JP2001249734A - 携帯型コンピュータ及び拡張ステーション - Google Patents
携帯型コンピュータ及び拡張ステーションInfo
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
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- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Battery Mounting, Suspending (AREA)
- Power Sources (AREA)
- Charge And Discharge Circuits For Batteries Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 バッテリを携帯型コンピュータ本体に装着し
たままの状態で拡張ステーションに搭載することの出来
るようにして、携帯性と機能拡大を図った携帯型コンピ
ュータを得る。 【解決手段】 携帯型コンピュータ本体（１）と、携帯
型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
（６）とを有し、携帯型コンピュータ本体は底面にバッ
テリ（４）を装着可能であり、拡張ステーションは、バ
ッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が搭
載されたときにバッテリを収容する収容部（６１）を有
する。
たままの状態で拡張ステーションに搭載することの出来
るようにして、携帯性と機能拡大を図った携帯型コンピ
ュータを得る。 【解決手段】 携帯型コンピュータ本体（１）と、携帯
型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
（６）とを有し、携帯型コンピュータ本体は底面にバッ
テリ（４）を装着可能であり、拡張ステーションは、バ
ッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が搭
載されたときにバッテリを収容する収容部（６１）を有
する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はノート型パーソナル
コンピュータ、ワードプロセッサ等の携帯型コンピュー
タ装置に関し、特に該装置本体に着脱可能なバッテリを
具備する携帯型コンピュータ及び拡張ステーションに関
する。近年の携帯型コンピュータの普及にともない、携
帯性の向上、電池の駆動時間の増大、キー入力性の向上
が要求されている。キー入力性の向上を図るためには、
キートップを傾斜させる必要がある。また、携帯性の向
上を図るためには、携帯型コンピュータのサイズを小さ
くし且つ重量を軽減する必要がある。また、電池による
稼働時間を増大するためには、バッテリ容量を増加させ
る必要がある。バッテリ容量を増大させる１つの手段と
して、携帯型コンピュータに増設バッテリを着脱可能に
設けている。
コンピュータ、ワードプロセッサ等の携帯型コンピュー
タ装置に関し、特に該装置本体に着脱可能なバッテリを
具備する携帯型コンピュータ及び拡張ステーションに関
する。近年の携帯型コンピュータの普及にともない、携
帯性の向上、電池の駆動時間の増大、キー入力性の向上
が要求されている。キー入力性の向上を図るためには、
キートップを傾斜させる必要がある。また、携帯性の向
上を図るためには、携帯型コンピュータのサイズを小さ
くし且つ重量を軽減する必要がある。また、電池による
稼働時間を増大するためには、バッテリ容量を増加させ
る必要がある。バッテリ容量を増大させる１つの手段と
して、携帯型コンピュータに増設バッテリを着脱可能に
設けている。
【０００２】
【従来の技術】携帯型コンピュータにおいてキートップ
を傾斜させる従来技術には、携帯型コンピュータに可倒
式チルトスタンドを装着する技術がある。ところが、従
来の可倒式チルトスタンドは、チルトスタンドを立てた
状態では、携帯型コンピュータの底面部と携帯型コンピ
ュータが置かれている机面等との間に無駄な隙間が生じ
ていた。このような隙間に外部記録装置を配設した従来
技術としては、特開平８−７６８７９号公報がある。
を傾斜させる従来技術には、携帯型コンピュータに可倒
式チルトスタンドを装着する技術がある。ところが、従
来の可倒式チルトスタンドは、チルトスタンドを立てた
状態では、携帯型コンピュータの底面部と携帯型コンピ
ュータが置かれている机面等との間に無駄な隙間が生じ
ていた。このような隙間に外部記録装置を配設した従来
技術としては、特開平８−７６８７９号公報がある。
【０００３】携帯性を向上させつつ、電池による稼働時
間を増大させる従来技術としては、必要に応じて増設バ
ッテリ装置を携帯型コンピュータに装着可能にしたもの
がある。例えば、特開平８−７６８９８号公報又は特開
昭８−７６８８７号公報には、携帯型コンピュータに電
池パックを着脱可能に装着し得る構造が示されている。
しかしながら、このような携帯型コンピュータは、同程
度の機能を有する、増設バッテリ装置の機能のない携帯
型コンピュータに比べ、増設バッテリ装置を装着してい
ない場合でも容積的に大きく嵩張った形態をなしてい
る。
間を増大させる従来技術としては、必要に応じて増設バ
ッテリ装置を携帯型コンピュータに装着可能にしたもの
がある。例えば、特開平８−７６８９８号公報又は特開
昭８−７６８８７号公報には、携帯型コンピュータに電
池パックを着脱可能に装着し得る構造が示されている。
しかしながら、このような携帯型コンピュータは、同程
度の機能を有する、増設バッテリ装置の機能のない携帯
型コンピュータに比べ、増設バッテリ装置を装着してい
ない場合でも容積的に大きく嵩張った形態をなしてい
る。
【０００４】また、増設バッテリの装着技術としては、
溝とレールを用意し滑らせる形式で増設バッテリ装置を
携帯型コンピュータに挿入する技術がある。ところが、
従来の増設バッテリの装着技術では、経年変化により溝
が変形すると増設バッテリの挿入がしずらい場合があっ
た。なお、特開平８−７６８８９号公報には、情報処理
装置と接続される拡張ユニットのハウジングに、１対の
コンピュータを応用にコネクタシェル部が形成され、シ
ェル部及びシェル部を形成するハウジングは樹脂材によ
り一体成形され、表面全体に金属メッキを施した情報処
理装置の接続構造が示されている。
溝とレールを用意し滑らせる形式で増設バッテリ装置を
携帯型コンピュータに挿入する技術がある。ところが、
従来の増設バッテリの装着技術では、経年変化により溝
