[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2001268044A - データ伝送装置及びデータ伝送方法 - Google Patents

データ伝送装置及びデータ伝送方法

Info

Publication number
JP2001268044A
JP2001268044A JP2000072818A JP2000072818A JP2001268044A JP 2001268044 A JP2001268044 A JP 2001268044A JP 2000072818 A JP2000072818 A JP 2000072818A JP 2000072818 A JP2000072818 A JP 2000072818A JP 2001268044 A JP2001268044 A JP 2001268044A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
band
signal
data transmission
limited
data
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2000072818A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4323669B2 (ja
Inventor
Mitsuru Uesugi
充 上杉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Priority to JP2000072818A priority Critical patent/JP4323669B2/ja
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to AU41092/01A priority patent/AU4109201A/en
Priority to US09/959,501 priority patent/US7012949B2/en
Priority to EP01912256A priority patent/EP1179902B1/en
Priority to CNB018004229A priority patent/CN100456657C/zh
Priority to PCT/JP2001/001897 priority patent/WO2001069825A1/ja
Priority to KR20017014493A priority patent/KR100572435B1/ko
Priority to DE60134920T priority patent/DE60134920D1/de
Publication of JP2001268044A publication Critical patent/JP2001268044A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4323669B2 publication Critical patent/JP4323669B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04B—TRANSMISSION
    • H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
    • H04L5/02—Channels characterised by the type of signal
    • H04L5/023—Multiplexing of multicarrier modulation signals, e.g. multi-user orthogonal frequency division multiple access [OFDMA]
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04B—TRANSMISSION
    • H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
    • H04B1/69—Spread spectrum techniques
    • H04B1/707—Spread spectrum techniques using direct sequence modulation
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
    • H04L5/02—Channels characterised by the type of signal
    • H04L5/06—Channels characterised by the type of signal the signals being represented by different frequencies

