JP2001254865A - 電磁弁 - Google Patents
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- JP2001254865A JP2001254865A JP2000070769A JP2000070769A JP2001254865A JP 2001254865 A JP2001254865 A JP 2001254865A JP 2000070769 A JP2000070769 A JP 2000070769A JP 2000070769 A JP2000070769 A JP 2000070769A JP 2001254865 A JP2001254865 A JP 2001254865A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 簡単な構成により弁体12着座時における変
形余裕を確保して、着座衝撃音を低減すると共にシール
性を向上させた電磁弁1を提供する。 【解決手段】 弁体12とシャフト11の固定部におい
て、固定部材13の外周部に段差を設けて弁体12外周
部と固定部材13間に隙間を形成すると共に、固定部材
13の外周部の厚さを薄くして弁体12が固定部材13
に当接した後も両者が変形できるようにした。これによ
り、着座時に弁体12、あるいは弁体12と固定部材1
3が変形できるので、着座時の衝撃が吸収され騒音を低
減することができる。さらに、弁体12が傾いて着座し
た場合でも弁体12の外周部が部分的に変形して弁座1
4aに密着できるのでシール性を向上させた電磁弁1が
実現できる。
形余裕を確保して、着座衝撃音を低減すると共にシール
性を向上させた電磁弁1を提供する。 【解決手段】 弁体12とシャフト11の固定部におい
て、固定部材13の外周部に段差を設けて弁体12外周
部と固定部材13間に隙間を形成すると共に、固定部材
13の外周部の厚さを薄くして弁体12が固定部材13
に当接した後も両者が変形できるようにした。これによ
り、着座時に弁体12、あるいは弁体12と固定部材1
3が変形できるので、着座時の衝撃が吸収され騒音を低
減することができる。さらに、弁体12が傾いて着座し
た場合でも弁体12の外周部が部分的に変形して弁座1
4aに密着できるのでシール性を向上させた電磁弁1が
実現できる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁力により弁体
を駆動して流体通路を開閉する電磁弁に関するものであ
る。
を駆動して流体通路を開閉する電磁弁に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】従来の電磁弁を図5に示す。この電磁弁
の作動について説明する。コイル3に通電されて可動鉄
心9が固定鉄心8側へ吸引されると、可動鉄心9に支持
された弁体12が弁座14aに着座して流体通路14b
が閉塞される。一方、コイル3への通電が停止されて固
定鉄心8の磁力による吸引力がなくなると、可動鉄心9
はスプリング10の付勢力によって固定鉄心8から離れ
る方向に移動し、ストッパ15に当接して停止する。こ
れにより、可動鉄心9に支持された弁体12は弁座14
aから離座して流体通路14bが連通される。ここで、
弁体12から可動鉄心9の構成について説明する。シャ
フト11の可動鉄心9と反対側端部にはフランジ部11
aが設けられると共に突起部11bがシャフト11と同
軸状に設けられている。弁体12をこの突起部11bに
差込み前記フランジ部11aに突き当てた後、弁体と1
2ほぼ同じ直径のプレート23を突起部11bに嵌め、
最後にスナップワッシャ22を突起部11bに圧入して
弁体12とシャフト11の固定が完了する。シャフト1
1の弁体12取付け部と反対側が可動鉄心9に保持され
ているので、弁体12は可動鉄心9と一体になって移動
することができる。
の作動について説明する。コイル3に通電されて可動鉄
心9が固定鉄心8側へ吸引されると、可動鉄心9に支持
された弁体12が弁座14aに着座して流体通路14b
が閉塞される。一方、コイル3への通電が停止されて固
定鉄心8の磁力による吸引力がなくなると、可動鉄心9
はスプリング10の付勢力によって固定鉄心8から離れ
る方向に移動し、ストッパ15に当接して停止する。こ
れにより、可動鉄心9に支持された弁体12は弁座14
aから離座して流体通路14bが連通される。ここで、
弁体12から可動鉄心9の構成について説明する。シャ
フト11の可動鉄心9と反対側端部にはフランジ部11
aが設けられると共に突起部11bがシャフト11と同
軸状に設けられている。弁体12をこの突起部11bに
差込み前記フランジ部11aに突き当てた後、弁体と1
2ほぼ同じ直径のプレート23を突起部11bに嵌め、
最後にスナップワッシャ22を突起部11bに圧入して
弁体12とシャフト11の固定が完了する。シャフト1
1の弁体12取付け部と反対側が可動鉄心9に保持され
ているので、弁体12は可動鉄心9と一体になって移動
