JP2001113308A - 圧延機 - Google Patents
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Abstract
クロスヘッドまたはハウジングとのギャップを無くして
水平方向動剛性を向上し、ミル振動を抑制して高能率圧
延を可能とする。 【解決手段】 ハウジング11の上下のワークロールチ
ョック12,13にワークロール14,15を対向する
ようにそれぞれ軸支すると共に、ハウジング11の上部
に上ワークロール14に対して所定圧力を作用させる圧
下装置20を設け、ハウジング11の入側または出側に
各ワークロールチョック12,13を水平方向に押圧可
能なスクリュー機構23,31を設ける一方、他方に各
ワークロールチョック12,13を水平方向に押圧可能
な油圧シリンダ機構24,32を設け、この油圧シリン
ダ機構24,32の油圧給排管45に縮流部46を設け
る。
Description
ルの間を通過する帯材や棒材を所定厚さに圧延する圧延
機に関し、特に熱間圧延に用いて好適である。
の概略、図16にクロスロール圧延機におけるロール交
換作業を説明するための要部概略を示す。
は上下一対のワークロールチョック002,003が支持さ
れ、この上下のワークロールチョック002,003にはそれ
ぞれ上下一対のワークロール004,005の軸部が回転自在
に支持されており、上ワークロール004と下ワークロー
ル005とは互いに対向している。また、上下のワークロ
ールチョック002,003の上方及び下方には上下一対のバ
ックアップロールチョック006,007が支持され、この上
下のバックアップロールチョック006,007にはそれぞれ
上下一対のバックアップロール008,009の軸部が回転自
在に支持されており、上バックアップロール008と上ワ
ークロール004とが互いに対向し、下バックアップロー
ル009と下ワークロール005とが互いに対向している。そ
して、ハウジング001の上部には上バックアップロール
チョック006及び上バックアップロール008を介して上ワ
ークロール004に対して圧延荷重を加える圧下装置010が
設けられている。
の入側及び出側には上バックアップロールチョック006
及び上ワークロールチョック002を水平支持する上クロ
スヘッド011,012が設けられており、各スクリュー機構
013,014により水平方向移動可能となっている。一方、
ハウジング001の下部に位置してその入側及び出側には
下バックアップロールチョック007及び下ワークロール
チョック003を水平支持する下クロスヘッド015,016が
設けられており、各スクリュー機構017,018により水平
方向移動可能となっている。
ング001の入側から送給し、圧下装置010により所定荷重
を加えた上ワークロール004と下ワークロール005との間
を通過させることで圧延を行い、出側から送出して次工
程に供給する。
機構013,014,017,018を作動することで、各クロスヘ
ッド011,012,015,016を介して上部チョック002,006
と下部チョック003,007をそれぞれ異なる方向に移動
し、上ワークロール004及び上バックアップロール008と
下ワークロール005及び下バックアップロール009とを、
ロール中央部を中心として互いに逆方向に回動して互い
の回転軸線を交差させ、そのクロス角度を所要角度に設
定することで板クラウンを制御する。
すように、各スクリュー機構013,014,017,018を作動
することで、各クロスヘッド011,012,015,016を各チ
ョック002,003,006,007から離間し、各ロールチョッ
ク002,003,006,007と各クロスヘッド011,012,01
5,016との間にギャップgを形成する。従って、各クロ
スヘッド011,012,015,016に妨げられることなく、上
下の上ワークロール004,005とバックアップロール00
8,009を所定の装置により作業側から引出し、新しいも
のと交換できる。
段クロスロール圧延機を含む全ての圧延機では、圧下荷
重Fを加えた圧延状態において、ハウジング001のワー
クロール004,005及びバックアップロール008,009の上
下方向制御のヒステリシスを最小にして圧延板厚を高精
度に制御することを目的として、ワークロールチョック
002,003及びバックアップロールチョック006,007とク
ロスヘッド011,012,015,016またはハウジング001と
の間にギャップGを形成している。
は、圧下荷重Fによってハウジング001に内狭まり量δ
の変形があったとしても、各ロールチョック002,003,
006,007とハウジング001または各クロスヘッド011,01
2,015,016との間には、0.2mm〜1.0mm程度のギ
ャップが存在するので、圧延機の水平方向動剛性が低く
なっていることがあった。そのため、圧延機の水平方向
動剛性が低い状態で高圧下力、高圧下率で圧延を行う
と、ハウジング001やワークロール004,005などに、圧
延する帯板Sとワークロール004,005との間の摩擦等に
起因すると考えられる大きな振動(以下、ミル振動と称
する。)が生じ、高能率圧延の妨げとなってしまうとい
う問題がある。
ワークロールと下ワークロールとの間にピストンとシリ
ンダとオリフィス等からなるダンパを設けたものが、特
開平9−174122号公報に開示されている。ところ
が、この公報に開示された圧延機の振動防止装置は、冷
間圧延に適用するものであって、熱間圧延に適用するこ
とは困難である。即ち、冷間圧延では、室温状態に維持
された帯板を上下ワークロールの間に低速で噛み込ませ
て連続して圧延を行うが、熱間圧延では、高温状態に加
熱された帯板を上下ワークロールの間に高速で噛み込ま
せて所定長さのコイルごとに圧延を行うものである。従
って、熱間圧延は冷間圧延に比べて上下ワークロールへ
の帯板の噛み込み時における衝撃力が大きく、且つ、そ
の回数も多くなる。また、熱間圧延は冷間圧延に比べて
帯板の圧延量(圧下力)が大きいために、ワークロール
と帯板との摩擦力も大きくなり、このことも噛み込み時
における衝撃力が大きい要因となっている。このように
熱間圧延は冷間圧延に比べて帯板噛み込み時の衝撃力が
大きいため、前述した冷間圧延に適用される圧延機の振
動防止装置では、圧延時のロール振動を十分に防止する
ことはできない。
あって、圧延時にロールチョックとクロスヘッドとのギ
ャップを無くして水平方向動剛性を向上することで、ミ
ル振動を抑制して高能率圧延を可能とした圧延機を提供
することを目的とする。
めの請求項1の発明の圧延機は、ハウジングと、該ハウ
ジングに支持された上下一対のワークロールチョック
と、該上下のワークロールチョックにそれぞれ軸支され
た互いに対向する上下一対のワークロールと、前記ハウ
ジングの上部に設けられて前記上ワークロールに所定圧
力を作用させる圧下手段と、前記ハウジングにおける帯
材の搬送方向一方に設けられて前記上下のワークロール
チョックを支持する上下一対の第1支持手段と、前記ハ
ウジングにおける帯材の搬送方向他方に設けられて前記
上下のワークロールチョックを支持する上下一対の第2
支持手段とを具え、前記第1支持手段あるいは前記第2
