ
ソアルキルエステル５〜９０重量部及び上記オレフィン
系重合体５〜５０重量部が共重合されて成ることが必要
であり、好ましくは、アクリル酸アルキルエステル１０
０重量部に対して、アクリル酸イソアルキルエステル１
０〜８０重量部及びオレフィン系重合体１０〜４０重量
部が共重合されて成るアクリル系共重合体である。

【００１７】アクリル酸アルキルエステル１００重量部
に対するアクリル酸イソアルキルエステルの共重合量が
５重量部未満であるか、または、９０重量部を超える
と、アクリル系粘着剤の粘着性が不十分となって、両面
粘着テープの被着体に対する密着性が不十分となる。

【００１８】また、アクリル酸アルキルエステル１００
重量部に対するオレフィン系重合体の共重合量が５重量
部未満であると、両面粘着テープの被着体（特にポリオ
レフィン系樹脂から成る被着体）に対する密着性が不十
分となり、逆にアクリル酸アルキルエステル１００重量
部に対するオレフィン系重合体の共重合量が５０重量部
を超えると、アクリル酸アルキルエステルやアクリル酸
イソアルキルエステルと相溶しなくなる。

【００１９】上記アクリル系共重合体は、本発明の課題
達成を阻害しない範囲で必要に応じて、極性やガラス転
移温度（Ｔｇ）を調整するために不飽和二重結合を有す
る極性の重合性モノマーがさらに共重合されていても良
い。

【００２０】上記極性の重合性モノマーとしては、例え
ば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレ
ン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；酢酸
ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；アクリル酸、メ
タクリル酸、マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のビ
ニル基を有するカルボン酸やこれらの無水物；２−ヒド
ロキシエチル（メタ）アクリレート、２ーヒドロキシプ
ロピル（メタ）アクリレート、４ーヒドロキシブチルア
クリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレー
ト、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオ
キシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基を有す
るビニルモノマー等が挙げられる。これらの極性の重合
性モノマーは、単独で用いられても良いし、２種類以上
が併用されても良い。尚、ここで言う「（メタ）アクリ
レート」とは、「アクリレート」または「メタクリレー
ト」を意味する。

【００２１】アクリル系共重合体中における上記極性の
重合性モノマーの共重合量は、特に限定されるものでは
ないが、前記アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸
イソアルキルエステル及びオレフィン系重合体の合計量
の２０重量％以下であることが好ましい。

【００２２】アクリル系共重合体中における極性の重合
性モノマーの共重合量がアクリル酸アルキルエステル、
アクリル酸イソアルキルエステル及びオレフィン系重合
体の合計量の２０重量％を超えると、アクリル系粘着剤
の柔軟性が低下して、両面粘着テープの被着体に対する
密着性が不十分となることがある。

【００２３】また、上記アクリル系共重合体は、本発明
の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、耐熱性や
耐クリープ性を向上させるために架橋されていても良
い。

【００２４】上記架橋の方法としては、特に限定される
ものではないが、例えば、アクリル系共重合体を有機溶
剤を溶媒として重合する溶液重合法や水を溶媒として重
合する乳化重合法等で重合する場合、反応性の極性基を
有する重合性モノマー（架橋性モノマー）を共重合成分
として含有させ、この極性基と反応し得る官能基を有す
る架橋剤を添加することにより、アクリル系共重合体を
架橋させる方法が挙げられる。

【００２５】上記架橋剤としては、例えば、トリレンジ
イソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネー
ト、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キ
シレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性
トリレンジイソシアネート等のイソシアネート系架橋
剤；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピ
レングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサ
ンジオールジグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋
剤；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−ア
ジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン系架橋剤等
が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いられても
良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００２６】また、アクリル系共重合体を光重合法のよ
うな塊状重合法で重合する場合、架橋剤として多官能
（メタ）アクリレート化合物を添加しておくことによ
り、アクリル系共重合体の重合と架橋を同時に行うこと
が出来る。