することができる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記電磁弁
1においてはプレート23は弁体12を支持するために
例えば硬質樹脂で作られている。そのため、弁体12が
弁座14aに着座する際に生じる衝撃音が問題になるこ
とがあった。また、弁体12がシャフト11に傾いて取
付けられたり、あるいは可動鉄心9と固定鉄心8の隙間
によりシャフト11が傾いた場合においては、弁体12
が傾いて弁座14aに着座し弁体12と弁座14a間に
隙間ができる可能性があった。
1においてはプレート23は弁体12を支持するために
例えば硬質樹脂で作られている。そのため、弁体12が
弁座14aに着座する際に生じる衝撃音が問題になるこ
とがあった。また、弁体12がシャフト11に傾いて取
付けられたり、あるいは可動鉄心9と固定鉄心8の隙間
によりシャフト11が傾いた場合においては、弁体12
が傾いて弁座14aに着座し弁体12と弁座14a間に
隙間ができる可能性があった。
【0004】本発明は、上記事情に基づいてなされたも
のであり、その目的は、着座時に弁体が或る程度変形で
きるような構造とすることにより、着座時の衝撃音を低
減すると共に、弁体と弁座との密着性を向上させてシー
ル性の高い電磁弁を提供することである。
のであり、その目的は、着座時に弁体が或る程度変形で
きるような構造とすることにより、着座時の衝撃音を低
減すると共に、弁体と弁座との密着性を向上させてシー
ル性の高い電磁弁を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
する為、以下の技術的手段を採用する。
する為、以下の技術的手段を採用する。
【0006】本発明の請求項1によれば、弁体とシャフ
ト(軸部)の固定部において、弁体の外周部と固定部材
との間に隙間を設けている。このため、着座時において
弁体の外周部は弁座に当接した後に隙間分だけ変形する
ことができるので、着座時の衝撃が緩和され衝撃音が低
減できる。さらに、弁体がシャフトに傾いて取付けられ
たり、可動鉄心の摺動部における隙間によりシャフトが
傾いたりして、弁体が傾いて弁座に着座した場合、弁体
の外周部が部分的に隙間分だけ変形して弁座に追従し密
着することができるので弁体と弁座のシール性を向上で
きる。
ト(軸部)の固定部において、弁体の外周部と固定部材
との間に隙間を設けている。このため、着座時において
弁体の外周部は弁座に当接した後に隙間分だけ変形する
ことができるので、着座時の衝撃が緩和され衝撃音が低
減できる。さらに、弁体がシャフトに傾いて取付けられ
たり、可動鉄心の摺動部における隙間によりシャフトが
傾いたりして、弁体が傾いて弁座に着座した場合、弁体
の外周部が部分的に隙間分だけ変形して弁座に追従し密
着することができるので弁体と弁座のシール性を向上で
きる。
【0007】本発明の請求項2によれば、固定部材は、
その外周部の厚さを他の部分より薄くしている。このた
め、着座時において弁体の外周部が弁座に当接後変形し
て固定部材に接触した際に、弁体と固定部材が一体とな
ってさらに変形することができる。従って、着座時の衝
撃が緩和され衝撃音が低減できる。さらに、弁体が傾い
て弁座に着座した場合、弁体の外周部が部分的に変形し
て弁座に追従し密着することができるので弁体と弁座の
シール性を向上できる。
その外周部の厚さを他の部分より薄くしている。このた
め、着座時において弁体の外周部が弁座に当接後変形し
て固定部材に接触した際に、弁体と固定部材が一体とな
ってさらに変形することができる。従って、着座時の衝
撃が緩和され衝撃音が低減できる。さらに、弁体が傾い
て弁座に着座した場合、弁体の外周部が部分的に変形し
て弁座に追従し密着することができるので弁体と弁座の
シール性を向上できる。
【0008】本発明の請求項3によれば、弁体の外周部
と固定部材との間の隙間を、弁体および固定部材の少な
くともどちらか一方に段部を設けることにより形成して
いる。この構成によれば、スペーサ等の部品を追加する
こと無しに容易に隙間を形成することができる。
と固定部材との間の隙間を、弁体および固定部材の少な
くともどちらか一方に段部を設けることにより形成して
いる。この構成によれば、スペーサ等の部品を追加する
こと無しに容易に隙間を形成することができる。
【0009】
【発明の実施の形態】次に、本発明による電磁弁の一実
施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において
同一構成部分には同一符号を付してある。
施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において
同一構成部分には同一符号を付してある。
【0010】図1は本発明の一実施形態による電磁弁1
の非通電時における全体断面図である。図2は本発明の
一実施形態による電磁弁1の通電時における全体断面図
である。この電磁弁1は、流体通路14bを形成するハ
ウジング14と、このハウジング14の流体通路14b