支持手段のいずれか一方を機械式押圧手段とし、前記他
方を油圧式押圧手段とし、該油圧式押圧手段の油圧給排
管に縮流部を設けたことを特徴とするものである。
延機は前記上下のワークロールを僅かにクロスさせるク
ロスロール圧延機であって、前記第1支持手段を、前記
ハウジングの入側に設けられて前記上下のワークロール
チョックを前記帯材の搬送方向に押圧可能な入側押圧手
段とし、前記第2支持手段を、前記ハウジングの出側に
設けられて前記上下のワークロールチョックを前記帯材
の搬送方向に押圧可能な出側押圧手段としたことを特徴
としている。
機械式押圧手段をスクリュー機構としたことを特徴とし
ている。
機械式押圧手段をウェッジ機構としたことを特徴として
いる。
ハウジングに支持された上下一対のバックアップロール
チョックと、該上下のバックアップロールチョックにそ
れぞれ軸支された互いに対向する上下一対のバックアッ
プロールとを設け、該上下のバックアップロールチョッ
クを水平方向に押圧可能な上下一対の入側押圧手段ある
いは出側押圧手段のいずれか一方を機械式押圧手段と
し、前記他方を油圧式押圧手段とし、該油圧式押圧手段
の油圧給排管に縮流部を設けたことを特徴としている。
縮流部の径を可変としたことを特徴としている。
上下のワークロールにおけるクロス角度設定時には、前
記縮流部の径を最大とし、該上下のワークロールによる
圧延時には、前記縮流部の径を圧延条件ごとの適正な所
定値にすることを特徴としている。
縮流部を電磁弁としたことを特徴としている。
油圧給排管に拡大部を設けたことを特徴としている。
圧延機は前記上下のワークロールにそれぞれ対接する上
下一対のバックアップロールが前記ハウジングにバック
アップロールチョックを介して支持され、前記上下のワ
ークロールに対して前記上下のバックアップロールを前
記帯材の搬送方向後方に僅かにずらしたオフセットロー
ル圧延機であって、前記第1支持手段を、前記ハウジン
グの入側あるいは出側の一方に設けられて前記上下のワ
ークロールチョックを前記帯材の搬送方向に押圧可能な
前記縮流部を有する油圧式押圧手段とし、前記第2支持
手段を、前記ハウジングの前記他方に設けられたハウジ
ングライナ部としたことを特徴としている。
圧延機は前記上下一対のワークロールをロール軸方向に
シフトさせるシフトロール圧延機であって、前記第1支
持手段を、前記ハウジングの入側あるいは出側の一方に
設けられて前記上下のワークロールチョックを前記帯材
の搬送方向に押圧可能な前記縮流部を有する油圧式押圧
手段とし、前記第2支持手段を、前記ハウジングの前記
他方に設けられたハウジングライナ部としたことを特徴
としている。
施の形態を詳細に説明する。
としてのクロスロール圧延機の概略、図2に上ワークロ
ール及び上バックアップロールにおける押圧機構の概
略、図3に上ワークロールの押圧機構の作動を説明する
ための概略、図4に圧延時にハウジングに作用する応力
を表す説明、図5にロールチョック変位に対するロール
チョック反力を表すグラフ、図6にギャップ量及びハウ
ジング変形量に対する水平方向動剛性を表すグラフ、図
7に各条件に対する水平方向動剛性の比較を表すグラフ
を示す。
ロール圧延機において、図1に示すように、ハウジング
11内には上下一対のワークロールチョック12,13
が支持され、この上下のワークロールチョック12,1
3にはそれぞれ上下一対のワークロール14,15の軸
部が回転自在に支持されており、上ワークロール14と
下ワークロール15とは互いに対向している。また、上
下のワークロールチョック12,13の上方及び下方に
は上下一対のバックアップロールチョック16,17が
支持され、この上下のバックアップロールチョック1
6,17にはそれぞれ上下一対のバックアップロール1
8,19の軸部が回転自在に支持されており、上バック
アップロール18と上ワークロール14とが互いに対向
し、下バックアップロール19と下ワークロール15と
が互いに対向している。そして、ハウジング11の上部
には上バックアップロール18を介して上ワークロール
14に対して圧延荷重を加える圧下装置20が設けられ
ている。
及び出側には上ワークロールチョック12を支持する上
クロスヘッド21,22が設けられており、ロールクロ
スのためのスクリュー機構(第1支持手段、機械式押圧
手段)23及び油圧シリンダ機構(第2支持手段、油圧
式押圧手段)24により水平方向移動可能となってい
る。また、ハウジング11にて上クロスヘッド21,2
2の上方の入側及び出側には上バックアップロールチョ
ック16を支持する上クロスヘッド25,26が設けら
れており、ロールクロスのためのスクリュー機構(機械
式押圧手段)27及び油圧シリンダ機構(油圧式押圧手
段)28により水平方向移動可能となっている。一方、
ハウジング11の下部に位置してその入側及び出側には
下ワークロールチョック13を支持する下クロスヘッド
29,30が設けられており、スクリュー機構31(機
械式押圧手段)及び油圧シリンダ機構(油圧式押圧手
段)32により水平方向移動可能となっている。また、
ハウジング11にて下クロスヘッド29,30の下方の
入側及び出側には下バックアップロールチョック17を
支持する下クロスヘッド33,34が設けられており、
スクリュー機構(機械式押圧手段)35及び油圧シリン
ダ機構(油圧式押圧手段)36により水平方向移動可能
となっている。
スヘッド22の油圧シリンダ機構24は、図2に示すよ
うに、ハウジング11に固定されるシリンダ41と、上
クロスヘッド22にロッド42を介して連結されてシリ
ンダ41内を移動自在なピストン43と、油圧ポンプ4
4と、油圧ポンプ44とシリンダ41とを連結する油圧
給排管45と、この油圧給排管45に設けられる縮流部
46とから構成されている。また、上バックアップロー
ル18に対応する上クロスヘッド26の油圧シリンダ機
構28は、ハウジング11に固定される一対のシリンダ
51a,51bと、上クロスヘッド26にロッド52
a,52bを介して連結されてシリンダ51a,51b
内を移動自在なピストン53a,53bと、油圧ポンプ
44と、油圧ポンプ44とシリンダ51a,51bとを
連結する油圧給排管55a,55bと、この油圧給排管
55a,55bに設けられる縮流部56a,56bとか
ら構成されている。
圧シリンダ機構28を2つの油圧シリンダから構成した
が、1つでもよい。また、油圧ポンプ44を上ワークロ
ール14用の油圧シリンダ機構24と上バックアップロ
ール18用の油圧シリンダ機構28とで共用したが、別
途設けてもよい。そして、各縮流部46,56a,56
bはほぼ同様の構成をなし、ロール位置制御速度を従来
並みに保ちつつ動剛性向上を図るために、各油圧シリン
ダのシリンダ断面積の0.01〜0.1%の開口面積を
有している。
て説明したが、油圧シリンダ機構32,36も同様の構
成となっている。また、縮流部46,56a,56bの
構成はこれに限らず、その長さはオリフィスの変形剛性
が油剛性に比べて十分大きくなるように決定すればよ
い。
ング11の入側から送給し、圧下装置20により所定荷
重を加えた上ワークロール14と下ワークロール15と
の間を通過させることで圧延を行い、出側から送出して
次工程に供給する。このとき、図3(a)及び図4に示す
