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JP2001265930A - 確定拠出年金サービスシステム - Google Patents

確定拠出年金サービスシステム

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Publication number
JP2001265930A
JP2001265930A JP2000073711A JP2000073711A JP2001265930A JP 2001265930 A JP2001265930 A JP 2001265930A JP 2000073711 A JP2000073711 A JP 2000073711A JP 2000073711 A JP2000073711 A JP 2000073711A JP 2001265930 A JP2001265930 A JP 2001265930A
Authority
JP
Japan
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function
investment
server
product
defined contribution
Prior art date
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Pending
Application number
JP2000073711A
Other languages
English (en)
Inventor
Kuniyasu Kubo
國泰 久保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
PFPS RES CORP
PFPS RESEARCH CORP
Original Assignee
PFPS RES CORP
PFPS RESEARCH CORP
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Filing date
Publication date
Application filed by PFPS RES CORP, PFPS RESEARCH CORP filed Critical PFPS RES CORP
Priority to JP2000073711A priority Critical patent/JP2001265930A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 投資商品情報の提供、投資金額の選定、投資
指図、進捗状況のチェック、情報収集、投資教育を含む
一連の企業型確定拠出年金に関わる作業を完結可能な確
定拠出年金サービスシステムを提供する。 【解決手段】 ネットワークを介して利用者の端末から
確定拠出年金に関する知識を学習させるための学習機
能、確定拠出年金による効果をシミュレートさせるため
のシミュレーション機能を操作可能であり、、運営管理
機関のサーバは、運営事務機能として運用商品提示機
能、投資指図集計機能、商品発注機能、運用益を商品別
・個人別に分配する運用益分配機能、運用状況表示機
能、購入済の資産の運用商品変更、売却を指示する指示
機能及び運用商品の情報提供を表示する情報表示機能が
操作可能なシステムである。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、投資商品に関す
る情報、投資金額の選定、投資指図、進捗状況のチェッ
ク、情報収集等の確定拠出年金に関する一連の作業を行
うための確定拠出年金サービスシステムに関するもので
ある。より詳しく述べると、インターネットまたはイン
トラネット等のネットワークを介してホームページ上で
投資商品に関する情報、投資金額の選定、投資指図、進
捗状況のチェック、情報収集等の確定拠出年金に関する
一連の作業を行うための確定拠出年金サービスシステム
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】確定拠出年金制度においては、拠出額に
ついての所得控除が認められ、また、その運用益につい
ても非課税の優遇措置が講じられており、一般の投資と
較べ極めて有利な運用が可能である。このため、サラリ
ーマンにとっても退職後のライフプランを達成する上で
魅力的な制度である。そして、この確定拠出年金制度に
ついては、従来からその概要や活用の意義が説明されて
いる。