内に設けられた弁座14aと、ハウジング14内に収容
保持される電磁ソレノイド2と、電磁ソレノイド2が発
生する磁気吸引力により駆動されるシャフト11(軸
部)と、シャフト11に固定されシャフト11と一体に
変位する弁体12等から構成されている。そして、弁体
12が弁座14aに着座または離座することにより、ハ
ウジング14に形成された流体通路14bが遮断または
連通される。
の非通電時における全体断面図である。図2は本発明の
一実施形態による電磁弁1の通電時における全体断面図
である。この電磁弁1は、流体通路14bを形成するハ
ウジング14と、このハウジング14の流体通路14b
内に設けられた弁座14aと、ハウジング14内に収容
保持される電磁ソレノイド2と、電磁ソレノイド2が発
生する磁気吸引力により駆動されるシャフト11(軸
部)と、シャフト11に固定されシャフト11と一体に
変位する弁体12等から構成されている。そして、弁体
12が弁座14aに着座または離座することにより、ハ
ウジング14に形成された流体通路14bが遮断または
連通される。
【0011】ハウジング14は、樹脂材、ゴム材等から
なり、流体通路14bが形成されると共にその途中には
弁体12が当接可能な弁座14aが形成されている。ハ
ウジング14内部には弁体12を駆動する電磁ソレノイ
ド2が収容保持されている。ハウジング14の電磁ソレ
ノイド2収容部の下端には、後述するダイヤフラム16
を保持する環状溝14cが設けられている。また、ハウ
ジング14の図1の下側端部の外周にはOリング17が
取付けられている。このOリング17により、電磁弁1
が取付けられる流体通路(図示せず)と外部との気密を
維持している。
なり、流体通路14bが形成されると共にその途中には
弁体12が当接可能な弁座14aが形成されている。ハ
ウジング14内部には弁体12を駆動する電磁ソレノイ
ド2が収容保持されている。ハウジング14の電磁ソレ
ノイド2収容部の下端には、後述するダイヤフラム16
を保持する環状溝14cが設けられている。また、ハウ
ジング14の図1の下側端部の外周にはOリング17が
取付けられている。このOリング17により、電磁弁1
が取付けられる流体通路(図示せず)と外部との気密を
維持している。
【0012】カバー18は、樹脂材、ゴム材等からな
り、ハウジング14の電磁ソレノイド2側端部に嵌合固
定されている。カバー18には電磁弁1を外部と電気的
に接続するためのコネクタ部18aが形成され、コネク
タ部18aにはターミナル19が一体成形等により固定
されている。また、電磁弁1の内部と外部を連通する呼
吸孔18bが設けられ、この呼吸孔18bには、電磁弁
1の外部からの水分や塵埃の侵入を防止するためにフィ
ルタ20が装着されている。フィルタ20は、例えば、
通気性と防水性を兼備えるような化学繊維材で形成され
る。
り、ハウジング14の電磁ソレノイド2側端部に嵌合固
定されている。カバー18には電磁弁1を外部と電気的
に接続するためのコネクタ部18aが形成され、コネク
タ部18aにはターミナル19が一体成形等により固定
されている。また、電磁弁1の内部と外部を連通する呼
吸孔18bが設けられ、この呼吸孔18bには、電磁弁
1の外部からの水分や塵埃の侵入を防止するためにフィ
ルタ20が装着されている。フィルタ20は、例えば、
通気性と防水性を兼備えるような化学繊維材で形成され
る。
【0013】電磁ソレノイド2は、コイル3、ヨーク
5、第1のマグネティックプレート6、固定鉄心8、第
2のマグネティックプレート7、および可動鉄心9から
構成される磁路構成部材と、コイル3が巻回され、ヨー
ク5、第1および第2のマグネティックプレート6、7
により固定される樹脂製のボビン4と、コイル3の巻端
が電気的に接続されるターミナル19とを備えている。
5、第1のマグネティックプレート6、固定鉄心8、第
2のマグネティックプレート7、および可動鉄心9から
構成される磁路構成部材と、コイル3が巻回され、ヨー
ク5、第1および第2のマグネティックプレート6、7
により固定される樹脂製のボビン4と、コイル3の巻端
が電気的に接続されるターミナル19とを備えている。
【0014】ヨーク5、第1のマグネティックプレート
6、第2のマグネティックプレート7、固定鉄心8、お
よび可動鉄心9は磁性材で形成されている。ヨーク5の
一端は固定鉄心8および第1のマグネティックプレート
6と磁気的に接続され、他端は第2のマグネティックプ
レート7と磁気的に接続されている。また、第2のマグ
ネティックプレート7には可動鉄心8が摺動自在に嵌合
している。
6、第2のマグネティックプレート7、固定鉄心8、お
よび可動鉄心9は磁性材で形成されている。ヨーク5の
一端は固定鉄心8および第1のマグネティックプレート
6と磁気的に接続され、他端は第2のマグネティックプ
レート7と磁気的に接続されている。また、第2のマグ
ネティックプレート7には可動鉄心8が摺動自在に嵌合
している。
【0015】従って、ターミナル19からコイル3に電
流が供給されると、ヨーク5、第1のマグネティックプ