【００２７】上記多官能（メタ）アクリレート化合物と
しては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）ア
クリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アク
リレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレ
ート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリ
レート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グ
リセリンメタクリレートアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロ
パントリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ア
リル、ジビニルベンゼン、エポキシ（メタ）アクリレー
ト、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メ
タ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メ
タ）アクリレート化合物は、単独で用いられても良い
し、２種類以上が併用されても良い。

【００２８】上記架橋剤の添加量は、特に限定されるも
のではないが、アクリル系共重合体（塊状重合法以外の
重合法の場合）または重合前のアクリル系共重合成分
（塊状重合法の場合）１００重量部に対して、架橋剤
０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好まし
くは０．０２〜３重量部である。

【００２９】アクリル系共重合体または重合前のアクリ
ル系共重合成分１００重量部に対する架橋剤の添加量が
０．０１重量部未満であると、アクリル系粘着剤の凝集
力が十分に向上せず、両面粘着テープの耐熱性や耐クリ
ープ性が不十分となることがあり、逆にアクリル系共重
合体または重合前のアクリル系共重合成分１００重量部
に対する架橋剤の添加量が５重量部を超えると、アクリ
ル系粘着剤の柔軟性が損なわれて、両面粘着テープの被
着体に対する密着性が不十分となることがある。

【００３０】アクリル系粘着剤の主成分として用いられ
るアクリル系共重合体の重合方法としては、特に限定さ
れるものではなく、例えば、溶液重合法、乳化重合法、
光重合法のような塊状重合法、パール重合法等の従来公
知の各種重合方法が挙げられ、いずれの重合方法が採用
されても良い。

【００３１】溶液重合法の場合、例えば酢酸エチルやト
ルエン等の有機溶剤を溶媒として用い、例えばアゾビス
イソブチロニトリルや過酸化ベンゾイル等を熱重合開始
剤として用いる。また、塊状重合法の場合、均一な重合
体を得られ易いことから、紫外線（ＵＶ）による光重合
法が好ましく、光重合法には光重合開始剤を用いる。

【００３２】上記光重合開始剤としては、例えば、４−
（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ
−２−プロピル）ケトン（例えば、商品名「ダロキュア
−２９５９」、メルク社製）、ハロゲン化ケトン等のケ
トン系光重合開始剤；メトキシアセトフェノン、α−ヒ
ドロキシ−α，α’−ジメチル−アセトフェノン（例え
ば、商品名「ダロキュア１１７３」、メルク社製）、
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例
えば、商品名「イルガキュア６５１」、チバスペシャル
ティケミカルズ社製）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘ
キシルアセトフェノン（例えば、商品名「イルガキュア
１８４」、チバスペシャルティケミカルズ社製）等のア
セトフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケター
ル等のケタール系光重合開始剤；アシルホスフィノキシ
ド、アシルホスフォナート等のその他の光重合開始剤等
が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いら
れても良いし、２種類以上が併用されても良い。

【００３３】光重合開始剤の添加量は、特に限定される
ものではないが、重合前のアクリル系共重合成分１００
重量部に対して、光重合開始剤０．０１〜５重量部であ
ることが好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部
である。

【００３４】重合前のアクリル系共重合成分１００重量
部に対する光重合開始剤の添加量が０．０１重量部未満
であると、光重合時の重合転化率が低くなって、モノマ
ー臭の強いアクリル系共重合体しか得られないことがあ
り、逆に重合前のアクリル系共重合成分１００重量部に
対する光重合開始剤の添加量が５重量部を超えると、ラ
ジカル発生量が多くなってアクリル系共重合体の分子量
が低くなり、粘着剤層の凝集力が不十分となることがあ
る。

【００３５】光重合時の光照射用として用いられるラン
プ類としては、光波長４２０ｎｍ以下に発光分布を有す
るものが好ましく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、
高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラック
ライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハ
ライドランプ等が挙げられる。