【０００３】また、確定拠出年金を大別すると、企業型
年金と個人型年金とに分けることができる。企業型年金
は、図２に示す通り企業に属する６０歳未満の従業員が
対象であり、従業員が確定拠出年金を行う場合、所属す
る企業を通して運営管理機関に個別に投資指図を行い、
投資指図を受けた運営管理機関は、各投資指図を取りま
とめて資産管理機関に投資指図を行う。そして、投資指
図を受けた資産管理機関は、投資指図に基づいて実際の
運用を行う仕組みとなっている。
【０００４】また、個人型年金は、図３に示す通り６０
歳未満の個人事業主（第一号被保険者）や厚生年金基
金、６０歳未満の適格退職金等の対象となっておらず、
かつ企業型年金の対象となっていない企業の従業員（第
二号被保険者）が対象である。前者は国民年金基金連合
会の了承を経て、後者は所属する事業主を通じて国民年
金連合会を経て、各々運営管理機関に個別に投資指図を
行う。その後、企業型年金と同様に、投資指図を受けた
運営管理機関は、各投資指図を取りまとめて資産管理機
関に投資指図指図を行う。そして、投資指図を受けた資
産管理機関は、投資指図に基づいて実際の運用を行う仕
組みとなっている。
【０００５】また、図２及び図３に示す通り、利用者に
投資指図を受けた運営管理機関は、個人別の投資指図を
商品別に集計し、この集計に基づいて商品別に資産管理
会社に商品の発注を行う業務、運用した商品の運用益を
個人別に資産配分する業務等の第一号運営管理業務及び
運用方法の提示、運用方法に係わる情報提供等の第二号
運営管理業務を行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このような確定拠出年
金制度を用いる場合、この制度を活用した場合の税制上
の効果が一般的に説明されていたが、個々の利用者につ
いて具体的に分りやすく提示するものではなく、また既
存の退職金・年金制度との関連付けがされていなかっ
た。このため、利用者が確定拠出年金を利用すべきか否
かの判断に迷う結果を招いている。また、確定拠出年金
に関わる運営管理業務には膨大な費用が投じられてお
り、この費用を企業や加入者が負担しなければならない
ことが確定拠出年金に関わる運営管理業務に膨大な費用
が投じられており、この費用を企業や加入者が負担しな
ければならないことが確定拠出年金制度の普及及び利用
促進の障害となる可能性が高い。
【０００７】この発明は、前記の実情に鑑みてなされた
ものであり、その目的は、確定拠出年金制度を利用した
場合の税制上の効果を個々の利用者に当てはめて、その
メリットを具体的に分りやすく提示すること、また、確
定拠出年金を活用する目的は退職後生活を充実させるた
めであり、ライフプランの作成、投資可能額の算出、退
職後の生活の予測、リスク受容度のチェック、最適なア
セットアロケーションによる投資という流れの中で理解
する必要があること、また、退職後生活のための資産形
成について、確定拠出年金を中心としてその他全ての退
職金・年金制度を総合的に活用すると共に、課税後資金
の運用もあわせてシミュレーションできるシステムを提
供することである。また、この発明の別の目的は、運営
管理機関の種々の業務の簡素化を図ることができるシス
テムを提供することであり、特にシミュレーションから
運用商品指示、運用結果照会までを一連の流れで利用で
きるシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
め、この発明は、資産管理機関のサーバ、前記資産管理
機関のサーバに回線によりアクセス可能な運営管理機関
のサーバ、前記運用管理会社に回線によりアクセス可能
な１又は２以上の企業のサーバ及び前記企業のサーバに
アクセス可能な前記企業に属する１又は２以上の利用者
の端末及び運営管理機関のサーバにアクセス可能な個人
利用者の端末を含むネットワークから構成される企業型
確定拠出年金サービスシステムを提供する。
【０００９】前記システムは、利用者に確定拠出年金に
関する知識を学習させるための学習機能及び確定拠出年
金による効果をシミュレートさせるためのシミュレーシ
ョン機能を提供する手段を有しており、シュミレーショ
ンの結果に基づいて、利用者から企業のサーバ又は運営
管理機関のサーバへ投資指図を行う仕組みとなってい
る。
【００１０】また、前記企業のサーバ又は運営管理機関
のサーバは利用者の個人情報、当該利用者から指図され
た各運用商品及び各運用額を含む運用情報を保存し、管
理しかつ前記運営管理機関のサーバに投資指図を送信す
る運用情報管理機能を有しており、利用者からの投資指