レート6、第2のマグネティックプレート7、固定鉄心
8、および可動鉄心9によって構成された磁気回路に磁
束が流れ、固定鉄心8と可動鉄心9との間に磁気吸引力
が発生する。すると、可動鉄心9は図1の上方に移動す
る。固定鉄心8の図1の上方への移動はハウジング14
の弁座14aにより規制され、可動鉄心9の図1の下方
への移動は後述するストッパ15の規制部15aにより
規制される。
流が供給されると、ヨーク5、第1のマグネティックプ
レート6、第2のマグネティックプレート7、固定鉄心
8、および可動鉄心9によって構成された磁気回路に磁
束が流れ、固定鉄心8と可動鉄心9との間に磁気吸引力
が発生する。すると、可動鉄心9は図1の上方に移動す
る。固定鉄心8の図1の上方への移動はハウジング14
の弁座14aにより規制され、可動鉄心9の図1の下方
への移動は後述するストッパ15の規制部15aにより
規制される。
【0016】固定鉄心8は、可動鉄心9と軸方向に対向
する端面に開口し図1の上方に向かって縮閉する断面逆
V字形状のテーパ部8aが形成されている。このテーパ
部の頂部には後述するスプリング10を収容する保持部
8bが設けられている。
する端面に開口し図1の上方に向かって縮閉する断面逆
V字形状のテーパ部8aが形成されている。このテーパ
部の頂部には後述するスプリング10を収容する保持部
8bが設けられている。
【0017】可動鉄心9は固定鉄心8に対向して設けら
れ、第2のマグネティックプレート7に摺動自在に嵌合
しており、中心部に可動鉄心9を軸方向に貫通して非磁
性材料からなるシャフト11が一体成形等で固定されて
いる。また、可動鉄心9は固定鉄心8のテーパ部8aの
形状に合わせて形成されるテーパ部9aを有している。
れ、第2のマグネティックプレート7に摺動自在に嵌合
しており、中心部に可動鉄心9を軸方向に貫通して非磁
性材料からなるシャフト11が一体成形等で固定されて
いる。また、可動鉄心9は固定鉄心8のテーパ部8aの
形状に合わせて形成されるテーパ部9aを有している。
【0018】固定鉄心8と可動鉄心9との間には付勢手
段としてのスプリング10が収容されている。このスプ
リング10の一端は固定鉄心8の保持部8bに当接し、
他端は後述するシャフト11のフランジ部11cに当接
している。これにより、可動鉄心9およびシャフト11
はスプリング10によって固定鉄心8から離れる方向に
付勢されている。
段としてのスプリング10が収容されている。このスプ
リング10の一端は固定鉄心8の保持部8bに当接し、
他端は後述するシャフト11のフランジ部11cに当接
している。これにより、可動鉄心9およびシャフト11
はスプリング10によって固定鉄心8から離れる方向に
付勢されている。
【0019】シャフト11は可動鉄心9に一体成形当で
固定されており、可動鉄心9と共に往復移動する。シャ
フト11の固定鉄心8側端部にはスプリング10の他端
が当接するフランジ部11cが設けられている。シャフ
ト11の固定鉄心8と反対側端部には、弁体12を固定
部材13により固定するフランジ部11aおよび突出し
部11bが設けられている。弁体12を突出し部11b
に差込みフランジ部11aに当接させ、続いて固定部材
13を突出し部11bに圧入して弁体12をフランジに
押付けて弁体12を固定する。さらに、シャフト11の
可動鉄心9とフランジ部との中間には後述するダイヤフ
ラム16を嵌合保持するための溝11dがシャフト11
と同軸状に設けられている。
固定されており、可動鉄心9と共に往復移動する。シャ
フト11の固定鉄心8側端部にはスプリング10の他端
が当接するフランジ部11cが設けられている。シャフ
ト11の固定鉄心8と反対側端部には、弁体12を固定
部材13により固定するフランジ部11aおよび突出し
部11bが設けられている。弁体12を突出し部11b
に差込みフランジ部11aに当接させ、続いて固定部材
13を突出し部11bに圧入して弁体12をフランジに
押付けて弁体12を固定する。さらに、シャフト11の
可動鉄心9とフランジ部との中間には後述するダイヤフ
ラム16を嵌合保持するための溝11dがシャフト11
と同軸状に設けられている。
【0020】ストッパ15は非磁性材料からなり、電磁
ソレノイド2のヨーク5および第2のマグネティックプ
レート7とハウジング14とに挟持され、可動鉄心9が
当接可能な規制部15aを有する。この規制部15aは
可動鉄心9の固定鉄心8から離れる方向への移動を規制
している。また、ストッパ15とハウジング14との間
にはダイヤフラム16が挟持されている。
ソレノイド2のヨーク5および第2のマグネティックプ
レート7とハウジング14とに挟持され、可動鉄心9が
当接可能な規制部15aを有する。この規制部15aは
可動鉄心9の固定鉄心8から離れる方向への移動を規制
している。また、ストッパ15とハウジング14との間
にはダイヤフラム16が挟持されている。
【0021】ダイヤフラム16はストッパ15とハウジ
ング14との間に挟持されると共に、シャフト11の溝
11dに嵌合保持されて、ハウジング14の流体通路1