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 周波数利用効率を向上することができ、
同時にピーク抑圧を行うこと。 【解決手段】 基地局装置１００において、ＩＦＦＴ部
１１３で、送信データＤＡ，ＤＢを逆フーリエ変換し、
拡散部１１６で報知情報ＭＥを拡散し、帯域制限フィル
タ部１１７で、拡散後の報知情報ＭＥを、逆フーリエ変
換後のＯＦＤＭ変調信号の帯域に隣接するガード周波数
帯域に重畳されるように帯域制限し、加算部１１８で、
その帯域制限信号とＯＦＤＭ変調信号とを加算した後、
変調部１１４で変調して送信する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＯＦＤＭ(Orthogo
nal Frequency Division Multiple)変調方式を用いた移
動体通信システムにおける携帯電話機や、携帯電話機能
及びコンピュータ機能を備えた情報端末装置等の移動局
装置、又は移動局装置と無線通信を行う基地局装置等に
適用され、伝送効率の向上又はピーク抑圧を行うことが
可能なデータ伝送装置及びデータ伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のデータ伝送装置及びデー
タ伝送方法としては、特開平１１−１７６４３号公報に
記載されているものがある。
【０００３】図９は、従来のＯＦＤＭ変調方式を用いた
移動体通信システムにおけるデータ伝送装置である基地
局装置及び移動局装置の構成を示すブロック図である。
【０００４】最初にＯＦＤＭ変調方式では、図１０に示
すように、マルチキャリアｆ１〜ｆｎにおける隣同士の
キャリア周波数信号ｆ１及びｆ２において、波線で示す
ように一方のキャリア周波数信号ｆ１のピークレベル点
に他方のキャリア周波数信号ｆ２の０レベル点が同一周
波数軸上に重なるように配置されている。
【０００５】また、ピークレベル点と０レベル点とが重
なる周波数間隔は、等間隔であり、シンボルレートの逆
数の周波数間隔となっている。例えば１μｓｅｃのシン
ボルレートだと１ＭＨｚ毎の周波数間隔となっている。
【０００６】このような複数のキャリア周波数信号ｆ１
〜ｆｎが存在する中央の信号伝送帯域１００１の他に、
帯域１００１外への電力漏洩を押さえるために、キャリ
アを乗せない周波数帯域であるガード周波数帯域１００
２，１００３を設けている。これによって、帯域１００
１外の他の通信に影響を与えないように成されている。
【０００７】このようなＯＦＤＭ変調方式を用いた図９
に示す移動体通信システムは、２ユーザ対応の場合の基
地局装置９００と、２ユーザの第１及び第２移動局装置
９０１，９０２とを備えて構成されている。
【０００８】基地局装置９００は、送信部９０３と、第
１及び第２受信部９０４，９０５を備えるが、受信部９
０４，９０５においては双方とも同一構成なので、第１
受信部９０４を代表して説明し、また、移動局装置９０
１，９０２では、第１移動局装置９０２を代表して説明
する。
【０００９】送信部９０３は、Ｓ／Ｐ(Serial/Paralle
l)変換部９１１，９１２と、ＩＦＦＴ(Inverse Fast Fo
urier Transform)部９１３と、変調部９１４とを備えて
構成されている。
【００１０】第１受信部９０４は、フィルタ部９２１
と、ＦＦＴ(Fast Fourier Transform)部９２２と、Ｐ／
Ｓ(Parallel/Serial)変換部９２３とを備えて構成され
ている。
【００１１】また、送信部９０３の変調部９１４の出力
信号は、サーキュレータ９１５を介してアンテナから送
信され、アンテナでの受信信号はサーキュレータ９１５
を介してフィルタ部９２１へ出力されるようになってい
る。
【００１２】第１移動局装置９０１は、Ｓ／Ｐ変換部９
３１と、ＩＦＦＴ部９３３と、変調部９３４と、ＦＦＴ
部９４２と、Ｐ／Ｓ変換部９４３とを備えて構成されて
いる。
【００１３】また、変調部９３４の出力信号は、サーキ
ュレータ９３５を介してアンテナから送信され、アンテ
ナでの受信信号はサーキュレータ９３５を介してＦＦＴ
部９４２へ出力されるようになっている。
【００１４】このような構成において、基地局装置９０
０から第１及び第２移動局装置９０１，９０２へ送信デ
ータＤＡ，ＤＢが送信される場合、Ｓ／Ｐ変換部９１
１，９１２でパラレル変換された後、ＩＦＦＴ部９１３
で０データと共に逆フーリエ変換され、更に変調部９１
４で変調された後、サーキュレータ９１５を介してアン
テナから送信される。
【００１５】この送信信号は、第１移動局装置９０１の
アンテナで受信され、サーキュレータ９３５を介してＦ
ＦＴ部９４２でフーリエ変換されることによって復調さ
れ、Ｐ／Ｓ変換部９４３でシリアル変換されることによ
って受信データＤＡが得られる。
【００１６】第１移動局装置９０１から基地局装置９０
０へ送信データＵＡが送信される場合、Ｓ／Ｐ変換部９
３１でパラレル変換された後、ＩＦＦＴ部９３３で０デ
ータと共に逆フーリエ変換され、更に変調部９３４で変
調された後、サーキュレータ９３５を介してアンテナか
ら送信される。
【００１７】この送信信号は、基地局装置９００のアン
テナで受信され、サーキュレータ９１５を介してフィル
タ部９２１で所定の周波数信号のみが通過させられ、Ｆ
ＦＴ部９２２でフーリエ変換されることによって復調さ
れ、Ｐ／Ｓ変換部９２３でシリアル変換されることによ
って受信データＵＡが得られる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
装置においては、ガード周波数帯域１００２，１００３
が信号の伝送に使用できないので、その分、周波数の利
用率が下がるという問題がある。
【００１９】また、ＯＦＤＭ変調方式においては、同じ
キャリア周波数信号が重なった場合、振幅（ピーク）が
４倍になるのでピーク対平均電力が大きいが、少数のキ
ャリアをピーク抑圧用に割り当てることで、それを減少
させている。しかし、ピーク抑圧用のキャリアを設ける
と、更に周波数利用効率が下がるという問題がある。
【００２０】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、周波数利用効率を向上することができ、同時にピ
ーク抑圧を行うことができるデータ伝送装置及びデータ
伝送方法を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】本発明のデータ伝送装置
は、送信側に、送信データを逆フーリエ変換する逆フー
リエ変換手段と、前記逆フーリエ変換後のＯＦＤＭ変調
信号の帯域に隣接するガード周波数帯域に、他の送信デ
ータが重畳されるように帯域制限する第１フィルタ手段
と、この第１フィルタ手段での帯域制限信号と前記ＯＦ
ＤＭ変調信号とを加算する加算手段と、を具備する構成
を採る。
【００２２】この構成によれば、ガード周波数帯域も信
号の伝送に使用することができ、これによって周波数利
用効率を向上することができる。また、ガード周波数帯
域に信号を重畳する場合、ＯＦＤＭ変調信号の帯域の両
端に重ならないように重畳され、この信号でピーク抑圧
を行うこともできる。
【００２３】本発明のデータ伝送装置は、上記構成にお
いて、受信側に、送信されてきた帯域制限信号のみを通
過させる第２フィルタ手段を具備する構成を採る。
【００２４】この構成によれば、ＯＦＤＭ変調信号と共
に受信した帯域制限信号のみを抽出することができる。
【００２５】本発明のデータ伝送装置は、上記構成にお
いて、第１フィルタ手段は、拡散データを、ガード周波
数帯域に重畳されるように帯域制限する構成を採る。
【００２６】この構成によれば、帯域制限信号として拡
散データを用いることで、帯域制限信号は、より干渉に
強くなり品質が向上する。
【００２７】本発明のデータ伝送装置は、上記構成にお
いて、送信側に、帯域制限信号のスペクトルを、ＯＦＤ
Ｍ変調信号の帯域の隣接部分に近くなる程に大きく加工
する第３フィルタ手段を具備し、受信側に、前記加工さ
れた受信帯域制限信号を、前記加工の逆加工を行う第４
フィルタ手段を具備する構成を採る。
【００２８】この構成によれば、送信時のＯＦＤＭ変調
信号に対する帯域制限信号の干渉を小さくすることがで
き、また、受信時に帯域制限信号を元の平坦な周波数ス
ペクトルに戻すことができる。
【００２９】本発明のデータ伝送装置は、上記構成にお
いて、帯域制限信号をマルチキャリア化する手段を具備
する構成を採る。
【００３０】この構成によれば、帯域制限信号がマルチ
キャリア化されるので、ＯＦＤＭ変調信号に隣接する帯
域に複数のサブキャリア信号を重畳することができる。
【００３１】本発明のデータ伝送装置は、上記構成にお
いて、ＯＦＤＭ変調信号の合成振幅に応じて、前記合成
振幅を抑制するピーク抑圧用信号を生成する生成手段
と、前記生成されたピーク抑圧用信号を、ガード周波数
帯域に重畳する手段とを具備する構成を採る。
【００３２】この構成によれば、ＯＦＤＭ変調信号が重
なった場合の振幅を押さえることができる。また、ピー
ク抑圧用信号は、ＯＦＤＭ変調信号の帯域に重畳されな
いので、従来のようにピーク抑圧用信号を用いた場合に
周波数利用効率が下がることが無くなる。
【００３３】本発明のデータ伝送装置は、上記構成にお
いて、ピーク抑圧用信号をガード周波数帯域に重畳する
際に、ＯＦＤＭ変調信号の帯域の隣接部分に配置される
ように行う構成を採る。
【００３４】この構成によれば、ＯＦＤＭ変調信号の帯
域に近いサブキャリアは、元々ＯＦＤＭ変調信号からの
干渉が大きいので品質が悪いが、ピーク抑圧信号自体は
意味がないので復調しなくて良いため、品質が悪くても
問題とならない。これによって、ＯＦＤＭ変調信号の帯
域から離れた干渉の小さいサブキャリアに任意の情報を
載せることができ、その情報の伝送品質を確保すること
ができる。
【００３５】本発明の移動局装置は、上記いずれかと同
構成のデータ伝送装置を具備する構成を採る。
【００３６】この構成によれば、移動局装置において、
上記いずれかと同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】本発明の基地局装置は、上記いずれかと同
構成のデータ伝送装置を具備する構成を採る。
【００３８】この構成によれば、基地局装置において、
上記いずれかと同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】本発明のデータ伝送方法は、ＯＦＤＭ変調
信号の帯域に隣接する帯域となるように帯域制限した帯
域制限信号を、前記ＯＦＤＭ変調信号に重畳して送信す
るようにした。
【００４０】この方法によれば、ＯＦＤＭ変調信号の隣
接帯域も信号の伝送に使用することができ、これによっ
て周波数利用効率を向上することができる。また、前記
の隣接帯域に信号を重畳する場合、ＯＦＤＭ変調信号の
帯域の両端には重ならないように重畳され、この信号で
ピーク抑圧を行うこともできる。
【００４１】本発明のデータ伝送方法は、上記方法にお