ように、圧下荷重Fに対してハウジング11は内狭まり
変形量δが発生する。ところが、本実施形態では、帯板
Sの圧延時、スクリュー機構23,27,31,35及
び油圧シリンダ機構24,28,32,36を作動する
ことで、ハウジング11に押圧力F’を作用させてお
り、ハウジング11の変形量δはδ’だけ減少する。従
って、ロールチョック12が仮にδ’だけ変動したとし
てもハウジング11との間に隙間を生じず、結果として
圧延機の水平方向動剛性が高い状態を維持し、この状態
で、高圧下力、高圧下率で圧延を行っても、ハウジング
11やワークロール14,15などに圧延する帯板Sと
ワークロール14,15との間の摩擦等に起因すると考
えられる大きなミル振動が生じることはなく、高能率圧
延が可能となる。また、押付力を適正に制御すること
で、ワークロール14,15とバックアップロール1
8,19の上下方向の制御のヒシテリシスを問題ない値
に抑制することができる。
に示すように、スクリュー機構23,27,31,35
及び油圧シリンダ機構24,28,32,36による位
置調整にて、各クロスヘッド21,22,25,26,
29,30,33,34を各チョック12,13,1
6,17から離間し、両者の間にギャップgを形成す
る。従って、各クロスヘッド21,22,25,26,
29,30,33,34が開放され、上下の上ワークロ
ール14,15とバックアップロール18,19を所定
の装置により作業側から引出し、新しいものと交換する
ことができる。
は、帯板Sの圧延時、ハウジング11に作用する圧下荷
重Fに対して、スクリュー機構23,27,31,35
及び油圧シリンダ機構24,28,32,36によりハ
ウジング11に押付力F’を作用させている。そのた
め、ハウジング11の変形量は、δ−δ’となる。図5
及び図6に示すグラフは、ロールチョック水平方向変位
とロールチョックへのハウジング側からの水平方向反力
の関係を表したものであり、グラフの傾きが水平方向動
剛性を表している。ここで、図5(a)に示すように、ロ
ールチョックを押付力F’で押しつけてハウジングの変
形量δ’が正の場合、圧延時の外力等によりロールチョ
ック変位がδ’を越えると変位方向xと逆側のハウジン
グポストからの剛性が考慮できなくなり、傾き(剛性)
が小さくなる。つまり、実効的な水平方向動剛性は、ロ
ール振動の水平方向振幅をx0 として、振動振幅比η=
x0/δ’で決まり、ηが大きくなるほど(x0 が大き
いか、δ’が小さい場合)、実効的な水平方向動剛性は
小さくなる。一方、図5(b)に示すように、ロールチョ
ックを押付力F’で押しつけないでハウジングの変形量
δ’が0またはロールチョックとハウジングとの間に間
隙がある場合(負の場合)、実効的な水平方向動剛性
は、ロール振動の水平方向振幅をx0 として、振動振幅
比η=x0 /δ’で決まるが、ηが大きくなるほど実効
的な水平方向動剛性は大きくなる。
たはハウジング変形量δ’と水平方向動剛性の関係を、
ロールチョックの振動の水平方向振幅をx0 〜0.1mm
として評価した場合、従来のギャップ管理の領域では、
高圧下力、高圧下率で圧延を行うと、ワークロールに振
動を生じる。ギャップ量Gが水平方向振幅をx0 よりも
大きい(図6にて点Aより左方)と、ロールチョックは
入側または出側のいずれかのハウジングポストとしか接
触しないため、水平方向動剛性は小さく横這いとなる。
一方、本実施形態では、縮流部を有する油圧シリンダを
用いてギャップ量Gを制御するため、シリンダ内に油を
充填し、剛性を向上すると同時に縮流部で圧力損失を稼
ぎ、減衰を増大させている。そして、ギャップ量Gが小
さく(図6にて点Aより右方)なれば、ロールチョック
の振動時に入側及び出側の両方でハウジングポストと接
触することとなり、水平方向動剛性が大きくなると共
に、縮流部の抵抗によっても水平方向動剛性が大きくな
る。このように縮流部を有する油圧シリンダによりロー
ルチョックをハウジングに押しつけることで、押付力
F’によりハウジング水平方向変形量を管理できるた
め、圧延時の水平方向動剛性は、従来に比べて格段に大
きくでき、圧延時の振動の発生を少なくすることができ
る。
態の縮流部を有する油圧シリンダとの水平動剛性におい
て、図7(a)に示すように、従来に比べて本実施形態の
方が減衰が増大することにより水平動剛性が向上するこ
とがわかる。また、図7(b)に示すように、一例とし
て、例えば、ギャップ量G=1.0mm、初期歪=0.2
mmとすると、水平動剛性が大きくなった場合、以下の理
由により圧延期の振動低減または振動発生の回避が可能
となる。振動がロールと帯板間の外力Fによる強制振動
である場合、共振点での振動振幅はx=F/2Kζで表
される。ここで、Kは共振モードのモーダル剛性、ζは
減衰比と呼ばれる量で2Kζが動剛性と定義される量で
ある。外力Fが一定の場合、振幅は動剛性に半比例して
小さくなる。つまり、動剛性増大と共に振幅は小さくな
ることが説明される。また、振動が自励的である場合、
励振の大きさP>2Kζを満たすときに振動が発生す
る。即ち、動剛性が大きくなると、2Kζとなる領域が
増え、振動が発生しない安定圧延域が広がることを意味
する。このようなことから、図7(c)に示すように、安
定圧延域が動剛性増大により拡大されることがわかる。
機として4段クロスロール圧延機を用い、別体型クロス
ヘッドのタイプとして説明したが、この構造に限定され
るものではない。図8に本発明の第2実施形態に係る圧
延機としてのクロスロール圧延機の概略を示す。
て、図8に示すように、ハウジング61に支持された上
下一対のワークロールチョック62,63には上下のワ
ークロール64,65が回転自在に支持されている。ハ
ウジング61に支持された上下一対のバックアップロー
ルチョック66,67には上下のバックアップロール6
8,69が回転自在に支持されている。そして、ハウジ
ング61の上部に圧延荷重を加える圧下装置70が設け
られている。また、ハウジング61の入側及び出側には
各上ロールチョック62,66を支持する上クロスヘッ
ド71,72が設けられ、スクリュー機構73及び油圧
シリンダ機構74により水平方向移動可能となってい
る。一方、ハウジング61の入側及び出側には各下ロー
ルチョック63,67を支持する下クロスヘッド75,
76が設けられ、スクリュー機構77及び油圧シリンダ
機構78により水平方向移動可能となっている。
は、前述の実施形態と同様に図示しないが、ハウジング
61に固定されるシリンダと、各クロスヘッド72,7
6にロッドを介して連結されてシリンダ内を移動自在な
ピストンと、油圧ポンプと、油圧ポンプとシリンダとを
連結する油圧給排管と、この油圧給排管に設けられる縮
流部とから構成されている。
ング61の入側から送給し、圧下装置70により所定荷
重を加えた上ワークロール64と下ワークロール65と
の間を通過させることで圧延を行い、出側から送出して
次工程に供給する。このとき、圧下荷重Fに対してハウ
ジング61は内狭まり変形量δが発生するが、スクリュ
ー機構73,77及び油圧シリンダ機構74,78を作
動することで、ハウジング61に押付力F’を作用さ
せ、ハウジング61の変形量δをδ’だけ減少してい
る。そのため、圧延機の水平方向動剛性が高くなり、こ