が変形すると増設バッテリの挿入がしずらい場合があっ
た。なお、特開平８−７６８８９号公報には、情報処理
装置と接続される拡張ユニットのハウジングに、１対の
コンピュータを応用にコネクタシェル部が形成され、シ
ェル部及びシェル部を形成するハウジングは樹脂材によ
り一体成形され、表面全体に金属メッキを施した情報処
理装置の接続構造が示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、可倒式
チルトスタンドを装備した従来の携帯型コンピュータで
は、チルトスタンドを立てた状態では、携帯型コンピュ
ータの底面部と携帯型コンピュータが置かれた机面等と
の間に隙間が生じ、スペースを有効に利用できないとい
う問題があった。また、増設バッテリを着脱可能にした
従来の携帯型コンピュータでは、同機能の増設バッテリ
装置の機能のない携帯型コンピュータに比べ、容積的の
大きいため、増設バッテリ装着機能のない携帯型コンピ
ュータに比べ携帯性が悪いという問題があった。
チルトスタンドを装備した従来の携帯型コンピュータで
は、チルトスタンドを立てた状態では、携帯型コンピュ
ータの底面部と携帯型コンピュータが置かれた机面等と
の間に隙間が生じ、スペースを有効に利用できないとい
う問題があった。また、増設バッテリを着脱可能にした
従来の携帯型コンピュータでは、同機能の増設バッテリ
装置の機能のない携帯型コンピュータに比べ、容積的の
大きいため、増設バッテリ装着機能のない携帯型コンピ
ュータに比べ携帯性が悪いという問題があった。
【０００６】溝とレールを用意し滑らせる形式で増設バ
ッテリ装置を携帯型コンピュータに挿入することで、増
設バッテリの装着を行い得る従来技術では、経年変化に
より溝或いはレールが変形すると増設バッテリの挿入が
しずらくなり、装着が困難になる場合が生ずるという問
題があった。そこで、本発明は、携帯型コンピュータ本
体をその上面に搭載可能で、この携帯型コンピュータ本
体のためのバッテリを装着状態のままで収容可能な拡張
ステーションを提供することを課題とする。
ッテリ装置を携帯型コンピュータに挿入することで、増
設バッテリの装着を行い得る従来技術では、経年変化に
より溝或いはレールが変形すると増設バッテリの挿入が
しずらくなり、装着が困難になる場合が生ずるという問
題があった。そこで、本発明は、携帯型コンピュータ本
体をその上面に搭載可能で、この携帯型コンピュータ本
体のためのバッテリを装着状態のままで収容可能な拡張
ステーションを提供することを課題とする。
【０００７】また、本発明は、バッテリを携帯型コンピ
ュータ本体に装着したままの状態でこれらを搭載するこ
との出来る拡張ステーションを有する携帯型コンピュー
タを提供することを課題とする。
ュータ本体に装着したままの状態でこれらを搭載するこ
との出来る拡張ステーションを有する携帯型コンピュー
タを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の課題を達成するた
めに、本発明によれば、携帯型コンピュータ本体を搭載
可能な拡張ステーションにおいて、前記携帯型コンピュ
ータ本体は底面にバッテリを装着可能であり、前記バッ
テリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記
拡張ステーションに搭載されたときに、前記バッテリを
収容する収容部を有することを特徴とする拡張ステーシ
ョンが提供される。前記拡張ステーションは、前記携帯
型コンピュータ本体を搭載する搭載面を有することを特
徴とする。また、前記収容部は、前記搭載面に設けられ
ていることを特徴とする請求項２に記載の拡張ステーシ
ョン。
めに、本発明によれば、携帯型コンピュータ本体を搭載
可能な拡張ステーションにおいて、前記携帯型コンピュ
ータ本体は底面にバッテリを装着可能であり、前記バッ
テリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記
拡張ステーションに搭載されたときに、前記バッテリを
収容する収容部を有することを特徴とする拡張ステーシ
ョンが提供される。前記拡張ステーションは、前記携帯
型コンピュータ本体を搭載する搭載面を有することを特
徴とする。また、前記収容部は、前記搭載面に設けられ
ていることを特徴とする請求項２に記載の拡張ステーシ
ョン。
【０００９】本発明の拡張ステーションによれば、携帯
型コンピュータの本体にバッテリを装着したままの状態
で、適宜その搭載面上に携帯型コンピュータ本体を搭載
することが出来、その際、収容部にバッテリを収容する
ことができる。
型コンピュータの本体にバッテリを装着したままの状態
で、適宜その搭載面上に携帯型コンピュータ本体を搭載
することが出来、その際、収容部にバッテリを収容する
ことができる。
【００１０】前記搭載面は、前記拡張ステーションの上
面であることを特徴とする。これにより、携帯型コンピ
ュータ本体を拡張ステーションの上面に載せるだけで搭
載ができるようになる。
面であることを特徴とする。これにより、携帯型コンピ
ュータ本体を拡張ステーションの上面に載せるだけで搭
載ができるようになる。
【００１１】前記収容部は、開口部であることを特徴と
する。或いはまた、前記収容部は、窪み部であることを
特徴とする。
する。或いはまた、前記収容部は、窪み部であることを
特徴とする。
【００１２】前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面
に搭載された状態で該本体と接続するコネクタが、前記
搭載面に設けられていることを特徴とする。これによ
り、携帯型コンピュータ本体を拡張ステーションに搭載
すると同時に、携帯型コンピュータ本体と拡張ステーシ
ョンとの間の接続を行うことが出来る。
に搭載された状態で該本体と接続するコネクタが、前記
搭載面に設けられていることを特徴とする。これによ
り、携帯型コンピュータ本体を拡張ステーションに搭載
すると同時に、携帯型コンピュータ本体と拡張ステーシ
ョンとの間の接続を行うことが出来る。
【００１３】また、本発明によれば、携帯型コンピュー
タ本体と、携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ス
テーションとを有し、前記携帯型コンピュータ本体は底
面にバッテリを装着可能であり、前記拡張ステーション
は、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュー
タ本体が搭載されたときに前記バッテリを収容する収容
部を有することを特徴とする携帯型コンピュータが提供