図を管理し、利用者の投資指図を取り纏めて、運営管理
機関のサーバに投資指図を行う仕組みとなっている。
【００１１】そして前記運営管理機関のサーバは、企業
毎に運用商品を提示し、提示した運用商品を前記運用表
示機能に表示させる運用商品提示機能、前記企業サーバ
から指図された投資指図を利用者別、商品別投資指図を
企業または利用者単位で商品別に集計する投資指図集計
機能、前記投資指図集計機能により集計された投資指図
に基づいて資産管理機関に発注する商品発注機能、資産
管理機関からの運用結果の報告に基づいて運用益を商品
別・個人別に分配する運用益分配機能、運用状況を当初
計画と対比して表示する運用状況表示機能、購入済の資
産の運用商品変更、売却を指示する指示機能及び運用会
社から提供される運用商品の情報提供を表示する情報表
示機能を含むレコードキーピング機能を有している。ま
た、配分された運用結果は、前記企業のサーバ又は運営
管理機関を介して利用者に送信される。このように構成
することによって、確定拠出年金に関する作業、すなわ
ちシミュレーションから運用商品指示、運用結果照会ま
でをネットワーク、好ましくはインターネットを介して
一連の流れで利用できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を添
付図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明の
ネットワークシステムを示す概略図であり、図２は企業
型年金のフローを示すフローチャートであり、図３は個
人型年金のフローを示すフローチャートであり、そして
図４は、この発明における確定拠出年金シミュレーショ
ン機能を示す概略図である。
【００１３】図１に示す通り、この発明の確定拠出年金
サービスシステムは、利用者Ａ、Ｂ、Ｃ等の端末、企業
Ａ、Ｂ等のサーバ、運営管理機関のサーバ、資産管理機
関のサーバ等から主として構成されている。また、企業
に属する利用者Ａ、Ｂのために各企業Ａ、Ｂのサーバ及
び個人利用者Ｃのために運営管理機関のサーバには、後
述の確定拠出年金に関する知識を学習させるための学習
機能、確定拠出年金による効果をシミュレートさせるた
めのシミュレーション機能、投資商品の内容を利用者の
端末に表示する情報表示機能、及び表示された投資商品
を選定させるための選定機能を持たせたホームページを
開設している。
【００１４】利用者は、利用者の端末を用いて後述のシ
ミュレーション機能等により運用方針を決定した後、投
資指図をホームページを介して企業のサーバ（利用者Ａ
の場合はＡ企業のサーバ、利用者Ｂの場合はＢ企業のサ
ーバ）又は運営管理機関のサーバ（個人利用者Ｃの場
合）に投資指図を行う。企業のサーバにおいては各利用
者からの投資指図を管理、取りまとめが行われ、各利用
者からの投資指図毎にあるいはある程度の利用者の投資
指図がまとまった段階で（例えば週単位で）、これらの
投資指図を運営管理機関のサーバに送信する。なお、個
人利用者Ｃからの投資指図においてはこの段階は省略さ
れ、直接運用管理管理機関のサーバで行われる。
【００１５】このようにして、各利用者からの投資指図
が送信された運営管理機関のサーバでは、商品別に投資
指図を集計し、この集計結果を資産管理機関のサーバに
送信する。資産管理機関のサーバでは、この集計結果に
基づいて、実際の運用商品を販売する運用会社に商品の
発注を行う。運用会社では、投資指図に基づいて商品を
運用し、そして運用した結果を資産管理機関のサーバを
介して運営管理機関のサーバに送信する。運営管理機関
のサーバでは、商品別,個人別に運用結果を集計し、こ
れを個人別に配分を行い、企業のサーバを介して（企業
に属する利用者Ａ及びＢの場合）あるいは直接（個人利
用者Ｃの場合）、利用者に送信する仕組みとなってい
る。
【００１６】この発明における確定拠出年金サービスシ
ステムにおいて、利用者は、確定拠出年金及びその関連
知識を学習機能を介して学習することが可能である。こ
の学習機能は、ホームページ上に開設されているのが好
ましく、あるいはプログラムとしてＣＤ−ＲＯＭ等の媒
体に格納されていてもよい。一般的な知識についてはホ
ームページ上あるいはプログラム上で「ＦＡＱ」メニュ
ー形式で表示される。また、「ＦＡＱ」により解決不能
なより専門的なあるいは個別的な内容については、例え
ばホームページ上の「専門家に聞く等」のメニューによ
り専門家や金融機関の専門部署等のＥ−メール等により
質疑応答する構成とするのが好ましい。
【００１７】この発明における確定拠出年金サービスシ