【００３６】上記ランプ類のなかでも、ケミカルランプ
は、光重合開始剤の活性波長領域の光を効率よく発光す
ると共に、光重合開始剤以外の成分の光吸収が少ないた
め、光が内部まで良く透過するので、高厚膜の粘着剤層
及び両面粘着テープを得るに適する。

【００３７】光重合開始剤が添加されたアクリル系共重
合成分（アクリル系光重合性組成物）に対する上記ラン
プ類による光照射強度は、得られるアクリル系共重合体
の重合度を左右する重要な因子であり、両面粘着テープ
の用途や使用目的等に対応して適宜設定されることが好
ましいが、例えば光重合開始剤として開裂型のアセトフ
ェノン系光重合開始剤を用いる場合、一般的には、光重
合開始剤の光分解に有効な光波長領域（光重合開始剤の
種類によって異なるが通常３６５〜４２０ｎｍの光波長
領域）の光照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ² であ
ることがが好ましい。

【００３８】本発明で用いられるアクリル系粘着剤に
は、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じ
て、被着体に対する密着性や接着力を向上させるために
粘着性付与剤が添加されていても良い。

【００３９】上記粘着性付与剤としては、例えば、ロジ
ン系樹脂、変性ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペ
ンフェノール系樹脂、Ｃ５系及びＣ９系石油樹脂、クマ
ロンインデン系樹脂やこれらの水素添加物等が挙げられ
る。これらの粘着性付与剤は、単独で用いられても良い
し、２種類以上が併用されても良い。

【００４０】アクリル系粘着剤中における上記粘着性付
与剤の添加量は、特に限定されるものではないが、アク
リル系共重合体またはアクリル系共重合体成分１００重
量部に対して、粘着性付与剤５〜５０重量部であること
が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。

【００４１】アクリル系共重合体またはアクリル系共重
合体成分１００重量部に対する粘着性付与剤の添加量が
５重量部未満であると、両面粘着テープの被着体に対す
る密着性や接着力が十分に向上しないことがあり、逆に
アクリル系共重合体またはアクリル系共重合体成分１０
０重量部に対する粘着性付与剤の添加量が５重量部未満
であると、両面粘着テープの被着体に対する密着性や接
着力が十分に向上しないことがあり、逆にアクリル系共
重合体１００重量部に対する粘着性付与剤の添加量が５
０重量部を超えると、アクリル系粘着剤の柔軟性が損な
われて、両面粘着テープの被着体に対する密着性が不十
分となることがある。

【００４２】尚、アクリル系共重合体を光重合性組成物
から光重合法で重合する場合、上記粘着性付与剤を光重
合性組成物中に添加すると、粘着性付与剤の重合阻害作
用により重合速度の低下やアクリル系共重合体の分子量
の低下等が生じることがあるので、その際には、重合阻
害性の低い粘着性付与剤を選択したり、前記架橋性モノ
マーや連鎖移動剤の添加量を適宜調節することが好まし
い。上記重合阻害性の低い粘着性付与剤としては、例え
ば、水添テルペン系樹脂、水添ロジン系樹脂、不均化ロ
ジン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂等が挙げられ
る。これらの重合阻害性の低い粘着性付与樹脂は、単独
で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良
い。

【００４３】また、本発明で用いられるアクリル系粘着
剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応
じて、無機充填材、有機充填材、軟化剤、可塑剤、界面
活性剤、カップリング剤、酸化防止剤（老化防止剤）、
熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、消泡剤、着色剤、
難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種
以上が添加されていても良い。

【００４４】上記無機充填材としては、例えば、炭酸カ
ルシウム、タルク、クレー、酸化アルミニウム、シリカ
等が挙げられ、これらの無機充填材は単独で用いられて
も良いし、２種類以上が併用されても良い。また、充填
材として平均粒子径が５〜２００μｍの無機もしくは有
機中空微粒子を添加したり、重合前のアクリル系共重合
成分中にガスを混合し攪拌溶解させた状態で重合を行う
ことにより、アクリル系粘着剤の体積を増加させても良
い。