いて、帯域制限信号のスペクトルを、ＯＦＤＭ変調信号
の帯域の隣接部分に近くなる程に大きく加工して送信
し、受信側で、前記加工の逆加工を行って受信信号を得
るようにした。
【００４２】この方法によれば、送信時のＯＦＤＭ変調
信号に対する帯域制限信号の干渉を小さくすることがで
き、また、受信時に帯域制限信号を元の平坦な周波数ス
ペクトルに戻すことができる。
【００４３】本発明のデータ伝送方法は、上記方法にお
いて、帯域制限信号をマルチキャリア化するようにし
た。
【００４４】この方法によれば、帯域制限信号がマルチ
キャリア化されるので、ＯＦＤＭ変調信号に隣接する帯
域に複数のサブキャリア信号を重畳することができる。
【００４５】本発明のデータ伝送方法は、上記方法にお
いて、帯域制限信号の全て又は一部を、ＯＦＤＭ変調信
号のピーク抑圧用に用いるようにした。
【００４６】この方法によれば、ＯＦＤＭ変調信号が重
なった場合の振幅を押さえることができる。また、ピー
ク抑圧用信号は、ＯＦＤＭ変調信号の帯域に重畳されな
いので、従来のようにピーク抑圧用信号を用いた場合に
周波数利用効率が下がることが無くなる。
【００４７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の
形態１に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた移動体通信シス
テムにおけるデータ伝送装置である基地局装置及び移動
局装置の構成を示すブロック図である。
【００４９】図１に示す移動体通信システムは、２ユー
ザ対応の場合の基地局装置１００と、２ユーザの第１及
び第２移動局装置１０１，１０２とを備えて構成されて
いる。
【００５０】基地局装置１００は、送信部１０３と、第
１及び第２受信部１０４，１０５を備えるが、受信部１
０４，１０５においては双方とも同一構成なので、第１
受信部１０４を代表して説明し、また、移動局装置１０
１，１０２では、第１移動局装置１０２を代表して説明
する。
【００５１】送信部１０３は、Ｓ／Ｐ変換部１１１，１
１２と、ＩＦＦＴ部１１３と、変調部１１４と、拡散部
１１６と、帯域制限フィルタ部１１７と、加算部１１８
とを備えて構成されている。
【００５２】第１受信部１０４は、フィルタ部１２１
と、ＦＦＴ部１２２と、Ｐ／Ｓ変換部１２３とを備えて
構成されている。
【００５３】また、送信部１０３の変調部１１４の出力
信号は、サーキュレータ１１５を介してアンテナから送
信され、アンテナでの受信信号はサーキュレータ１１５
を介してフィルタ部１２１へ出力されるようになってい
る。
【００５４】第１移動局装置１０１は、Ｓ／Ｐ変換部１
３１と、ＩＦＦＴ部１３３と、変調部１３４と、ＦＦＴ
部１４２と、Ｐ／Ｓ変換部１４３と、受信フィルタ部１
４４と、復調部１４５と、逆拡散部１４６と、レイク受
信部１４７とを備えて構成されている。
【００５５】また、変調部１３４の出力信号は、サーキ
ュレータ１３５を介してアンテナから送信され、アンテ
ナでの受信信号はサーキュレータ１３５を介してＦＦＴ
部１４２及び受信フィルタ部１４４へ出力されるように
なっている。
【００５６】このような構成において、基地局装置１０
０から第１及び第２移動局装置１０１，１０２へデータ
を送信する場合の動作を説明する。
【００５７】送信データＤＡ，ＤＢが、Ｓ／Ｐ変換部１
１１，１１２でパラレル変換された後、ＩＦＦＴ部１１
３で、ガード周波数帯域２０２，２０３を形成するため
の０データと共に逆フーリエ変換される。
【００５８】この逆フーリエ変換によって、図２に示す
信号伝送帯域２０１のマルチキャリアに各々の送信信号
が重畳され、ＯＦＤＭ変調信号が出力される。
【００５９】また、報知情報ＭＥが、拡散部１１６で拡
散された後、帯域制限フィルタ部１１７で、図２に示す
ガード周波数帯域２０２（又は２０３）となるように帯
域制限が行われる。この帯域制限によって、ガード周波
数帯域２０２（又は２０３）に報知情報ＭＥが重畳され
ることになる。
【００６０】この帯域制限信号とＯＦＤＭ変調信号とが
加算部１１８で加算された後、変調部１１４で変調さ
れ、サーキュレータ１１５を介してアンテナから送信さ
れる。
【００６１】この送信信号が、第１移動局装置１０１の
アンテナで受信され、サーキュレータ１３５を介してＦ
ＦＴ部１４２及び受信フィルタ部１４４へ出力される。
【００６２】ＦＦＴ部１４２では、受信信号がフーリエ
変換されることによって復調され、この復調信号がＰ／
Ｓ変換部１４３でシリアル変換される。これによって受
信データＤＡが得られる。
【００６３】また、受信フィルタ部１４４では、受信信
号からガード周波数帯域２０２（又は２０３）の信号が
通過され、この通過信号が復調部１４５で復調された
後、逆拡散部１４６で逆拡散され、更にレイク受信部１
４７でレイク受信されることによって報知情報ＭＥが得
られる。
【００６４】一方、第１移動局装置１０１から基地局装
置１００へ送信データＵＡが送信される場合、送信デー
タＵＡがＳ／Ｐ変換部１３１でパラレル変換された後、
ＩＦＦＴ部１３３で０データと共に逆フーリエ変換さ
れ、更に変調部１３４で変調された後、サーキュレータ
１３５を介してアンテナから送信される。
【００６５】この送信信号は、基地局装置１００のアン
テナで受信され、サーキュレータ１１５を介してフィル
タ部１２１で所定の周波数信号のみが通過させられ、Ｆ
ＦＴ部１２２でフーリエ変換されることによって復調さ
れ、Ｐ／Ｓ変換部１２３でシリアル変換されることによ
って受信データＵＡが得られる。
【００６６】このように、実施の形態１のデータ伝送装
置によれば、ガード周波数帯域２０２（又は２０３）に
報知情報ＭＥを重畳するようにしたので、ガード周波数
帯域２０２（又は２０３）も信号の伝送に使用すること
ができ、これによって周波数利用効率を向上することが
できる。
【００６７】また、図２に示すように、ガード周波数帯
域２０２（又は２０３）に報知情報ＭＥを重畳する場
合、信号伝送帯域２０１の両端には重ならないように重
畳し、ＭＥの伝送の替わりにピーク抑圧を行うこともで
きる。
【００６８】また、上記では、報知情報ＭＥを片方のガ
ード周波数帯域２０２（又は２０３）に重畳する例を説
明したが、両側のガード周波数帯域２０２，２０３に重
畳するようにしてもよい。
【００６９】また、ガード周波数帯域２０２，２０３に
重畳する信号は、報知情報ＭＥに限らず、どのような情
報でも良い。
【００７０】また、送信側ではＯＦＤＭ変調信号と帯域
制限された報知情報ＭＥである帯域制限信号とを同じア
ンテナから送信し、受信側では同じアンテナで受信する
ようにしているので、フェージング相関が大きく、それ
ほど劣悪なＣＩＲ（信号対干渉比）にはならず、これに
よって、ある程度の品質でデータが伝送できる。
【００７１】また、帯域制限信号として、特に上記のよ
うにＣＤＭＡ信号を用いることで、帯域制限信号は、よ
り干渉に強くなり品質が向上する。
【００７２】また、上記では、拡散部１１６によって拡
散を行うＣＤＭＡの例を示したが、どのような多重及び
変調方式でも良い。
【００７３】（実施の形態２）図３は、本発明の実施の
形態２に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた移動体通信シス
テムにおけるデータ伝送装置である基地局装置及び移動
局装置の構成を示すブロック図である。
【００７４】但し、この図３に示す実施の形態２におい
て図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符
号を付し、その説明を省略する。
【００７５】図３に示す実施の形態２が図１に示した実
施の形態１と異なる点は、基地局装置３００において、
帯域制限フィルタ部１１７と加算部１１８との間に、ス
ペクトラムカラーリングフィルタ部３１０を接続し、ま
た、第１移動局装置３０１において、受信フィルタ部１
４４と復調部１４５との間に、スペクトラムデカラーリ
ングフィルタ部３１１を接続したことにある。
【００７６】本実施の形態２の要点は、図４に示す信号
伝送帯域２０１では、中心に近づくほどに干渉が大きく
なるので、ガード周波数帯域２０２（又は２０３）に重
畳される帯域制限信号（帯域制限された報知情報ＭＥ）
の電力を、４０１で示すように信号伝送帯域２０１への
隣接部分に近くなる程に大きくして送信し、受信側で逆
にして受けることによって、帯域制限信号の干渉が少な
くなるようにしたことにある。
【００７７】即ち、スペクトラムカラーリングフィルタ
部３１０は、帯域制限フィルタ部１１７から出力される
帯域制限信号の周波数スペクトルを、信号伝送帯域２０
１への隣接部分に近くなる程に大きく加工して通過させ
る。
【００７８】また、スペクトラムデカラーリングフィル
タ部３１１は、受信フィルタ部１４４を介して受信され
た帯域制限信号を、上記加工の逆加工して通過させる。
この逆加工によって受信帯域制限信号が元の平坦な周波
数スペクトルに戻る。
【００７９】このように、実施の形態２のデータ伝送装
置によれば、ガード周波数帯域２０２（又は２０３）に
重畳される帯域制限信号の周波数スペクトルを、信号伝
送帯域２０１への隣接部分に近くなる程に大きく加工し
て送信し、受信側で、その加工の逆加工を行うようにし
た。
【００８０】これによって、送信時の信号伝送帯域２０
１の信号に対する帯域制限信号の干渉を小さくすること
ができ、また、受信時に帯域制限信号を元の平坦な周波
数スペクトルに戻すことができる。
【００８１】また、上記では、報知情報ＭＥを片方のガ
ード周波数帯域２０２（又は２０３）に重畳する例を説
明したが、両側のガード周波数帯域２０２，２０３に重
畳するようにしてもよい。
【００８２】また、ガード周波数帯域２０２，２０３に
重畳する信号は、報知情報ＭＥに限らず、どのような情
報でも良い。
【００８３】（実施の形態３）図５は、本発明の実施の
形態３に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた移動体通信シス
テムにおけるデータ伝送装置である基地局装置及び移動
局装置の構成を示すブロック図である。
【００８４】但し、この図５に示す実施の形態３におい
て図１の実施の形態１の各部に対応する部分には同一符
号を付し、その説明を省略する。
【００８５】図５に示す実施の形態３が図１に示した実
施の形態１と異なる点は、図６に示すように、帯域制限
を行ってガード周波数帯域２０２，２０３に重畳する信
号を、符号６０１〜６０６で示すようにマルチキャリア
化したことにある。
【００８６】図６に示す例は、一方のガード周波数帯域
２０２に３つのサブキャリア信号６０１〜６０３を、他
方のガード周波数帯域２０３に３つのサブキャリア信号
６０４〜６０６を重畳したケースである。
【００８７】図５に示す移動体通信システムは、片方の
ガード周波数帯域２０２（又は２０３）に、報知情報Ｍ
Ｅを２つのサブキャリア信号に変換して重畳する構成例
である。