ステムにおいて、利用者は、シミュレーション機能によ
り確定拠出年金の各種シミュレーションを行うことがで
きる。このシミュレーション機能は、（１）確定拠出年
金の税効果を個々の利用者毎に提示する確定拠出年金効
果提示手段１０、（２）退職時までの収支を算出し、退
職後準備に充当できる投資可能額を求めるライフプラン
作成手段２０、（３）必要退職準備額及び目標収益率を
算出して表示する退職後の必要準備額算出手段３０及び
（４）リスク受容レベルの判定及びその判定結果と選択
された商品に基づき最適なアセットアロケーションを作
成する投資サポート手段４０等から構成される。シミュ
レーション機能も学習機能と同様に、オンライン上で操
作可能な観点からホームページ上に開設されているのが
好ましく、あるいはシミュレーションを行う際にオフラ
インで操作することが望ましい場合にはプログラムとし
てＣＤ−ＲＯＭ等の媒体に格納されていてもよい。
【００１８】以下、これらのシミュレーション機能につ
いて図４に基づいて更に詳細に説明する。なお、図４は
この発明におけるシミュレーション手段の構成の一例を
示したものでこれらに限定されるものではない。確定拠
出年金効果提示手段１０は、入力された個人属性デー
タ、確定拠出年金への予定拠出額、確定拠出年金の見込
運用利子率の各データに基づき、前記予定拠出額から所
得税額を差し引いたネット拠出額の退職年次までの各年
分の累計、入力された予定拠出額に対する所得税控除額
の退職年次までの各年分の累計、前記予定拠出額及び見
込運用利子に応じた運用益に対する非課税額の退職年次
までの各年分の累計、前記所得控除額及び非課税額を含
めて確定拠出年金の運用により得られる退職準備額の退
職年次までの各年分の累計をそれぞれ算出し、算出した
結果を表やグラフ等で視覚的に表示する機能を有してい
る。
【００１９】前記個人属性データとしては、確定拠出年
金の利用者本人の現在の年齢、退職予定年齢、現在の給
与収入、昇給率の見込の他、利用者の配偶者の年齢、現
在の収入及び利用者の子弟の現在の年齢等が挙げられ
る。なお、例えば利用者Ａの属するＡ企業におけるサー
バにこれらの情報の一部又は全部が入力されていること
が好ましい。さらに、ネット拠出額に対する実質運用収
益率及び課税後運用収益率に対して確定拠出年金を用い
たことによりどれだけのプラス効果が得られたかを示す
プラス効果割合を算出して表示する構成としてもよい。
【００２０】ライフプラン作成手段２０は、利用者の家
族構成、本人と配偶者の年齢及び減税の収入、長寿予
測、生活費月額、現在の貯蓄、その他資産、借入金残
高、残りの返済期間等を入力し、退職時までの収支を算
出することにより、退職準備に充当できる投資可能額を
求める。また、収入と支出、支出の内訳、過不足の推
移、資産と負債をそれぞれグラフで示し、そして収支計
算表、資産負債表等を表で表示する構成としてもよい。
なお、ライフプラン作成手段は、支出額で特に重要な教
育費、住宅ローンについてそれぞれ詳細に計算するた
め、教育プランツール２１、住宅ローンツール２２が設
けられているのが好ましい。
【００２１】教育プランツール２１は、例えば子弟の年
齢、在学期間、教育方針等を入力することにより必要教
育費を算出して、表、グラフまたは両者で表示する機能
を有している。また、住宅ローンツール２２は、例えば
加入者及び配偶者の年齢、性別、職業、住宅購入額、借
入額、返済期間、金利の種類、配偶者の収支とその充当
の有無、加入者本人及び配偶者の月収等を入力すること
によって返済負担割合、収入と支出、支出の内訳、資産
と借入について算出しグラフ等で表示する機能を有して
いる。
【００２２】退職後の必要準備額算出手段３０は、退職
後の生活設計に対応した投資目標額を算出する手段であ
り、利用者の退職後の年齢、退職後の月次目標必要額、
希望計画年数、今後の物価上昇率、必要介護費用、公的
年金、退職金、私的年金等の各データに基づいて必要退
職準備額を算出して表示する機能を有している。前記必
要退職準備額は、希望生活年数に応じた希望生活費から
公的年金、私的年金、退職金を差し引いた不足額に物価
上昇分を加味し、これに必要介護費用を加え、さらにそ
の他の公的退職金である財形年金貯蓄、国民年金基金、
小規模企業共済年金を差し引いて計算する。
【００２３】なお、公的年金及び公的退職金を算出する
ため、退職後の必要準備額算出手段３０には、公的年金
計算ツール３１、財形年金貯蓄計算ツール３２、国民年
金基金計算ツール３３及び小規模企業共済計算ツール３