【００４５】本発明の両面粘着テープは、支持体の少な
くとも片面に上述したアクリル系粘着剤から成る粘着剤
層が設けられて成る。尚、ここで言う支持体とは、例え
ば合成樹脂フィルム（合成樹脂シートも包含する）や不
織布のような通常の粘着テープの基材として一般的に用
いられている支持体のみならず、通常セパレーターとし
て用いられている離型フィルム（離型シートも包含す
る）や離型紙等も包含する。

【００４６】本発明の両面粘着テープは、支持体（基
材）の両面に粘着剤層が設けられた所謂サポート型両面
粘着テープであっても良いし、支持体として離型フィル
ムや離型紙等を用い、その離型面に粘着剤層が設けられ
た所謂ノンサポート型両面粘着テープであっても良い。

【００４７】上記支持体（基材）としては、例えば、ポ
リエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような
合成樹脂フィルム、合成樹脂発泡体、不織布、織布、
紙、金属箔等の各種材料が挙げられ、これらは単独で用
いられても良いし、複合して用いられても良い。

【００４８】サポート型両面粘着テープの場合、支持体
（基材）の少なくとも一方の面には前述したアクリル系
粘着剤から成る粘着剤層が設けられていることが必要で
ある。支持体（基材）の他方の面には上記アクリル系粘
着剤から成る粘着剤層が設けられていても良いし、異な
る粘着剤から成る粘着剤層が設けられていても良い。

【００４９】また、ノンサポート型両面粘着テープの場
合、粘着剤層は上記アクリル系粘着剤から成る単一の粘
着剤層であっても良いし、上記アクリル系粘着剤から成
る粘着剤層と異なる粘着剤から成る粘着剤層とが積層さ
れた複合粘着剤層であっても良い。上記複合粘着剤層に
用いられる異なる粘着剤は、上記アクリル系粘着剤から
成る粘着剤層との接着性に優れ、層間剥離を起こすこと
のない粘着剤であることが好ましい。

【００５０】サポート型両面粘着テープの製造方法とし
ては、例えば、支持体（基材）の一方の面に、ロールコ
ート法、グラビアコート法、キャスティングコート法、
カレンダーコート法、押出コート法等の各種塗工方法で
前述したアクリル系粘着剤やアクリル系光重合性組成物
（光重合法の場合）を塗工し、必要に応じて乾燥工程、
冷却工程、光照射工程等を経て粘着剤層を形成し、同様
の操作で、支持体（基材）の他方の面に上記アクリル系
粘着剤や光重合性組成物または異なる粘着剤から成る粘
着剤層を形成する直接塗工方式や、離型フィルムや離型
紙の離型面に上記各種塗工方法で上記アクリル系粘着剤
や光重合性組成物を塗工し、必要に応じて乾燥工程、冷
却工程、光照射工程等を経た後、支持体（基材）の一方
の面に積層して粘着剤層を転写し、同様の操作で、支持
体（基材）の他方の面に上記アクリル系粘着剤や光重合
性組成物または異なる粘着剤から成る粘着剤層を転写す
る転写方式等が挙げられるが、生産性に優れることから
転写方式を採用することが好ましい。

【００５１】また、ノンサポート型両面粘着テープは、
支持体として離型フィルムや離型紙を用い、その離型面
に上記直接塗工方式により、前述したアクリル系粘着剤
やアクリル系光重合性組成物から成る単一の粘着剤層を
形成するか、または、上記アクリル系粘着剤やアクリル
系光重合性組成物から成る粘着剤層と異なる粘着剤から
成る粘着剤層とが積層された複合粘着剤層を形成するこ
とにより得られる。

【００５２】本発明の両面粘着テープの粘着剤層の厚み
は、特に限定されるものではないが、片面につき２０μ
ｍ〜１ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが片
面につき２０μｍ未満であると、被着体表面の凹凸や衝
撃によって剥離を生じ易くなることがあり、逆に粘着剤
層の厚みが片面につき１ｍｍを超えると、密着性や接着
力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト
高となることがある。

【００５３】また、本発明の両面粘着テープの形状は、
特に限定されるものではなく、通常のロール状を始め、
シート状や予め加工された任意の形状等のいずれの形状
であっても良い。

【００５４】こうして得られる本発明の両面粘着テープ
は、ポリオレフィン系樹脂に対して優れた密着性や接着
力を発現し得るので、ポリオレフィン系樹脂５０〜１０
０重量％を含有して成る表面層（ポリオレフィン系樹脂
を主体とする表面層）を有する構造物の固定用として特
に好適に用いられるが、他の被着体の固定用として用い
られても勿論良い。

【００５５】上記ポリオレフィン系樹脂を主体とする表
面層を有する構造物としては、特に限定されるものでは
ないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂のなかでも高強
度のポリプロピレン樹脂５０〜１００重量％及び木粉や
繊維状物質或いはポリオレフィン系樹脂以外の合成樹脂
５０重量％以下を含有するポリオレフィン系樹脂組成物
を成形して得られる床板や化粧板等が挙げられる。

【００５６】上記ポリオレフィン系樹脂を主体とする表
面層を有する構造物の固定にあたっては、本発明の両面
粘着テープの前記アクリル系粘着剤から成る粘着剤層が
設けられている方の面をポリオレフィン系樹脂を主体と
する表面層に適用する。

【００５７】

【発明の実施の形態】本発明をさらに詳しく説明するた
め以下に実施例を挙げるが、本発明はこれら実施例のみ
に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は
「重量部」を意味する。

【００５８】（実施例１）

【００５９】（１）両面粘着テープの作製 アクリル酸２−エチルヘキシル６０部、アクリル酸イソ
ステアリル２０部、末端に重合性不飽和二重結合を有す
るオレフィン系共重合体（商品名「ＨＰＶＭＬ−１２５
３」、クレイトン・ポリマージャパン社製）１５部、ア
クリル酸５部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレー
ト０．１部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５
１」、チバスペシャルティケミカルズ社製）０．１部及
び粘着性付与剤として脂環族飽和炭化水素系樹脂（商品
名「アルコンＰ−１００」、荒川化学工業社製）２０部
をセパラブルフラスコ中で均一に撹拌混合した後、窒素
ガスによるバブリングを行って溶存酸素を除去し、アク
リル系光重合性組成物を調製した。

【００６０】次いで、離型処理が施された厚み５０μｍ
のＰＥＴフィルムの離型処理面上に厚み０．５ｍｍのス
ペーサーを設置し、上記アクリル系光重合性組成物をＰ
ＥＴフィルムの離型面上に流延した後、このＰＥＴフィ
ルムを折り曲げて、離型処理面がアクリル系光重合性組
成物に接するように被覆した。この状態で、被覆側のＰ
ＥＴフィルム上における紫外線照射強度が２ｍＷ／ｃｍ
² となるようにケミカルランプのランプ強度を調節し、
１０分間紫外線照射を行って、ノンサポート型の両面粘
着テープを作製した。

【００６１】（２）評価 上記で得られた両面粘着テープの性能（９０度角剥離
粘着力、剪断接着力）を以下の方法で評価した。その
結果は表１に示した。

【００６２】９０度角剥離粘着力：２３℃の雰囲気下
において、ＰＥＴフィルムで挟持された両面粘着テープ
を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、一方のＰＥＴ
フィルムを剥離して粘着剤層を露出させ、ポリプロピレ
ン樹脂板（幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）に接着長さが
１００ｍｍとなるように粘着剤層を露出させた面側から
貼り付けた。次に、両面粘着テープの他方のＰＥＴフィ
ルムを剥離し、新たに露出させた粘着剤層面に厚み２５
μｍのＰＥＴフィルムをバッキング材として貼り付け、
バッキング材の背面側から重さ２ｋｇのローラーを２往
復させて圧着した後、同雰囲気下に２４時間放置した。
次いで、２３℃の雰囲気下において、引張り試験機を用
いて、速度３００ｍｍ／分で９０度角方向に剥離し、９
０度角剥離粘着力を測定した。

【００６３】剪断接着力：２３℃の雰囲気下におい
て、両面粘着テープを２５ｍｍ角に裁断し、両面のＰＥ
Ｔフィルムを剥離した後、２枚のポリプロピレン樹脂板
（幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ、日本テストパネル社
製）の中央部でポリプロピレン樹脂板を貼り合わせる様
に重ね合わせて接着し、５ｋｇの荷重で１５分間圧着し
た後、同雰囲気下に２４時間放置した。次いで、２３℃
の雰囲気下において、引張り試験機を用いて、速度５０
ｍｍ／分で剪断方向に引張り、剪断接着力を測定した。

【００６４】尚、上記９０度角剥離粘着力及び剪断接着
力の測定は、ポリプロピレン樹脂板に代えて、ステンレ
ス板（ＳＵＳ３０４、日本テストパネル社製）及び木粉
を５０重量％混合したポリプロピレン樹脂板についても
行った。

【００６５】（実施例２）アクリル系光重合性組成物の
調製において、粘着性付与剤を添加しなかったこと以外
は実施例１の場合と同様にして、両面粘着テープを作製
した。

【００６６】（比較例１）アクリル系光重合性組成物の
調製において、末端に不飽和二重結合を有するオレフィ
ン系重合体を添加しなかったこと以外は実施例１の場合
と同様にして、両面粘着テープを作製した。

【００６７】（比較例２）アクリル系光重合性組成物の
配合組成を、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部、ア
クリル酸ラウリル２０部、アクリル酸２部、ｎ−ドデカ
ンチオール０．０２部、１，６−ヘキサンジオールジア
クリレート０．０５部、光重合開始剤「イルガキュアー
６５１」０．１部としたこと以外は実施例１の場合と同
様にして、両面粘着テープを作製した。

【００６８】実施例２、及び、比較例１及び比較例２で
得られた両面粘着テープの性能（９０度角剥離粘着
力、剪断接着力）を実施例１の場合と同様にして測定
した。その結果は表１に示した。

【００６９】

【表１】

【００７０】

【発明の効果】以上述べたように、本発明の両面粘着テ
ープは、その少なくとも片面に炭素数が２〜８のアルキ
ル基を有するアクリル酸アルキルエステル１００重量部
に対して、炭素数が９〜１８のイソアルキル基を有する
アクリル酸イソアルキルエステル５〜９０重量部及び末
端に重合性不飽和二重結合を有するオレフィン系重合体
５〜５０重量部を共重合して得られるアクリル系共重合
体を主成分とする粘着剤層が設けられているので、各種
被着体に対する優れた密着性と優れた接着力を兼備す
る。

【００７１】特に、本発明の両面粘着テープの粘着剤層
を構成する上記アクリル系共重合体には末端に重合性不
飽和二重結合を有するオレフィン系重合体の特定量が共
重合されているので、ポリオレフィン系樹脂から成る被
着体に対して優れた密着性や優れた接着力を発現し得る
ものであり、例えば、ポリオレフィン系樹脂製の床板や
化粧板等の構造物の固定用として好適に用いられる。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 支持体の少なくとも片面に、炭素数が２
   〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル
   １００重量部に対して、炭素数が９〜１８のイソアルキ
   ル基を有するアクリル酸イソアルキルエステル５〜９０
   重量部及び末端に重合性不飽和二重結合を有するオレフ
   ィン系重合体５〜５０重量部を共重合して得られるアク
   リル系共重合体を主成分とする粘着剤層が設けられて成
   ることを特徴とする両面粘着テープ。
2. 【請求項２】 ポリオレフィン系樹脂５０〜１００重量
   ％を含有して成る表面層を有する構造物の固定に用いら
   れることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テー
   プ。