4bと電磁ソレノイド2側との間の気密を維持してい
る。ダイヤフラム16は柔軟で変形性に富む材料、例え
ばゴムで形成されているので可動鉄心9の移動を妨げな
い。
ング14との間に挟持されると共に、シャフト11の溝
11dに嵌合保持されて、ハウジング14の流体通路1
4bと電磁ソレノイド2側との間の気密を維持してい
る。ダイヤフラム16は柔軟で変形性に富む材料、例え
ばゴムで形成されているので可動鉄心9の移動を妨げな
い。
【0022】弁体12は、例えばゴム材により円盤状に
作られ、中央にはシャフト11と嵌合する孔が形成され
ている。
作られ、中央にはシャフト11と嵌合する孔が形成され
ている。
【0023】固定部材13は、図5に示す従来の電磁弁
1において弁体12とシャフト11の固定に使用されて
いるスナップワッシャ22の外径を弁体12の外径とほ
ぼ同じまで拡大すると共に、弁体12を支持する支持部
13bの外周部に段差13aを設けている。この段差1
3aにより、固定部材13の外周部と弁体12との間に
隙間Dが形成される。さらに、固定部材13の外周部の
厚さは他の部分より薄く形成されている。
1において弁体12とシャフト11の固定に使用されて
いるスナップワッシャ22の外径を弁体12の外径とほ
ぼ同じまで拡大すると共に、弁体12を支持する支持部
13bの外周部に段差13aを設けている。この段差1
3aにより、固定部材13の外周部と弁体12との間に
隙間Dが形成される。さらに、固定部材13の外周部の
厚さは他の部分より薄く形成されている。
【0024】次に、上記構成の電磁弁1の組立て方法に
ついて簡単に説明する。
ついて簡単に説明する。
【0025】可動鉄心9を除いて電磁ソレノイド2部は
すでに組立てられている。
すでに組立てられている。
【0026】先ず、コイル3のリード線とカバー18の
ターミナル19とをフュージング等により電気的に接合
する。次に、電磁ソレノイド2にスプリング10および
可動鉄心9を挿入する。この時、スプリング10を固定
鉄心8の保持部8bに当接させると共に、可動鉄心9と
一体のシャフト11のフランジ部11cに当接させる。
次に、ハウジング14の環状溝14cにダイヤフラム1
6を嵌合させた後ストッパ15を装着する。続いて、ス
プリング10および可動鉄心9が装着された電磁ソレノ
イド2を、図1の上方からハウジング14に挿入する。
この時、可動鉄心9の図1における下端面をストッパ1
5に当接させ、シャフト11の溝11dにダイヤフラム
16を嵌合させる。さらに、カバー18とハウジング1
4を熱溶着等により固定する。最後に弁体12をシャフ
ト11の突出し部11bに挿入してフランジ部11aに
当接させ、続いて固定部材13をシャフト11の突出し
部11bに圧入し、固定部材13の支持部13bを弁体
12に当接させて電磁弁1の組立てが完了する。
ターミナル19とをフュージング等により電気的に接合
する。次に、電磁ソレノイド2にスプリング10および
可動鉄心9を挿入する。この時、スプリング10を固定
鉄心8の保持部8bに当接させると共に、可動鉄心9と
一体のシャフト11のフランジ部11cに当接させる。
次に、ハウジング14の環状溝14cにダイヤフラム1
6を嵌合させた後ストッパ15を装着する。続いて、ス
プリング10および可動鉄心9が装着された電磁ソレノ
イド2を、図1の上方からハウジング14に挿入する。
この時、可動鉄心9の図1における下端面をストッパ1
5に当接させ、シャフト11の溝11dにダイヤフラム
16を嵌合させる。さらに、カバー18とハウジング1
4を熱溶着等により固定する。最後に弁体12をシャフ
ト11の突出し部11bに挿入してフランジ部11aに
当接させ、続いて固定部材13をシャフト11の突出し
部11bに圧入し、固定部材13の支持部13bを弁体
12に当接させて電磁弁1の組立てが完了する。
【0027】次に、本発明の電磁弁1の作動について図
1および図2を用いて説明する。
1および図2を用いて説明する。
【0028】図1に示すように、コイル3に通電されて
いない時、可動鉄心9およびシャフト11はスプリング
10によって固定鉄心8から離れる方向に付勢され、可
動鉄心9がストッパ15に当接している。これにより、
ハウジング14の弁座14aから弁体12が離座してい
るので流体通路14bは連通する。
いない時、可動鉄心9およびシャフト11はスプリング
10によって固定鉄心8から離れる方向に付勢され、可
動鉄心9がストッパ15に当接している。これにより、
ハウジング14の弁座14aから弁体12が離座してい
るので流体通路14bは連通する。
【0029】コイル3に通電すると、コイル3で発生し
た磁束はヨーク5、第1のマグネティックプレート6、
可動鉄心9、固定鉄心8、第2のマグネティックプレー
ト7を閉磁路として流れる。従って、図2に示すよう
に、可動鉄心9およびシャフト11はスプリング10の
付勢力に抗して固定鉄心8側に移動するため、弁体12
が弁座14aに着座する。これにより、流体通路14b
は遮断される。この時、弁体12外周部と固定部材13