４等が設けられているのが好ましい。
【００２４】公的年金計算ツール３１は、例えば加入者
の生年月日、年金種類、平均報酬月額、性別、インフレ
率、運用利率、家族構成等を入力することにより、入力
されたデータに基づいて公的年金の予想月額を算出する
ツールである。財形年金貯蓄計算ツール３２は、例えば
加入者の生年月日、加入年月日、掛金等を入力すること
により、入力されたデータに基づいて財形年金貯金の月
額を算出するツールである。国民年金基金計算ツール３
３は、例えば加入者の生年月日、加入年月日、年金種
類、口数等を入力することにより、入力されたデータに
基づいて国民年金基金の月額を算出するツールである。
小規模企業共済計算ツール３４は、例えば加入者の生年
月日、加入年月日、掛金等を入力することにより、入力
されたデータに基づいて小規模企業共済の月額を算出す
るツールである。
【００２５】また、シミュレーション機能は、前記確定
拠出年金効果提示手段１０で入力した確定拠出年金の予
定拠出額と、ライフプラン作成手段２０で算出された投
資可能額を合算した金額で、退職後の必要準備額算出手
段３０で求められた必要退職準備額に到達するために必
要な運用収益率を算出する機能を有する。
【００２６】さらに、確定拠出年金効果手段１０で入力
した確定拠出年金の予定拠出金に基づき、前記予定拠出
額から所得税額を差し引いたネット拠出額の退職年次ま
での各年分の累計、前記予定拠出額に応じた運用益から
２０％の分離課税を差し引いた課税後運用益の退職年次
までの各年分の累計、入力された予定拠出額に対する所
得税控除額の退職年次までの各年分の累計、前記予定拠
出額及び見込運用利子率に応じた運用益に対する非課税
額の退職年次までの各年分の累計、前記所得控除額及び
非課税額を含めて確定拠出年金の運用により得られる退
職準備額の退職年次までの各年分の累計をそれぞれ算出
し、これらの算出結果を表、グラフ等で表示する構成と
することが好ましい。
【００２７】また、ライフプラン作成手段２０で算出さ
れた投資可能金額に基づき、課税後運用益、課税後前記
投資可能額及び課税後運用益で得られる退職準備額の退
職年次までの各年分の累計を算出し、これらの算出結果
を表、グラフ等で表示する構成とすることが好ましい。
さらに、前記確定拠出年金を利用して得られる退職準備
額と前記課税後運用で得られる退職準備投資分を合算し
て算出さえれた最終的な退職準備額について退職年次ま
での各年分の累計を算出し、これらの算出結果を表、グ
ラフ等で表示する構成とすることが好ましい。
【００２８】投資サポート手段４０は、算出された退職
時目標準備額、目標運用率の達成のために、リスク受容
レベル判定の判定結果及び選択された商品に基づいて、
最適なアセットアロケーションを作成して、グラフで表
示する機能を有している。なお、投資サポート手段４０
は、利用者のリスク受容レベルを判定するためのリスク
受容レベル判定ツール４１及び最適なアセットアロケー
ションを作成するモデルポートフォリオ作成ツール４２
を有している。
【００２９】リスク受容レベル判定ツール４１は、観点
の異なる数字の調査による調査データを組み合わせるこ
とにより、性格、投資経験、所得や資産、目標達成まで
の余裕時間、ライフステージ等が異なる個々の利用者の
リスク受容レベルを数ステップにわたって客観的に判定
することが可能なツールである。また、モデルポートフ
ォリオ作成ツール４２は、預貯金、株式、長期公社債等
の複数の投資商品から利用者が選択した商品と、利用者
のリスク需要レベルを基に、目標運用率達成を満足させ
る投資配分割合を最適なアセットアロケーションとして
作成し、グラフ等で表示するツールである。
【００３０】この発明における情報表示機能とは、後述
の運営管理機関から提供される情報を表示する機能であ
り、運用状況の当初計画との対比、運用商品に関する情
報等を表示し、表示された情報に基づいて利用者は、実
際の投資商品に基づいたシミュレーションの実行、投資
指図した商品の運用進捗状況の把握を行う。投資商品選
定機能は、投資商品を選択し、シミュレートした後、実
際に投資商品を選択して投資指図を行うが、この際にこ
の機能を用いて投資商品の種類及び投資額を選定して投
資指図を行う。
【００３１】企業サーバは、このようにしてその企業に
属する利用者が前記諸機能に基づいて、個人情報、当該
利用者から指図された各運用商品及び各運用額を含む運
用情報を保存し、管理し、運営管理機関のサーバに投資
指図を送信する運用情報管理機能を有している。この際
に、投資指図は、各利用者からの指図があったと同時に