の状態で、高圧下力、高圧下率で圧延を行っても、ハウ
ジング61やワークロール64,65などに圧延する帯
板Sとワークロール64,65との間の摩擦等に起因す
ると考えられる大きなミル振動が生じることはなく、高
能率圧延が可能となる。
としてのクロスロール圧延機の押圧機構の概略、図10
に本発明の第4実施形態に係る圧延機としてのクロスロ
ール圧延機の押圧機構の平面視概略、図11に本発明の
第5実施形態に係る圧延機としてのクロスロール圧延機
の押圧機構の概略、図12に第5実施形態のクロスロー
ル圧延機による振動の減衰効果を表すグラフを示す。な
お、前述した実施形態で説明したものと同様の機能を有
する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略す
る。
て、図9に示すように、上ワークロール14は上ワーク
ロールチョック12に回転自在に支持され、この上ワー
クロールチョック12は入側及び出側の上クロスヘッド
21,22により水平方向移動自在に支持され、この入
側の上クロスヘッド21は油圧シリンダ機構81により
移動可能であり、出側の上クロスヘッド22はスクリュ
ー機構82により移動可能となっている。また、上バッ
クアップロール18は上バックアップロールチョック1
6に回転自在に支持され、この上バックアップロールチ
ョック16は入側及び出側の上クロスヘッド25,26
により水平方向移動自在に支持され、この入側の上クロ
スヘッド25は油圧シリンダ機構83により移動可能で
あり、出側のクロスヘッド26はスクリュー機構84に
より移動可能となっている。なお、下ワークロール及び
下バックアップロールも同様の構成となっている。
1に固定されるシリンダ85と、上クロスヘッド21に
ロッド86を介して連結されてシリンダ81内を移動自
在なピストン87と、油圧ポンプ88と、油圧ポンプ8
8とシリンダ85とを連結する油圧給排管89と、この
油圧給排管89に設けられる縮流部を構成する電磁弁9
0とから構成されている。また、油圧シリンダ機構83
も同様に、一対のシリンダ91a,91bと上クロスヘ
ッド25に、ロッド92a,92bを介して連結される
ピストン93a,93bと、油圧ポンプ88と、油圧ポ
ンプ88とシリンダ91a,91bとを連結する油圧給
排管94a,94bと、この油圧給排管94a,94b
に設けられる縮流部を構成する電磁弁95a,95bと
から構成されている。
1,83及びスクリュー機構82,84によりハウジン
グ11に水平方向の押付力を作用させており、圧下荷重
に対するハウジング11の内狭まり変形量と合わせ、圧
延機の水平方向動剛性が高くなり、この状態で高圧下
力、高圧下率の圧延を行っても、大きな振動が発生する
ことはなく、高能率圧延が可能となる。そして、この場
合、各電磁弁90,95a,95bを閉止方向に作動す
ることで縮流部を有する油圧シリンダ機構とし、ギャッ
プ量Gを制御するため、シリンダ内に油を充填して剛性
を向上すると同時に縮流部で圧力損失を稼ぎ、減衰を増
大させている。このように押付力によりハウジング11
の水平方向変形量を管理できるため、圧延時の水平方向
動剛性は、従来に比べて格段に大きくなり、圧延時の振
動の発生を少なくすることができる。一方、ワークロー
ル14,15及びバックアップロール18,19のクロ
ス角度を所要角度に設定する場合、油圧シリンダ機構8
1,83及びスクリュー機構82,84を同期作動して
行うが、油圧シリンダ機構81,83では、各電磁弁9
0,95a,95bを全開方向に作動することで縮流部
をなくした状態で作動させるため、油圧給排管89,9
4a,94bの作動油の流動はスムースとなり、縮流部
(電磁弁90,95a,95b)がクロス角度の角度設
定時に支障となることはない。
構81,83に電磁弁90,95a,95bを設けて縮
流部を形成したが、手動の操作弁としてもよい。また、
油圧シリンダ機構81,83の各電磁弁90,95a,
95bを、圧延時には閉止方向に作動して縮流部とし、
ロールクロス角度の設定時には全開状態としたが、圧延
時に発生する振動を測定し、その振動に応じて電磁弁9
0,95a,95bの開閉位置を調整することで、振動
の大きさに応じた縮流部の径としてもよい。
において、図10に示すように、上ワークロール14の
左右の上ワークロールチョック12a,12bは、入側
に配設された油圧シリンダ機構101a,101bと、出側に配
設されたウェッジ機構(機械式押圧手段)102a,102bに
より水平方向に移動可能となっており、ワークロールチ
ョック12a,12bと油圧シリンダ機構101a,101b及
びウェッジ機構102a,102bとの間には蒲鉾形状をなすラ
イナ103a,103bが介装されている。なお、下ワークロー
ルも同様の構成となっている。この場合、油圧シリンダ
機構101a,101bは、前述の実施形態と同様に、シリン
ダ、ピストン、油圧ポンプ、油圧給排管、縮流部等を有
している。一方、ウェッジ機構102a,102bは、一端部が
ハウジング11に連結された左右一対のシリンダロッド
104a,104bと、左右端部に傾斜面105a,105bが形成され
てシリンダロッド104a,104bの他端部が移動自在に嵌合
することでワークロール14の軸方向に沿って移動自在
に支持されたクロス用ウェッジ106と、ライナ103a,103
bとクロス用ウェッジ106の傾斜面105a,105bとの間にハ
ウジング11の両側に固定されたウェッジライナガイド
107a,107bによりワークロール14の軸方向と直交する
方向に沿って移動自在に支持されたウェッジライナ108
a,108bとから構成されている。
設定する場合には、油圧シリンダ機構101a,101b及びウ
ェッジ機構102a,102bを同期作動して行うが、ウェッジ
機構102a,102bでは、油室109a,109bのいずれか一方に
油圧を供給してクロス用ウェッジ106を一方側に移動
し、傾斜面105a,105bを介してウェッジライナ108a,10
8bを押圧してワークロールチョック12a,12bを移
動して行う。一方、圧延時には、油圧シリンダ機構101
a,101b及びウェッジ機構102a,102bによりハウジング
11に水平方向の押付力を作用させており、圧下荷重に
対するハウジング11の内狭まり変形量が減少し、圧延
機の水平方向動剛性が高くなり、この状態で高圧下力、
高圧下率の圧延を行っても、大きな振動が発生すること
はなく、高能率圧延が可能となる。そして、この時、ウ
ェッジ機構102a,102bでは、クロス用ウェッジ106によ
りワークロール14のクロス角の位置決めをしており、
高精度の位置決めが可能となる。
において、図11に示すように、上ワークロール14に
おける入側の上クロスヘッド21は油圧シリンダ機構11
1により、出側の上クロスヘッド22はスクリュー機構1
12によりそれぞれ移動可能であり、上バックアップロー
ル18における入側の上クロスヘッド25は油圧シリン
ダ機構113により、出側のクロスヘッド26はスクリュ
ー機構114によりそれぞれ移動可能となっている。な
お、下ワークロール及び下バックアップロールも同様の
構成となっている。
実施形態と同様に、シリンダ115と、ロッド116に連結さ