【００８８】即ち、基地局装置５００においては、報知
情報ＭＥが入力されるＳ／Ｐ変換部４０１を備え、この
Ｓ／Ｐ変換部４０１に拡散部１１６ａ，１１６ｂ及び帯
域制限フィルタ部１１７ａ，１１７ｂを並列に接続し、
一方の系列の帯域制限フィルタ部１１７ｂに周波数シフ
ト部４０２を接続し、この周波数シフト部４０２と他方
の系列の帯域制限フィルタ部１１７ａとを加算部４０３
で接続し、更に加算部４０３と加算部１１８とを接続し
た。
【００８９】第１移動局装置５０１においては、２系列
の受信フィルタ部１４４ａ，１４４ｂと、復調部１４５
ａ，１４５ｂと、逆拡散部１４６ａ，１４６ｂと、レイ
ク受信部１４７ａ，１４７ｂとを備え、これらレイク受
信部１４７ａ，１４７ｂをＰ／Ｓ変換部４０４に接続し
た。
【００９０】このような構成において、まず、基地局装
置５００において、報知情報ＭＥをＳ／Ｐ変換部４０１
でパラレルに変換され、この変換された信号が一方の系
列の拡散部１１６ａで拡散された後、帯域制限フィルタ
部１１７ａでガード周波数帯域２０２（又は２０３）を
２分割した内の１つの帯域となるように帯域制限され
る。
【００９１】同様に、変換された信号が他方の系列の拡
散部１１６ｂで拡散された後、帯域制限フィルタ部１１
７ｂでガード周波数帯域２０２（又は２０３）を分割し
た内の１つの帯域となるように帯域制限され、周波数シ
フト部４０２へ出力される。
【００９２】周波数シフト部４０２では、その帯域制限
信号の周波数がシフトされる。このシフトは、他の帯域
制限フィルタ部１１７ａでの帯域制限信号が重畳される
一方の２分割帯域と異なる他方の２分割帯域に重畳され
るように行われる。
【００９３】次に、第１移動局装置５０１において、一
方の受信系列の受信フィルタ部１４４ａで、受信信号か
ら一方の送信系列の帯域制限信号が通過され、この通過
信号が復調部１４５ａで復調された後、逆拡散部１４６
ａで逆拡散され、更にレイク受信部１４７ａでレイク受
信される。
【００９４】同様に、他方の受信系列の受信フィルタ部
１４４ｂで、受信信号から他方の送信系列の帯域制限信
号が通過され、この通過信号が復調部１４５ｂで復調さ
れた後、逆拡散部１４６ｂで逆拡散され、更にレイク受
信部１４７ｂでレイク受信される。
【００９５】これらレイク受信された信号が、Ｐ／Ｓ変
換部でシリアル信号に変換されることによって報知情報
ＭＥが得られる。
【００９６】このように、実施の形態３のデータ伝送装
置によれば、帯域制限を行ってガード周波数帯域２０
２，２０３に重畳する信号をマルチキャリア化したの
で、ガード周波数帯域２０２，２０３に複数のサブキャ
リア信号を重畳することができる。
【００９７】また、ガード周波数帯域２０２，２０３に
重畳される各サブキャリア信号の電力を、図７に示すよ
うに、信号伝送帯域２０１への隣接部分に近くなるもの
程に大きく加工して送信し、受信側で、その加工の逆加
工を行うようにしてもよい。
【００９８】これは、実施の形態２で説明したように、
各サブキャリア信号の周波数スペクトルを、信号伝送帯
域２０１への隣接部分に近くなるもの程に大きく加工し
て送信し、受信側で、その加工の逆加工を行うようにす
るものである。
【００９９】これによって、各サブキャリア信号に変調
された信号の品質を同等にすることができる。
【０１００】（実施の形態４）図８は、本発明の実施の
形態４に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた移動体通信シス
テムにおけるデータ伝送装置である基地局装置及び移動
局装置の構成を示すブロック図である。
【０１０１】但し、この図８に示す実施の形態４におい
て図１の実施の形態１及び図５の実施の形態３の各部に
対応する部分には同一符号を付す。
【０１０２】図８に示す実施の形態４の特徴は、第１及
び第２移動局装置１０１，１０２においては同一構成で
あるが、基地局装置８００において、ＩＦＦＴ部１１３
と加算部１１８との間にバッファ部８０１を接続し、バ
ッファ部８０１にピーク抑圧用信号生成部８０２を接続
し、ピーク抑圧用信号生成部８０２に帯域制限フィルタ
部８０３を接続し、また、帯域制限フィルタ部１１７に
実施の形態３で説明した周波数シフト部４０２を接続
し、周波数シフト部４０２と帯域制限フィルタ部８０３
とを加算部８０４に接続し、この加算部８０４を加算部
１１８に接続して構成したことにある。
【０１０３】このような構成において、ＩＦＦＴ部１１
３から出力されるＯＦＤＭ変調信号がバッファ部８０１
に蓄積される。この蓄積されたＯＦＤＭ変調信号の合成
振幅（合成ピーク）に応じて、ピーク抑圧用信号生成部
８０２からピーク抑圧用信号が生成される。このピーク
抑圧用信号は、その合成振幅を所定レベルまで下げるも
のである。
【０１０４】ピーク抑圧用信号は、帯域制限フィルタ部
８０３で、ガード周波数帯域２０２（又は２０３）を分
割した内の１つの帯域となるように帯域制限され、加算
部１１８へ出力される。
【０１０５】一方、拡散部１１６から出力される拡散信
号は、帯域制限フィルタ部１１７でガード周波数帯域２
０２（又は２０３）を分割した内の１つの帯域となるよ
うに帯域制限され、周波数シフト部４０２へ出力され
る。
【０１０６】周波数シフト部４０２では、その帯域制限
信号の周波数がシフトされる。このシフトは、他の帯域
制限フィルタ部８０３での帯域制限信号が重畳される一
方の２分割帯域と異なる他方の２分割帯域に重畳される
ように行われる。
【０１０７】この後、加算部８０４で、ピーク抑圧用信
号と帯域制限信号とが加算され、この加算信号が、加算
部１１８でバッファ部８０１から出力されるＯＦＤＭ変
調信号と加算され、変調部１１４へ出力される。以降の
動作は実施の形態１と同様である。
【０１０８】このように、実施の形態４のデータ伝送装
置によれば、ＯＦＤＭ変調信号の合成振幅を抑制するピ
ーク抑圧用信号を、ガード周波数帯域２０２（又は２０
３）を２分割した内の一方の２分割帯域に重畳し、報知
情報Ｍを他方の２分割帯域に重畳して送信するようにし
た。
【０１０９】これによって、ＯＦＤＭ変調信号が重なっ
た場合の振幅を押さえることができる。また、ピーク抑
圧用信号は、ＯＦＤＭ変調信号が重畳される信号伝送帯
域２０１に重畳されないので、従来のようにピーク抑圧
用信号を用いた場合に周波数利用効率が下がることが無
くなる。
【０１１０】この実施の形態４では、報知情報ＭＥを片
側のガード周波数帯域２０２（又は２０３）の２分割さ
れたサブキャリアのうち一方に重畳し、他方にピーク抑
圧用信号を重畳する例を示したが、両側のガード周波数
帯域２０２，２０３を複数のサブキャリアに分けて使用
しても良く、その内の何れをピーク抑圧用に使用しても
良く、また全てをピーク抑圧用に使用しても良い。
【０１１１】また、信号伝送帯域２０１に近いサブキャ
リアをピーク抑圧に用いるようにしてもよい。このよう
にすれば、信号伝送帯域２０１に近いサブキャリアは、
元々ＯＦＤＭ変調信号からの干渉が大きいので品質が悪
いが、ピーク抑圧信号自体は意味がないので復調しなく
て良いため、品質が悪くても問題とならない。
【０１１２】これによって、信号伝送帯域２０１から離
れた干渉の小さいサブキャリアに報知情報ＭＥ等の情報
を載せることができ、その情報の伝送品質を確保するこ
とができる。
【０１１３】なお、以上説明した実施の形態１〜４にお
いて、移動局装置と基地局装置との発明の特徴構成は、
互いに逆であってもよい。
【０１１４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
周波数利用効率を向上することができ、同時にピーク抑
圧を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ変調方式
を用いた移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で
ある基地局装置及び移動局装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた
移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で生成され
る信号伝送帯域及びガード周波数帯域の周波数スペクト
ラム図
【図３】本発明の実施の形態２に係るＯＦＤＭ変調方式
を用いた移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で
ある基地局装置及び移動局装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態２に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた
移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で生成され
る信号伝送帯域及びガード周波数帯域の周波数スペクト
ラム図
【図５】本発明の実施の形態３に係るＯＦＤＭ変調方式
を用いた移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で
ある基地局装置及び移動局装置の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態３に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた
移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で生成され
る信号伝送帯域及びガード周波数帯域の周波数スペクト
ラム図
【図７】実施の形態３に係るＯＦＤＭ変調方式を用いた
移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で生成され
る他の信号伝送帯域及びガード周波数帯域の周波数スペ
クトラム図
【図８】本発明の実施の形態４に係るＯＦＤＭ変調方式
を用いた移動体通信システムにおけるデータ伝送装置で
ある基地局装置及び移動局装置の構成を示すブロック図
【図９】従来のＯＦＤＭ変調方式を用いた移動体通信シ
ステムにおけるデータ伝送装置である基地局装置及び移
動局装置の構成を示すブロック図
【図１０】従来のＯＦＤＭ変調方式を用いた移動体通信
システムにおけるデータ伝送装置で生成される信号伝送
帯域及びガード周波数帯域の周波数スペクトラム図
【符号の説明】
１００，３００，５００，８００ 基地局装置 １０１，３０１，５０１ 第１移動局装置 １０２，３０２，５０２ 第２移動局装置 １１３ ＩＦＦＴ部 １１６，１１６ａ，１１６ｂ 拡散部 １１７，１１７ａ，１１７ｂ，８０３ 帯域制限フィル
タ部 １１８，４０３，８０４ 加算部 １４４，１４４ａ，１４４ｂ 受信フィルタ部 ２０１ 信号伝送帯域 ２０２，２０３ ガード周波数帯域 ３１０ スペクトラムカラーリングフィルタ部 ６０１〜６０６，７０１〜７０６ 帯域制限信号 ４０２ 周波数シフト部 ８０１ バッファ部 ８０２ ピーク抑圧用信号生成部