あるいは週単位等所定期間後に運営管理機関のサーバに
情報を送信する。
【００３２】なお、個人型年金の場合、この企業サーバ
の機能は、運営管理会社のサーバで行い、図３に示す通
り個人事業主等の第一号被保険者の場合は国民年金基金
連合会の承認後に運営管理会社により投資指図を行い、
適格退職金等の対象となっておらず、かつ企業型年金の
対象となっていない企業の従業員等の第二号被保険者の
場合には事業主を介して国民年金基金連合会の承認後に
運営管理会社により投資指図を行う仕組みとなってい
る。
【００３３】この発明の確定拠出年金サービスシステム
において、前記運営管理機関のサーバは、企業毎あるい
は個人に対して運用商品を提示し、提示した運用商品を
前記運用表示機能に表示させる運用商品提示機能、前記
企業サーバから指図されたあるいは国民年金基金連合会
で承認された投資指図を利用者別、商品別投資指図を企
業単位又は個人事業主等の単位で商品別に集計する投資
指図集計機能、前記投資指図集計機能により集計された
投資指図に基づいて投資会社に発注する商品発注機能、
運用会社からの運用結果の報告に基づいて運用益を商品
別・個人別に分配する運用益分配機能、運用状況を当初
計画と対比して表示する運用状況表示機能、購入済の資
産の運用商品変更、売却を指示する指示機能及び運用会
社から提供される運用商品の情報提供を表示する情報表
示機能を含むレコードキーピング機能に基づいて運営管
理を行っている。
【００３４】この発明における運用商品提示機能は、運
用会社からの運用商品の詳細を提示し、例えば企業型確
定拠出年金システムにおいてはこの提示に基づいて、各
企業が投資商品の選択を行う。
【００３５】この発明における投資指図集計機能は、前
記企業サーバから指図されたあるいは国民年金基金連合
会で承認された投資指図を利用者別、商品別投資指図を
企業単位又は個人事業主等の単位で商品別に集計する機
能である。この集計に基づいて、資産管理機関に商品の
発注を行う（商品発注機能）。このようにして資産管理
機関に発注された商品は、対応する運用会社により運用
される。
【００３６】このようにして運用会社により運用された
商品の運用結果は、資産管理機関を介して運営管理機関
のサーバに送信されるが、この発明においては、この運
用結果の報告に基づいて運用益を商品別・個人別に分配
を行う（運用益分配機能）。また、実際の運用状況を当
初計画と対比して表示する運用状況表示機能、購入済の
資産の運用商品変更、売却を指示する指示機能及び運用
会社から提供される運用商品の情報提供を表示する情報
表示機能を有している。これらの機能に基づいて、運営
管理機関のサーバにおいて第一号運営管理業務及び第二
号運営管理業務を行うことが可能となる（図２及び図３
参照）。
【００３７】
【発明の効果】以上説明した通り、この発明の確定拠出
年金サービスシステムは、ネットワークにおいて確定拠
出年金シミュレーション機能及びレコードキーピング機
能を有しているので、利用者は、確定拠出年金シミュレ
ーション機能における確定拠出年金効果表示手段によ
り、制度を活用した場合の税効果メリット等の把握が可
能であり、ライフプラン作成機能により退職時までの収
支を算出して退職後準備に充当できる投資可能額を求め
ることができ、退職後の必要準備額算出手段により必要
退職準備額を算出して表示することができ、投資サポー
ト手段によりリスクの受容レベル判定の判定結果及び選
択された商品に基づいて、最適なアセットアロケーショ
ンを作成し表示することができる。これらの機能により
利用者は確定拠出年金制度を利用した場合の税制上の効
果を個々の利用者毎に具体的に分り易く理解することが
でる。
【００３８】また、ライフプランの作成、投資化能楽の
算出、退職後生活の予測、リスク受容度のチェック、最
適なアセットアロケーションによる投資という流れを理
解することができる。さらに、退職後生活のための資産
形成を確定拠出年金を中心として、公的年金、財形年金
貯蓄、企業退職金、中小企業退職共済、国民年金基金、
小規模退職共済等全ての退職金・年金制度を総合的にシ
ミュレーションすることができる。また、この発明のレ
コードキーピング機能によれば、運営管理機関における
業務が全てネットワークを介して行うことが可能とな
る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のネットワークシステムを示す概略図
である。
【図２】企業型年金のフローを示すフローチャートであ
る。
【図３】個人型年金のフローを示すフローチャートであ
る。
【図４】この発明における確定拠出年金シミュレーショ
ン機能を示す概略図である。
【符号の説明】
１０ 確定拠出年金効果提示手段 ２０ ライフプラン作成手段 ２１ 教育プランツール ２２ 住宅ローンつツール ３０ 必要準備額算出手段 ３１ 公的年金計算ツール ３２ 財形年金貯蓄計算ツール ３３ 国民年金基金計算ツール ３４ 小規模企業共済計算ツール ４０ 投資サポート手段 ４１ リスク受容レベル判定ツール ４２ モデルポートフォリオ作成ツール

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 資産管理機関のサーバ、前記資産管理機
    関のサーバに回線によりアクセス可能な運営管理機関の
    サーバ、前記運営管理機関に回線によりアクセス可能な
    １又は２以上の企業のサーバ及び前記企業のサーバにア
    クセス可能な前記企業に属する１又は２以上の利用者の
    端末を含むネットワークから構成される確定拠出年金に
    関わる一連の作業を完結可能な企業型確定拠出年金投資
    指図サービスシステムであって、前記システムは、利用
    者に確定拠出年金に関する知識を学習させるための学習
    機能及び確定拠出年金による効果をシミュレートさせる
    ためのシミュレーション機能を提供する手段を有してお
    り、前記企業のサーバは当該企業に属する利用者の個人
    情報、当該利用者から指図された各運用商品及び各運用
    額を含む運用情報を保存し、管理しかつ前記運営管理機
    関のサーバに投資指図を送信する運用情報管理機能を有
    しており、前記運営管理機関のサーバは、企業毎に運用
    商品を提示し、提示した運用商品を前記運用表示機能に
    表示させる運用商品提示機能、前記企業サーバから指図
    された投資指図を利用者別、商品別投資指図を企業単位
    で商品別に集計する投資指図集計機能、前記投資指図集
    計機能により集計された投資指図に基づいて資産管理機
    関に発注する商品発注機能、資産管理機関からの運用結
    果の報告に基づいて運用益を商品別・個人別に分配する
    運用益分配機能、運用状況を当初計画と対比して表示す
    る運用状況表示機能、購入済の資産の運用商品変更、売
    却を指示する指示機能及び運用会社から提供される運用
    商品の情報提供を表示する情報表示機能を含むレコード
    キーピング機能を有していることを特徴とする確定拠出
    年金サービスシステム。
  2. 【請求項２】 資産管理機関のサーバ、前記資産管理機
    関のサーバに回線によりアクセス可能な運営管理機関の
    サーバ及び前記運営管理機関のサーバにアクセス可能な
    １又は２以上の利用者の端末を含むネットワークから構
    成される確定拠出年金に関わる一連の作業を完結可能な
    企業型確定拠出年金サービスシステムであって、前記シ
    ステムは、確定拠出年金に関する知識を学習させるため
    の学習機能及び確定拠出年金による効果をシミュレート
    させるためのシミュレーション機能を提供する手段を有
    しており、前記運営管理機関のサーバは、利用者の個人
    情報、当該利用者から指図された各運用商品及び各運用
    額を含む運用情報を保存し、管理しかつ前記運営管理機
    関のサーバに投資指図を送信する運用情報管理機能を有
    するとともに、前記運営管理機関のサーバは運用商品を
    提示し、提示した運用商品を前記運用表示機能に表示さ
    せる運用商品提示機能、前記指図された投資指図を利用
    者別、商品別投資指図を利用者単位で商品別に集計する
    投資指図集計機能、前記投資指図集計機能により集計さ
    れた投資指図に基づいて資産管理機関に発注する商品発
    注機能、資産運営機関からの運用結果の報告に基づいて
    運用益を商品別・個人別に分配する運用益分配機能、運
    用状況を当初計画と対比して表示する運用状況表示機
    能、購入済の資産の運用商品変更、売却を指示する指示
    機能及び運用会社から提供される運用商品の情報提供を
    表示する情報表示機能を含むレコードキーピング機能を
    有していることを特徴とする確定拠出年金サービスシス
    テム。
  3. 【請求項３】 資産管理機関のサーバ、前記資産管理機
    関のサーバに回線によりアクセス可能な運営管理機関の
    サーバ、前記運営管理機関に回線によりアクセス可能な
    １又は２以上企業のサーバ及び前記企業のサーバにアク
    セス可能な前記企業に属する１又は２以上の利用者の端
    末及び運営管理機関のサーバにアクセス可能な個人利用
    者の端末を含むネットワークから構成される確定拠出年
    金に関わる一連の作業を完結可能な企業型確定拠出年金
    サービスシステムであって、前記システムは、利用者に
    確定拠出年金に関する知識を学習させるための学習機能
    及び確定拠出年金による効果をシミュレートさせるため
    のシミュレーション機能を提供する手段を有しており、
    前記企業のサーバ又は運営管理機関のサーバは利用者の
    個人情報、当該利用者から指図された各運用商品及び各
    運用額を含む運用情報を保存し、管理しかつ前記運営管
    理機関のサーバに投資指図を送信する運用情報管理機能
    を有しており、前記運営管理機関のサーバは、企業毎に
    あるいは個人に対して運用商品を提示し、提示した運用
    商品を前記運用表示機能に表示させる運用商品提示機
    能、前記企業サーバまたは運営管理機関のサーバから指
    図された投資指図を利用者別、商品別投資指図を企業単
    位または利用者単位で商品別に集計する投資指図集計機
    能、前記投資指図集計機能により集計された投資指図に
    基づいて資産管理機関に発注する商品発注機能、資産管
    理機関からの運用結果の報告に基づいて運用益を商品別
    ・個人別に分配する運用益分配機能、運用状況を当初計
    画と対比して表示する運用状況表示機能、購入済の資産
    の運用商品変更、売却を指示する指示機能及び運用会社
    から提供される運用商品の情報提供を表示する情報表示
    機能を含むレコードキーピング機能を有していることを
    特徴とする確定拠出年金サービスシステム。
  4. 【請求項４】 前記確定拠出年金に関する知識を学習さ
    せるための学習機能及び確定拠出年金による効果をシミ
    ュレートさせるためのシミュレーション機能は、前記サ
    ーバのいずれかに設置されたホームページにより提供さ
    れることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれ
    か一つに記載の確定拠出年金サービスシステム。
  5. 【請求項５】 前記シミュレーション機能が確定拠出年
    金効果提示手段と、ライフプラン作成手段と、退職後の
    必要準備額算出手段と、投資サポート手段とを備えてい
    ることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか
    一つに記載の確定拠出年金サービスシステム。
  6. 【請求項６】 前記ライフプラン作成手段が教育費を計
    算させるための教育プランツール及び住宅ローンを計算
    するための住宅ローンツールを備えていることを特徴と
    する請求項５に記載の確定拠出年金サービスシステム。
  7. 【請求項７】 前記退職後の必要準備額算出手段が公的
    年金計算ツール、財形年金貯蓄計算ツール、国民年金基
    金計算ツール及び小規模企業共済計算ツールを備えてい
    ることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の確定
    拠出年金サービスシステム。
  8. 【請求項８】 前記確定拠出年金に関する知識を学習さ
    せるための学習機能及び確定拠出年金による効果をシミ
    ュレートさせるためのシミュレーション機能がホームペ
    ージ上にアップロードされたプログラム又は端末に格納
    可能な媒体により提供されることを特徴とする請求項１
    ないし請求項７のいずれか一つに記載の確定拠出年金サ
    ービスシステム。
  9. 【請求項９】 前記ネットワークシステムがインターネ
    ットであることを特徴とする請求項１ないし請求項８の
    いずれか一つに記載の確定拠出年金サービスシステム。
  10. 【請求項１０】 前記確定拠出年金に関する知識を学習
    させるための学習機能がＥ−メールを通じて確定拠出年
    金に関する知識を有する専門家への質問により行われる
    ことを特徴とする請求項９に記載の確定拠出年金サービ
    スシステム。
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