される。更にまた、本発明によれば、携帯型コンピュー
タ本体と、携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ス
テーションと、前記携帯型コンピュータ本体の底面に装
着可能なバッテリとを有し、前記拡張ステーションは、
前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本
体が搭載されたときに前記バッテリを収容する収容部を
有することを特徴とする携帯型コンピュータが提供され
る。
タ本体と、携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ス
テーションとを有し、前記携帯型コンピュータ本体は底
面にバッテリを装着可能であり、前記拡張ステーション
は、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュー
タ本体が搭載されたときに前記バッテリを収容する収容
部を有することを特徴とする携帯型コンピュータが提供
される。更にまた、本発明によれば、携帯型コンピュー
タ本体と、携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ス
テーションと、前記携帯型コンピュータ本体の底面に装
着可能なバッテリとを有し、前記拡張ステーションは、
前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本
体が搭載されたときに前記バッテリを収容する収容部を
有することを特徴とする携帯型コンピュータが提供され
る。
【００１４】本発明の携帯型コンピュータによれば、携
帯型コンピュータ本体をバッテリを装着したままの状態
で拡張ステーションに搭載でき、その際にバッテリが収
容部内に収容される。
帯型コンピュータ本体をバッテリを装着したままの状態
で拡張ステーションに搭載でき、その際にバッテリが収
容部内に収容される。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の携帯型コンピュータ及び拡張ステーションの実施形態
について詳細に説明する。図１は携帯型コンピュータ本
体１に増設バッテリ４を装着した状態で机面５上に置い
た状態を斜視図を示す。図示のように、増設バッテリ４
は携帯型コンピュータ本体１の後方側底面に装着され、
装着時、携帯型コンピュータ本体１の前方側先端下面を
軸として傾斜した状態となり、キートップ２の前方側が
低く後方側が高くなって、キートップ２による入力操作
が容易に行えるような姿勢となる。
の携帯型コンピュータ及び拡張ステーションの実施形態
について詳細に説明する。図１は携帯型コンピュータ本
体１に増設バッテリ４を装着した状態で机面５上に置い
た状態を斜視図を示す。図示のように、増設バッテリ４
は携帯型コンピュータ本体１の後方側底面に装着され、
装着時、携帯型コンピュータ本体１の前方側先端下面を
軸として傾斜した状態となり、キートップ２の前方側が
低く後方側が高くなって、キートップ２による入力操作
が容易に行えるような姿勢となる。
【００１６】増設バッテリ４は、携帯型コンピュータ１
の底面とこの携帯型コンピュータ１が置かれた面５との
間の隙間を埋めるように前後方向にくさび型の形状を有
する。したがって、増設バッテリ４を装着した状態にお
いては、増設バッテリを具備する携帯型コンピュータ全
体の容積としては、増設バッテリ４の容積に近い分の容
積のみが増加し、携帯型コンピュータ１の底面とこの携
帯型コンピュータ１が置かれた面５との間が無駄なスペ
ースとなることはなく、スペースを有効に使用すること
ができる。また、携帯型コンピュータ本体１から増設バ
ッテリ４を離脱させた状態においては、増設バッテリ４
の装着時と比較して、装置全体として、増設バッテリ４
の容積に近い分の容積が全体として減少することとな
る。
の底面とこの携帯型コンピュータ１が置かれた面５との
間の隙間を埋めるように前後方向にくさび型の形状を有
する。したがって、増設バッテリ４を装着した状態にお
いては、増設バッテリを具備する携帯型コンピュータ全
体の容積としては、増設バッテリ４の容積に近い分の容
積のみが増加し、携帯型コンピュータ１の底面とこの携
帯型コンピュータ１が置かれた面５との間が無駄なスペ
ースとなることはなく、スペースを有効に使用すること
ができる。また、携帯型コンピュータ本体１から増設バ
ッテリ４を離脱させた状態においては、増設バッテリ４
の装着時と比較して、装置全体として、増設バッテリ４
の容積に近い分の容積が全体として減少することとな
る。
【００１７】図２は増設バッテリ４の携帯型コンピュー
タ本体１への着脱状態を示す概略側面図である。また、
図３は携帯型コンピュータ本体をその底面を上側にして
見た時の斜視図、図４は増設バッテリの斜視図である。
図３において、携帯型コンピュータ本体１の底面１０に
は後方側領域１１が増設バッテリ４の着脱領域である。
底面１０の増設バッテリ着脱領域１１の範囲（例えば領
域１１ａ）内に、電力授受用コネクタを配置するための
凹部１２があり、この凹部１２の内部前方側に電力授受
用コネクタ１３が配置されている。なお、凹部１２は図
示しないスライド開閉式の蓋が設けられており、増設バ
ッテリ４の未装着時は凹部１２が閉じられており、内部
の電力授受用コネクタ１３は外部からは見えないように
なっている。
タ本体１への着脱状態を示す概略側面図である。また、
図３は携帯型コンピュータ本体をその底面を上側にして
見た時の斜視図、図４は増設バッテリの斜視図である。
図３において、携帯型コンピュータ本体１の底面１０に
は後方側領域１１が増設バッテリ４の着脱領域である。
底面１０の増設バッテリ着脱領域１１の範囲（例えば領
域１１ａ）内に、電力授受用コネクタを配置するための
凹部１２があり、この凹部１２の内部前方側に電力授受
用コネクタ１３が配置されている。なお、凹部１２は図
示しないスライド開閉式の蓋が設けられており、増設バ
ッテリ４の未装着時は凹部１２が閉じられており、内部
の電力授受用コネクタ１３は外部からは見えないように
なっている。
【００１８】増設バッテリ着脱領域１１は、両側の前方
よりの領域１１ａ、１１ｂを除き、携帯型コンピュータ
本体１の底面１０から一段窪んだ面２０となっている。
この窪み面２０の中央部と前記領域１１ａ、１１ｂとの
間に２つの対の爪１４、１５が形成されている。窪み面
２０の両側部には、増設バッテリ４をロックするための
１対の窪み２１が設けられている。
よりの領域１１ａ、１１ｂを除き、携帯型コンピュータ
本体１の底面１０から一段窪んだ面２０となっている。