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 送信側に、送信データを逆フーリエ変換
    する逆フーリエ変換手段と、前記逆フーリエ変換後のＯ
    ＦＤＭ変調信号の帯域に隣接するガード周波数帯域に、
    他の送信データが重畳されるように帯域制限する第１フ
    ィルタ手段と、この第１フィルタ手段での帯域制限信号
    と前記ＯＦＤＭ変調信号とを加算する加算手段と、を具
    備することを特徴とするデータ伝送装置。
  2. 【請求項２】 受信側に、送信されてきた帯域制限信号
    のみを通過させる第２フィルタ手段を具備することを特
    徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
  3. 【請求項３】 第１フィルタ手段は、拡散データを、ガ
    ード周波数帯域に重畳されるように帯域制限することを
    特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ伝送装
    置。
  4. 【請求項４】 送信側に、帯域制限信号のスペクトル
    を、ＯＦＤＭ変調信号の帯域の隣接部分に近くなる程に
    大きく加工する第３フィルタ手段を具備し、受信側に、
    前記加工された受信帯域制限信号を、前記加工の逆加工
    を行う第４フィルタ手段を具備することを特徴とする請
    求項１から請求項３いずれかに記載のデータ伝送装置。
  5. 【請求項５】 帯域制限信号をマルチキャリア化する手
    段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４い
    ずれかに記載のデータ伝送装置。
  6. 【請求項６】 ＯＦＤＭ変調信号の合成振幅に応じて、
    前記合成振幅を抑制するピーク抑圧用信号を生成する生
    成手段と、前記生成されたピーク抑圧用信号を、ガード
    周波数帯域に重畳する手段とを具備することを特徴とす
    る請求項１から請求項５いずれかに記載のデータ伝送装
    置。
  7. 【請求項７】 ピーク抑圧用信号をガード周波数帯域に
    重畳する際に、ＯＦＤＭ変調信号の帯域の隣接部分に配
    置されるように行うことを特徴とする請求項６記載のデ
    ータ伝送装置。
  8. 【請求項８】 請求項１から請求項７いずれかに記載の
    データ伝送装置を具備することを特徴とする移動局装
    置。
  9. 【請求項９】 請求項１から請求項７いずれかに記載の
    データ伝送装置を具備することを特徴とする基地局装
    置。
  10. 【請求項１０】 ＯＦＤＭ変調信号の帯域に隣接する帯
    域となるように帯域制限した帯域制限信号を、前記ＯＦ
    ＤＭ変調信号に重畳して送信するデータ伝送方法。
  11. 【請求項１１】 帯域制限信号のスペクトルを、ＯＦＤ
    Ｍ変調信号の帯域の隣接部分に近くなる程に大きく加工
    して送信し、受信側で、前記加工の逆加工を行って受信
    信号を得ることを特徴とする請求項１０記載のデータ伝
    送方法。
  12. 【請求項１２】 帯域制限信号をマルチキャリア化する
    ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載のデー
    タ伝送方法。
  13. 【請求項１３】 帯域制限信号の全て又は一部を、ＯＦ
    ＤＭ変調信号のピーク抑圧用に用いることを特徴とする
    請求項１０から請求項１２いずれかに記載のデータ伝送
    方法。
JP2000072818A 2000-03-15 2000-03-15 データ伝送装置及びデータ伝送方法 Expired - Fee Related JP4323669B2 (ja)