外周部との間に隙間Dがあるので、弁体12が弁座14
aに着座すると弁体12外周部が図2の下方へ変形す
る。弁体12外周部が固定部材13外周部に接触した後
も、固定部材13の外周部の厚さが他の部分より薄いた
め弁体12はさらに固定部材13と一緒に変形すること
ができる。このため、弁体12着座時の衝撃が緩和さ
れ、衝撃音を小さくすることができる。
た磁束はヨーク5、第1のマグネティックプレート6、
可動鉄心9、固定鉄心8、第2のマグネティックプレー
ト7を閉磁路として流れる。従って、図2に示すよう
に、可動鉄心9およびシャフト11はスプリング10の
付勢力に抗して固定鉄心8側に移動するため、弁体12
が弁座14aに着座する。これにより、流体通路14b
は遮断される。この時、弁体12外周部と固定部材13
外周部との間に隙間Dがあるので、弁体12が弁座14
aに着座すると弁体12外周部が図2の下方へ変形す
る。弁体12外周部が固定部材13外周部に接触した後
も、固定部材13の外周部の厚さが他の部分より薄いた
め弁体12はさらに固定部材13と一緒に変形すること
ができる。このため、弁体12着座時の衝撃が緩和さ
れ、衝撃音を小さくすることができる。
【0030】以上説明した一実施の形態では、固定部材
13の外周部に段差13aを設けて弁体12と固定部材
13間に隙間Dを設けると共に、固定部材13外周部の
厚さを薄くしたことにより、弁体12着座時の衝撃音を
小さくできる。
13の外周部に段差13aを設けて弁体12と固定部材
13間に隙間Dを設けると共に、固定部材13外周部の
厚さを薄くしたことにより、弁体12着座時の衝撃音を
小さくできる。
【0031】さらに、着座時における弁体12の変形代
が大きくできるので、弁体12がシャフト11に傾いて
取付けられたり可動鉄心9と固定鉄心8の隙間Dにより
シャフト11が傾いたりして、弁体12が傾いて弁座1
4aに着座した場合、弁体12の外周部が部分的に変形
して弁座14aに追従し密着できるので弁体12と弁座
14a間のシール性を向上することができる。
が大きくできるので、弁体12がシャフト11に傾いて
取付けられたり可動鉄心9と固定鉄心8の隙間Dにより
シャフト11が傾いたりして、弁体12が傾いて弁座1
4aに着座した場合、弁体12の外周部が部分的に変形
して弁座14aに追従し密着できるので弁体12と弁座
14a間のシール性を向上することができる。
【0032】また、弁体12とシャフト11の固定は固
定部材13のみによっており、従来の電磁弁におけるプ
レートを省略できるので、部品点数が減りコストを低減
することができる。
定部材13のみによっており、従来の電磁弁におけるプ
レートを省略できるので、部品点数が減りコストを低減
することができる。
【0033】次に、本発明の一実施形態の第1変形例を
図3に示す。なお、図1と同一構成部分には同一符号を
付してある。
図3に示す。なお、図1と同一構成部分には同一符号を
付してある。
【0034】第1変形例では、固定部材13において一
実施形態で示した段差13aを無くすと共に外周部の厚
さを薄くしている。さらに、図3に示すように、弁体1
2には弁座14aと対向しない背面側の外周部に段差1
2aを設けている。このため、一実施形態の場合と同様
に弁体12と固定部材13間に隙間Dが設けられると共
に、固定部材13外周部が変形し易くなっている。
実施形態で示した段差13aを無くすと共に外周部の厚
さを薄くしている。さらに、図3に示すように、弁体1
2には弁座14aと対向しない背面側の外周部に段差1
2aを設けている。このため、一実施形態の場合と同様
に弁体12と固定部材13間に隙間Dが設けられると共
に、固定部材13外周部が変形し易くなっている。
【0035】この結果、第1変形例においても一実施の
形態の場合と同様の効果が得られる。即ち、弁体12着
座時の衝撃音を低減できると共に、弁体12と弁座14
a間のシール性を向上できる。
形態の場合と同様の効果が得られる。即ち、弁体12着
座時の衝撃音を低減できると共に、弁体12と弁座14
a間のシール性を向上できる。
【0036】さらに、従来の電磁弁1におけるプレート
23を省略できるので、部品点数が減りコストを低減す
ることができる。
23を省略できるので、部品点数が減りコストを低減す
ることができる。
【0037】以上説明した一実施の形態および第1変形
例では、固定部材13の外周部の厚さを他の部分より薄
くしているが、他の部分と同じ厚さにしても良い。
例では、固定部材13の外周部の厚さを他の部分より薄
くしているが、他の部分と同じ厚さにしても良い。
【0038】次に、本発明の一実施形態の第2変形例を
図4に示す。なお、図1と同一構成部分には同一符号を
付してある。
図4に示す。なお、図1と同一構成部分には同一符号を
付してある。
【0039】第2変形例では、第1変形例に対して、固
定部材13に従来のスナップワッシャ22を使用すると
共に弁体12と固定部材13の間に弾性を有する板21
(金属または樹脂等の薄板)を配置している。このた