この窪み面２０の中央部と前記領域１１ａ、１１ｂとの
間に２つの対の爪１４、１５が形成されている。窪み面
２０の両側部には、増設バッテリ４をロックするための
１対の窪み２１が設けられている。
【００１９】また、携帯型コンピュータ本体１の後面２
５の両側には、１対のロック用逃げ穴２６が設けられて
いる。図４において、増設バッテリ４は、装着時におい
て、携帯型コンピュータ本体１の底面１０から窪んでい
る窪み面２０に接触する面３０と、この面３０の両側前
方よりに、携帯型コンピュータ本体１の領域１１ａ、１
１ｂと対応して、１対の窪み面３１ａ、３１ｂが形成さ
れている。
５の両側には、１対のロック用逃げ穴２６が設けられて
いる。図４において、増設バッテリ４は、装着時におい
て、携帯型コンピュータ本体１の底面１０から窪んでい
る窪み面２０に接触する面３０と、この面３０の両側前
方よりに、携帯型コンピュータ本体１の領域１１ａ、１
１ｂと対応して、１対の窪み面３１ａ、３１ｂが形成さ
れている。
【００２０】一方の窪み面３１ａには、増設バッテリ４
の携帯型コンピュータ本体１への装着時に、携帯型コン
ピュータ本体１の電力授受用コネクタ１３と対応するよ
うに位置する、電源供給用コネクタ３２が配置されてい
る。増設バッテリ４の面３０の中央部後方より領域とこ
れらの１対の窪み面３１ａ、３１ｂとの間に、携帯型コ
ンピュータ本体１側の２つの対の爪１４、１５にそれぞ
れ対応する爪３４、３５が設けられている。
の携帯型コンピュータ本体１への装着時に、携帯型コン
ピュータ本体１の電力授受用コネクタ１３と対応するよ
うに位置する、電源供給用コネクタ３２が配置されてい
る。増設バッテリ４の面３０の中央部後方より領域とこ
れらの１対の窪み面３１ａ、３１ｂとの間に、携帯型コ
ンピュータ本体１側の２つの対の爪１４、１５にそれぞ
れ対応する爪３４、３５が設けられている。
【００２１】また、面３０上の後方よりの両側には、携
帯型コンピュータ本体１の１対のロック用窪み２１に対
応する位置に、１対のロック用爪４１が配置されてい
る。これらのロック用爪４１は、後述するように、ばね
に抗して押圧可能ではあるが常時は突出する方向にばね
で付勢されている。更に、１対のロック用爪４１の後方
よりで増設バッテリ４の後方端部には、携帯型コンピュ
ータ本体１の後面２５に設けられている１対のロック用
逃げ穴２６の位置に対応して、断面がＬ字形で前方へ突
出した１対の突出爪４６が設けられている。
帯型コンピュータ本体１の１対のロック用窪み２１に対
応する位置に、１対のロック用爪４１が配置されてい
る。これらのロック用爪４１は、後述するように、ばね
に抗して押圧可能ではあるが常時は突出する方向にばね
で付勢されている。更に、１対のロック用爪４１の後方
よりで増設バッテリ４の後方端部には、携帯型コンピュ
ータ本体１の後面２５に設けられている１対のロック用
逃げ穴２６の位置に対応して、断面がＬ字形で前方へ突
出した１対の突出爪４６が設けられている。
【００２２】次に、増設バッテリ４を携帯型コンピュー
タ本体１に装着する場合について説明する。通常行われ
るように、携帯型コンピュータ本体１の主電源スイッチ
（図示せず）をオフの状態として、また他の外部電源、
例えばＡＣアダプタ（図示せず）が携帯型コンピュータ
本体１に接続されている場合は、それらを取り外す。携
帯型コンピュータ本体１の裏面の凹部１２の蓋（図示せ
ず）を開き、増設バッテリ４の電源供給用コネクタ３３
が携帯型コンピュータ本体１の凹部１２に挿入されるよ
うに、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１の裏
面の側へ移動させて相互に合わせる。この時、増設バッ
テリ４の爪３４、３５は、携帯型コンピュータ本体１の
爪１４、１５間の隙間、及び爪１４の後方側をそれぞれ
通過させる。これで、図７に示す状態となる。
タ本体１に装着する場合について説明する。通常行われ
るように、携帯型コンピュータ本体１の主電源スイッチ
（図示せず）をオフの状態として、また他の外部電源、
例えばＡＣアダプタ（図示せず）が携帯型コンピュータ
本体１に接続されている場合は、それらを取り外す。携
帯型コンピュータ本体１の裏面の凹部１２の蓋（図示せ
ず）を開き、増設バッテリ４の電源供給用コネクタ３３
が携帯型コンピュータ本体１の凹部１２に挿入されるよ
うに、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１の裏
面の側へ移動させて相互に合わせる。この時、増設バッ
テリ４の爪３４、３５は、携帯型コンピュータ本体１の
爪１４、１５間の隙間、及び爪１４の後方側をそれぞれ
通過させる。これで、図７に示す状態となる。
【００２３】図７に示す状態において、増設バッテリ４
を矢印Ｃに示すように携帯型コンピュータ本体１の前方
へ押し、増設バッテリ４の電源供給用コネクタ３３が携
帯型コンピュータ本体１のプリント板１８上に設けられ
た電力授受用コネクタ１３に嵌合させる。これにより、
図６に示すように、増設バッテリ４の突出部４６は携帯
型コンピュータ本体１の後面２５の１対のロック用逃げ
穴２６に嵌合して、増設バッテリ４を携帯型コンピュー
タ本体１に対して上下に規制する。また、増設バッテリ
４の１対のロック用爪４１がばね４８により携帯型コン
ピュータ本体１の１対の窪み２１内に突出し、増設バッ
テリ４を携帯型コンピュータ本体１にロックする。これ
により、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１に
対して前後に規制すると共に、その位置にロックする。
更に、増設バッテリ４の爪３４、３５は、携帯型コンピ
ュータ本体１の爪１４、１５にそれぞれ引っ掛かった状
態となり、増設バッテリ４の上下位置を携帯型コンピュ
ータ本体１に対してしっかりと固定する。この状態で電
源スイッチ（図示せず）をオンとすることにより増設バ
ッテリ４を使える状態となる。
を矢印Ｃに示すように携帯型コンピュータ本体１の前方
へ押し、増設バッテリ４の電源供給用コネクタ３３が携
帯型コンピュータ本体１のプリント板１８上に設けられ
た電力授受用コネクタ１３に嵌合させる。これにより、
図６に示すように、増設バッテリ４の突出部４６は携帯
型コンピュータ本体１の後面２５の１対のロック用逃げ
穴２６に嵌合して、増設バッテリ４を携帯型コンピュー
タ本体１に対して上下に規制する。また、増設バッテリ
４の１対のロック用爪４１がばね４８により携帯型コン
ピュータ本体１の１対の窪み２１内に突出し、増設バッ
テリ４を携帯型コンピュータ本体１にロックする。これ