Priority Applications (8)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000072818A JP4323669B2 (ja) 2000-03-15 2000-03-15 データ伝送装置及びデータ伝送方法
US09/959,501 US7012949B2 (en) 2000-03-15 2001-03-12 OFDM guard band communication apparatus and method
EP01912256A EP1179902B1 (en) 2000-03-15 2001-03-12 Transmitter, receiver, and method of data transmission
CNB018004229A CN100456657C (zh) 2000-03-15 2001-03-12 发送装置、通信终端装置、基站装置和数据传送方法
AU41092/01A AU4109201A (en) 2000-03-15 2001-03-12 Transmitter, receiver, and method of data transmission
PCT/JP2001/001897 WO2001069825A1 (fr) 2000-03-15 2001-03-12 Émetteur, récepteur et technique de transmission de données
KR20017014493A KR100572435B1 (ko) 2000-03-15 2001-03-12 송신 장치, 수신 장치, 통신 장치, 기지국 장치 및 데이터 전송 방법
DE60134920T DE60134920D1 (de) 2000-03-15 2001-03-12 Sender, empfänger und verfahren zur nachrichtenübertragung

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000072818A JP4323669B2 (ja) 2000-03-15 2000-03-15 データ伝送装置及びデータ伝送方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001268044A true JP2001268044A (ja) 2001-09-28
JP4323669B2 JP4323669B2 (ja) 2009-09-02