れたピストン117と、油圧ポンプ118と、油圧給排管119
とから構成され、この油圧給排管119に縮流部120と拡大
部121が設けられている。また、油圧シリンダ機構113も
同様に、一対のシリンダ122a,122bと、ロッド123a,12
3bに連結されるピストン124a,124bと、油圧給排管125
a,125bから構成され、この油圧給排管125a,125bに縮
流部126a,126bと拡大部127a,127bが設けられている。
設定する場合には、油圧シリンダ機構111,113及びスク
リュー機構112,114を同期作動して行う。この場合、油
圧ポンプ118から各油圧給排管119,125a,125bを介して
油圧を給排する。圧延中、ミル振動に伴う油圧シリンダ
変動に応じた圧力変動が給排管内に生じ、その起振源と
なる圧力波の周波数と気柱共鳴周波数が近づくと共振現
象が発生することがある。この気柱共鳴周波数fは、下
記式にて求めることができる。f=(C/2L)・nこ
こで、Lは配管長(油圧ポンプ118から縮流部120,126
a,126bまでの長さ)、cは音速、nはモードであり、
配管長Lを短くすれば気柱共鳴周波数fを対象とするミ
ル振動固有値より高くすることができて共振を回避でき
るが、圧延機では油圧源(油圧ポンプ)から油圧シリン
ダ機構までの配管長は予め設定されるものであり、短く
することは困難である。
9,125a,125bに拡大部121,127a,127bを設けた。図1
2に各条件における圧力波周波数とそのときの減衰能の
関係を示す図12によれば、油圧シリンダのみの場合、
減衰の高い共振点が生じている一方、減衰能の極端に低
い半共振点が生じている。このような減衰能が極端に低
い場合が生じることは、動剛性の低下を招き、振動制御
上で問題が大きい。
排管119,125a,125bに縮流部120,126a,126bと共に拡
大部121,127a,127bを設け、これにより共振点を回避
することで減衰能の低い半共振点をなくし、どの周波数
においても必要とされる減衰能を確保している。また、
縮流部のみの場合であっても、対象とする圧力波の周波
数領域での減衰が十分あれば、拡大部を設けなくてもよ
い。
のワークロール14,15をロールクロスするための入
側押圧手段あるいは出側押圧手段のいずれか一方を機械
式押圧手段としてスクリュー機構やウェッジ機構とし、
他方を油圧式押圧手段としての油圧シリンダ機構とし、
この油圧シリンダ機構の油圧給排管に縮流部を設けるこ
とで、水平方向動剛性を向上して振動を抑制するように
しており、このような本発明の圧延機を熱間圧延に適用
することが好ましい。つまり、熱間圧延では、高温状態
に加熱された帯板を上下ワークロールの間に高速で噛み
込ませて圧延を行うものであることから、冷間圧延に比
べてワークロールへの帯板の噛み込み時における衝撃力
が大きく、且つ、その回数も多くなり、また、帯板の圧
延量(圧下力)が大きいことから、本発明の圧延機を適
用することで、このときの振動を効果的に抑制すること
ができる。
けるワークロール及びバックアップロールの機械式押圧
手段としてスクリュー機構を設け、出側におけるワーク
ロール及びバックアップロールの油圧式押圧手段として
油圧シリンダ機構を設けたり、また、入側に油圧式押圧
手段として油圧シリンダ機構を設け、出側にスクリュー
機構を設けたりしたが、いずれであってもよく、機械式
押圧手段としてウェッジ機構であってもよい。但し、実
際には、ワークロールに対してバックアップロールが帯
板の搬送方向上流側にオフセットされているため、ワー
クロールは出側に機械式押圧手段を配設し、バックアッ
プロールは入側に機械式押圧手段を配設することが望ま
しい。また、ワークロール及びバックアップロールに対
して機械式押圧手段及び油圧式押圧手段を設けたが、ワ
ークロールのみでもよい。
をクロスロール圧延機に適用して説明したが、他の方式
の圧延機に適用することもできる。図13に本発明の第
6実施形態に係る圧延機としてのオフセットロール圧延
機の概略、図14に本発明の第7実施形態に係る圧延機
としてのシフトロール圧延機の概略を示す。
ールに対して上下のバックアップロールが帯材の搬送方
向後方に僅かにずれたオフセットロール圧延機である。
このオフセットロール圧延機において、図13に示すよ
うに、上下のワークロール14,15は各ワークロール
チョック12,13に回転自在に支持され、この各ワー
クロールチョック12,13は、入側が油圧シリンダ機
構131,132により押圧可能に支持され、出側がハウジン
グ11のハウジングライナ部133,134に支持されてい
る。また、上下のバックアップロール18,19は各バ
ックアップロールチョック16,17に回転自在に支持
され、この各バックアップロールチョック16,17
は、入側がハウジングライナ部135,136に支持され、出
側がハウジング11の油圧シリンダ機構137,138により
押圧可能に支持されている。この場合、ワークロール1
4,15とバックアップロール18,19とは通板方向
にTだけずれて配設されている。そして、この各油圧シ
リンダ機構131,132,137,138はハウジング11に装着
され、図示しない縮流部を有している。また、ハウジン
グライナ部133,134,135,136はロールチョック12,
13,16,17を油圧シリンダ機構131,132,137,1
38の押付力により水平方向に支持している。
1,132,137,138によりロールチョック12,13,1
6,17をハウジング11のハウジングライナ部133,1
34,135,136に押圧することで、水平方向の押付力を作
用させており、圧下荷重に対するハウジング11の内狭
まり変形量と合わせ、圧延機の水平方向動剛性が高くな
り、この状態で高圧下力、高圧下率の圧延を行っても、
大きな振動が発生することはなく、高能率圧延が可能と
なる。そして、縮流部を有する油圧シリンダ機構により
ギャップ量Gを制御するため、シリンダ内に油を充填し
て剛性を向上すると同時に縮流部で圧力損失を稼ぎ、減
衰を増大させ、圧延時の水平方向動剛性を大きくするこ
とで、圧延時の振動の発生を少なくすることができる。
ールをロール軸方向にシフト可能なシフトロール圧延機
である。このシフトロール圧延機において、図14に示
すように、上下のワークロール14,15は各ワークロ
ールチョック12,13に回転自在に支持され、この各
ワークロールチョック12,13は、入側が油圧シリン
ダ機構141,142により押圧可能に支持され、出側がハウ
ジング11のハウジングライナ部143,144に支持されて
いる。また、上下のバックアップロール18,19は各
バックアップロールチョック16,17に回転自在に支
持され、この各バックアップロールチョック16,17
は、入側がハウジングライナ部145,146に支持され、出
側がハウジング11の油圧シリンダ機構147,148により
押圧可能に支持されている。そして、この各油圧シリン
ダ機構141,142,147,148はハウジング11に装着さ
れ、図示しない縮流部を有している。また、ハウジング
ライナ部143,144,145,146はロールチョック12,1
3,16,17を油圧シリンダ機構141,142,147,148
の押付力により水平方向に支持している。
1,142,147,148によりロールチョック12,13,1
6,17をハウジング11のハウジングライナ部143,1
44,145,146に押圧することで、水平方向の押付力を作
用させており、圧下荷重に対するハウジング11の内狭
まり変形量と合わせ、圧延機の水平方向動剛性が高くな
り、この状態で高圧下力、高圧下率の圧延を行っても、
大きな振動が発生することはなく、高能率圧延が可能と
なる。そして、縮流部を有する油圧シリンダ機構により
ギャップ量Gを制御するため、シリンダ内に油を充填し
て剛性を向上すると同時に縮流部で圧力損失を稼ぎ、減
衰を増大させ、圧延時の水平方向動剛性を大きくするこ
とで、圧延時の振動の発生を少なくすることができる。
ように請求項1の発明の圧延機によれば、ハウジングに
支持された上下一対のワークロールチョックに互いに対
向するように上下一対のワークロールを軸支し、ハウジ
ングの上部に上ワークロールに所定圧力を作用させる圧
下手段を設け、ハウジングにおける帯材の搬送方向一方
に上下のワークロールチョックを支持する上下一対の第
1支持手段を設けると共に、他方に上下のワークロール
チョックを支持する第2支持手段を設け、第1押圧手段
あるいは第2押圧手段のいずれか一方を機械式押圧手段
とし、他方を油圧式押圧手段として油圧式押圧手段の油
圧給排管に縮流部を設けたので、圧延時に第1押圧手段
及び第2押圧手段を作動し、ロールチョックとクロスヘ
ッドまたはハウジングとのギャップを無くして水平方向
動剛性を向上することで、ミル振動を抑制して高能率圧
延を可能とすることができる。
圧延機を上下のワークロールを僅かにクロスさせるクロ
スロール圧延機としたので、クロスロール圧延機におい
てミル振動を抑制した高能率圧延の実施を可能とするこ
とができる。
機械式押圧手段をスクリュー機構としたので、圧延時に
おけるロールの位置決めを高精度に行うことができる。
機械式押圧手段をウェッジ機構としたので、ガタつきを
なくして圧延時におけるロールの位置決めを高精度に行
うことができると共に、構造を簡素化して製造コストを
低減することができる。
上下一対のバックアップロールにおけるロールチョック
を水平方向に押圧可能な上下一対の入側押圧手段あるい
は出側押圧手段のいずれか一方を機械式押圧手段とし、
他方を油圧式押圧手段として油圧式押圧手段の油圧給排
管に縮流部を設けたので、上下のワークロールに加えて
バックアップロールの位置でも、圧延時におけるロール
チョックとクロスヘッドまたはハウジングとのギャップ
を無くして水平方向動剛性を向上することで、ミル振動
を抑制して高能率圧延を可能とすることができる。
縮流部の径を可変としたので、圧延時やロールクロス角
度設定時などに応じて、あるいは振動の大きさに応じて
縮流部の径を適正な値に調整することで、作業性を向上
することができると共に、効率的に振動を抑制すること
ができる。
上下のワークロールにおけるクロス角度設定時には縮流
部の径を最大とし、上下のワークロールによる圧延時に
は縮流部の径を圧延条件ごとの適正な所定値にするの
で、ロールクロス角度設定時には縮流部の径を最大とし
てワークロールをスムースに移動することができる一
方、圧延時には縮流部の径を適正値として振動を確実に
抑制することができる。
縮流部を電磁弁としたので、この電磁弁の切換操作によ
り、縮流部の最大化と最小化を円滑に行うことで作業性
を向上することができる。
油圧給排管に拡大部を設けたので、ミル振動等により油
圧給排管内で発生する圧力波は拡大部にて抑制されるこ
ととなり、共振現象の発生を防止することができる。
ば、圧延機を上下のワークロールにそれぞれ対接する上
下一対のバックアップロールがハウジングにバックアッ
プロールチョックを介して支持され、上下のワークロー
ルに対して上下のバックアップロールを帯材の搬送方向
後方に僅かにずらしたオフセットロール圧延機としたの
で、オフセットロール圧延機においてミル振動を抑制し
た高能率圧延の実施を可能とすることができる。
ば、圧延機を上下一対のワークロールをロール軸方向に
シフトさせるシフトロール圧延機としたので、シフトロ
ール圧延機においてミル振動を抑制した高能率圧延の実
施を可能とすることができる。
ロスロール圧延機の概略図である。
ける押圧機構の概略図である。
めの概略図である。
図である。
力を表すグラフである。
方向動剛性を表すグラフである。
ラフである。
ロスロール圧延機の概略図である。
ロスロール圧延機の押圧機構の概略図である。
クロスロール圧延機の押圧機構の平面概略図である。
クロスロール圧延機の押圧機構の概略図である。
動の減衰効果を表すグラフである。
オフセットロール圧延機の概略図である。
シフトロール圧延機の概略図である。
る。
を説明するための要部概略図である。
ハウジングに作用する応力を表す説明図である。
手段) 24,28,32,36 油圧シリンダ機構(油圧式押
圧手段) 29,30,33,34 下クロスヘッド 46,56a,56b 縮流部 61 ハウジング 62,63 ワークロールチョック 64,65 ワークロール 66,67 バックアップロールチョック 68,69 バックアップロール 70 圧下装置 71,72 上クロスヘッド 73,77 スクリュー機構(機械式押圧手段) 74,78 油圧シリンダ機構(油圧式押圧手段) 75,76 下クロスヘッド 81,83 油圧シリンダ機構(油圧式押圧手段) 82,84 スクリュー機構(機械式押圧手段) 90,95a,95b 電磁弁(縮流部) 101a,101b 油圧シリンダ機構(油圧式押圧手段) 102a,102b ウェッジ機構(機械式押圧手段) 111 ,113 油圧シリンダ機構(油圧式押圧手段) 112 ,114 スクリュー機構(機械式押圧手段) 120 ,126a,126b 縮流部 121 ,127a,127b 拡大部 131 ,132 ,137 ,138 油圧シリンダ機構(油圧式押
圧手段) 133 ,134 ,135 ,136 ハウジングライナ部 141 ,142 油圧シリンダ機構(油圧式押圧手段) 143 ,144 ,145 ,146 ハウジングライナ部 S 帯板
Claims (11)
- 【請求項1】 ハウジングと、該ハウジングに支持され
た上下一対のワークロールチョックと、該上下のワーク
ロールチョックにそれぞれ軸支された互いに対向する上
下一対のワークロールと、前記ハウジングの上部に設け
られて前記上ワークロールに所定圧力を作用させる圧下
手段と、前記ハウジングにおける帯材の搬送方向一方に
設けられて前記上下のワークロールチョックを支持する
上下一対の第1支持手段と、前記ハウジングにおける帯
材の搬送方向他方に設けられて前記上下のワークロール
チョックを支持する上下一対の第2支持手段とを具え、
前記第1支持手段あるいは前記第2支持手段のいずれか
一方を機械式押圧手段とし、前記他方を油圧式押圧手段
とし、該油圧式押圧手段の油圧給排管に縮流部を設けた
ことを特徴とする圧延機。 - 【請求項2】 請求項1記載の圧延機において、該圧延
機は前記上下のワークロールを僅かにクロスさせるクロ
スロール圧延機であって、前記第1支持手段を、前記ハ
ウジングの入側に設けられて前記上下のワークロールチ
ョックを前記帯材の搬送方向に押圧可能な入側押圧手段