め、弁体12の弁座14aと対向しない背面側の段差1
2aによって一実施形態の場合と同様に弁体12と固定
部材13間に隙間Dが設けられると共に、弁体12が変
形して板21に当接した後も弁体12外周部が変形し易
くなっている。
定部材13に従来のスナップワッシャ22を使用すると
共に弁体12と固定部材13の間に弾性を有する板21
(金属または樹脂等の薄板)を配置している。このた
め、弁体12の弁座14aと対向しない背面側の段差1
2aによって一実施形態の場合と同様に弁体12と固定
部材13間に隙間Dが設けられると共に、弁体12が変
形して板21に当接した後も弁体12外周部が変形し易
くなっている。
【0040】この結果、第2変形例においても一実施の
形態の場合と同様の効果が得られる。即ち、弁体12着
座時の衝撃音を低減できると共に、弁体12と弁座14
a間のシール性を向上できる。
形態の場合と同様の効果が得られる。即ち、弁体12着
座時の衝撃音を低減できると共に、弁体12と弁座14
a間のシール性を向上できる。
【0041】また、第2変形例では、第1変形例と同様
に弁体12の弁座14aと対向しない背面側の外周部に
段差12aを設けて弁体12と板21の間に隙間Dを設
けているが、弁体12に段差12aを設けず、従って弁
体12と板21が接していても良い。
に弁体12の弁座14aと対向しない背面側の外周部に
段差12aを設けて弁体12と板21の間に隙間Dを設
けているが、弁体12に段差12aを設けず、従って弁
体12と板21が接していても良い。
【図1】本発明の一実施の形態を示す電磁弁1の非通電
時(連通時)における全体断面図である。
時(連通時)における全体断面図である。
【図2】本発明の一実施の形態を示す電磁弁1の通電時
(遮断時)における全体断面図である。
(遮断時)における全体断面図である。
【図3】本発明の第1変形例を示す電磁弁1の非通電時
(連通時)における部分断面図である。
(連通時)における部分断面図である。
【図4】本発明の第2変形例を示す電磁弁1の非通電時
(連通時)における部分断面図である。
(連通時)における部分断面図である。
【図5】従来の電磁弁1の非通電時(連通時)における
全体断面図である。
全体断面図である。
1 電磁弁 2 電磁ソレノイド 9 可動鉄心 10 スプリング 11シャフト 11a フランジ部 11b 突起部 12 弁体 12a 段差 13 固定部材 13a 段差 14 ハウジング 14a 弁座 14b 流体通路 D 隙間
Claims (3)
- 【請求項1】 流体通路を形成するハウジングと、前記
流体通路内に形成される弁座と、この弁座に着座または
離座することにより前記流体通路を遮断または連通する
弁体と、この弁体が固定部材により固定されている軸部
と、この軸部の弁体と反対側部分を保持すると共に磁気
回路の一部を構成する可動鉄心と、この可動鉄心に対面
して配置され磁気回路の一部を形成する固定鉄心と、前
記可動鉄心および前記固定鉄心の外周囲に巻回されて通
電されることにより磁力を発生し前記可動鉄心を前記固
定鉄心に向けて吸引するコイルと、を備える電磁弁にお
いて、前記弁体の外周部と前記固定部材との間に隙間を
設けたことを特徴とする電磁弁。 - 【請求項2】 前記固定部材は、その外周部の厚さを他
の部分より薄くしたことを特徴とする請求項1に記載の
電磁弁。 - 【請求項3】 前記隙間は前記固定部材および前記弁体
の少なくともどちらか一方に段部を設けることにより形
成されることを特徴とする請求項1または請求項2に記
載の電磁弁。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000070769A JP2001254865A (ja) | 2000-03-14 | 2000-03-14 | 電磁弁 |
US09/779,441 US6581904B2 (en) | 2000-02-16 | 2001-02-09 | Solenoid valve |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000070769A JP2001254865A (ja) | 2000-03-14 | 2000-03-14 | 電磁弁 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001254865A true JP2001254865A (ja) | 2001-09-21 |
Family
ID=18589453
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000070769A Pending JP2001254865A (ja) | 2000-02-16 | 2000-03-14 | 電磁弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001254865A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004245361A (ja) * | 2003-02-14 | 2004-09-02 | Mitsubishi Electric Corp | 電磁弁 |
EP1800037A2 (en) * | 2004-09-15 | 2007-06-27 | Stoneridge Control Devices, Inc. | Solenoid having reduced operating noise |
JP2015209896A (ja) * | 2014-04-25 | 2015-11-24 | 株式会社デンソー | 弁装置 |
JP2016070435A (ja) * | 2014-09-30 | 2016-05-09 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 電磁アクチュエータおよびこの電磁アクチュエータを用いた電磁弁 |
CN108561562A (zh) * | 2018-05-30 | 2018-09-21 | 广东科宇康科技有限公司 | 一种电磁阀的阀芯 |
JP2019527326A (ja) * | 2016-08-10 | 2019-09-26 | ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツングRobert Bosch Gmbh | ガスを吹き込むための電磁式に操作可能な弁 |
CN111981158A (zh) * | 2020-09-07 | 2020-11-24 | 厦门坤锦电子科技有限公司 | 一种常开电磁阀 |
JP2023503550A (ja) * | 2019-12-09 | 2023-01-31 | 浙江三花汽車零部件有限公司 | 電動弁 |
-
2000
- 2000-03-14 JP JP2000070769A patent/JP2001254865A/ja active Pending
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004245361A (ja) * | 2003-02-14 | 2004-09-02 | Mitsubishi Electric Corp | 電磁弁 |
US6929240B2 (en) | 2003-02-14 | 2005-08-16 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Solenoid valve |
CN100344900C (zh) * | 2003-02-14 | 2007-10-24 | 三菱电机株式会社 | 电磁阀 |
EP1800037A2 (en) * | 2004-09-15 | 2007-06-27 | Stoneridge Control Devices, Inc. | Solenoid having reduced operating noise |
EP1800037A4 (en) * | 2004-09-15 | 2012-06-27 | Stoneridge Control Devices Inc | SOLENOID WITH REDUCED OPERATING NOISE |
JP2015209896A (ja) * | 2014-04-25 | 2015-11-24 | 株式会社デンソー | 弁装置 |
JP2016070435A (ja) * | 2014-09-30 | 2016-05-09 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 電磁アクチュエータおよびこの電磁アクチュエータを用いた電磁弁 |
JP2019527326A (ja) * | 2016-08-10 | 2019-09-26 | ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツングRobert Bosch Gmbh | ガスを吹き込むための電磁式に操作可能な弁 |
CN108561562A (zh) * | 2018-05-30 | 2018-09-21 | 广东科宇康科技有限公司 | 一种电磁阀的阀芯 |
CN108561562B (zh) * | 2018-05-30 | 2024-03-12 | 广东科宇康科技有限公司 | 一种电磁阀的阀芯 |
JP2023503550A (ja) * | 2019-12-09 | 2023-01-31 | 浙江三花汽車零部件有限公司 | 電動弁 |
JP7315794B2 (ja) | 2019-12-09 | 2023-07-26 | 浙江三花汽車零部件有限公司 | 電動弁 |
CN111981158A (zh) * | 2020-09-07 | 2020-11-24 | 厦门坤锦电子科技有限公司 | 一种常开电磁阀 |
CN111981158B (zh) * | 2020-09-07 | 2023-08-11 | 厦门坤锦电子科技有限公司 | 一种常开电磁阀 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040210 |