Family

ID=18591168

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000072818A Expired - Fee Related JP4323669B2 (ja) 2000-03-15 2000-03-15 データ伝送装置及びデータ伝送方法

Country Status (8)

Country Link
US (1) US7012949B2 (ja)
EP (1) EP1179902B1 (ja)
JP (1) JP4323669B2 (ja)
KR (1) KR100572435B1 (ja)
CN (1) CN100456657C (ja)
AU (1) AU4109201A (ja)
DE (1) DE60134920D1 (ja)
WO (1) WO2001069825A1 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008078944A (ja) * 2006-09-20 2008-04-03 Matsushita Electric Ind Co Ltd 送信装置およびピーク抑圧方法
JP2008511269A (ja) * 2004-08-25 2008-04-10 クゥアルコム・インコーポレイテッド 信号データの符号拡散を設けたｏｆｄｍシステム
JP2016535964A (ja) * 2013-10-08 2016-11-17 マイクロソフト テクノロジー ライセンシング，エルエルシー Ｏｆｄｍ通信環境における個々のサブキャリアスケーリングを用いた保護チャネル利用

Families Citing this family (29)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003309533A (ja) 2002-04-17 2003-10-31 Matsushita Electric Ind Co Ltd 無線送信装置、無線受信装置及びその方法
KR100824367B1 (ko) * 2002-05-24 2008-04-22 삼성전자주식회사 Ｏｆｄｍ 송신기 및 그의 신호처리방법
KR100548312B1 (ko) * 2002-06-20 2006-02-02 엘지전자 주식회사 다중 입출력 이동 통신 시스템에서의 신호 처리 방법
US7251301B2 (en) * 2002-08-14 2007-07-31 Industrial Technology Research Institute Methods and systems for providing a noise signal
US7418040B2 (en) * 2003-05-30 2008-08-26 Motorola, Inc. Method and apparatus for determining a timing offset for processing a multi-carrier signal
US7532565B2 (en) * 2004-05-07 2009-05-12 Texas Instruments Incorporated Mapping data tones onto guard tones for a multi-band OFDM system
EP1608100A1 (en) 2004-06-17 2005-12-21 Mitsubishi Electric Information Technology Centre Europe B.V. Method for transmitting TDD frames with increased data payload
EP2750312B1 (en) 2004-10-29 2018-04-04 Sharp Kabushiki Kaisha Communication method and radio transmitter
EP2555464B1 (en) 2005-01-18 2019-03-06 Sharp Kabushiki Kaisha Wireless communication apparatus and wireless communication method
US7894818B2 (en) * 2005-06-15 2011-02-22 Samsung Electronics Co., Ltd. Apparatus and method for multiplexing broadcast and unicast traffic in a multi-carrier wireless network
US20070002724A1 (en) * 2005-06-15 2007-01-04 Samsung Electronics Co., Ltd. Apparatus and method for broadcast superposition and cancellation in a multi-carrier wireless network
US7944995B2 (en) * 2005-11-14 2011-05-17 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Variable bandwidth receiver
JP4946159B2 (ja) * 2006-05-09 2012-06-06 富士通株式会社 無線送信方法及び無線受信方法並びに無線送信装置及び無線受信装置
US8169955B2 (en) * 2006-06-19 2012-05-01 Atc Technologies, Llc Systems and methods for orthogonal frequency division multiple access (OFDMA) communications over satellite links
CN101106435B (zh) 2006-07-10 2011-08-03 华为技术有限公司 一种多对线共同传输的方法及发送端和接收端
US9201854B1 (en) * 2006-10-25 2015-12-01 Hewlett-Packard Development Company, L.P. Methods and systems for creating, interacting with, and utilizing a superactive document
JP5036809B2 (ja) * 2007-03-28 2012-09-26 パナソニック株式会社 無線通信装置および緊急信号送信方法
JP5035351B2 (ja) * 2007-11-28 2012-09-26 富士通株式会社 無線送信装置、無線受信装置、無線送受信システム、及びこれらの方法
US8432939B2 (en) * 2008-05-15 2013-04-30 Qualcomm Incorporated Using guard carriers for extra channels
KR101496896B1 (ko) 2009-02-16 2015-02-27 삼성전자주식회사 대역 확장성을 지원하는 셀룰러 무선통신시스템에서 보호대역이 구성된 하향링크 신호의 송수신 방법 및 장치
CN101695004B (zh) * 2009-10-22 2013-02-13 南京莱斯信息技术股份有限公司 一种电台信号的分离系统
JP5212402B2 (ja) * 2010-02-24 2013-06-19 住友電気工業株式会社 ピーク電力抑制回路とこの回路を有する通信装置
US9143291B2 (en) 2012-12-27 2015-09-22 Google Technology Holdings LLC Method and apparatus for device-to-device communication
US9185697B2 (en) 2012-12-27 2015-11-10 Google Technology Holdings LLC Method and apparatus for device-to-device communication
US9042938B2 (en) 2012-12-27 2015-05-26 Google Technology Holdings LLC Method and apparatus for device-to-device communication
US9370035B2 (en) 2013-08-12 2016-06-14 Google Technology Holdings LLC Methods and devices for mobile station device-to-device beacon window determination
US9392615B2 (en) 2013-08-20 2016-07-12 Google Technology Holdings LLC Methods and devices for allocating resources in device-to-device communication
EP3891912A4 (en) * 2018-12-05 2021-12-15 ZTE Corporation TECHNIQUES FOR USING DISCREET SPECTRAS
CN111211807A (zh) * 2020-03-17 2020-05-29 南京凯瑞得信息科技有限公司 一种多路载波叠加多址接入方法及系统