により、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１に
対して前後に規制すると共に、その位置にロックする。
更に、増設バッテリ４の爪３４、３５は、携帯型コンピ
ュータ本体１の爪１４、１５にそれぞれ引っ掛かった状
態となり、増設バッテリ４の上下位置を携帯型コンピュ
ータ本体１に対してしっかりと固定する。この状態で電
源スイッチ（図示せず）をオンとすることにより増設バ
ッテリ４を使える状態となる。
【００２４】次に、増設バッテリ４を携帯型コンピュー
タ本体１から取り外す場合について説明する。装着時と
同様に、携帯型コンピュータ本体１の主電源スイッチ
（図示せず）をオフの状態として、また他の外部電源、
例えばＡＣアダプタ（図示せず）が携帯型コンピュータ
本体１に接続されている場合は、それらを取り外す。次
に、図６に示すように、増設バッテリ４の後面にある１
対のロック解除用爪４７をばね４８に抗して矢印Ａ方向
に摺動させる。この１対のロック解除用爪４７は１対の
ロック用爪４１にそれぞれ連接されており一体的に作動
するようになっている。したがって、１対のロック用爪
４１は携帯型コンピュータ本体１の１対の窪み２１から
脱出し、ロックが解除された状態となる。
タ本体１から取り外す場合について説明する。装着時と
同様に、携帯型コンピュータ本体１の主電源スイッチ
（図示せず）をオフの状態として、また他の外部電源、
例えばＡＣアダプタ（図示せず）が携帯型コンピュータ
本体１に接続されている場合は、それらを取り外す。次
に、図６に示すように、増設バッテリ４の後面にある１
対のロック解除用爪４７をばね４８に抗して矢印Ａ方向
に摺動させる。この１対のロック解除用爪４７は１対の
ロック用爪４１にそれぞれ連接されており一体的に作動
するようになっている。したがって、１対のロック用爪
４１は携帯型コンピュータ本体１の１対の窪み２１から
脱出し、ロックが解除された状態となる。
【００２５】この状態で増設バッテリ４を携帯型コンピ
ュータ本体１に対して図７の矢印Ｃと反対の方向にスラ
イドさせながら引く下げると、図７に示すように、増設
バッテリ４の電源供給用コネクタ３３が携帯型コンピュ
ータ本体１の電力授受用コネクタ１３から外れ、また増
設バッテリ４の１対の突出部４６は携帯型コンピュータ
本体１の後面２５の１対のロック用逃げ穴２６から外れ
た状態となる。
ュータ本体１に対して図７の矢印Ｃと反対の方向にスラ
イドさせながら引く下げると、図７に示すように、増設
バッテリ４の電源供給用コネクタ３３が携帯型コンピュ
ータ本体１の電力授受用コネクタ１３から外れ、また増
設バッテリ４の１対の突出部４６は携帯型コンピュータ
本体１の後面２５の１対のロック用逃げ穴２６から外れ
た状態となる。
【００２６】したがって、図７に示す状態において、増
設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１から上方へ引
き離すことで、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本
体１から取り外すことが可能となる。図８は携帯型コン
ピュータ本体１、増設バッテリ４及び拡張ステーション
６の斜視図である。図９は増設バッテリ４を携帯型コン
ピュータ本体１に装着した状態の斜視図、図１０はこれ
らを更に拡張ステーションに装着した状態を示す斜視図
である。
設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１から上方へ引
き離すことで、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本
体１から取り外すことが可能となる。図８は携帯型コン
ピュータ本体１、増設バッテリ４及び拡張ステーション
６の斜視図である。図９は増設バッテリ４を携帯型コン
ピュータ本体１に装着した状態の斜視図、図１０はこれ
らを更に拡張ステーションに装着した状態を示す斜視図
である。
【００２７】増設バッテリ４は携帯型コンピュータ１に
対して前述のように着脱可能であるが、本発明では、更
に、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１に装着
した状態で、拡張ステーションに装着することもできる
ようになっている。そのために、拡張ステーション６に
は、増設バッテリ４が嵌まるための窪み６１が設けられ
ている。この窪み６１を単なる開口ではなく底部のある
窪みとすることにより、拡張ステーション６の前後の領
域間での電源や信号を供給・伝達するためのプリント基
板等の配線パターン（図示せず）をこの窪み６１の下側
に配置することができ、スペースを有効に利用すること
ができる。
対して前述のように着脱可能であるが、本発明では、更
に、増設バッテリ４を携帯型コンピュータ本体１に装着
した状態で、拡張ステーションに装着することもできる
ようになっている。そのために、拡張ステーション６に
は、増設バッテリ４が嵌まるための窪み６１が設けられ
ている。この窪み６１を単なる開口ではなく底部のある
窪みとすることにより、拡張ステーション６の前後の領
域間での電源や信号を供給・伝達するためのプリント基
板等の配線パターン（図示せず）をこの窪み６１の下側
に配置することができ、スペースを有効に利用すること
ができる。
【００２８】なお、携帯型コンピュータ本体１を拡張ス
テーション６に装着した時は、携帯型コンピュータ本体
１の裏面に設けてあるコネクタ１７（図５）が拡張ステ
ーション６のコネクタ６２に嵌合し、両者の電気的な接
続がなされる。更に、拡張ステーション６の前方よりの
両側にはスピーカ６３が配置されている。これらのスピ
ーカ６３は、両側縁に向かって下方に傾斜している。し
たがって、薄型のスピーカ６３を効果的に配置すること
ができると共に、携帯型コンピュータ本体１を装着した
状態で、携帯型コンピュータ板本体１の裏面が拡張ステ
ーション６の上面６４に接触するが、両側のスピーカ６
３は傾斜しているので、スピーカ６３の部分は携帯型コ
ンピュータ本体１の裏面から隙間があり、スピーカ音が
有効に拡散することとなる。
テーション６に装着した時は、携帯型コンピュータ本体
１の裏面に設けてあるコネクタ１７（図５）が拡張ステ
ーション６のコネクタ６２に嵌合し、両者の電気的な接
続がなされる。更に、拡張ステーション６の前方よりの
両側にはスピーカ６３が配置されている。これらのスピ
ーカ６３は、両側縁に向かって下方に傾斜している。し
たがって、薄型のスピーカ６３を効果的に配置すること
ができると共に、携帯型コンピュータ本体１を装着した
状態で、携帯型コンピュータ板本体１の裏面が拡張ステ
ーション６の上面６４に接触するが、両側のスピーカ６
３は傾斜しているので、スピーカ６３の部分は携帯型コ
ンピュータ本体１の裏面から隙間があり、スピーカ音が
有効に拡散することとなる。
【００２９】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれ
ば、バッテリを携帯型コンピュータ本体に装着した状態
で拡張ステーションに搭載した時、バッテリは拡張ステ
ーションの収容部内に収容されるので、全体としてスペ
ースを有効に利用でき、高密度の装置を実現することが
できる。
ば、バッテリを携帯型コンピュータ本体に装着した状態
で拡張ステーションに搭載した時、バッテリは拡張ステ
ーションの収容部内に収容されるので、全体としてスペ
ースを有効に利用でき、高密度の装置を実現することが
できる。
【図１】携帯型コンピュータ本体に増設バッテリを装着
した状態で机面上に置いた状態を斜視図を示す。
した状態で机面上に置いた状態を斜視図を示す。
【図２】増設バッテリの携帯型コンピュータ本体１への
着脱状態を示す概略側面図である。
着脱状態を示す概略側面図である。
【図３】携帯型コンピュータ本体をその底面を上側にし
て見た時の斜視図である。
て見た時の斜視図である。
【図４】増設バッテリの斜視図である。
【図５】携帯型コンピュータの裏面の平面図である。
【図６】増設バッテリを携帯型コンピュータ本体に装着
した状態の断面図である。
した状態の断面図である。
【図７】増設バッテリを携帯型コンピュータ本体から取
り外す時の状態を示す断面図である。
り外す時の状態を示す断面図である。
【図８】携帯型コンピュータ本体、増設バッテリ及び拡
張ステーションの未装着状態の斜視図である。
張ステーションの未装着状態の斜視図である。
【図９】増設バッテリを携帯型コンピュータ本体に装着
した状態の斜視図である。
した状態の斜視図である。
【図１０】図９の状態から更に拡張ステーションに装着
した状態を示す斜視図である。
した状態を示す斜視図である。
１…携帯型コンピュータ本体 ２…キートップ ３…液晶表示部 ４…増設バッテリ ５…机面 ６…拡張ステーション １０…裏面（底面） １１…増設バッテリ着脱領域 １２…凹部 １３…電力授受用コネクタ １４、１５…爪 １７…コネクタ １８…プリント板 ２０…窪み面 ２１…窪み ２５…後面 ２６…逃げ穴 ３０…増設バッテリの面 ３１…窪み面 ３３…電源供給用コネクタ ３４、３５…爪 ４１…爪 ４６…突出爪 ４７…ロック解除用爪 ４８…ばね ６１…窪み ６２…コネクタ ６３…スピーカ ６４…拡張ステーション上面
【手続補正書】
【提出日】平成１３年５月２８日（２００１．５．２
８）
８）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 底面にバッテリを装着可能な携帯型コン
ピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションであって、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記バッテリを収容する収容部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする拡張ステーショ
ン。
ピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションであって、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記バッテリを収容する収容部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする拡張ステーショ
ン。
【請求項２】 前記収容部は、開口部であることを特徴
とする請求項１に記載の拡張ステーション。
とする請求項１に記載の拡張ステーション。
【請求項３】 前記収容部は、窪み部であることを特徴
とする請求項１に記載の拡張ステーション。
とする請求項１に記載の拡張ステーション。
【請求項４】 携帯型コンピュータ本体と、 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
とを有し、 前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可
能であり、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記バッテリを収容する収容部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
とを有し、 前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可
能であり、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記バッテリを収容する収容部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
【請求項５】 携帯型コンピュータ本体と、 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
と、 前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテ
リとを有し、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記バッテリを収容する収容部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
と、 前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテ
リとを有し、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記バッテリを収容する収容部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
【請求項６】 前記収容部は、開口部であることを特徴
とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の携帯型コ
ンピュータ。
とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の携帯型コ
ンピュータ。
【請求項７】 前記収容部は、窪み部であることを特徴
とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の携帯型コ
ンピュータ。
とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の携帯型コ
ンピュータ。
【請求項８】 底面にバッテリを装着可能な携帯型コン
ピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションであって、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記底面から突出した前記バッテリを逃げ
る段差部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする拡張ステーショ
ン。
ピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションであって、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記底面から突出した前記バッテリを逃げ
る段差部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする拡張ステーショ
ン。
【請求項９】 前記段差部は、開口部であることを特徴
とする請求項８に記載の拡張ステーション。
とする請求項８に記載の拡張ステーション。
【請求項１０】 前記段差部は、窪み部であることを特
徴とする請求項８に記載の拡張ステーション。
徴とする請求項８に記載の拡張ステーション。
【請求項１１】 携帯型コンピュータ本体と、 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
とを有し、 前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可
能であり、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記底面から突出した前記バッテリを逃げ
る段差部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
とを有し、 前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可
能であり、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記底面から突出した前記バッテリを逃げ
る段差部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
【請求項１２】 携帯型コンピュータ本体と、 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
と、 前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテ
リとを有し、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記底面から突出した前記バッテリを逃げ
る段差部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
と、 前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテ
リとを有し、 前記拡張ステーションは、 前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、 前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着され
た状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載さ
れたときに、前記底面から突出した前記バッテリを逃げ
る段差部と、 前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ
本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続す
るコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュ
ータ。
【請求項１３】 前記段差部は、開口部であることを特
徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の携
帯型コンピュータ。
徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の携
帯型コンピュータ。
【請求項１４】 前記段差部は、窪み部であることを特
徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の携
帯型コンピュータ。
徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の携
帯型コンピュータ。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 1/00 ３３１Ａ
Claims (15)
- 【請求項１】 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡
張ステーションにおいて、 前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可
能であり、前記バッテリが装着された状態の携帯型コン
ピュータ本体が前記拡張ステーションに搭載されたとき
に、前記バッテリを収容する収容部を有することを特徴
とする拡張ステーション。 - 【請求項２】 前記拡張ステーションは、前記携帯型コ
ンピュータ本体を搭載する搭載面を有することを特徴と
する請求項１に記載の拡張ステーション。 - 【請求項３】 前記収容部は、前記搭載面に設けられて
いることを特徴とする請求項２に記載の拡張ステーショ
ン。 - 【請求項４】 前記搭載面は、前記拡張ステーションの
上面であることを特徴とする請求項２又は３に記載の拡
張ステーション。 - 【請求項５】 前記収容部は、開口部であることを特徴
とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の拡張ステー
ション。 - 【請求項６】 前記収容部は、窪み部であることを特徴
とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の拡張ステ
ーション。 - 【請求項７】 前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載
面に記載された状態で該本体と接続するコネクタが、前
記搭載面に設けられていることを特徴とする請求項２乃
至６のいずれか１項に記載の拡張ステーション。 - 【請求項８】 携帯型コンピュータ本体と、 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
とを有し、 前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可
能であり、 前記拡張ステーションは、前記バッテリが装着された状
態の携帯型コンピュータ本体が搭載されたときに前記バ
ッテリを収容する収容部を有することを特徴とする携帯
型コンピュータ。 - 【請求項９】 携帯型コンピュータ本体と、 携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーション
と、 前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテ
リとを有し、 前記拡張ステーションは、前記バッテリが装着された状
態の携帯型コンピュータ本体が搭載されたときに前記バ
ッテリを収容する収容部を有することを特徴とする携帯
型コンピュータ。 - 【請求項１０】 前記拡張ステーションは、前記携帯型
コンピュータ本体を搭載する搭載面を有することを特徴
とする請求項８又は９に記載の携帯型コンピュータ。 - 【請求項１１】 前記収容部は、前記搭載面に設けられ
ていることを特徴とする請求項１０に記載の携帯型コン
ピュータ。 - 【請求項１２】 前記搭載面は、前記拡張ステーション
の上面であることを特徴とする請求項１０又は１１に記
載の携帯型コンピュータ。 - 【請求項１３】 前記収容部は、開口部であることを特
徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の携帯
型コンピュータ。 - 【請求項１４】 前記収容部は、窪み部であることを特
徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の携帯
型コンピュータ。 - 【請求項１５】 前記携帯型コンピュータ本体が前記搭
載面に搭載された状態で該本体と接続するコネクタが、
前記搭載面に設けられていることを特徴とする請求項１
０乃至１４のいずれか１項に記載の携帯型コンピュー
タ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001008106A JP2001249734A (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 携帯型コンピュータ及び拡張ステーション |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001008106A JP2001249734A (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 携帯型コンピュータ及び拡張ステーション |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8282399A Division JPH10124182A (ja) | 1996-10-24 | 1996-10-24 | 増設バッテリを装着可能な携帯型コンピュータ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001249734A true JP2001249734A (ja) | 2001-09-14 |
Family
ID=18875757
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001008106A Pending JP2001249734A (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 携帯型コンピュータ及び拡張ステーション |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001249734A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100439722B1 (ko) * | 2002-01-08 | 2004-07-12 | 삼성전자주식회사 | 휴대용 컴퓨터 |
| JP2006120628A (ja) * | 2004-10-14 | 2006-05-11 | Hewlett-Packard Development Co Lp | ドッキング可能電子機器のためのバッテリ |
| JP2020530341A (ja) * | 2017-08-07 | 2020-10-22 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 掃除機 |
| US11096545B2 (en) | 2017-08-07 | 2021-08-24 | Lg Electronics Inc. | Robot cleaner |
| US11439287B2 (en) | 2018-01-25 | 2022-09-13 | Lg Electronics Inc. | Controlling method of robot cleaner |
| US11478120B2 (en) | 2017-08-07 | 2022-10-25 | Lg Electronics Inc. | Cleaner |
| US11622661B2 (en) | 2017-08-07 | 2023-04-11 | Lg Electronics Inc. | Robot cleaner |
| US11744429B2 (en) | 2017-08-07 | 2023-09-05 | Lg Electronics Inc. | Cleaner |
-
2001
- 2001-01-16 JP JP2001008106A patent/JP2001249734A/ja active Pending
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| Date | Code | Title | Description |
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| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20011113 |