とし、前記第2支持手段を、前記ハウジングの出側に設
けられて前記上下のワークロールチョックを前記帯材の
搬送方向に押圧可能な出側押圧手段としたことを特徴と
する圧延機。 - 【請求項3】 請求項2記載の圧延機において、前記機
械式押圧手段をスクリュー機構としたことを特徴とする
圧延機。 - 【請求項4】 請求項2記載の圧延機において、前記機
械式押圧手段をウェッジ機構としたことを特徴とする圧
延機。 - 【請求項5】 請求項2記載の圧延機において、前記ハ
ウジングに支持された上下一対のバックアップロールチ
ョックと、該上下のバックアップロールチョックにそれ
ぞれ軸支された互いに対向する上下一対のバックアップ
ロールとを設け、該上下のバックアップロールチョック
を水平方向に押圧可能な上下一対の入側押圧手段あるい
は出側押圧手段のいずれか一方を機械式押圧手段とし、
前記他方を油圧式押圧手段とし、該油圧式押圧手段の油
圧給排管に縮流部を設けたことを特徴とする圧延機。 - 【請求項6】 請求項1記載の圧延機において、前記縮
流部の径を可変としたことを特徴とする圧延機。 - 【請求項7】 請求項6記載の圧延機において、前記上
下のワークロールにおけるクロス角度設定時には、前記
縮流部の径を最大とし、該上下のワークロールによる圧
延時には、前記縮流部の径を圧延条件ごとの適正な所定
値にすることを特徴とする圧延機。 - 【請求項8】 請求項1記載の圧延機において、前記縮
流部を電磁弁としたことを特徴とする圧延機。 - 【請求項9】 請求項1記載の圧延機において、前記油
圧給排管に拡大部を設けたことを特徴とする圧延機。 - 【請求項10】 請求項1記載の圧延機において、該圧
延機は前記上下のワークロールにそれぞれ対接する上下
一対のバックアップロールが前記ハウジングにバックア
ップロールチョックを介して支持され、前記上下のワー
クロールに対して前記上下のバックアップロールを前記
帯材の搬送方向後方に僅かにずらしたオフセットロール
圧延機であって、前記第1支持手段を、前記ハウジング
の入側あるいは出側の一方に設けられて前記上下のワー
クロールチョックを前記帯材の搬送方向に押圧可能な前
記縮流部を有する油圧式押圧手段とし、前記第2支持手
段を、前記ハウジングの前記他方に設けられたハウジン
グライナ部としたことを特徴とする圧延機。 - 【請求項11】 請求項1記載の圧延機において、該圧
延機は前記上下一対のワークロールをロール軸方向にシ
フトさせるシフトロール圧延機であって、前記第1支持
手段を、前記ハウジングの入側あるいは出側の一方に設
けられて前記上下のワークロールチョックを前記帯材の
搬送方向に押圧可能な前記縮流部を有する油圧式押圧手
段とし、前記第2支持手段を、前記ハウジングの前記他
方に設けられたハウジングライナ部としたことを特徴と
する圧延機。
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Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100479892B1 (ko) * | 2001-07-30 | 2005-03-30 | 미츠비시 쥬고교 가부시키가이샤 | 압연기 및 압연 방법 |
US6959571B2 (en) | 2001-08-02 | 2005-11-01 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Rolling mill and method for operating same |
JP2014046352A (ja) * | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Mitsubishi-Hitachi Metals Machinery Inc | 熱延鋼板の製造設備 |
CN104138908A (zh) * | 2014-07-01 | 2014-11-12 | 中冶南方工程技术有限公司 | 一种直接式工作辊水平移动装置 |
WO2016056097A1 (ja) * | 2014-10-09 | 2016-04-14 | 三菱日立製鉄機械株式会社 | 圧延機 |
Families Citing this family (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE10062489A1 (de) * | 2000-12-14 | 2002-06-20 | Sms Demag Ag | Walzgerüst für das Warm- oder Kaltwalzen von metallischem Bandmaterial |
DE10121078A1 (de) * | 2001-04-25 | 2002-10-31 | Sms Demag Ag | Walzgerüst für bahnförmiges Walzgut |
JP2003048006A (ja) * | 2001-08-02 | 2003-02-18 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 流体圧シリンダ及び圧延機 |
KR100775229B1 (ko) * | 2001-09-14 | 2007-11-12 | 주식회사 포스코 | 압연롤 시프팅장치 |
DE10243677A1 (de) * | 2002-09-20 | 2004-04-01 | Sms Demag Ag | Reibungsarmes Biegesystem in einem Mehrwalzen-Walzgerüst |
DE102005042168A1 (de) * | 2005-06-08 | 2006-12-14 | Sms Demag Ag | Vorrichtung zur Beaufschlagung der Führungsflächen von in den Ständerfenstern von Walzgerüsten geführten Lagereinbaustücken |
CN100402166C (zh) * | 2006-03-07 | 2008-07-16 | 中冶赛迪工程技术股份有限公司 | 平整机 |
KR100792848B1 (ko) * | 2006-12-21 | 2008-01-14 | 주식회사 포스코 | 축 하중 지지장치 |
US8210012B2 (en) * | 2007-10-31 | 2012-07-03 | Corts Engineering Gmbh & Co. Kg | Lubrication delivery system for linear bearings |
EP2237901B1 (en) * | 2007-10-31 | 2013-04-10 | Corts Engineering GmbH & Co. KG | Linear bearing plate for rolling mill |
DE102008009902A1 (de) * | 2008-02-19 | 2009-08-27 | Sms Demag Ag | Walzvorrichtung, insbesondere Schubwalzengerüst |
JP5491090B2 (ja) * | 2009-07-22 | 2014-05-14 | 三菱日立製鉄機械株式会社 | 圧延機及びそれを備えたタンデム圧延機 |
CN101733287B (zh) * | 2009-12-17 | 2012-04-25 | 北京京诚之星科技开发有限公司 | 轧机工作辊水平偏移量调节定位装置 |
CN104023864B (zh) * | 2012-06-26 | 2016-05-11 | 新日铁住金株式会社 | 金属板材的轧制装置 |
ES2626452T3 (es) * | 2012-06-26 | 2017-07-25 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation | Dispositivo laminador de chapas metálicas |
CN103350109B (zh) * | 2013-07-04 | 2015-06-10 | 北京京诚之星科技开发有限公司 | 一种冷轧带材轧机 |
KR101994054B1 (ko) * | 2016-11-07 | 2019-06-27 | 프리메탈스 테크놀로지스 재팬 가부시키가이샤 | 압연기 및 압연기의 조정 방법 |
KR102364190B1 (ko) * | 2018-05-29 | 2022-02-17 | 닛폰세이테츠 가부시키가이샤 | 압연기 및 압연기의 설정 방법 |
CN110756593B (zh) * | 2018-07-26 | 2020-10-27 | 宝山钢铁股份有限公司 | 一种抑制冷连轧机组振动的张力制度优化方法 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CH613134A5 (ja) * | 1976-11-02 | 1979-09-14 | Escher Wyss Ag | |
GB1596192A (en) * | 1978-01-10 | 1981-08-19 | Ch Polt I | Method of conreolling the thickness of strip stock being rolled and a device for carrying same into effect |
JPS55106610A (en) * | 1979-02-08 | 1980-08-15 | Nippon Steel Corp | Universal rolling mill |
JPS56151111A (en) * | 1980-04-22 | 1981-11-24 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | Method and apparatus for controlling sheet camber in differential speed rolling work |
JPH02151310A (ja) * | 1988-12-05 | 1990-06-11 | Sumitomo Light Metal Ind Ltd | 圧延機における振動防止装置 |
JP3140161B2 (ja) | 1992-04-24 | 2001-03-05 | 株式会社日立製作所 | ロール間ギャッププロフィル制御方法及び圧延機並びに圧延方法及び圧延装置 |
JPH06154809A (ja) * | 1992-11-20 | 1994-06-03 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | バックアップロールレス圧延機 |
JPH09174122A (ja) | 1995-12-27 | 1997-07-08 | Nkk Corp | 圧延機の振動防止装置 |
JP3219679B2 (ja) | 1996-04-24 | 2001-10-15 | 三菱重工業株式会社 | クロスロール圧延機 |
JP3775622B2 (ja) * | 1997-09-25 | 2006-05-17 | 石川島播磨重工業株式会社 | 油圧パッド付圧延装置 |
IT1297583B1 (it) * | 1997-12-24 | 1999-12-17 | Danieli Off Mecc | Procedimento di compensazione per guarniture in gabbie di laminazione a quarto con movimentazione incrociata dei |
JP3285833B2 (ja) | 1998-12-04 | 2002-05-27 | 三菱重工業株式会社 | クロスロール圧延機 |
-
2000
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Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100479892B1 (ko) * | 2001-07-30 | 2005-03-30 | 미츠비시 쥬고교 가부시키가이샤 | 압연기 및 압연 방법 |
US6895794B2 (en) | 2001-07-30 | 2005-05-24 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Rolling mill and rolling method |
US6959571B2 (en) | 2001-08-02 | 2005-11-01 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Rolling mill and method for operating same |
JP2014046352A (ja) * | 2012-08-31 | 2014-03-17 | Mitsubishi-Hitachi Metals Machinery Inc | 熱延鋼板の製造設備 |
CN104138908A (zh) * | 2014-07-01 | 2014-11-12 | 中冶南方工程技术有限公司 | 一种直接式工作辊水平移动装置 |
WO2016056097A1 (ja) * | 2014-10-09 | 2016-04-14 | 三菱日立製鉄機械株式会社 | 圧延機 |
KR20170033408A (ko) | 2014-10-09 | 2017-03-24 | 프리메탈스 테크놀로지스 재팬 가부시키가이샤 | 압연기 |
JPWO2016056097A1 (ja) * | 2014-10-09 | 2017-04-27 | Primetals Technologies Japan株式会社 | 圧延機 |
EP3205417A4 (en) * | 2014-10-09 | 2018-06-27 | Primetals Technologies Japan, Ltd. | Rolling mill |
KR101908872B1 (ko) * | 2014-10-09 | 2018-10-16 | 프리메탈스 테크놀로지스 재팬 가부시키가이샤 | 압연기 |
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