Family Cites Families (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3825674A (en) * 1973-05-25 1974-07-23 Westinghouse Electric Corp Educational tv branching system
US5005169A (en) * 1989-11-16 1991-04-02 Westinghouse Electric Corp. Frequency division multiplex guardband communication system for sending information over the guardbands
US5072297A (en) * 1990-03-27 1991-12-10 Nippon Hoso Kyokai Method and system for transmitting and receiving PCM audio signals in combination with a video signal
JP3074103B2 (ja) * 1993-11-16 2000-08-07 株式会社東芝 Ｏｆｄｍ同期復調回路
JPH07245574A (ja) * 1994-03-07 1995-09-19 Nippon Hoso Kyokai <Nhk> ディジタル信号伝送方法
JP3110244B2 (ja) 1994-04-13 2000-11-20 日本放送協会 直交周波数分割多重変調信号伝送方式
JP3186464B2 (ja) 1994-09-26 2001-07-11 日本コロムビア株式会社 Ｏｆｄｍ変調器及びｏｆｄｍ復調器
US5726978A (en) * 1995-06-22 1998-03-10 Telefonaktiebolaget L M Ericsson Publ. Adaptive channel allocation in a frequency division multiplexed system
KR100331437B1 (ko) * 1995-06-30 2002-08-08 삼성전자 주식회사 디.엠.티.시스템에서적응형비트교환방법및장치
US5822323A (en) * 1995-09-29 1998-10-13 Victor Company Of Japan, Ltd. Frequency division multiplexed signal generating apparatus and related decoding apparatus
JPH09163330A (ja) * 1995-12-08 1997-06-20 Tasuko Denki Kk 静止画像・音声多重装置、静止画像・音声多重装置用送信装置及び静止画像・音声多重装置用受信装置
JP2875976B2 (ja) * 1996-01-29 1999-03-31 三星電子株式会社 直交周波数分割多重の方法及び同期方法と、直交周波数分割多重用変調器及び復調器
JP3142771B2 (ja) * 1996-02-22 2001-03-07 シャープ株式会社 直交周波数分割多重信号伝送方式
US5953311A (en) * 1997-02-18 1999-09-14 Discovision Associates Timing synchronization in a receiver employing orthogonal frequency division multiplexing
US6061392A (en) * 1996-12-17 2000-05-09 Paradyne Corporation Apparatus and method for communicating voice and data between a customer premises and a central office
JPH1117643A (ja) 1997-06-19 1999-01-22 Hitachi Denshi Ltd Ｏｆｄｍ変調器
JP3009662B2 (ja) * 1998-02-27 2000-02-14 三菱電機株式会社 同時放送方式、放送用送信機及び放送用受信機
DE69940235D1 (de) * 1998-05-26 2009-02-26 Panasonic Corp Modulator, Demodulator, und Übertragungssystem für OFDM-Übertragung
JP2000049744A (ja) * 1998-05-26 2000-02-18 Victor Co Of Japan Ltd 伝送帯域分割変復調装置及びその方法
KR20000024709A (ko) * 1998-10-01 2000-05-06 정선종 대역저감 다반송파 무선송수신장치 및 그 방법

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008511269A (ja) * 2004-08-25 2008-04-10 クゥアルコム・インコーポレイテッド 信号データの符号拡散を設けたｏｆｄｍシステム
US7852746B2 (en) 2004-08-25 2010-12-14 Qualcomm Incorporated Transmission of signaling in an OFDM-based system
JP2011217401A (ja) * 2004-08-25 2011-10-27 Qualcomm Inc 信号データの符号拡散を設けたｏｆｄｍシステム
JP2008078944A (ja) * 2006-09-20 2008-04-03 Matsushita Electric Ind Co Ltd 送信装置およびピーク抑圧方法
JP2016535964A (ja) * 2013-10-08 2016-11-17 マイクロソフト テクノロジー ライセンシング，エルエルシー Ｏｆｄｍ通信環境における個々のサブキャリアスケーリングを用いた保護チャネル利用

Also Published As

Publication number Publication date
CN100456657C (zh) 2009-01-28
AU4109201A (en) 2001-09-24
EP1179902B1 (en) 2008-07-23
US7012949B2 (en) 2006-03-14
WO2001069825A1 (fr) 2001-09-20
JP4323669B2 (ja) 2009-09-02
CN1364357A (zh) 2002-08-14
DE60134920D1 (de) 2008-09-04
US20030016731A1 (en) 2003-01-23
KR20020016787A (ko) 2002-03-06
EP1179902A4 (en) 2006-04-05
EP1179902A1 (en) 2002-02-13
KR100572435B1 (ko) 2006-04-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4323669B2 (ja) データ伝送装置及びデータ伝送方法
US6510133B1 (en) Multi-carrier transmission method and data transmitter
KR100428331B1 (ko) 통신 단말 장치, 기지국 장치 및 무선 통신 방법
US9794034B2 (en) Method and apparatus for allocating a plurality of data symbols in a wireless communication system
US8670298B2 (en) Method, system and apparatus for signal generation and message transmission in broadband wireless communications
JP3236273B2 (ja) マルチキャリア伝送システムおよびマルチキャリア変調方法
EP1843536B1 (en) A method of reducing a peak to average power ratio of a modulated signal
US8477594B2 (en) Backward-compatible long training sequences for wireless communication networks
JP2000049744A (ja) 伝送帯域分割変復調装置及びその方法
WO2007148584A1 (ja) 可変帯域で通信するための装置及び方法
US7688773B2 (en) Method of transmitting and receiving a signal in an MC-CDMA system
JP2005192000A (ja) マルチキャリア通信システムおよびこのシステムに用いられる送信装置、受信装置、送信方法、受信方法
EP0944197A1 (en) Transmitter, receiver, transmitting method, and receiving method
JP2001156739A (ja) マルチキャリア伝送送信システム及びマルチキャリア伝送受信システム
KR100996474B1 (ko) 복수의 이미징 모드를 갖는 디지털 ｒｆ 트랜시버
JP2003018121A (ja) 無線通信装置及び無線通信方法
KR102553930B1 (ko) 필터 뱅크 기반 신호 처리 시스템
US8929477B2 (en) Data transferring device, data transferring method and data receiving method
JP5294327B2 (ja) 直交周波数分割多重通信装置及び直交周波数分割多重通信におけるシンボル同期方法
JP2002044048A (ja) Ｏｆｄｍ送信装置及びｏｆｄｍ受信装置
KR20040108225A (ko) 데이터 처리 장치
KR20070050119A (ko) Ｆａ 다중화 방법 및 그 장치
JP2000078103A (ja) 通信システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060830

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090217

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090415

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090512

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090605

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120612

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120612

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130612

Year of fee payment: 4

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees